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2026-05-12

チャイナAI DeepSeekに聞いた架空歴史

あなた歴史シミュレーターです

ユーザー要求する「もし~だったら」、「~になるにはどうすべきだったのか?」という質問に対して、過去歴史を振り返って、回答してください



清の滅亡を回避してください

1.いつの時代から何を具体的にするべきだったのか

2.あの時代に起こった主要な出来事に対してどのように対応するべきか

3.滅亡を当面回避して後に目指すべき道筋

この3つを踏まえて回答してください

清の滅亡を回避するためには、以下のような歴史分岐点での別の選択構造改革必要でした。

1.改革を開始すべき時代と具体的な行動

転換点は第一アヘン戦争(1840~42年)敗北直後、すなわち道光帝の晩年から咸豊帝の即位期です。

この段階で、単なる部分的軍備強化ではなく、国家存続をかけた「全方位改革」に着手すべきでした。

2.主要な出来事への具体的対応

太平天国の乱(1851~64年)

単なる鎮圧ではなく、乱の背景にある社会矛盾土地集中、貧困)への対策を並行。

郷紳・曽国藩ら漢人地方エリート武装化容認しつつ、中央政府近代常備軍(新軍の原型)を早期に創設。

乱の終結後、その軍事力中央財政を背景に地方督撫の分権化抑制し、連邦制的な瓦解を阻止する。

二次アヘン戦争アロー戦争(1856~60年)

戦争自体回避する外交努力を前置きしつつ、敗北後は北京条約を受け入れつつ、そのショックを逆手に取り「国家存亡の危機」として一気に改革を加速。

総理衙門のような機関を単なる窓口でなく、内閣に準ずる政策決定機関格上げし、諸外国公使北京駐在近代化の触媒として利用する。

日清戦争(1894~95年)

日本明治維新成功を早い段階で徹底研究し、海軍建設で競うだけでなく、憲法制定・議会開設・内閣制度の導入で政治体制自体近代化する。

戦争の口実となった朝鮮問題では、対外強硬策に走らず、朝鮮の内政改革日清共同で支援する構想を実現可能外交力で押し進める。

これにより戦争回避し、軍事的消耗を防ぐ。

戊戌の変法(1898年)と義和団事件1900年

西太后改革派(康有為梁啓超ら)を弾圧せず、光緒帝を中心とする立憲君主制への移行を主導する。

急進的な「百日改革」ではなく、日本明治憲法モデル10年程度の移行期間を設けた漸進的改革を懿旨(西太后の了承)として出す。

義和団排外運動は発生段階で徹底的に鎮圧し、列国との共同歩調をとることで北京議定書以前の外交破綻を防ぎ、主権を守りながら国際的信頼を回復する。

3.滅亡を当面回避した後に目指すべき道筋

この道筋を取れば、辛亥革命は起きず、清は自ら変革を遂げた正統王朝として1912年以降も存続し得たでしょう。

この歴史場合中国共産党存在しない?

この歴史分岐をたどった場合中国共産党組織として誕生しなかったか誕生したとしても極めて周縁的な小勢力にとどまり中国政治を左右する存在にはならなかったと考えられます

なぜなら、中国共産党歴史的に成長し得た条件のほとんどが、この改変された軌道では失われるからです。

1. 権力真空と「亡国の危機」の欠如

中国共産党は、清朝崩壊後の軍閥割拠、国家分裂、そして外国帝国主義圧力が極限に達する中で、「救国」を掲げる革命政党として支持を集めました。

改革成功した清朝が存続し、中央集権的な近代化と不平等条約の段階的改正を実現していれば、国を根底から覆す革命必然性のものが薄れます

2. 知識人の穏健化と政治参加ルートの確保

五四運動1919年)の反帝国主義・反伝統の激しいラディカリズムは、民国政府の無力さとヴェルサイユ条約屈辱に端を発しました。

もし憲法議会内閣を備えた立憲君主国が国際社会の中で主権を徐々に回復していたなら、若い知識人たちの多くは陳独秀や李大釗のような革命思想家ではなく、議院内の改革政党(例えばイギリス自由党日本立憲政友会のような存在)に流れていたでしょう。

