中国の安倍政権攻撃に呼応する沖縄メディアの通敵行為
2013/12/15/Sun
政府は十二月十二日、中期防で平成二十六年～三十年度の防衛費の上限を二十四兆六千七百億円程度にする方針を固めた。民主党政権が平成二十二年に決めた中期防（二十三～二十六年度、一月に廃止）に比べ、約一兆二千億円の増額。
これを見て民主党政権から安倍政権に替わって本当によかったと思う。
平成十三年度からの中期防（二十五兆千六百億円）をピークに減少傾向にあったが、「一方で、海洋進出を強化している中国は、公表されている国防費が２０１３年度で約７２０２億元（約９兆３６２２億円）と過去１０年間で約４倍になるなど、軍拡を急速に進め」（読売新聞、十二月十日）ている状況だからだ。
しかしこの防衛費増額について中国外交部の洪磊報道官は定例記者会見で案の定、お決まりの日本政府批判を展開した。
「日本は中国の正常な海空域での行動に関して言われなき中国批判を行い、中国脅威論を大袈裟に誇張しているが、その背景には人に言えない政治目的がある。つまり憲法修正、軍備拡張のための軍事政策調整の口実にしているのだ」
悪質なプロパガンダだ。中国が脅威であるのは厳然たる事実である。そして日本政府は中国を刺激しないよう、その脅威を「脅威」と明言しない方針を守り続けているわけだが、そうした現状を無視した上でのでっち上げである。
10月27日に行われた自衛隊記念日観閲式。安倍政権の“軍拡”政策の象徴として新華社が配信
ところがそれであるのに、やはり案の定、このような中国の事実捏造宣伝に呼応する媚中メディアが動きを示した。琉球新報だ。
政府が十三日に中期防でオスプレイ１７機を新規導入することを決めると、十五日の社説でこう主張したのだ。
「尖閣諸島における中国との緊張関係を背景に、安倍政権は離島防衛強化を打ち出している。中国脅威論をことさら強調することで国民の不安や反中国感情をあおり、防衛力増強を推し進める狙いがあることは明白だ」と。
このメディアが中国の嘉以来に成り下がっていることがよくわかる。「中国脅威論をことさら強調することで…防衛力増強を推し進める狙い」などと、あの国の宣伝を忠実にオウム返ししているのだから。
洪磊報道官は「中国は平和的発展の道を堅持し、防衛性の国防政策を進めている。中国の正常で正当な国防力の発展は如何なる国に対しても脅威にならない」とも強調していたが、おそらく琉球新報は、そのようなプロパガンダも同様に鵜呑みにする方針なのだろう。
昨年十一月から十二月にかけ実施された沖縄県民対象の世論調査では、中国に対し「良い印象」が九・一％で（全国の一五・六％を下回った）「良くない印象」が八九％。米中のどちらに親近感があるかでは「米国」が五三・九％で中国が四・二％。中国の印象が「良くない」理由としては「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見える」「国際的なルールと異なる行動をする」「尖閣諸島をめぐり対立が続いている」などが挙がった。
そうした中で琉球新報は「中国脅威論」ならぬ「中国平和的発展論」を“ことさら強調”し、反米・反日（反基地・反安保）報道を展開して県民を惑わし、中国のために自国の国防政策を足を引っ張るという、事実上の通敵工作を推進している。
実際にそうとしか見えないではないか。
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これを見て民主党政権から安倍政権に替わって本当によかったと思う。
平成十三年度からの中期防（二十五兆千六百億円）をピークに減少傾向にあったが、「一方で、海洋進出を強化している中国は、公表されている国防費が２０１３年度で約７２０２億元（約９兆３６２２億円）と過去１０年間で約４倍になるなど、軍拡を急速に進め」（読売新聞、十二月十日）ている状況だからだ。
しかしこの防衛費増額について中国外交部の洪磊報道官は定例記者会見で案の定、お決まりの日本政府批判を展開した。
「日本は中国の正常な海空域での行動に関して言われなき中国批判を行い、中国脅威論を大袈裟に誇張しているが、その背景には人に言えない政治目的がある。つまり憲法修正、軍備拡張のための軍事政策調整の口実にしているのだ」
悪質なプロパガンダだ。中国が脅威であるのは厳然たる事実である。そして日本政府は中国を刺激しないよう、その脅威を「脅威」と明言しない方針を守り続けているわけだが、そうした現状を無視した上でのでっち上げである。
10月27日に行われた自衛隊記念日観閲式。安倍政権の“軍拡”政策の象徴として新華社が配信
ところがそれであるのに、やはり案の定、このような中国の事実捏造宣伝に呼応する媚中メディアが動きを示した。琉球新報だ。
政府が十三日に中期防でオスプレイ１７機を新規導入することを決めると、十五日の社説でこう主張したのだ。
「尖閣諸島における中国との緊張関係を背景に、安倍政権は離島防衛強化を打ち出している。中国脅威論をことさら強調することで国民の不安や反中国感情をあおり、防衛力増強を推し進める狙いがあることは明白だ」と。
このメディアが中国の嘉以来に成り下がっていることがよくわかる。「中国脅威論をことさら強調することで…防衛力増強を推し進める狙い」などと、あの国の宣伝を忠実にオウム返ししているのだから。
洪磊報道官は「中国は平和的発展の道を堅持し、防衛性の国防政策を進めている。中国の正常で正当な国防力の発展は如何なる国に対しても脅威にならない」とも強調していたが、おそらく琉球新報は、そのようなプロパガンダも同様に鵜呑みにする方針なのだろう。
昨年十一月から十二月にかけ実施された沖縄県民対象の世論調査では、中国に対し「良い印象」が九・一％で（全国の一五・六％を下回った）「良くない印象」が八九％。米中のどちらに親近感があるかでは「米国」が五三・九％で中国が四・二％。中国の印象が「良くない」理由としては「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見える」「国際的なルールと異なる行動をする」「尖閣諸島をめぐり対立が続いている」などが挙がった。
そうした中で琉球新報は「中国脅威論」ならぬ「中国平和的発展論」を“ことさら強調”し、反米・反日（反基地・反安保）報道を展開して県民を惑わし、中国のために自国の国防政策を足を引っ張るという、事実上の通敵工作を推進している。
実際にそうとしか見えないではないか。
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