中国が安倍政権に突き付けた三つの質問ー国際社会に向けた悪意の宣伝工作
2013/11/19/Tue
安倍晋三首相は十一月十六日、カンボジアのフン・セン首相との会談で、東支那海、南支那海での中国の侵略的動きを念頭に、アジア太平洋地域での「法の支配」を確立するため、海洋を巡る問題は国際法の原則に従って平和的に解決することが重要との認識で一致したが、これに対する中国の反応はどうか。
中国の動きを念頭に国際法に基づく領土問題の解決を訴えた安倍首相
外交部の秦剛報道官は十八日の定例記者会見で次のように語った。
安倍首相に反論する外交部報道官。三つの質問を突き付けて来た
「領土主権を守る中国政府と人民の決心、意志は固いが、それと同時に我々は、歴史事実と国際法の精神を尊重し、交渉や協議を通じて相違、争議を有効に管理、解決することを一貫して主張してきた。中国はそのために積極的な努力と貢献をしている。我々は関係する各方面が中国と共に努力し、この域内の平和と安定を維持するよう希望する」
こう述べた上で、次のような問いかけを日本に対して行った。
「さて、日本は国際法の準則を特に強調したがっているようだが、それなら我々は聞きたい。『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は今でも有効か。世界反ファシスト戦争の勝利の成果と第二次世界大戦後の国際秩序は今でも堅持するべきか。国連憲章の目的と原則は今でも遵守するべきかと」
こう聞かれても、日本国民の多くは何のことを言われているのかさっぱりわからないが、要するに日本の尖閣諸島の領有権を否定したがっているのだ。
昨年九月二十七日、あの国の楊潔篪外交部長（当時）は国連総会で、次のような演説を行っている。
国連総会で演説した楊潔篪外交部長。各国の支持を獲得すべく日本をファシス
ト国家に仕立て上げようと歴史捏造・法理歪曲の宣伝を展開
―――釣魚島及びその付属島嶼は古来中国の固有領土で、中国はこれに対して争うべからざる歴史的、法理的根拠を擁している。
―――日本は１８９５年の甲午戦争（※日清戦争）末期に、これらの島嶼を盗み取った上で、中国政府に不平等条約の調印を迫り、これら島嶼を含む領土を日本へ割譲させた。第二次世界大戦終結後、カイロ宣言とポツダム宣言などの国際文書に基づき、釣魚島等の島嶼は日本に侵略、占領された他の中国領土と共に中国へ返された。
―――日本政府が所謂「島の購入」などという一方的な行動で中国の主権を厳重に侵犯したことは、世界反ファシズム戦争における勝利の成果への公然たる否定であり、戦後の国際秩序と国連憲章の趣旨と原則に対する厳重な挑戦である。
上記の三つの質問は、このような話に基づいてのものだったわけだ。
それでは日本はこれらに如何に応じるべきなのか。
（１）「カイロ宣言とポツダム宣言は今でも有効か」とは、かつて日本が「侵略、占領」した「中国の領土」を中国に返えすべきとした国際法上の取り決めを、日本政府は破る気かと聞いているのだが、それについては、その「中国領土」に尖閣諸島は含まれていないとはっきり反論し続ける他にない。
（２）「世界反ファシスト戦争の勝利の成果と第二次世界大戦後の国際秩序は今でも守るべきか」とは（１）の質問の繰り返しだ。日本政府は敗戦国であることを忘れ、尖閣諸島を中国に返えさない気なのかと聞いているわけだが、尖閣諸島の領有と「戦争の成果」とは何の関係もないと突っぱねなければならない。
（３）「国連憲章の目的と原則は今でも遵守するべきか」も（２）の質問の繰り返しと言える。日本政府はファシスト国家に立ち戻り、国際の平和と安全の維持、国際紛争の平和的手段による解決といった国連憲章の目的と原則を否定する気なのかと。これに対しては、「中国こそがファシスト国家の如く一方的に国際紛争を拡大している」と非難する以外にない。
中国は尖閣諸島の問題の上で、日本を侵略主義国家に仕立て上げ、各国の支持を取り付けるための宣伝戦（法律戦・世論戰）をここまで推進しているところである。このように悪意剥き出しの国に対し、もし日本が「問題の棚上げに応じます」などと言ってしまったら、中国の歴史捏造、法理歪曲に基づく日本誹謗宣伝を容認したことになってしまう。
少なくとも国際社会はそう誤解するだろう。
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緊迫！尖閣映像上映会＆講演会 「今語られる 尖閣の今、未来―中国の侵略と石垣島の安全」
日時 平成25年11月24日（日） 15時00分～19時30分 （14時30分開場）
場所 石垣市民会館 中ホール（石垣市浜崎町1丁目1番2）
http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/400000/410000/cityhall/city_hall.htm
内容
15時00分 開演
15時20分 尖閣ドキュメント映像 上映
16時10分 休憩
16時25分 講演会＆シンポジウム
19時30分 終了
登壇
伊藤祐靖（元海上自衛隊特別警備隊先任小隊長）
葛城奈海（女優・予備陸士長・やおよろずの森代表）
永山英樹（頑張れ日本！全国行動委員会埼玉県本部長・台湾研究フォーラム会長）
