安倍政権に対中従属を求める朝日社説 （付：チャンネル桜の４・１９朝日糾弾行動の報道動画）
2014/04/24/Thu
「凍りついていた日中関係に、やっと改善に向けた兆しが出てきた。両国間には過去と現在にまたがる多くの難問が横たわるが、だからこそ、ふつうに対話できる関係を作り直したい」と期待を寄せるのが朝日新聞の四月二十日の社説「日中関係―この機運を生かしたい」だ。
どんな「兆し」が見られるかと言えば、たとえば「元衆院議長の河野洋平氏が北京で会談した汪洋副首相は、安倍首相を批判する一方、『日本の経済界が困難克服のため努力し、関係改善に貢献することを望んでいる』と発言した」ことも、それだそうだ。
河野氏と言った中国のメッセンジャーを通じた、いつもながらの中国の日本分断のメッセージ（中国に従属しない安倍晋三政権の孤立化の呼び掛け）が発信されただけではないのか。
反安倍政権キャンペーンを張る朝日新聞。その社説を読めば、同政権を拡張政
策の障害と見る中国の代弁をしているとしか思えない
要するに朝日もそれに呼応しているということだろう。だからこそ、こんなことも書いている。
「昨年も事態打開への努力はあった。１１月に中国国防省が東シナ海域で突然、防空識別圏を敷く挑発行動に出た後も、外交当局者間の往来は続いた。だが、安倍首相による年末の靖国神社参拝で交流は途絶えた」
批判の矛先を中国の覇権主義的な姿勢ではなく、明らかに安倍首相に向けている。
「歴史問題で非難を強めてきた習政権は、安倍首相が譲歩しない限り、公然と和解に動くような体裁はとりたくない。まずは経済と民間の交流に力を入れ、安倍氏の出方は慎重に見極めよう、ということなのだろう」という分析も、実際には単なる中国の代弁だ。安倍政権さえ抑え込めば、日中の「和解」は可能だと強調しているのである。
「一方、経済面では日中は相互補完関係が強い。今も中国は日本の技術を求め、日本は中国の市場と労働力を必要とする。…経済関係強化をめざした議論を政府間で進めるべきだ」とも書いている。「経済関係強化」などと簡単に訴えるが、それでは商船三井の輸送船が中国から差し押さえられた問題はどう考えているのか。
きっと所謂歴史問題が絡んだ中国側の不当な要求には、日本企業は唯々諾々として従うべきだと言いたいに違いない。それこそ朝日がこれまで訴えてきた日中関係「改善」の形と言うものである。
事実、朝日は二十四日の報道で、「日中は７２年の国交正常化の際『戦争賠償請求は放棄する』と合意した。…だとしても日本政府が『国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない』と即断して反発するのも賢明さに欠ける」などと、中国の無法に理解を示しているのだ。
社説は「軍事大国化する中国への懸念は、今や環太平洋諸国が共有している」としながらも、「それでも、米国はじめ各国は首脳同士の対話を絶やすような選択はせず、むしろ活発に主張をぶつけ合う関係を維持している」とし、どこまでも安倍政権を揺さぶるのだが、一方的に日本だけとの「対話を絶や」しているのは中国の側ではないのか。これ以上自国政府に対し、尖閣問題、歴史問題と言う国の主権に関わる問題における譲歩を要求するべきではない。
最後は「対立を抱えていても、共存共栄を図る」べきだなどと訴えるが、要するに中国の「軍事大国化」を容認し、摩擦、対立を回避し、属国の如く中国と「共存」せよと言っているのがこの社説なのだ。
なお朝日はこの社説を中国語サイト（朝日新聞中文網）にも掲載し、こうした誤ったメッセージを中国に向けて発信し、あの国の党、政府、軍、そして人民を励ましているのだから手に負えない。
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チャンネル桜の関連報道動画
【民間防衛】4.19 朝日新聞「従軍慰安婦」報道糾弾！国民大行動[桜H26/4/21]
http://youtu.be/JEwNG2_7bwU
公開日: 2014/04/21
