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はてなキーワード: 納税の義務とは
破綻してるのはお前だぞ
国にグレーゾーンで働かされてるの人に納税の義務だけ負わせられないだろうって話な
お前は矮小化しないと何も言えなくなってる時点で負けなんだよ
元増田の主張のロジックもいろいろおかしいから総突っ込み状態だけど
権利がないなら義務はないってスタンスでもの言ってるのは読み取れて
労働って言葉使ってるけど厳密な法用語としてではないの明らかじゃん
そういうの読めないで単語に反応してる
そもそも納税の義務があるんだから所得税かどうかはおいといて「税金を払うべきか」って言われたら「払うべき」に決まってる
元増田は勘違いしてるが税金は取り立てられるものではなく「自主的に納税するもの」なので、払うべきかと言われたら払うべきになるよ
一方で、納税しなくてもいい非課税の条件はちゃんと法律で決まってるので
それに該当してるなら払わなくていいし、該当してないなら払わないといけない
さらに、「払わないと捕まるか」って言われると税務調査が入るかどうかの問題で
ぶっちゃけ風俗嬢程度の稼ぎなら税務調査が入ることなんてほぼ無いので「払わなくても捕まらない」が現状
この辺を一緒くたにして「払うべきじゃない」っていう日本語を使ってるのがまずコミュニケーションエラーの原因
で、増田の主張してる「グレーゾーン労働者なんだから払わなくてもいい」という主張は分からなくも無いが
法律に照らし合わせるとソープ嬢は風呂場で体を洗ってくれる労働者であって
その対価として店舗から受け取ってる金銭は給与所得なので所得税を支払わないといけないし
労働環境において顧客と自由恋愛に発展し、その顧客から贈与してもらった金銭があるなら贈与税を払わないといけない
前者の給与所得において所得税を払ってないと源泉徴収してない店舗側に調査が入るので、払わないと捕まるし、そういう意味では「払うべき」
後者の贈与税は基礎控除が110万円なので、年間110万円までは0円だがそれ以上は贈与税を払わないといけない
法的に？って話なら納税の義務があるでしょ。情状的に？っていう話だと、収めなくても良いんじゃない？っていう話も議論のテーブルに乗ってくるが、無条件なら違法行為は推奨できないでしょ。前提条件を設けずに、法的な根拠を否定するのは反社会的行動だよね
NHKがインターネットユーザーから受信料を徴取したがっている、という話を聞くたびに何かにもやもやしていたのだけど、ようやく言語化できたので書く。
現代社会でもっとも野放しになっているものは「広告」ではないだろうか。
広告媒体のオーナーにとっては原価がほぼ発生しないか固定費に近い性質であるのに、その価格は状況によって青天井(リアルタイムではないにしろオークション的に決まる)で、かつ需要が実質尽きない（政治方面にまでニーズがあるから）。
しかも、じっさい広告が増加することと引き換えに棄損されているものは一般大衆の時間と集中力（アテンションというべきか）であり、受け手にとっては原則迷惑データであるためにある種の公害を生み出している（あと電力や電波帯域あるいは紙資源を浪費してすらいる）。
通信または印刷物を介して対価を得て依頼者の指定する情報を不特定多数に配信することを業とするもの全般を広告業者として登録を義務付け、売上金額に対して一定あるいは累進的(巨大な広告企業であるほど暴利を得る傾向にあるので有効であると思われる)な税率を設定し、日本国民に対して広告を配信する場合には広告業者は納税の義務を負うと定義して法整備することに何の不利益（国民および行政府にとって）が発生するというのか。何せそもそもがオークション的性質のある販売価格であるために「税金分料金を値上げします」と業者が言ったところで元々顧客企業の支払い能力で決まっているため税抜き価格での相場が下がるだけなのだ。
これほどに規制されてしかるべき性質を備えているにもかかわらず、実質なんらの社会に対する補償義務も課せられることなく巨額の利益を上げているのが広告産業であることには驚愕を禁じ得ない。そして広義の広告業には対価を得て商品の宣伝をする個人も含まれるべきである。また広告は、搾取色の強い商売をしている米国ビッグテック企業の非常に大きな収入源でもあるので、それらに対する対抗策も必要だという事を考えあわせれば一石二鳥の施策と言える。また同様の法制はほぼすべての国で採用できると思われるので最終的には条約的な枠組みに発展させてグローバル商法に対抗する端緒ともできる筈である。