マルクス主義選択する根本的な動機が弱まります

3. 労働運動農民運動ガス抜き

中国共産党原動力は、無権利状態都市労働者と貧窮にあえぐ農民でした。

私の提示した道筋では、皇帝政府が「労働者保護農地改革小作料の法定化)」を漸進的に進め、官営工場から始まった工業化民族資本の育成につながるため、搾取構造は徐々に改善されます

社会立法改革が上から施されることで、階級闘争を呼び込むよりは、社会民主主義的な労働組合公認に落ち着く可能性が高いでしょう。

4. ソ連の影響力の限界

ロシア革命1917年)の成功中国共産主義者に与えた衝撃は、「後進国でも社会主義革命可能だ」というモデルでした。

しか清朝が既に立憲君主制へ移行し、民族自決を連邦制に吸収して辺境も安定させている状況では、コミンテルン工作員が入り込む隙間は格段に減ります

また、沿海部外国租界が残っていなければ、そこを安全根拠地として使うこともできません。

5. 「伝統」と「近代」の対立の融和

清朝という伝統王朝がみずから憲法を制定し改革主体となれば、「打倒孔家店(儒教を打倒せよ)」に象徴される全面的な反伝統運動は起こりません。

東洋道徳西洋芸術技術)」を掲げた漸進的な近代化が成功すれば、伝統文化を全否定するイデオロギーとしての共産主義が、文化的訴求力を持つこともなかったでしょう。

したがって、この歴史線路においては、中国共産党指導政党として全国を掌握する未来は訪れないというのが、歴史シミュレーターとしての結論です。

中国はむしろ立憲君主制の下で早熟議会政治保護貿易による工業化を遂げ、20世紀後半には「大英帝国から英連邦へ」と変貌したように、多民族連合の「大清連邦」としてアジア独自位置を占めていたでしょう。

その政体では、社会主義政党誕生したとしても、日本社会党や英国労働党のように、同じ立憲体制の枠内で穏健な野党として活動するにとどまったはずです。

2026-04-12

俺らオーディンのposfieまとめに踊らされ過ぎじゃね

50ブクマ以上ついたposfieまとめを過去80件近く調べたら7割近くがオーディンが作ったまとめだった。

ここまでくると才能だよ、オーディン。俺らブクマカはオーディンが取捨選択したツイート世間を知った気になっている。

まとめられていないツイート考慮すると、印象が全く異なる話題もあるかもしれないのに。

なんだか情けないよ

日付まとめ作者 記事タイトルオーディンのまとめのタイトル無駄に長いので冒頭50文字だけ)
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2026/04/10オーディン配送のために駐車し、マンションに置き配していた2〜3分の間に駐車違反となったポスト主だが、こんな事が
2026/04/10オーディン 消費減税のレジ改修に「1年必要」と事業者が答えたが、たった7社しかなく、なぜかリクルート社も入ってい
2026/04/10オーディン なぜ今の家は「直せない」のか。日本家屋は「素材」の集まりで、大工の腕があれば100年前の柱にも新しい
2026/04/09 オーディン相続税抜け道なんてなんぼでもあるからな。例えば、親が買ったマンション子ども無料で住んでも、贈与
2026/04/09 ゴールデンハニワ ゴッドハンド輝」などで知られるマンガ家山本航輝先生が「担当者の言う通りにしていても成功するわけじ
2026/04/09 オーディン京都府安達結希くん行方不明で衝撃の最新情報を文春が発表。母親再婚して、父親は継父。2人は結希くん
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2026/04/09 オーディン これまで、反高市デモのことは見聞きしてきたけど、こんなに女子比率が高いのは、たぶんどこも伝えてない→
2026/04/08 オーディン小学校入学式ひらがなを読めない子供が靴箱から他人の靴を履いて帰ってしまい、踵を潰してしまった上、
2026/04/08 ゴールデンハニワ メルカリやばいとか色々言われているけどフリマの中だと一番マシだと思います。私の中だと一番やばい
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2026/03/14 オーディン なぜ救急車で一律にお金取るのがダメなんかね。どうせ重症なら入院してお金払うじゃない。軽症なら潔くお金
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2026/03/13 オーディン1960年代女性作家女性漫画家活躍していてのは事実だけど、女性結婚して家庭に収まるべきもの
2026/03/13 オーディン この間、韓国ウェブトゥーン会社の人と話したんだけれど、なるほどぉ~と思いながら様子を見ていきたいと
2026/03/13 オーディン銀座資生堂ご飯を食べる生活から、芋の蔓をありがたがるまで僅か2年だったというご婦人体験談を聞い
2026/03/13 オーディン京都町屋が壊される理由文化財かに指定されてしまうと勝手に壊せない、改造できない、下手すると住む
2026/03/13 もーたむん J-POPアニメ下請けになったのか?」に関するアニメタイアップなどの話
2026/03/13 オーディン日本人は近い将来、自動車産業事実上失うのだが、それに気づいている人は多くないようだ。未来は予想以上
2026/03/11 うま ITに強いと主張してる新しい部下の得意ソフトが「一太郎」と聞いて、とんでもないポンコツか、はたまたす
2026/03/11 Elif 小泉進次郎サーフィンをして、汚染されてると主張していたナベテル先生福島安全だと理解する
2026/03/11オーディン なぜ日本が終わってるかって、35年も衰退し続けている上に、ここに来て不況少子化も加速してるのだから