河野談話の検証が注目されている今、改めて朝日新聞が行ってきた反日捏造報道の社会的責任が問われようとしている。4月4日の抗議の際には、公開質問状を提出してその認識を質したが、朝日新聞にはジャーナリズムとしての最低限の責任感さえも欠如していることが明かとなった。一連の「従軍慰安婦プロパガンダ」のみならず、中国や北朝鮮などの独裁・抑圧国家を擁護してきたことも罪深く、改めて民間防衛の観点から抗議行動を行う事となった。4月19日に、有楽町イトシア前で行われた街頭演説と、朝日新聞本社前に移動して行われた抗議行動の様子をダイジェストでお送りします。
どんな「兆し」が見られるかと言えば、たとえば「元衆院議長の河野洋平氏が北京で会談した汪洋副首相は、安倍首相を批判する一方、『日本の経済界が困難克服のため努力し、関係改善に貢献することを望んでいる』と発言した」ことも、それだそうだ。
河野氏と言った中国のメッセンジャーを通じた、いつもながらの中国の日本分断のメッセージ（中国に従属しない安倍晋三政権の孤立化の呼び掛け）が発信されただけではないのか。
反安倍政権キャンペーンを張る朝日新聞。その社説を読めば、同政権を拡張政
策の障害と見る中国の代弁をしているとしか思えない
要するに朝日もそれに呼応しているということだろう。だからこそ、こんなことも書いている。
「昨年も事態打開への努力はあった。１１月に中国国防省が東シナ海域で突然、防空識別圏を敷く挑発行動に出た後も、外交当局者間の往来は続いた。だが、安倍首相による年末の靖国神社参拝で交流は途絶えた」
批判の矛先を中国の覇権主義的な姿勢ではなく、明らかに安倍首相に向けている。
「歴史問題で非難を強めてきた習政権は、安倍首相が譲歩しない限り、公然と和解に動くような体裁はとりたくない。まずは経済と民間の交流に力を入れ、安倍氏の出方は慎重に見極めよう、ということなのだろう」という分析も、実際には単なる中国の代弁だ。安倍政権さえ抑え込めば、日中の「和解」は可能だと強調しているのである。
「一方、経済面では日中は相互補完関係が強い。今も中国は日本の技術を求め、日本は中国の市場と労働力を必要とする。…経済関係強化をめざした議論を政府間で進めるべきだ」とも書いている。「経済関係強化」などと簡単に訴えるが、それでは商船三井の輸送船が中国から差し押さえられた問題はどう考えているのか。
きっと所謂歴史問題が絡んだ中国側の不当な要求には、日本企業は唯々諾々として従うべきだと言いたいに違いない。それこそ朝日がこれまで訴えてきた日中関係「改善」の形と言うものである。
事実、朝日は二十四日の報道で、「日中は７２年の国交正常化の際『戦争賠償請求は放棄する』と合意した。…だとしても日本政府が『国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない』と即断して反発するのも賢明さに欠ける」などと、中国の無法に理解を示しているのだ。
社説は「軍事大国化する中国への懸念は、今や環太平洋諸国が共有している」としながらも、「それでも、米国はじめ各国は首脳同士の対話を絶やすような選択はせず、むしろ活発に主張をぶつけ合う関係を維持している」とし、どこまでも安倍政権を揺さぶるのだが、一方的に日本だけとの「対話を絶や」しているのは中国の側ではないのか。これ以上自国政府に対し、尖閣問題、歴史問題と言う国の主権に関わる問題における譲歩を要求するべきではない。
最後は「対立を抱えていても、共存共栄を図る」べきだなどと訴えるが、要するに中国の「軍事大国化」を容認し、摩擦、対立を回避し、属国の如く中国と「共存」せよと言っているのがこの社説なのだ。
なお朝日はこの社説を中国語サイト（朝日新聞中文網）にも掲載し、こうした誤ったメッセージを中国に向けて発信し、あの国の党、政府、軍、そして人民を励ましているのだから手に負えない。
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チャンネル桜の関連報道動画
【民間防衛】4.19 朝日新聞「従軍慰安婦」報道糾弾！国民大行動[桜H26/4/21]
http://youtu.be/JEwNG2_7bwU
公開日: 2014/04/21
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