水島総（頑張れ日本！全国行動委員会幹事長）
石垣市の漁師の方々
ほか
入場料 無料 ※ どなたでもお気軽にご参加いただけます。
主催 頑張れ日本！全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/
TEL 03-5468-9222 MAIL [email protected]
中国の動きを念頭に国際法に基づく領土問題の解決を訴えた安倍首相
外交部の秦剛報道官は十八日の定例記者会見で次のように語った。
安倍首相に反論する外交部報道官。三つの質問を突き付けて来た
「領土主権を守る中国政府と人民の決心、意志は固いが、それと同時に我々は、歴史事実と国際法の精神を尊重し、交渉や協議を通じて相違、争議を有効に管理、解決することを一貫して主張してきた。中国はそのために積極的な努力と貢献をしている。我々は関係する各方面が中国と共に努力し、この域内の平和と安定を維持するよう希望する」
こう述べた上で、次のような問いかけを日本に対して行った。
「さて、日本は国際法の準則を特に強調したがっているようだが、それなら我々は聞きたい。『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は今でも有効か。世界反ファシスト戦争の勝利の成果と第二次世界大戦後の国際秩序は今でも堅持するべきか。国連憲章の目的と原則は今でも遵守するべきかと」
こう聞かれても、日本国民の多くは何のことを言われているのかさっぱりわからないが、要するに日本の尖閣諸島の領有権を否定したがっているのだ。
昨年九月二十七日、あの国の楊潔篪外交部長（当時）は国連総会で、次のような演説を行っている。
国連総会で演説した楊潔篪外交部長。各国の支持を獲得すべく日本をファシス
ト国家に仕立て上げようと歴史捏造・法理歪曲の宣伝を展開
―――釣魚島及びその付属島嶼は古来中国の固有領土で、中国はこれに対して争うべからざる歴史的、法理的根拠を擁している。
―――日本は１８９５年の甲午戦争（※日清戦争）末期に、これらの島嶼を盗み取った上で、中国政府に不平等条約の調印を迫り、これら島嶼を含む領土を日本へ割譲させた。第二次世界大戦終結後、カイロ宣言とポツダム宣言などの国際文書に基づき、釣魚島等の島嶼は日本に侵略、占領された他の中国領土と共に中国へ返された。
―――日本政府が所謂「島の購入」などという一方的な行動で中国の主権を厳重に侵犯したことは、世界反ファシズム戦争における勝利の成果への公然たる否定であり、戦後の国際秩序と国連憲章の趣旨と原則に対する厳重な挑戦である。
上記の三つの質問は、このような話に基づいてのものだったわけだ。
それでは日本はこれらに如何に応じるべきなのか。
（１）「カイロ宣言とポツダム宣言は今でも有効か」とは、かつて日本が「侵略、占領」した「中国の領土」を中国に返えすべきとした国際法上の取り決めを、日本政府は破る気かと聞いているのだが、それについては、その「中国領土」に尖閣諸島は含まれていないとはっきり反論し続ける他にない。
（２）「世界反ファシスト戦争の勝利の成果と第二次世界大戦後の国際秩序は今でも守るべきか」とは（１）の質問の繰り返しだ。日本政府は敗戦国であることを忘れ、尖閣諸島を中国に返えさない気なのかと聞いているわけだが、尖閣諸島の領有と「戦争の成果」とは何の関係もないと突っぱねなければならない。
（３）「国連憲章の目的と原則は今でも遵守するべきか」も（２）の質問の繰り返しと言える。日本政府はファシスト国家に立ち戻り、国際の平和と安全の維持、国際紛争の平和的手段による解決といった国連憲章の目的と原則を否定する気なのかと。これに対しては、「中国こそがファシスト国家の如く一方的に国際紛争を拡大している」と非難する以外にない。
中国は尖閣諸島の問題の上で、日本を侵略主義国家に仕立て上げ、各国の支持を取り付けるための宣伝戦（法律戦・世論戰）をここまで推進しているところである。このように悪意剥き出しの国に対し、もし日本が「問題の棚上げに応じます」などと言ってしまったら、中国の歴史捏造、法理歪曲に基づく日本誹謗宣伝を容認したことになってしまう。
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日時 平成25年11月24日（日） 15時00分～19時30分 （14時30分開場）
場所 石垣市民会館 中ホール（石垣市浜崎町1丁目1番2）
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内容
15時00分 開演
15時20分 尖閣ドキュメント映像 上映
16時10分 休憩
16時25分 講演会＆シンポジウム
19時30分 終了
登壇
伊藤祐靖（元海上自衛隊特別警備隊先任小隊長）
葛城奈海（女優・予備陸士長・やおよろずの森代表）
永山英樹（頑張れ日本！全国行動委員会埼玉県本部長・台湾研究フォーラム会長）
水島総（頑張れ日本！全国行動委員会幹事長）
石垣市の漁師の方々
ほか
入場料 無料 ※ どなたでもお気軽にご参加いただけます。
主催 頑張れ日本！全国行動委員会
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