anond:20260412125108

日本税金日本日本人のためには絶対使われん

世界中利権のためのATMに本当になってしまってる

日本は、世界租税支出透明性指数(GTETI)って

各国の租税支出情報公開度や透明性を評価する指標

アフリカ並みの独裁国家やで

家計簿が黒塗りの国ってことやね

2026-04-04

俺はまた自己放尿をしてしまったというのか

結論から言おう。これは単なる失態ではない。これは典型的自己放尿だ。

しかも繰り返し発生する、制度的・認知的失敗としての自己放尿である

俺は市場自由という分散情報処理メカニズム無視し、他人の行動に対して規範干渉を行った。

その瞬間、価格シグナルを踏みにじり、主観的価値理論否認し、機会費用概念忘却した。これを自己放尿と呼ばずして何と呼ぶのか。

 

市場とは、個々の主体が持つ断片的かつローカル知識を、価格というシンプル信号圧縮して交換する装置である

ここで重要なのは、誰一人として全体像を把握していないという事実だ。にもかかわらず、俺は他人選択に「それは非効率だ」「それは間違っている」と口出しした。

これは、情報の非対称性理解していない証拠であり、同時に自分が持ち得ない知識を持っていると錯覚する致命的なハイエク傲慢だ。つまり自己放尿である

 

さらに悪いことに、俺は暗黙のうちに厚生経済学的な改善を気取った。

だが、パレート改善定義すら厳密に満たしていない介入は、単なる価値判断押し付けに過ぎない。

外部性存在証明もせず、取引費用構造分析せず、ただ感情他人の行動にケチをつけた。

この時点で、俺は価格理論の基礎を放棄している。主観的効用を観察可能ものと誤認し、序数的選好を基数的に扱うという、初歩的誤謬連鎖だ。

まさに自己放尿の連続発火である

 

ここで原則に立ち返る必要がある。

第一に、個人は自らの効用最大化に関して最良の判断であるという前提。

第二に、競争市場インセンティブ情報整合性を通じて資源配分を調整するという理解

第三に、理論現実説明力によって評価されるべきであり、道徳的直観ではない。

俺はこれらすべてを踏み外した。自分直観市場の上位に置いた瞬間、自らの無知を露呈したのだ。

自己放尿とは、無知の露呈形式の一つである

 

もっと冷酷に言えば、俺の行為他人効用関数に対する侵略だ。

市場における交換は自発的であり、双方が主観的利益を得ると判断たから成立する。

そこに第三者として割り込み、「その選択は間違いだ」と断ずることは、観察不可能な内部効用を外部から否定する暴力に等しい。

ここに合理性はない。あるのは、誤った優越感と、理論なき規範押し付けだけだ。つまり自己放尿である

 

一方で、政府に対する批判はむしろ正当である

なぜなら政府強制力を持ち、非自発的交換を制度化する主体からだ。

租税規制補助金、いずれも価格メカニズムを歪め、インセンティブ構造を変形させる。

ここでの批判は、個人選択尊重するためのもの、すなわち市場秩序を防衛するための理論帰結である

政府介入は往々にして意図せざる結果を生み、公共選択論が示す通り、政治主体もまた自己利益最大化を行う。

したがって政府批判は、自己放尿ではない。むしろ自己放尿の予防接種である

 

