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【ひろゆきvs河野太郎】国民民主に立憲...相次ぐ減税策に自民は？負担どう減らす？参院選どう戦う？元大臣ガチ回答！危機の時代の政治とは【ReHacQvs西田亮介】
財政規律に関してはまあ概ねまともなことを言ってる。具体的には、減税だの給付金だの言わずに歳出を減らして増税しろって部分がまとも。
まあ、減税や給付金が悪いのは単に財政規律だけの問題ではなく、インフレを悪化させるという点から見ているならもっとポイントが高い。
具体的な財源増加の部分で、外国人(入国税)や金持ち老人(資産課税)から取れ、というのも理にかなっている。
あと円高のほうが円安よりも日本にとっては良い、というのも正論。
ただ一つ言うと、「実質賃金の低下」は一過性のものではない。これは賃金物価スパイラルといって、賃金を上げると必ず物価転嫁されるので、実質賃金はこのスパイラルによって必ず下がり続ける。
最近話題の「103万の壁」。主に国民民主党が173万までの引き上げを訴えていて、自公国での協議が行われている。「103万の壁」を引き上げる理由としては、①生存権②働き控え③純粋な減税、の3点があるように思う。これらはすベて、誤解、あるいは意図的な誤りによるものであると言わざるを得ない。
103万、106万、130万など、「壁」とされる年収額はいくつかある。その中でも、「103万の壁」では所得税がかかり始める。103万の内訳は、給与所得控除55万円と基礎控除48万円に分けられる。基礎控除は年収が増えるごとに逓減し、年収2500万円を超えると0になる（cf. 基礎控除）。給与所得控除も年収により上下し、162万5000円までで55万円となっている（cf. 給与所得控除）。国民民主党が訴えているのは、後者の基礎控除の引き上げ。
「103万の壁」の引き上げを求める理由として、生存権の問題がある。そもそも、なぜ基礎控除があるのかというと、生活維持のための最小限の収入に課税するのは生存権を犯すことになるから。国民民主党は、1995年に103万の壁が定められたとしながら、"1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍に基づき、基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げます。"（政策各論1. 給料・年金が上がる経済を実現）と訴えている。賢明な読者はお気付きの通り、生存権の問題で考えるなら、1.73を乗ずるべきは基礎控除48万に対してなのであって、給与所得控除も含めた全体に対してではない。加えて、基礎控除は1995年から変わっていないのではなく、2018年度税制改正で10万円引き上げられている（このとき同時に給与所得控除が10万円引き下げられたため、「103万」は変わっていない）。以上示した通り、生存権の問題として考えた場合は、「103万の壁」の引き上げは行うべきでない。無論、生活保護など他の社会保障制度も踏まえながら、48万円が生存権と鑑みて適正か、という議論はあり得る。
「103万の壁」が「壁」たる所以が働き控えの問題だ。事実、103万を一つの壁に働き控えが発生している。しかし、これは「103万の壁」が過剰に意識された結果であり、本来103万に壁はない。前述の通り、年収が103万を超えた場合には所得税がかかり始める。しかし、例えば年収が104万になったとて、かかる所得税は500円だ。103万の壁を越えても損をすることはない。絶対に納税をしたくない、という場合には103万が壁になるが、多くはそうではないだろう。つまり、103万を境にした働き控えは、誤解に基づくもなのだ。但し、１９～２２歳の扶養されている者が働く場合には、103万が壁となる。これは特定扶養控除によるもので、19〜22歳の子供を扶養する扶養者は、所得税・住民税の控除を受けれるというもの。子の年収が103万を超えると、これが適用されなくなる。これについてはすでに国民民主党の訴えもあり、引き上げが決まっている（cf. https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122000894&g=pol:titel=特定扶養控除の年収要件大幅緩和 国民民主の要求丸のみ―税制改正]）。
最後に、純粋な減税策としての「103万の壁」引き上げについて考える。上に示した通り、103万の壁を引き上げなければならない理由は皆無だが、他方で単純な減税策としては一考の余地がある。しかし、純粋な減税だとしても、「103万の壁」の引き上げは大きな問題は孕む。それは、高所得者ほど減税される額が多くなる問題だ。高所得者ほど税率が高いから、より多くの恩恵を受けることになる。税における再分配の機能の点からして、このような減税策は取るべきでない。
