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はてなキーワード: 贈与税とは
やっと自分の専門分野来ましたね
ソープ嬢は納税することは出来るが、正しく納税することは出来ない
可能性として一番あり得るのは、個人事業主として所得税を納める方法です
正しく納税するのであれば売春として様々な経費が発生しますが、売春は違法ですしソープで売春は行われていないという前提なので売春の事業所得とすることは出来ません
介助員や清掃員として納税するなら本来認められるべき経費が計上出来ませんし、そもそも介助や清掃に高額報酬は発生しないので虚偽の事業で生業をしていることになります
何かがきっかけで司法的な追及されたら売春していたことの証拠として見なされるでしょう
その為、事業所得としては正しく納税を行えないというのが実態です
シフト管理されサービスの指導も受け、店側が一括で料金を徴収している店もあるからです
雇用関係を結び労働者として働き納税するという手段もあり得ます
しかし、法律上それが許されていないのでこれは可能性はかなり低いと言えます
次に、運用上の自由恋愛のもとに行なわれる贈与として納税を行う方法もあり得ます
しかし、これも本来セックスワークとして認められるべき経費は計上出来ませんし
そもそも贈与は対価なく譲り渡すことなので、対価の発生しているセックスワークは贈与に当たりません
運用上の恋愛関係でありそこで発生する無償の贈与であるとするのは無理があります
1日に数人、月に数十人と恋愛関係になることは社会通念上あり得ないからです
他にもいくつか可能性はありますが、結論としてはソープ嬢に正しく納税を行う手段はないということです
納税をするのであれば、違法性や虚偽を前提に行うことになります
風俗嬢の納税に関してブコメで触れられていますが、ソープランドと事情が違うことに留意してください
風俗は風営法に乗っ取り性的サービスを提供していますが、ソープランドはその中のお風呂屋さんです
ソープ嬢は納税する必要はないという意見もありましたが、基本的に収入があれば法的には納税する必要はあります
しかし、税金は、公共サービスや福祉のために徴収されるものです
社会契約論的には、その恩恵をすべての納税者が平等に享受できることが前提になっています
しかし、性風俗産業に従事する人々は、社会保障や災害時の支援など、基本的な権利が十分に提供されていない場合が多いです
このような不平等な状況では、「税を払うべき」という道義的な説得力が弱まるし、重要な社会問題でありこの焦点を無視して話をするのは社会正義に適わないかと思います
しかも、前段で述べたようにソープ嬢には正しく納税する手段がありません
これを受けて納税問題をどうとらえるかは個人の主観によるでしょうね
ブコメにて間違えてるという意見ありがとうございます
裏を返すとソープ嬢が正しく納税する方法があるということになるかと思いますが、実際は正しい納税方法を示せている方はいないようです
これがこの問題の複雑さを示していることを理解してもらいたいです
ここからは余談ですが、士業仲間と話をしていてもソープ嬢が納税の相談に来ることはほぼ皆無で実態としては、ほとんどのソープ嬢が納税してないと思われます
じゃあなぜ税務署が動かないんでしょうか？
それは今のソープにおける実質的な売春行為というグレーゾーンに手を出してしまうと、社会構造を変えなければいけないほどのコストがかかるからでしょう
現在の日本で売春が事業として認められる可能性は限りなく低く、ソープ嬢からの納税は見込めないし為政者側も手を出せない状態になっているのが現状なんでしょうね
そもそも納税の義務があるんだから所得税かどうかはおいといて「税金を払うべきか」って言われたら「払うべき」に決まってる
元増田は勘違いしてるが税金は取り立てられるものではなく「自主的に納税するもの」なので、払うべきかと言われたら払うべきになるよ
一方で、納税しなくてもいい非課税の条件はちゃんと法律で決まってるので