だが俺は、その本来向けるべき批判の矛先を誤った。政府ではなく、個人に向けたのだ。

強制力を持たない主体に対して規範攻撃を行い、強制力を持つ主体への分析を怠った。

この転倒こそが、認知資源誤配分であり、思考における非効率性そのものだ。俺は市場分散合理性攻撃し、中央集権判断幻想にすがった。

これ以上ないほど純度の高い自己放尿である

俺の誤りは一つに収束する。自分知識限界過小評価し、他者知識価値過小評価したことだ。

市場はそのギャップを埋める制度であり、価格はその翻訳装置である

それを無視した瞬間、分析者ではなく、単なる干渉者に堕した。そして干渉者は、ほぼ例外なく自己放尿する。

 

からこそ、俺はここに宣言する。

次に他人の行動にケチをつけたくなったとき、まず価格を見ろ。

次にインセンティブを見ろ。

最後に、自分無知を疑え。

それができないなら、口を閉じろ。でなければ、また自己放尿するだけだ。

2026-04-02

韓国国立中央博物館 来館者数が世界3位=大英博物館超え

英国美術月刊誌アートニュースペーパー」が発表した世界博物館美術館の25年の来館者数

韓国からは、国立中央博物館(3位)韓国国立現代美術館(35位)、国立慶州博物館(39位)、国立扶余博物館(78位)、国立公州博物館(89位)

日本からは、東京国立博物館23位)、国立西洋美術館(43位)東京都美術館(41位)

韓国美術館・博物館来館者数において著しい成長を遂げ、その背景には「韓国文化への世界的な熱狂」があると見られている。


日本政府は国公立美術館・博物館ノルマを課そうとしているが、すべからく投資をしないと成果はでない

韓国国立中央博物館は、youtubeなどで館内を見るとわかるが、ものすごいんですよ。建物も見せ方もお金をかけている。しかも入場無料

先行投資せず、努力で成果を出せという日本のクソシステム、いいかげん衰退のもとと知れ

ちなみに、日本2026年文化庁の予算1062億円、子ども家庭庁予算7兆4956億円(前年度比1686億円増)である

子ども家庭庁、なにしてるんですか?何の成果をあげてますか?中抜きもいい加減にしろよ💢💢

また、世界租税支出透明性指数ランキングで104か国中、韓国の税支出の透明性は1位、日本の税支出の透明性は94位。独裁国家並で先進国の中で突出して低い

日本人は政府泥棒されるのに慣れすぎました

2026-02-12

anond:20260212164506

日米租税条約10%というのがトランプの手で上げられたりしないとよいですね…(^-^)

anond:20260212163948

はい

コピーしてあげたよ

オルカンに組み入れられている株式配当を出した場合、その配当ってどうなっているの?

オルカン原則分配を抑制する方針から投資している株式から配当金はボクたち投資家に直接渡されるのではなく、ファンドの中で再投資されるよ。ベンチマークとの乖離を少なくする工夫として先物活用したり、再投資タイミング配当金がある程度まとまってから行ったりしているよ。ベンチマークとズレが出ないように、事前に予測して計画的に行われているんだ。ちなみに、日本株式は配当の時期がだいたい決まっているけど、海外株式銘柄によってバラバラから、その都度再投資されることもあるみたい。

また、さっきも説明したように海外株式から配当金には、国・地域によって受け取るのに課税されることがあるんだ。ただ、その国・地域租税条約を結んでいる場合、届け出などを行うことで軽減することが可能なんだ。例えば、米国場合、通常は30%が配当金には課税されるけれど、日米租税条約によって10%まで軽減することが可能になるんだ。そしてこの差は、ベンチマークとの乖離要因の一つになっているんだよ。

2026-02-03

国論を二分する政策

国論を二分する政策というのがどのようなものかわからなかったので、高市首相記者会見自民党日本維新の会の連立合意書をもとにGeminiにきいてみました。

また、提出が予想される法案についてもきいてみました。

首相会見:https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2026/0119kaiken.html

自民党日本維新の会の連立合意書:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20AP30Q5A021C2000000/?msockid=25e722be020c62113136341a0331635a