以上示したように、103万の壁は引き上げるべきではない。なお、国民民主党は住民税の非課税枠の拡大についても訴えている。別個の議論が必要なため、ここでは触れなかった。
ルッキズム以前に政策論争のレベルの10段ぐらい馬鹿馬鹿しい引き下げている。
とくに減税とか言っている連中は以下の単純な事実をいつまでも完全に無視し続けている。
・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf
・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。
・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。
・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。
・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当たり前。財務官僚と政権与党に減税と財政支出拡大を一緒に認めさせる政治交渉力どこから出てくるのだろうか。
・貧困問題や社会保障の研究者や運動家など、貧困者の実情に詳しい人で減税策を正面から掲げている人を知らない。官僚嫌いネオリベ派の鈴木亘くらい。むしろ増税の必要性を主張する人の方が圧倒的に多い。
・国際比較では租税負担率が高い国ほど貧困率も低い傾向がある。
なんで日本の左派は「増税メガネ」とか馬鹿にして、維新のように政府や福祉が大嫌いな右派やネオリベ派の減税論と連帯したがるんだろうね。
首相を「増税メガネ」とか言っている連中（特にリベラル左派）は本当にうんざり。
・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf
・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。
・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。
・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。
・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当たり前。財務官僚と政権与党に減税と財政支出拡大を一緒に認めさせる政治交渉力どこから出てくるのだろうか。
・貧困問題や社会保障の研究者や運動家など、貧困者の実情に詳しい人で減税策を正面から掲げている人を知らない。官僚嫌いネオリベ派の鈴木亘くらい。むしろ増税の必要性を主張する人の方が圧倒的に多い。
・国際比較では租税負担率が高い国ほど貧困率も低い傾向がある。
問）「なぜ財源といえばいつでも消費税なのか。」
答）財源として安定している。税収規模が大きい。OECD諸国（特にEU諸国）の導入実績も高い（逆に消費減税策の実例や実績が乏しい）。節税対策の余地が少なく、公平性が高い。
財源として安定しているということは、景気に応じて増税減税ののメリハリがついてくれるビルトインスタビライザー機能がないということだ。
また、節税として設備研究投資をすることによっても景気が上がる。
ビルトインスタビライザー機能がない税制を取り、ため込んでも減税としたから貨幣の流通速度を著しく落として30年不景気にした。税制は資金循環を意識しないとならない。
問）「なぜ大企業や富裕層への優遇税制は見向きもしないのか。」
答）法人税や富裕税は財源として不安定。税収規模もそれほど大きくなく、規模を大きくしようとすれば中間層を直撃する。法人税や相続税はOECD諸国も全体として下げる傾向、節税対策の余地が大きく、不公平感情を刺激しやすい。
同様に財源として不安定ということは景気に応じて増税減税のメリハリをつけるビルトインスタビライザー機能があるいうことだ。
答）単純に規模が大きいから。減税の財源として歳出の3割（国債費を除けば4割）を占める社会保障がターゲットにならないほうが不自然。
「財源として安定＝景気調整能力がない」税金を取って、節税によって行動を誘導することをしなかったから不景気で産業が劣化したんだ。
そもそも自国通貨建て国債では財政破綻しない。外貨借金で財政破綻する。しかし長年の資金循環を無視した税制が故に産業劣化して経常赤字が出るようになってしまった。
NHK日曜討論で「消費税を下げると年金3割カット」と自民・茂木氏。社会保障を人質に消費税の負担を押し付ける。
なぜ財源といえばいつでも消費税なのか。大企業や富裕層への優遇税制は見向きもせずに。