それに該当してるなら払わなくていいし、該当してないなら払わないといけない
さらに、「払わないと捕まるか」って言われると税務調査が入るかどうかの問題で
ぶっちゃけ風俗嬢程度の稼ぎなら税務調査が入ることなんてほぼ無いので「払わなくても捕まらない」が現状
この辺を一緒くたにして「払うべきじゃない」っていう日本語を使ってるのがまずコミュニケーションエラーの原因
で、増田の主張してる「グレーゾーン労働者なんだから払わなくてもいい」という主張は分からなくも無いが
法律に照らし合わせるとソープ嬢は風呂場で体を洗ってくれる労働者であって
その対価として店舗から受け取ってる金銭は給与所得なので所得税を支払わないといけないし
労働環境において顧客と自由恋愛に発展し、その顧客から贈与してもらった金銭があるなら贈与税を払わないといけない
前者の給与所得において所得税を払ってないと源泉徴収してない店舗側に調査が入るので、払わないと捕まるし、そういう意味では「払うべき」
後者の贈与税は基礎控除が110万円なので、年間110万円までは0円だがそれ以上は贈与税を払わないといけない
居酒屋で一人飲みしてたらさ
ソープ嬢は所得税を払うべきかってしょーもない話が聞こえてきたんよ
説明の必要ないと思うけど、ソープ嬢ってのはお風呂屋で自由恋愛の末にセックス出来る女の人達のことな
俺は払う必要ないと思ってるんだけど、案外その場では払えよみたいな意見が多くてお前らはどう考えるのかなって気になった
俺はソープ嬢は労働者としての権利や福祉を享受してないんだから、所得税を払う必要はないと思ってる
所得税取るならちゃんと労働として認めて労働者としての待遇を与えるべき
そういう考え
お前らはどっち？理由も教えて
※追記
「労働者としての権利や福祉を享受してないんだから、所得税を払う必要はないと思ってる」勤労によらない所得にも所得税はかかります。
ソープ嬢はセックスという勤労によって所得を得てるのに、それを認めないのは国や司法による都合であるから、国が自分たちの都合で認めない労働者に権利を与えず義務だけ課せないよねって話な
国が違法だったりグレーゾーンで働かせながら税金取ってたらおかしいでしょ
それがソープ嬢なんだよ
じゃあ贈与税ってことになるよなあ…
前提としてソープ嬢は本来労働者であるし労働者であるべき存在だって言うのを徹底的に無視するところにはてな民の職業差別意識があることを確認出来た
頭悪過ぎるw
個人事業主としてセックスを提供して金受け取るのはたちんぼと一緒で日本では認められる可能性は薄すぎる
たちんぼがガンガン摘発されて、ソープ嬢が滅多に摘発されない理由を理解してない
セックスを対価に金を受け取るなら最低限管理下の元で行うってのが暗黙の了解だからソープ嬢はグレーゾーンで摘発を逃れてるんだよ
『ソープ嬢ってのは、風呂屋の管理下でセックスを提供してる労働者』
この事実を認めずにあやふやにしてるのは国であり権利を与えることもないから義務も認められないってことなんだよ
もちろん規約は分かった上で、読んでないことを指摘されて通報する人はいないだろってことで
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本当にどんどん悪くなってる
食料品はありえないくらい高くなって、これからもっと高くなりそうなのに減税の話はなかなか進まない。
それどころかガソリン減税見送り、贈与税優遇の廃止、社会保険料の増加の話が立て続けにきてる。
手取りはどんどん減らされる。
銀行は信用できないし、
普通に考えたらおかしくない？どうして日本人の損になる方向にばかり物事が動くの？本当に日本人が決めてるの？ってことがいくつも同時に起こってる。
こんな陰謀論者の妄想みたいなことがたて続けに起こると思わなかった。
一般人にはもうどうしようもできないの？
１●Aは、子の名義の銀行口座を開設 →口座を子に譲渡しない限り、口座の所有者はAと見なされる
２●AはAの名義で、子を被保険者とする保険を契約した →Aは保険金控除を受けられる 満期払戻金の権利者はA
