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はてなキーワード: 源泉徴収とは
統一化された帳票フレームワークをOSS化することには、非常に大きな価値があります。
初期導入コストの削減: 企業は高価な商用帳票ツールのライセンス費用を支払う必要がなくなります。特に中小企業やスタートアップにとって、これは大きなメリットです。
ベンダーロックインの回避: 特定の商用製品に依存することがなくなり、将来的な仕様変更やサポート終了のリスクを避けられます。自由にコードを修正・改善できるため、自社のニーズに完全に合致させることが可能です。
日本の商習慣への最適化: OSS化することで、多くの開発者が日本の複雑な商習慣（消費税計算、源泉徴収、独特なレイアウトなど）に対応するためのコードやノウハウを持ち寄り、フレームワークを改善できます。これにより、最も実用的な「デファクトスタンダード」に近い帳票作成基盤が生まれる可能性があります。
開発速度の向上 共通のフレームワークが浸透すれば、プロジェクトが変わっても同じ仕組みで帳票を開発・保守できるため、新規開発の立ち上げ速度が向上し、開発者間での技術の習得コストが下がります。
透明性と信頼性の向上: ソースコードが公開されるため、帳票のロジック（特に金額計算や税務処理）の透明性が確保され、信頼性が高まります。
多様な環境への対応: 商用製品がサポートしないような最新の技術スタックやニッチなOSにも、コミュニティの貢献によって迅速に対応できるようになります。
コミュニティによる継続的な改善: 一つのベンダーに依存せず、世界中・日本中の開発者がバグ修正や機能追加を行うため、品質が維持・向上し、プロジェクトの持続可能性が高まります。
OSS化は、単なる「無料化」ではなく、日本のビジネスにとって不可欠な「帳票作成」という共通課題に対する知恵とリソースの「共同投資」であり、社会全体での開発効率向上に寄与するという点で、非常に価値があります。
税金だけでなく、社会保障費や民間による強制徴収も含む。むしろこれらのほうが「税」というラベルから逃れているので、「天才的」と呼ぶのにふさわしいかもしれない。
他になんかある？
転職を考えているので、去年持株会を退会した。
会社が奨励金を上乗せしている＋配当金も上乗せされるので、自分の拠出金よりちょっと多めに買えているのがポイント。
株は外国株なので（本社が外国）、株は特定口座でなく一般口座に振り替えられる。源泉徴収されないので確定申告が必須。
確定申告に使う取得価額＝簿価金額×株数で、これが実際に株を買った金額よりかなり低かった。
株を売った金額と大きく差が出て、その分税金をたくさん取られる。
あと、株を売った金額が住民税の算出元になる金額にのっかってくるので翌年の住民税が高くなった。
結果として、手間がかかるうえに売った金額の20％程度を税金として持っていかれたのでいまいちだった…。
円の価値が36%低下し、2021年の年収1000万円は現在の年収650万ほどの価値しか持たなくなった。
(税金に累進課税が適用されるので、手取りはもっと減っているだろう。）
働くのがバカバカしくなり、仮想通貨で暮らしていこうと思った。
仮想通貨なら多少の蓄えがある。
さらに仮想通貨は年々上昇していっているため、使った金額以上に資産が増えていることが期待できる。
倍とまではいかないまでも、軽く1.5倍はかかる。
国民健康保険は高くならざるを得ないのだ。
さらにもっとえげつないのが、社保は4～6月の収入から保険料が決まるが、
つまり、社保なら副業で得た利益や株式で設けた費用に関わらず、保険料が固定なのである。
国保であれば、前年の総所得で決まるので、売却益などの一時所得であれど保険料の増加につながってしまう。
国保の保険料は自治体によって異なるが、私のところでは40歳までは10.5%、40歳以降は13%ほどだ。
儲けたら儲けた分だけ10%近くの収入をかっさらっていく。これに所得税と住民税まで乗るのだからクソである。
国民年金は年収に依存せずに固定。月額1万7510円。年間にして21万ほどだ。