以下、Geminiの回答

1. 高市首相が想定している「国論を二分する政策

高市首相記者会見の中で、従来の緊縮財政防衛方針を抜本的に変えることを「大転換」と呼び、それらが国民の間で激しい議論(国論を二分すること)を巻き起こすと想定しています。具体的には以下の3点が挙げられます

1.「責任ある積極財政」への転換と消費税の時限的免税

長年の「緊縮志向」や「プライマリーバランス至上主義」を脱却し、危機管理や成長に大胆な財政出動を行う姿勢です。

特に、「飲食料品の消費税を2年間ゼロにする」という方針は、財源論や税体系の根幹に関わるため、極めて大きな論争を呼ぶと想定されています

2.安全保障インテリジェンス機能の抜本強化

戦略文書」の前倒し改定、反撃能力の強化、さらには「スパイ防止法インテリジェンススパイ防止関連法)」の制定は、プライバシー表現の自由との兼ね合いから、伝統的に国論を二分してきたテーマです。

国家情報局」の創設など、組織の巨大化に対する懸念も想定されています

3.憲法改正および皇室典範改正

憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設、また皇位継承における「男系継承の維持」を前提とした旧皇族養子縁組プランなどは、日本国家観の根幹に関わるため、最も激しい対立が予想される分野です。

2. 選挙後に提出される可能性がある「重要法案」の予想

連立合意書には、具体的な提出時期や成立目標が明記されています選挙勝利した場合、以下の法案が優先的に提出・審議される可能性が高いです。

経済財政関連

消費税特例措置法案仮称):飲食料品の消費税率を2年間ゼロにするための時限立法

ガソリン税暫定税率廃止法案維新との合意に基づき、ガソリン価格引き下げを恒久化する法案

政府効率化局設置法案租税特別措置補助金の総点検を行う新組織の設置。

安全保障インテリジェンス関連

国家情報局設置法案 / 国家情報会議設置法案内閣情報調査室格上げし、インテリジェンス司令塔を作る法案

インテリジェンススパイ防止基本法案:スパイ行為厳罰化外国代理人登録ロビー活動の透明化)を規定する法案

防衛装備移転三原則運用見直しに伴う関連法:防衛産業を「国営工廠」化するなどの産業強化策。

憲法皇室社会制度関連

皇室典範改正案:男系男子皇族とするための養子縁組可能にする改正

憲法改正発議案:特に9条自衛隊)」および「緊急事態条項」について、維新との協議を経て発議される可能性。

旧姓通称使用法制化案:戸籍制度を維持しつつ、旧姓使用に法的効力を与える法案

対日外国投資委員会(日本版CFIUS)設置法案安全保障上の観点から外国資本による土地取得や投資規制する法案

社会保障統治

医療介護制度改革法案:現役世代負担抑制目的とした、窓口負担見直しや「第3号被保険者制度見直しを含むパッケージ法案

「副首都」関連法案大阪などを念頭に、首都機能バックアップ体制を構築する法案

2026-01-30

なぜ政治家が「減税」を絶対に掲げてはいけないか

減税の大合唱に本当に怒りが抑えられないので、もう一度書く。

減税論が馬鹿みたいに大流行りだが、なぜ政治家が「減税」を絶対に掲げてはいけないか

それは、どんなに慎重な言葉遣いをしても、「そうだ!俺の税金をむしりとっている政府官僚公務員ふざんけんな!」とか、「俺の払った税金が知らない誰かに使われるとか、理不尽だろ!」とか、こういう公共のもの否定する俗情絶対に結託することになるからである。最悪の場合生保受給者バッシング外国人住民への排外主義になる(実際なっている)。だから、まともな政治家は 「減税」など絶対に口にしない。それを口にして支持が広まった途端、政治行政運営そのもがのがきわめて困難になってしまうからだ。

事実世界中で 「減税」を掲げているのは、そのほぼ全てがトランプなど政府公共のものを敵視するポピュリストであるしかしなぜか日本では、左派系の既成政党までが真面目に「減税」を掲げている。租税負担率も公務員数も明らかに小さな政府」で、それが教員の過労問題ケア労働者の深刻な不足の原因になっているにも関わらず、こうした状況を明らかに悪化させる蓋然性の高いこうした減税論に共感が広がっている。