３●Aは子の名義で、子を被保険者とする保険を契約した →子は保険料控除を受けられない 満期払戻金の権利者は子
４● 前項の満期払戻金を、Aは１の口座（所有者はA）に振り込ませた → 子は利得分に所得税がかかる 子からAへの贈与となり、Aに贈与税がかかる
５● 同様に満期払戻金を、子が現金で受け取った → 子は利得分に所得税がかかる
こんなことで生活保護や所得申告や青色申告に誤りが生じていた（４のパターン）
自分に権利があるか怪しんだ契約（５）は、金を使ったのちAが訴えて来かねないし、また勝手に保険を掛けられるのも嫌だ
１●Aは、子の名義の銀行口座を開設 →口座を子に譲渡しない限り、口座の所有者はAと見なされる
２●AはAの名義で、子を被保険者とする保険を契約した →Aは保険金控除を受けられる 満期払戻金の権利者はA
３●Aは子の名義で、子を被保険者とする保険を契約した →子は保険料控除を受けられない 満期払戻金の権利者は子
４● 前項の満期払戻金を、Aは１の口座（所有者はA）に振り込ませた → 子は利得分に所得税がかかる 子からAへの贈与となり、Aに贈与税がかかる
５● 同様に満期払戻金を、子が現金で受け取った → 子は利得分に所得税がかかる
こんなことで生活保護や所得申告や青色申告に誤りが生じていた（４のパターン）
自分に権利があるか怪しんだ契約（５）は、金を使ったのちAが訴えて来かねないし、また勝手に保険を掛けられるのも嫌だ
現役世代の減税や、まぁあるいは子育て支援でもなんでもいいんだけど、現役世代がお金を使えるようにしよう、現役世代にお金を集めようという政治家や政党は最近多い印象があり、かつ、X等でそのような意見が支持されているように見受けられる。
ちなみに私は30代既婚子持ちなので、上述した風潮において、少なくとも表面上は恩恵を受ける立場である。
というのも、現役世代にお金を集めるというのは、恐らく隠居世代（高齢者）に向かうお金を削らねければ辻褄が合わず、その結果として私を含む少なくない現役世代が不利益を被るのではないかと考えたからである。
隠居世代とはざっくり言って現役世代の親達であるが、親達に公的なお金が集まらないとなるとどうなるのかというと、貧乏な親のもとに生まれた現役世代はそれを補填せざるをえなくなるに違いない。
全然駄目じゃん、と思った。
貧乏な家庭に生まれ、かつ、ひとりっ子の私は直撃じゃん、と思った。
なんとか運にも恵まれて中流家庭にまでなることができたが、隠居世代への手当が薄くなってしまったら、まさかのときに親を見殺しにするか、自分が貧するかの二択を選ばないといけないのかもしれない。
要は、現役世代に金を集めるってことは、親の懐を心配しなくていい程度の家庭に生まれた現役世代だけにメリットがあるのではないか、ということだ。
実質的に、相続税や贈与税抜きで効率的に金が移転していると捉えてもいいのかも。
まぁなんだ、現役世代に金を集めることが、格差固定の遠因になるのかも、ならないといいなぁっていう。
※特定の政治家や政党のネガティブキャンペーンをしたいわけではない。
※私の考えには誤りがあるかもしれないので、その際は指摘いただきたい。
若者が負担になるのが心苦しい人も居るんだから尊厳死認可しよう、やるやらないはともかく議論しようっていうけど
それなら老人の生活にかかる費用は医療費食費住宅費含めて全部無料化も同じく議論しよう
その分所得税と贈与税は大幅に上げよう。あと介護職などの給与基準も引き上げ引き上げ
足りない分は国債で
若者は将来の備蓄が不要になるし金持って死んでも残せるものが減るから現役世代の消費は高まるから国債で出す分以上に経済は回復
若者の消費が活発になる ≒ 若者の経済的余裕・時間的余裕が増える ≒ 婚姻率の改善 ≒ 出生率の改善も見込める
将来の不安ベースの無敵の人の生産も減らせるから治安も維持されるし介護職の高給に対応するため他の職も人手確保のため給与上げざるを得ないからゆるいインフレ基調が達成される