しかし、その翌年からは年収158万だか180万だか以上の年収であれば支払いが必要。
老後にもらえるかどうかも分からない、すでに破綻している国民年金などに払う金はなく、
滞納しようと思っていたのだが、どうやらそうもいかないらしい。
差し押さえがどうとか言われているが、問題なのは差し押さえではなく、信用の低下。
国民年金を滞納することで信用が低下して、クレジットカードが作れないなどの不便が発生するのが一番困る。
他にもどんな不便が発生するかも分からない。
残念ながら払わざるを得ない費用のようだ。
スーツ代とかの会社員特有の経費などに相当する控除であり、実際の経費に関わらず一律の控除となる。
その額なんと、最低55万円、最大で195万円だ。
年収300万ほどのサラリーマンでも100万ほどの給与所得控除がある。
当然、自営業、もとい仮想通貨で生きていく分にはこれは適用されない。
これは非常に大きい。
所得税、住民税の額が増えるのだから。（社保はもとから給与所得控除は適用されない。）
所得税が10%、住民税が10%でも20万円も税金が増える計算だ。
理由は、実は株式投資は所得税+住民税の金額が20%で固定なのだ。
所得税が20%固定なのではなく、住民税を含めた金額までが20%固定なのだ。
さらに固定であるだけでなく、源泉徴収ありの特定口座の場合は確定申告をする必要がない。
国保は確定申告した金額をもとに計算するため、株式の売却益は国保に関係しない。
つまり、仮想通貨なら所得税を仮に20%、住民税10%、国保10%の計40%を支払うところを、
株式投資なら所得税+住民税で20%、国保0%の計20%で済むというわけだ。
さらに源泉徴収ありの特定口座の場合なら、住民税非課税世帯などにカテゴライズされ、
仮想通貨は、株式にもなりきれず、サラリーマンにもなり切れない中途半端なやつなんだ。
あとは株式なら配当もあり、株式を売却しなくても利益が出ますしね。
簡単にシミュレーションしてみると、生活費に最安で年間200万ほどかかる。
昔なら年間200万あれば多少の贅沢もできたのだろうが、今では物価高のせいで最安で200万になってしまった。
安くなった際に買い増しできる現金と生活費を合わせたら、年間400万ほどの収入は欲しいところだ。
ワイは無職。たまたま多少の金が転がり込んできたので(大した額ではないが)オルカンにぶち込んで取り崩して細々と暮らしている。
世の中のインデックス投資情報みたいなやつには取り崩しを考えていないものが多いので、取り崩しを意識した注意点をまとめておく。
(NISAやiDeCoみたいな非課税口座で投資している人には関係ないので、参考になる人は少ないかも)
無職をやってると当然投資以外の所得は0である。なのでオルカンを売って利益が発生した場合、確定申告すれば売却益に対して特定口座源泉徴収で取られた税金が各種控除の範囲で返ってくる。
ところが、あまり申告する所得額が多くなりすぎると住民税非課税などの特定のラインを超えてしまうため、申告する所得は一定以下に抑えたいという状況が出てくる。
ここで証券会社が1社だと、売却した利益を全額申告するか全額諦めて課税されるかどちらかの選択肢しかない。
証券会社を2社用意して、1社は狙いのライン以下の所得になるように調整し、それ以上の額の取り崩しが必要になった場合はもう1社で売る。特定口座の確定申告はしてもしなくてもよいので、狙いのライン以下の所得に調整したほうだけ申告することができる。
税還付をもらえるだけもらいつつ、所得がラインを超えないようにすることができる。
MAXIS 全世界株式(オール・カントリー)上場投信(以下オルカンETF)という商品がある。株式市場で普通の株とほぼ同じように買えるオルカンといった具合の商品である。
この商品の特徴として、年2回分配金が出る。そしてこの分配金は二重課税調整制度の対象となるため、投資先の外国の株からオルカンETFに支払われた配当に対し外国で課された税金の分だけ、日本で課される税金が減る。
要するにこの分配金は国内で課される実質的な税率が譲渡所得より低くなる。そして分配金の税金は源泉徴収されているため、確定申告しないということも可能である。