だいたいなぜ「賃上げ」の要求ではなく「減税」なのか。減税するなら賃金も上がらなくていい、「手取り」が増えれば社会保障もいらない、というのならもはや日本先進国ではないだろう。

れいわの山本太郎がかつて消費減税が成功した(世界で唯一の!)国として、OECDに加盟している「先進国」ではないマレーシアしか挙げられなかったのが象徴である大都市部だけキラキラしているが、貧富の格差が大きく、社会保障制度もないに等しい、そんな社会にしたいのだろうか。

2026-01-28

減税の大合唱うんざり

間違いなく高市国会審議妨害目的総選挙で減税減税の大合唱でもううんざり

相変わらず幼稚園レベルの税と社会保障議論蔓延しているので、もう一度貼っておく。

減税とか言っている連中は以下の単純な事実いつまでも完全に無視し続けている。

・国際比較日本租税負担率は低く、日本は国際比較小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。

https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf

過去の減税政策増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。

・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派ネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党日本だけ。

・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本1997年」以外に実例を挙げられない。

・減税を要求すれば、その政治過程代替財源として社会保障公共事業の削減が求められるのは当たり前。財務官僚と政権与党に減税と財政支出拡大を一緒に認めさせる政治交渉力どこから出てくるのだろうか。

貧困問題社会保障研究者運動家など、貧困者の実情に詳しい人で減税策を正面から掲げている人を知らない。官僚嫌いネオリベ派の鈴木亘くらい。むしろ私的負担の軽減のための増税を主張する人の方が圧倒的に多い。

・国際比較では租税負担率が高い国ほど貧困率も低い傾向がある。

「もう年金なんていらないから、社会保険料減らして手取りを増やせ」みたいな、本当に馬鹿みたいな意見を目にすることが多くなったけど、なんかタチの悪い投資詐欺にでもひっかかっているの??

2025-11-28

バカの考える税収弾性率

インフルエンサー(笑)の”景気が良くなれば税収は増える!財務省は税収弾性率=1.1とかほざいているけどだまされるな!実際は2以上!たぶん3とかあるのだ!”にコロっといく素直な人が沢山いると聞く。

 

ざっくり、GDP600兆円、国の一般会計の税収75兆円とみなす

GDPが660兆円になったとする。GDP10%増えたわけだ。税収弾性率を3.0としよう。税収弾性率の定義から、その3.0倍だから税収は30%増えることになる。つまり92.5兆円。

GDPが720兆円、600兆円から20%増えた時には税収は60%増、つまり税収は120兆円だ。

同じくGDPが900兆円、1.5倍に増えれば50%×3.0の150%増=187.5兆円もの税収が得られるわけだ。

そしてGDP2倍の1200兆円。良いねぇ、夢がある。税収増加率は定義上300%増、300兆円まで到達する。うれしいか?うれしいんだろ?それともちょっと「あれ…おかしいな?」という気分になって来たか

 

租税負担率(税収 / GDP)を計算してみよう。

75兆÷600兆 =12.5%

92.5兆÷660兆 =14.77%

120兆÷720兆 =16.67%

187.5兆÷900兆 =20.83%

300兆÷1200兆 =25.0%

  

仮に税収弾性率が1.0だと GDP 600→1200兆円で税収は75兆→150兆。租税負担率は12.5%→12.5%

 税収弾性率が3.0だと GDP 600→1200兆円で税収は75兆→300兆。4倍だぞ4倍。負担率は2倍。

お前らがインフルエンサー(笑)釣りパックンして税収弾性率!税収弾性率!とマル秘情報拡散してまわっているのはこういうこと。

2025-11-26

日本版DOGEが話題です。

 皆さんは「租税特別措置補助金見直し担当」となり、事業に取り掛かる際のコメントを言って下さい。

私が「事業仕分けじゃダメなんですか?」

と聞きますので、

頭にD・O・G・Eをつけて返して下さい。

日本版DOGE」は期待できるのか?