役人さん政治家さんはちょっとした法律の変更も嫌がるけど少なくとも自己選択による死の合法化よりも変える手間が少なくなってハッピー
カマラ・ハリスが米大統領になっても日本人には関係ないとか株は暴落しないとかブコメにもいるけどちょっと認識甘いと思う。
株は意向で動くし、S＆P500にも死角があるからわりとヤバい可能性もあんだよね。
分かりやすいのだとリーマンショック（サブプライムローンの破綻）が良い例なんだけど。
どう見てもヤバい状態でも金持ってる人が儲けろっつったらお金が入るのがマーケット。
逆に、なんかよくわからんけど逃げよってなるとモノすんごい勢いで傾くのもマーケット。
なので、カマラ・ハリスが米大統領になったときに、"見込み"で大暴落する可能性があるのが株式市場。
両方とも、そう。まあ無理でしょぶっちゃけ。
ただ、富裕層が税金を納めてくんないから（納めて欲しい）という話はずっとしてる。
税金って、資産を持ってるだけだと課税されない状態が長く続いてて、受け渡しの際に課税するのが関の山。（相続税、贈与税）
で、信用取引の代用有価証券と同じで、含み益状態の株持ってると、課税できない割にそれを担保に金を借りて借金扱いにはできるんだよね。
ハチャメチャに金持ちなのに、所得が無いから担税してもらえないという状況を何とかしたいのが民主党の意向よね。
オマエつい最近日本企業がなんもしとらんのに日経全面安になったの忘れたんか。
アメリカのマーケットで機関投資家がなんかやったら日本株も含めて全世界巻き込んで影響があるんよ。
たぶんね。俺もハリスが政権握って無茶苦茶したところでさほど影響ないと思ってる。
ただ、S＆P500にも死角があるって話したけど、当たり前なんだけどマーケットで取引されてない中小企業なんかは、市場外にあるのよね。
だから、資産家が未上場の会社を含み益が無い状態で保持しつつ、それの将来価値を担保に銀行から金を引っ張るスキームとかできちゃうと……
長期で米株式市場が低迷する可能性はある。そんな脱法状態はすぐ是正されると信じたいけど、長らくタックスヘイヴン（租税回避地）だって生き残ってきたし……
あと株が全戻しするとか右肩上がりするなんてのは幻想で、少なくとも日本は長期で低迷した実績がある。GDPは世界でも有数なのに。
アメリカがそうならないのは、土地が広大でエネルギーに問題が無く労働者人口を移民を取り込んで維持しつつ貪欲に知的人材も確保して軍事力も強大だから。
過去右肩上がりだったから上がるって言うのはテクニカルじみたオカルトだよ。理由がなきゃ低迷して当たり前。（まあオカルトでも金が動けば儲かるわけだけど）
たぶんどうにもならん、し、どっちが勝とうがまあ大したこたないと思ってる。
為替は多少動くだろうけど、まあいうて110～180円の範囲内に収まるだろうし、円高だの円安だの言ってもオルカンが2～3割減るぐらいだろ。
順調にアメリカ経済が伸びると信頼するなら、5年もすりゃ元は取れる。
ただ、有名どころだとIKEAみたいに、非営利慈善団体作ってそこで節税するスキームが大流行しないともかぎらん。
リーマンショックだって、貧乏人の不動産担保ローンが焦げ付いたくらいじゃ起こりようが無くて、AIG(保険会社)がCDS(債務不履行保険)売りまくった結果膨れ上がって破裂したわけで。
今この瞬間も良くわからん金融商品が謎の動きをしてて、膨れ上がった風船が、ハリスの針の一突きで破裂しないとも限らない。
だからマーケットの大暴落（20～40％の下落）が起きる可能性は、日本国債が元本割れ（預金封鎖からのデフォルト）するよりも何十倍も可能性が高いとは思ってるよ。
（なお、米国債は世界が終わってもデフォルトしないと思ってる。日本国債は在日米軍基地に一斉に核攻撃受けたら起こるんじゃないかな）
カマラ・ハリスが米大統領になっても日本人には関係ないとか株は暴落しないとかブコメにもいるけどちょっと認識甘いと思う。
株は意向で動くし、S＆P500にも死角があるからわりとヤバい可能性もあんだよね。
分かりやすいのだとリーマンショック（サブプライムローンの破綻）が良い例なんだけど。