問題があるとすれば、このように有効な法制がいままで導入されている国の話を聞いたことがないのは広告企業のロビイングの成果である可能性があることだけだろう。だが、もし強いロビイングの動きがあるわけでもなく野放しだという稀有な状況であるならば、酒税やたばこ税同様に課税対象（支払うのは大衆ではなく広告主と業者の側だが）とすることは公共の議論の対象にふさわしいものである筈だ。
前提としてシステムの問題点の話をしてるのであって精神論とか人生哲学とか個人的利益の話はしてないです。
存在を教えればそれが出来るようになるわけではないのだからほぼ何の意味もないですね。
あとは税務署に行けば、申告書の書き方は教えてくれる。
そのような行動力のある人間前提のシステムというのもまあやはり奇妙に感じますね。
一部のマニアが使うだけならいいですがほとんどの国民が利用しなければならないシステムであることを考えるとユーザービリティに欠けてると言わざるを得ないです。
経費を計上したり控除制度を適用して納税額を減らしたいなら、自分の利のための話なんだから、それくらい自分で知識得て活用する努力せえや。
こういうのも税金に限らずシステムを有効活用するためにシステムについて学ぶ必要があるというのもシステム的にみればひどく無駄に感じますね。
PCを使うのにコンピューターサイエンスの知識が必要だとすればそれはかなり不親切で使いにくいシステムと言わざるをえないでしょう。
納税の義務（憲法に定められた国民の３義務）は中学校の公民で習うだろ…
あとは税務署に行けば、申告書の書き方は教えてくれる。
業務発注元からの収入額をぜんぶ足し算して、それに税率を掛けるだけ。小学生でもできる。
税務署は多めに納税する分には何も文句ないから、面倒、知識がない、てんならとりあえずそれで納税しとけばいい。それで納税の義務は果たせる。誰も文句言わん。
経費を計上したり控除制度を適用して納税額を減らしたいなら、自分の利のための話なんだから、それくらい自分で知識得て活用する努力せえや。それが嫌ならプロの税理士に報酬払って委託しろ。
大人なんだから赤の他人の無償の好意を期待するな。お前の父親以外、誰もお前のパパじゃないねん。
納税は、その文字通り、税金を納めることを指します。日本国憲法第30条によれば、国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負います。しかし、この納税の意味は、一般的な理解とは異なる側面があります。
ミクロな視点とマクロな視点を考えてみましょう。多くの人々は、税金（国税）が国家予算の財源であると考えていますが、実際にはそうではありません。以下で詳しく説明します。
ミクロの視点では、個人の家計や企業会計の場合、収入が増えればオカネは増え、支出が増えればオカネは減ります。この原則は、我々が日常的に経験しているものであり、当然のことと思っています。
しかし、税収はミクロの場合とは異なります。税収が増えると、市中から貨幣が政府によって回収されてしまい、市中の貨幣は減少します。
マクロの視点では、税収が増えると、政府から公共事業への支払額として市中に貨幣が供給されます。つまり、政府支出が増えると市中の貨幣は増加します。
一方、税収が増えると、市中に流通している貨幣は減少します。これは、ミクロの場合とは逆の関係です。
結論:
税収は、国家予算の財源ではないだけでなく、何の財源でもないのです。税金は、通貨の回収という側面を持ちますが、それが国家予算の財源であるわけではありません。
税金の存在は、貨幣を獲得・保有するインセンティブを国民に与えます。国民は、納税に使用できる貨幣を持っている方が得であると感じるため、納税に対する動機が生まれます。
総括すると、納税は通貨の回収であると同時に、国家予算の財源ではないことを理解しておくべきです。123
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