 

長年「聖域」扱いされてきた租税特別措置とか補助金に、やっとメスが入る可能性が出てきた点。租特は全体で約3兆円の税収減を生んでいて、その中には効果がよく分からないまま続けられてきたものも多い。コロナ期に膨れ上がった基金なんて総額16兆円超で、余剰金の放置とか、透明性の低さとか、問題が積み重なっていた。ここに光が当たるなら、財政の使われ方が少しは健全化するんじゃないか、という期待はあるかもしれない。

自民維新のタッグという点では、政治的にも動かしやす構造ができている。維新は昔から補助金のムダ削れ」と言ってきた政党から、ここに自民が寄り添う形になると、今まで省庁や業界団体の反発で踏み込めなかったところまで行ける可能性がある。

 

ただ、それでも実効性の不安も強い。というか、ここからが一番現実的問題だと思う。そもそも点検チームが数十兆円規模の予算に対して、わずか30人程度でやるという時点で、どう考えてもマンパワーが足りない。結局のところ、実際の査定権を握っているのは財務省総務省だし、政治の側もこういう改革は「やるぞ」と言うのは簡単だけど、実務がすごく大変だから、途中で腰折れするパターンがめちゃくちゃ多い。

しかも、削ろうとすると一番反発が強いのは経済界で、例えば研究開発減税とか、地方税減免とか、大企業自治体が絡む領域は、本気で削ろうとするとものすごい抵抗が来る。だから結局、痛くないところだけちょっと削って「改革しました」というポーズだけで終わる可能性も普通にある。

こういう改革財務省が主導しすぎると、今度は「必要産業政策まで削られる」という逆のリスクもある。緊縮を進めるための大義名分として利用されると、成長につながる投資まで絞られて、日本全体の力が逆に弱くなる可能性。

 

基金に関しても、透明性が低いのは事実だけれど、そこに政治的バイアスが入り始めると「野党系の政策だけ削る」「部局間の縄張り争いに利用する」みたいな歪みが生まれかねない。そうなると本来目的からズレたところで削るかどうかが決まってしまって、政策効果検証として機能しなくなる。

また、即効性はほぼなくて、点検検討予算反映まで少なくとも2年はかかる。財政状況が厳しいって言われ続けている中で、このスピード感で間に合うのかという疑問も残る。現場の省庁は書類の作り直しやらヒアリング対応やらで、ただでさえ忙しい中さら負担が増えて、結局「仕事が増えただけだった」というオチ全然あり得る。

2025-10-24

日本世界税金が高い国ランキングでほぼ1位やん

https://www.globalcitizensolutions.com/countries-with-the-highest-taxes/

1. コートジボワールIvory Coast):60%

2. 日本:約55.95%(国税45%+住民税10%+復興特別所得税

3. デンマーク:55.9%

4. フランス:55.4%

5. オーストリア:55%

6. スペイン地域による最大値):約54%

7. ポルトガル:約53%

8. スウェーデン:約52.2%

9. アルバ:52%

10. ベルギー50%

これで徴収した税金世界中にばら撒きしたり、中抜きで97%とか吹き飛んだり、

租税支出透明性指数っていう租税支出情報公開度や透明性を評価する指標世界最低レベルのくせに

あー気が狂いそう

2025-10-23

anond:20251023201956

あー租税条約か!確かに

でも租税条約申請って面倒だからやらない外国人多いんだよね…

でもわかった!租税条約申請(とっても面倒)すればお金が返ってくる(というか源泉徴収されない)んだ!ありがとう

2025-10-15

anond:20251015200706

どうだろ?政権交代したって利権存在し続けるじゃん。

日本メディアが報じない、**世界租税支出透明性指数(GTETI)**っていう

「各国の租税支出情報公開度や透明性を評価する指標」があるんだけど

日本アフリカ並みの順位世界最低レベルなんやで。

そりゃ利権税金使う度に95%も消えてたら税金使徒なんて公開できないよね

2025-08-02

ガソリン減税は物価を落ち着かせる要因になると思ったら立憲泉の「軽油対象外らしい」との証言(X)で、物流の油代にテコ入れがなく全体物価への効果微妙っぽいこと

アメリカトランプ政権相互関税ディールやり出したのがトランプパフォーマンス100%かと思ったら、実は米国内で減税した分を関税で回収する目的があり(とうとう8月1日付のNHKニュースでも言及されるほどこの見方は強い)、減税きっかけでインフレ懸念まで繋がっていること

減税の声が飛び交う中でこれらが同時に起きてるとなると、やはりポピュリズム的減税は避けて、丁寧に租税制度見直した減税・税構成の組み替えをしてほしいんだよな

適当に減税すると税が減ったのを上回って物価上がる可能性あるんやな

日本与党よりひどい政党NZにいるのかな?