なぜ削減するのはいつでも社会保障がターゲットなのか。政党助成金にすら指一本触れようとせずに！
https://twitter.com/pioneertaku84/status/1540888606361153536
これは共産党の人だが、日本の左派には15年前から一歩も進歩していない、こういうレベルの低い消費税批判が本当に多い。丁寧に批判しておきたい。
問）「なぜ財源といえばいつでも消費税なのか。」
答）財源として安定している。税収規模が大きい。OECD諸国（特にEU諸国）の導入実績も高い（逆に消費減税策の実例や実績が乏しい）。節税対策の余地が少なく、公平性が高い。
問）「なぜ大企業や富裕層への優遇税制は見向きもしないのか。」
答）法人税や富裕税は財源として不安定。税収規模もそれほど大きくなく、規模を大きくしようとすれば中間層を直撃する。法人税や相続税はOECD諸国も全体として下げる傾向、節税対策の余地が大きく、不公平感情を刺激しやすい。
答）単純に規模が大きいから。減税の財源として歳出の3割（国債費を除けば4割）を占める社会保障がターゲットにならないほうが不自然。
問）「政党助成金にすら指一本触れようとせずに！」
答）政党への企業献金が厳しく規制され、議員の歳費が微々たる日本で政党助成金を切ったら（特に立民と維新など新興野党は）政治ができなくなり、与党の一強体制が強化される。共産党は関係ないのだろうが。
自分は左翼だけど、野党が掲げる消費減税や所得減税策は非常にナンセンスだと思っている。野党支持者はこうした馬鹿げた政策を支持するべきではない。その理由は、（1）貧困者に大した恩恵がない、（2）政治的な実現性がない、（3）シナリオが楽観的すぎる、（4）選挙戦略としても最悪という4点である。
（1）減税策は、再分配政策として効率が悪く、そもそも大した税金を払っていない貧困者には、さほどの恩恵はない。年間食費100万の世帯が消費税ゼロになったら10万円給付されたのと同じだと言う人がいるけど、同じ理屈で食費30万の貧困層は3万円しか給付されないということになり、あまりに不公平な政策としか言いようがない。
（2）減税の主張には、見返りとして「代替財源」を必ず要求される。基本的には歳出の大幅カット以外にない。れ新のようにMMT理論で「国債」と即答してバカにされないのはネット経済論壇オタクの世界だけで、それが現実政治の場面でも通用するかのような物言いは明らかに甘すぎるだろう。財務官僚の実務経験や勉強量を前にして、論破できる能力のある政治家が野党にどれだけいるのか怪しい。そもそも「低負担・高福祉」政策は世界のどこも採用しておらず、これまで成功例のない政策が採用される可能性は限りなく低い。
（3）将来的に再増税するときの経済的なショックについては、なぜ楽観的なのかわからない。減税しても期待したほど消費は伸びずに経済成長もせず、再増税したら消費が大打撃を受けるという、最悪のシナリオはどうして想定もしないのだろうか。少なくとも政策というのは、最悪のシナリオをベースに立案されるべきなのが鉄則だろう。
（4）選挙戦略としても減税を掲げることはきわめて悪手である。とくに野党が「減税」を掲げる場合、民主党政権の記憶もあり「また有権者をバカにした現実性のない甘い政策を掲げている」「やっぱり政権を担う覚悟や責任感がない」と見られるだけである。「減税」を全面に掲げた場合、野党は無残なほど大敗するだろう。減税策は、政権運営能力があると認められた与党が徹底的な民営化や厳しい歳出削減とセットにした上ではじめて支持されるものであり、政権運営能力がないと思われている野党が提案しても無党派層に響くことは絶対にない。
しかしなんで日本の左翼って、「増税分を社会保障と再分配に回す、それと並行して景気対策も進める」という当たり前の主張が少なく、ネオリベが喜ぶ減税策が大好きなんだろうか。
言いたいことが全く伝わっていないようで・・・。
そのような「経済学的な正論」の話をしているわけではない。それは経済論壇で勝手にやってくれという話。
（1）減税を決める政治的プロセスでも相当の時間がかかるのに、さらに景気回復で貧困層に届くまで待てと言っているに等しい。アベノミクスでも8年経っているのに、あと何年待てばいいのだろうか。
（2）だから、財務官僚を前にして説得できる能力がある人間がどこにいるんだ、という話をしているわけで。「そんなに減税したいなら社会保障費をガンガン削らせろ」という話になるに決まっている。経済学や経済政策論の話じゃない。あくまで政治的な駆け引きにおける政策決定プロセスの話。
（3）だからそれが楽観論。国民全体の生活に深く関わる政策というのは、失敗したら後戻りすればいい、というものではない。「最悪のシナリオ」を全く想定していない政策論は非常に危険だと思う。