どう見てもヤバい状態でも金持ってる人が儲けろっつったらお金が入るのがマーケット。
逆に、なんかよくわからんけど逃げよってなるとモノすんごい勢いで傾くのもマーケット。
なので、カマラ・ハリスが米大統領になったときに、"見込み"で大暴落する可能性があるのが株式市場。
両方とも、そう。まあ無理でしょぶっちゃけ。
ただ、富裕層が税金を納めてくんないから（納めて欲しい）という話はずっとしてる。
税金って、資産を持ってるだけだと課税されない状態が長く続いてて、受け渡しの際に課税するのが関の山。（相続税、贈与税）
で、信用取引の代用有価証券と同じで、含み益状態の株持ってると、課税できない割にそれを担保に金を借りて借金扱いにはできるんだよね。
ハチャメチャに金持ちなのに、所得が無いから担税してもらえないという状況を何とかしたいのが民主党の意向よね。
オマエつい最近日本企業がなんもしとらんのに日経全面安になったの忘れたんか。
アメリカのマーケットで機関投資家がなんかやったら日本株も含めて全世界巻き込んで影響があるんよ。
たぶんね。俺もハリスが政権握って無茶苦茶したところでさほど影響ないと思ってる。
ただ、S＆P500にも死角があるって話したけど、当たり前なんだけどマーケットで取引されてない中小企業なんかは、市場外にあるのよね。
だから、資産家が未上場の会社を含み益が無い状態で保持しつつ、それの将来価値を担保に銀行から金を引っ張るスキームとかできちゃうと……
長期で米株式市場が低迷する可能性はある。そんな脱法状態はすぐ是正されると信じたいけど、長らくタックスヘイヴン（租税回避地）だって生き残ってきたし……
あと株が全戻しするとか右肩上がりするなんてのは幻想で、少なくとも日本は長期で低迷した実績がある。GDPは世界でも有数なのに。
アメリカがそうならないのは、土地が広大でエネルギーに問題が無く労働者人口を移民を取り込んで維持しつつ貪欲に知的人材も確保して軍事力も強大だから。
過去右肩上がりだったから上がるって言うのはテクニカルじみたオカルトだよ。理由がなきゃ低迷して当たり前。（まあオカルトでも金が動けば儲かるわけだけど）
たぶんどうにもならん、し、どっちが勝とうがまあ大したこたないと思ってる。
為替は多少動くだろうけど、まあいうて110～180円の範囲内に収まるだろうし、円高だの円安だの言ってもオルカンが2～3割減るぐらいだろ。
順調にアメリカ経済が伸びると信頼するなら、5年もすりゃ元は取れる。
ただ、有名どころだとIKEAみたいに、非営利慈善団体作ってそこで節税するスキームが大流行しないともかぎらん。
リーマンショックだって、貧乏人の不動産担保ローンが焦げ付いたくらいじゃ起こりようが無くて、AIG(保険会社)がCDS(債務不履行保険)売りまくった結果膨れ上がって破裂したわけで。
今この瞬間も良くわからん金融商品が謎の動きをしてて、膨れ上がった風船が、ハリスの針の一突きで破裂しないとも限らない。
だからマーケットの大暴落（20～40％の下落）が起きる可能性は、日本国債が元本割れ（預金封鎖からのデフォルト）するよりも何十倍も可能性が高いとは思ってるよ。
（なお、米国債は世界が終わってもデフォルトしないと思ってる。日本国債は在日米軍基地に一斉に核攻撃受けたら起こるんじゃないかな）
ググったらでてきた
https://chester-tax.com/encyclopedia/dic02_064.html
対価を支払わないで、又は著しく低い対価で債務の免除、引受け又は第三者のためにする債務の弁済による利益を受けた場合には、その利益を受けた人が、債務免除が行われた時にその債務免除に係る債務の金額を、その債務免除をした人から贈与により取得したものとみなされ、贈与税が課されます。
しかし債務免除を選択する状況は得てして債務者が既に債務超過の状態に陥り、今後返済の見込みがない場合がほとんどです。
このため、債務免除による利益を受けた場合であっても、債務者が資力を喪失して弁済能力が著しく低いと判断された場合は、弁済が困難だとされた価額分の贈与税は免除されます。