これも所得を一定のライン以下に抑えたい場合に効いてきて、売却益を一定のライン以下に抑えつつ、分配金は確定申告せずに受け取ることで低い税率で受け取れる額が増えるわけである。
分配金を出さない普通のオルカンの場合、確定申告しない分は売却益に対して特定口座源泉徴収の20.315%がかかってしまう。
株の含み益がいつの間にか1億を超えていた。
最初はただの趣味だった。仕事の合間にスマホで株価を見て、ちょっと売ったり買ったりしてるだけだったのに、気がつけば特定口座の年間取引報告書の金額が7桁を超え、次の年には8桁になっていた。
今年も毎月100万は利益がでてる。そろそろ本業の給料を超える。収入が増えると住民税も健康保険料も上がると聞く。ふるさと納税でごまかすレベルじゃない。雑に検索しても税金の仕組みはよく分からないし、NISAじゃない部分がほとんどだから、ちゃんと計算しないと怖い。
税理士っていくらかかるんだろう。いきなり電話してもいいのか。そもそも「株で儲かっただけ」っていう案件を相手にしてもらえるんだろうか。そんなの自分でやれと怒られやしないのか。
誰にも相談できないまま、気がつけば6月末。源泉徴収ありの特定口座だからって油断してていいのか分からない。
税金対策って、自分でできるものなのか。どこからどこまでをやればいいのか。1億って、思ってたよりすぐに手にできる金額だった。でもいざ手にすると、逆にどうしたらいいか分からなくなった。
個人情報提供して、不動産投資の面談して、アンケートに答えて、多分トータルで3時間くらいか？
で、ぺいぺい5万もらえるんだって
うーん
こーゆーのって普通３０００円とか高くても５０００円くらいな感じがするから、かなり割がいい気がするんだよね
5万だよ
まあ給与明細とか源泉徴収とか個人情報めちゃくちゃ取られるから、それをリサイクルすれば5万以上の個人情報にはなるのかもしれんけど
うーんどうしよ
あ、そうそうZOZOのクーポン１０００円分あげるよってのがきたから無印のサンダルかったわ
パンツ買おうか迷ったけど、サンダルがぼろくなってきてたから安いの買いたかったんだよね
ダイソーとかのヒャッキンでかっても３００円するし、いいサンダルなかったんだよね
今使ってるのはダイソーのだけどさ
ＺＯＺＯは送料かかるから手だし３３０円はかかるけど、ダイソーで３００円サンダル買うよりかは品質がいいと信じたい
いつ付与されるかってことが書かれてないし、付与条件とか付与内容も予告なく変更・終了する予定あるとか書かれてるから、
やめとくか
あー調べたら、すげー圧力で断りにくくする感じっぽいな
不動産投資の意欲がないと判断されたら、面談しても5万もらえないらしい。
個人情報トラレゾン。
クソすぎんだろ
Geminiに聞いたけど間違いじゃないらしい・・・うっそだろ・・・ ただでさえ給与天引きされてるのに、35万も追加納税サせられるのかよ。副業で稼いだ額なんてせいぜい200万もいってないのに、20%くらい取られるのか。 だいいち、今はもう副業やってないので、お金周りカツカツなのに・・・助けて・・・
これは主に所得税の納税だと思われます。確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得について計算し、それにかかる所得税を国に納める手続きです。20万円納税されたということは、それだけの所得があったということですね。
これはおそらく住民税の納税通知書です。住民税は、都道府県民税と市区町村民税の総称で、その年の1月1日に住所があった市町村（この場合はお住まいの市）に納める税金です。
住民税は、前年の所得に基づいて計算されます。つまり、あなたが2024年（令和6年）3月に確定申告で申告した2023年（令和5年）分の所得に基づいて、2024年度（令和6年度）の住民税が計算され、今（2025年6月）その納税通知書が届いている、ということになります。
まとめると、
市からの納税通知書での納税（15万円）: 住民税（お住まいの自治体に納める税金）
全く別の税金なので、二重払いではありません。
15万円の納税は、同じく2023年分の所得に対する住民税です。