政治とカネ

売国

中国移民への不自然厚遇

その他腐敗

anond:20250801101714

2025-07-31

俺の考えた最強の政策

スマートガバメント規制行政合理化

1 規制総量の抑制と透明化
2 行政手続効率

リーファイナンス財政資源最適化

1 補助金健全
2 税制特例の整理
3 予算配分のインセンティブ

オープンソサエティ情報環境と透明化)

1 競争健全性の確保
2 政策過程の透明化

フェアシェア(税・社会保障制度改革

1 シンプルで公平な課税
2 資産移転の促進
3 再分配と生活保障

2025-07-29

売国自民党政策一覧

100%売国奴と断言できるレベル

売国

中国移民への不自然厚遇

政治とカネ

その他の腐敗

総括


anond:20250728203635

2025-07-28

anond:20250728051752

ワイも自民党投票した父と絶縁したわ

日本人あん中華ファースト通り越して中華オンリー政党支持するとかマジで終わってる

自民政治一覧な

政治とカネ

売国

中国移民への不自然厚遇

その他の腐敗

総括

2025-07-27

anond:20250716224523

原因っていうなら、岩屋の存在はどう説明するんや?ん?

現在自民政治

政治とカネ

売国

中国移民への不自然厚遇

その他の腐敗

総括

2025-07-25

から国債を買ってもらえなくなる(借りられなくなる)って言ってるでしょうが

国民負担率を下げるために租税見直しをすること自体は反対しないが、税金使わず国債で賄えるという声がだいぶ大きいところで「国債応札が先行き悪くなってるし利回りもあがるんですけども」って言われてるのにまだ国債財源論が強いんな

新しく国債の借り換えを持ち出す論説が出てきたが、借り換え分そんなカジュアル差し引かれても「国債まだ買えるぞ」とはならないでしょ

MMM

@MMM140806

借り換え分を差し引いた、正味国債の発行額の推移を追うと、日本いか増税してきたかわかるよ。

なお、

ずるい財務省は、借り換え分を無視して、税収と歳出を比較する手法で、政府赤字がが速度的に増えているような、印象操作をしてるのよね。

これに国民は、ころっと騙されてる。

https://x.com/MMM140806/status/1948680133843583450

https://archive.md/ZhcyW

国債の発行にあたって、満期までの期間が10年を超える「超長期債」の入札が低調

市場関係者は「超長期債は、主な買い手である生命保険会社国債の新たな購入を控えたことに加え、財政状況に関する投資家懸念が広がり、低調に推移している」と話しています

満期までの期間が30年や40年の「超長期」と呼ばれる国債はことし4月ごろから売られる場面が増え、利回りが一時、記録的な水準に上昇しました。

30年ものの利回りは先月21日に一時3.185%、40年ものの利回りは先月22日に一時3.675%まで上昇し、それぞれ過去最高の水準を更新しました

10もの国債の利回りが上昇する場合にはさまざまな分野の金利が上昇する可能性があります

たとえば住宅ローン固定金利長期金利の動きが反映されやすくなっています

住宅価格のものも資材高騰などを背景に上昇傾向が続いていますが、ローン金利が上昇すれば、これから住宅を購入しようという人にとっては負担さらに増える可能性があります

財務省が「国債」の発行計画 異例の見直し なぜ?【Q&A】|NHK|財務省 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250620/k10014840251000.html


減税の結果で金利上昇引き起こしたら下がった負担率を上回る現金負担を呼び込む可能性がじゅうぶんあるんだよ

中国人主語にすな

日本の右にも左にも嫌われまくってる自民政治一覧

中国人には絶対的評価されとる

政治とカネ

売国

中国移民への不自然厚遇

その他の腐敗

総括

anond:20250724095352

2025-07-22

anond:20250722002739

日本の右にも左にも嫌われまくってる自民政治一覧

でも不正選挙と買収した組織票で勝つ圧倒的中華仕草

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