媚中勢力が煽る中国との「戦争の恐怖」
2013/12/11/Wed
産経新聞が十二月十一日に掲載の「新帝国時代」第７部・際限なき挑発（５）上」は「世界はにわかに緊迫の季節を迎えている。日本、中国、韓国が囲む東シナ海海域の波はことさら高い。自国の権益拡大に腐心する弱肉強食の『新帝国時代』となった今、日本人と日本国家が生き残るためには何をすべき」かに関し、丹羽宇一郎前駐中国大使の見方を紹介。
丹羽宇一郎前駐中国大使
「中国は、隣国として長くつきあっていくしかない国だ」
「１３億人を超える人たちの衣食住など日本が中国をビジネスに活用しない手はない」などと強調する一方、尖閣問題において「領土も主権も、中国が話し合いで譲ることはありえない」との見方を示した上で、次のように主張した。
「戦争だけはやめようということを話せばいい。国交回復に関わった政治家や民間の先人の努力を水泡に帰してはいけない」と。
いかにも俗耳に入りやすい訴えだが、この人物が典型的な媚中日本人であり、中国の代弁者であるという事実を忘れてはならない。
丹羽氏の言う「先人の努力を水泡に帰してはいけない」とは「国交回復」当時の日中間における尖閣問題の「棚上げ」の約束を指すのだろう。たしかに中国側は「棚上げ」の合意が両国の間でなされたと主張するが、実際には周恩来首相がこの問題を国交樹立交渉で取り上げないと行ったのみ（あの頃中国はまだ海軍力を東支那海に伸張できないでいた）。我が政府はそのような合意など存在していないと主張するが、それは事実だ。
「戦争だけはやめようということを話せばいい」とも言っているが、この発言は中国の軍事恫喝への協力と見ていいと思う。「戦争を回避するためなら、中国の要求に従うも可だ」と呼び掛けているのだから。
実際にこの人物は、中国大使を止めた直後の昨年十二月の記者会見で、「領土主権に関わる問題を白黒決着をつけるとか、百対ゼロで解決する道は、戦争以外にない」とし、「（日本政府は）今さら『領土問題がある』とは言えないが、外交上の争いがあることを認め、両国の国益のために何をしたらいいのか考えるのが外交だ」と述べている。
当時中国側はこれに満足し、人民日報（電子版）などは、丹羽氏が「日本は釣魚島を巡る主権争議が存在することを認めるべき。そうして初めて両国関係は改善され、戦争は回避される」と発言したと速報した。
丹羽氏は「両国の国益」を考えるのが「外交だ」などというが愚かだ。それは「外交」というより「従属外交」だろう。大使在任中、しばしば「自国の国益」より中国の利益を優先した発言で非難を受け続けていたが、この人はそれをいまだに反省していないようだ。
丹羽氏のような対中従属姿勢は中国を増長させ、逆に更なる恫喝、挑発を呼び、戦争の危機を高めることになる。同氏自身も認めるように「領土も主権も、中国が話し合いで譲ることはありえない。
そのことを知りながら、「戦争」の恐怖を煽りつつ、日本の譲歩、妥協を訴える丹羽氏は、「１３億人を超える人たちをビジネスに活用」するためなら、日本は中国に従属してもかまわないと考えているのだろう。
そしていつまでも中国のコントロール下で、誤った言論をマスメディアを通じて撒き散らし続けるのだ。
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「中国は、隣国として長くつきあっていくしかない国だ」
「１３億人を超える人たちの衣食住など日本が中国をビジネスに活用しない手はない」などと強調する一方、尖閣問題において「領土も主権も、中国が話し合いで譲ることはありえない」との見方を示した上で、次のように主張した。
「戦争だけはやめようということを話せばいい。国交回復に関わった政治家や民間の先人の努力を水泡に帰してはいけない」と。
いかにも俗耳に入りやすい訴えだが、この人物が典型的な媚中日本人であり、中国の代弁者であるという事実を忘れてはならない。
丹羽氏の言う「先人の努力を水泡に帰してはいけない」とは「国交回復」当時の日中間における尖閣問題の「棚上げ」の約束を指すのだろう。たしかに中国側は「棚上げ」の合意が両国の間でなされたと主張するが、実際には周恩来首相がこの問題を国交樹立交渉で取り上げないと行ったのみ（あの頃中国はまだ海軍力を東支那海に伸張できないでいた）。我が政府はそのような合意など存在していないと主張するが、それは事実だ。
「戦争だけはやめようということを話せばいい」とも言っているが、この発言は中国の軍事恫喝への協力と見ていいと思う。「戦争を回避するためなら、中国の要求に従うも可だ」と呼び掛けているのだから。
実際にこの人物は、中国大使を止めた直後の昨年十二月の記者会見で、「領土主権に関わる問題を白黒決着をつけるとか、百対ゼロで解決する道は、戦争以外にない」とし、「（日本政府は）今さら『領土問題がある』とは言えないが、外交上の争いがあることを認め、両国の国益のために何をしたらいいのか考えるのが外交だ」と述べている。
当時中国側はこれに満足し、人民日報（電子版）などは、丹羽氏が「日本は釣魚島を巡る主権争議が存在することを認めるべき。そうして初めて両国関係は改善され、戦争は回避される」と発言したと速報した。
丹羽氏は「両国の国益」を考えるのが「外交だ」などというが愚かだ。それは「外交」というより「従属外交」だろう。大使在任中、しばしば「自国の国益」より中国の利益を優先した発言で非難を受け続けていたが、この人はそれをいまだに反省していないようだ。
丹羽氏のような対中従属姿勢は中国を増長させ、逆に更なる恫喝、挑発を呼び、戦争の危機を高めることになる。同氏自身も認めるように「領土も主権も、中国が話し合いで譲ることはありえない。
そのことを知りながら、「戦争」の恐怖を煽りつつ、日本の譲歩、妥協を訴える丹羽氏は、「１３億人を超える人たちをビジネスに活用」するためなら、日本は中国に従属してもかまわないと考えているのだろう。
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