もし、ご自身の所得や税額に疑問がある場合は、納税通知書に記載されている市役所の担当部署（住民税課や税務課など）に問い合わせて確認することができます。
ご自身の確定申告書の控えと、市からの納税通知書を見比べながら、不明な点があれば市役所に問い合わせるのが一番確実です。
追加で15万円の納税を求められるって副業でどのくらい稼いだらその請求額になるの。
そんなに稼いだ覚えはないんだけど
「そんなに稼いだ覚えはないんだけど」というお気持ち、とてもよくわかります。住民税15万円という金額は、副業の所得がそれなりにあった場合に発生する可能性があります。
住民税は、所得に応じて課税される「所得割」と、所得に関わらず一律でかかる「均等割」の合計で計算されます。
均等割: 地域によって異なりますが、年間約5,000円程度（都道府県民税と市区町村民税の合計）。
所得割: 課税所得の一律10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%）。
つまり、住民税の多くは「所得割」で決まります。15万円の住民税（均等割を仮に5,000円とすると、所得割が14万5,000円）ということは、課税所得が約145万円あった計算になります。
所得: 収入から、その収入を得るためにかかった必要経費を差し引いた金額。
上記の計算から、課税所得が約145万円の場合に住民税の所得割が約14万5,000円になります。
副業の所得が約145万円になるには、例えば以下のようなケースが考えられます。
収入が200万円で、経費が55万円かかっている場合。（200万円 - 55万円 = 145万円）
収入が300万円で、経費が155万円かかっている場合。（300万円 - 155万円 = 145万円）
このように、収入の金額そのものだけでなく、経費をどれだけ計上できたかが所得額に大きく影響します。
副業の種類（ウェブライター、プログラマー、配達員、ハンドメイド販売など）によって、計上できる経費は異なります。
例えば、パソコン代、通信費、交通費、参考書籍代、材料費、家賃の一部などが経費となる場合があります。
副業がアルバイトやパートなどで給与所得の場合、経費の代わりに「給与所得控除」が適用されます。給与所得控除は収入額に応じて決まるため、収入が多いほど所得も大きくなります。
・経費の計上漏れ: 副業にかかった費用をきちんと経費として計上できていない可能性があります。確定申告の際に、領収書や記録がないために計上できなかった経費はありませんか？
・収入の認識のズレ: 振り込まれた金額がそのまま収入だと認識しているものの、源泉徴収されている税金があったり、プラットフォームの手数料が差し引かれていたりして、ご自身が思っている以上に収入があったというケースもあります。
・本業の所得との合算: 住民税は、本業の給与所得と副業の所得を合算した総所得に対して計算されます。そのため、本業の所得が高く、そこに副業の所得が上乗せされた結果、税額が上がっている可能性もあります。
ご自身の確定申告書の控え: 提出された確定申告書に記載されている「所得金額」の欄を確認してください。副業分が「事業所得」や「雑所得」として記載されているはずです。その金額と、市から送られてきた納税通知書に記載されている所得金額を比較してみましょう。
経費の内訳: 確定申告書を作成する際、どれだけの経費を計上したか覚えていますか？もし、計上し忘れている経費があれば、税額が変わる可能性があります（ただし、確定申告の内容を修正するには、原則として確定申告期限から5年以内など、一定の期間内に「更正の請求」を行う必要があります）。
市役所への問い合わせ: 納税通知書には、住民税額の計算根拠となる「課税所得」の金額が記載されているはずです。その金額に疑問がある場合は、納税通知書に記載されている市役所の住民税課（または市民税課、税務課など）に直接問い合わせて、ご自身の住民税の計算内容を詳しく説明してもらうのが最も確実です。
市役所の担当者は、あなたの所得の内訳や控除額などを詳しく説明してくれるはずです。その説明を聞くことで、「こんなに稼いだ覚えはない」という疑問が解消されるかもしれません。