（4）「野党が提示する減税策」がどのように無党派層の有権者の目に映っているのか、という話をしているのであって、いくら完璧に理論武装しようが野党の支持者が増えることは絶対にない。
自分は立憲民主党の支持者の左翼だが、この党が掲げる消費減税や所得減税策は非常にナンセンスだと思っている。野党支持者はこうした馬鹿げた政策を支持するべきではない。その理由は、（1）貧困者に大した恩恵がない、（2）政治的な実現性がない、（3）シナリオが楽観的すぎる、（4）選挙戦略としても最悪という4点である。
（1）減税策は、再分配政策として効率が悪く、そもそも大した税金を払っていない貧困者には、さほどの恩恵はない。年間食費100万の世帯が消費税ゼロになったら10万円給付されたのと同じだと言う人がいるけど、同じ理屈で食費30万の貧困層は3万円しか給付されないということになり、あまりに不公平な政策としか言いようがない。所得税にいたっては貧困層はほぼ払っておらず、減税の恩恵は完全にゼロである。やるなら、社会保険料の減免措置だろう。
（2）減税の主張には、見返りとして「代替財源」を必ず要求される。基本的には歳出の大幅カット以外にない。「国債」と即答してバカにされないのはネット経済論壇の世界だけで、それが現実政治の場面でも通用するかのような物言いは明らかに甘すぎるだろう。財務官僚の実務経験や勉強量を前にして、論破できる能力のある政治家が野党にどれだけいるのか怪しい。少なくとも自民党総裁選で減税策が一顧だにされていない事実は、減税策が政策の実務の現場ではもはや相手にされていないことを意味している。
（3）将来的に再増税するときの経済的なショックについては、なぜ楽観的なのかわからない。減税しても期待したほど消費は伸びずに経済成長もせず、再増税したら消費が大打撃を受けるという、最悪のシナリオはどうして想定もしないのだろうか。少なくとも政策というのは、最悪のシナリオをベースに立案されるべきなのが鉄則だろう。
（4）選挙戦略としても減税を掲げることはきわめて悪手である。とくに野党が「減税」を掲げる場合、民主党政権の記憶もあり「また有権者をバカにした現実性のない甘い政策を掲げている」「やっぱり政権を担う覚悟や責任感がない」と見られるだけである。「減税」を全面に掲げた場合、野党連合は無残なほど大敗するだろう。減税策は、政権運営能力があると認められた与党が徹底的な民営化や厳しい歳出削減とセットにした上ではじめて支持されるものであり、政権運営能力がないと思われている野党が提案しても無党派層に響くことは絶対にない。
立憲民主党を批判して、「政権交代を現実的な選択肢として考えられるようなレベルの政策を出せる野党第一党が欲しい」という人が多いけど、政治についての考え方が明らかにナイーブだと思う。なんかいい政策をつくれば政権を取れるのに、という野党批判が多いけど、そんなわけない。野党が政権を取れないのは、「野党のなかでもまとまってないのに、国の運営なんかができるのか」という、政権運営能力に対する根本的な疑問であって政策とかじゃない。
典型的なのが消費減税。消費減税策を打ち出せば世論の支持が高まるという幻想を振りまいている愚かな人が多いが、全くそんなことはありえない。野党から消費減税と言われても、「またできもしない甘い政策で私たちをだまそうとしている」としか受け取ってくれないからである。減税派は「国債を発行すればいい」などと無責任なことを言うんだろうけど、霞ヶ関や国会議員にはそれに強硬に反対する人が現に膨大にいるのであって、それを説得して回るのも政治である。結局、財務省や厚労省などとの予算の調整のプロセスのなかで、代替財源として歳出の大幅削減が求められることになる。かつての民主党政権が実際に直面したことである。そういう「政治のめんどくさいこと」が野党は出来ないんだろう、というイメージを払拭できていないから支持が伸びないのであって、個別的な政策自体が支持されていないわけでは決してない。
ではどうすればいいいのか。それは、野党は無理に対決姿勢をとることはなく、政権与党のなかに意見や政策が同じところがあれば素直に評価して協力すること。政権与党の中で働いている官僚や感染症の専門家、社会保障の実務家などから謙虚に学び、外側から支援して「今の自民党よりも野党の方が仕事がしやすい」という印象を地道につくっていくことである。
そして、野党議員もSNSやメディアで自民党との違いを無理やりアピールするより、「与党との強力で懸案だった法案が成立しました」というアピールを頑張ったほうがいいと思う。時間はかかるけど、政権担当能力があるという小さな実績を積み上げることで、長い目で見れば政権奪取につながる。そもそも政権獲得など手段でしかないわけだから。
