はてなキーワード: メルクマールとは
元増田の疑問、公共の場のエロ規制がマジョリティのお気持ちに過ぎないのではないかという疑問に、ズバリ回答しよう!
どういうことか、説明しよう。
公共の場での表現についてメルクマールとなる「囚われの聴衆事件」で判示されたように、これは「受忍限度」の問題である。広告を出す側には当然に自由があるし、広告を受ける側も広告で内心の静穏を乱されない自由がある。つまりこれは、自由と自由の対立であって、何かしらの調整原理が必要であり、このような場合では「受忍限度」という考え方が用いられる。
しかし、受忍限度と言っても、例えば性犯罪被害者は、僅かに性的な広告であってもトラウマを呼び起こし、とても耐えられない場合がある。逆に、ポルノを好む男性であれば、AV女優のヌードの広告が電車内に掲出されていても平気だろう。その他の受忍限度の問題となる騒音や臭気についても同様に、人によってどこまで耐えられるかは差がある。だから、誰がどの程度耐えられるのか、ということが問題になる。
この基準を「繊細な人が」「嫌悪感を感じる場合」とした場合、多少性的なニュアンスを含む広告はもちろんのこと、一部のネトウヨが嫌悪するハングル表記や外国人モデルすら規制されることになる(ハングル表記はまだ合理的理由があるが、一般的に外国人モデルを起用する合理的理由はない)。また、騒音であれば日中の僅かな物音、臭気であれば僅かな調理の匂いですら、違法ないし不法として、刑事罰を与えたり、賠償をしなければならなくなる。逆に、「図太い人が」「ギリギリ耐えられる」という水準を問題ないとすると、それこそ腐乱死体のグロ画像やハードコアポルノを街頭に掲出しても問題ないし、深夜の住宅街で街宣車が大音量で軍歌をかけたり、隣人が庭で糞尿を煮詰めて異臭を発生させても問題ないということになる。これらは両方ともナンセンスな話である。
そこで、このような中で、誰が・どの程度、というのを考えると、「普通人が」「耐え難い程度」という基準が無難になるので判例上はそういう基準が採用されている。つまり、「マジョリティがNGと考える「なんとなく」のライン」になる。
結局、基準をどこかで切らなきゃいけない以上、究極的には理不尽(根拠はない)だけど、現実的なラインというのが探られているわけ。
あと、どうでもいいけぞ、AVやエロマンガの広告でも、直截な表現がなければ、公共の場に掲出することには問題ないと思われるぞ。
亡国のクルティザンヌ
仮面のセカイ
偽骸のアルルーナ
円環のメモーリア
冥契のルペルカリア
冬色のマフラー
創刻のアテリアル
創神のアルスマグナ
双空のシャクティ
夏空のモノローグ
夏色のエプロン
夏色のコワレモノ
夏色のコントラスト
夕刻のペルセウス
夢限のヤミ
天冥のコンキスタ
天壊のアルカディア
太陽のオルゴオル
太陽のプロミア
学校のセイイキ
封緘のグラセスタ
幽境のアステール
廃忘のガゼボ
彩管のアパシーキネマ
彼女のセイイキ
彼方のトケイ
忘却のカナタ
恋情のファントム
悠久のカンパネラ
愛慾のエプロン
戦乱のヘキサ
断罪のエルミア
月影のシミュラクル
椿色のプリジオーネ
欠月のラプソディー
正義のキヅナ
涙声のギニヨル
淫紋のクロスロード
溶鉄のマルフーシャ
無形のドルドナ
白銀のイクシア
神父のオシゴト
穹窿のアルフヘイム
籠庭のクックロビン
粘獄のリーゼ
純白のワスレナグサ
終奏のオーグメント
終末のメシア
終極のヨル
蒼撃のイェーガー
薄明のアジール
虚空のバロック
虜辱のディレンマ
記夢のセカイ
追奏のオーグメント
鈍色のバタフライ
鈴夏のメロディー
鋼心のオルトロス
閃紅のアリエス
閃鋼のクラリアス
闇色のスノードロップス
陥落のソーサリア
雨恋のキセツ
雪色のカルテ
雲上のフェアリーテイル
霧上のエラスムス
霽月のアフターキネマ
風色のロマンス
鳥籠のアストライア
鳥籠のマリアージュ
毎日新聞記者の、コラボネタは報じる価値が低いということでマスコミ各社一致している、SNSは偏っているという旨の発言に触れて思ったこと。
「紙の新聞の余命は15年」との観測記事とあわせて眺めるに、たいへん趣深い。
https://togetter.com/li/2036314
https://news.yahoo.co.jp/byline/kamematsutaro/20230101-00330946
ここからは本当の末期だというわかりやすいメルクマールだ。闘病中と聞いていた知人がガリガリの別人みたいな相貌に変わっていたらいよいよかと思う、そんな感じ。
そもそも緘口令が出ているかのように黙殺したり、年はじめで各社一斉に同工のフォーマットで報じるその一糸乱れぬ斉一ぶりは異様だ。そういうのが当たり前になっていること自体が。
もっとコラボの悪行を報じろよとか暇空氏にも味方してやれよとかいう話ではない。
つまらない私闘にすぎないとかよくあることだとか言うなら、そのつまらないことがかくも多くの人間の関心を集めているということ自体が常には無い変事だろう。取り上げる切り口なんていくらでもあり得る。ネットでいま〇〇が話題だそうです式のお手軽ヤドリギ記事は大好きだったはずだ。
ひたすら「特落ち」を恐れ、また「抜け駆け」はせず、まるでお役所みたいに決めごとで動くジャーナリズム。どうかしてるぜ。という指摘はかつて上杉隆らが行った。その後の体たらくは誰もが知る通りだが。
有限な紙幅にニュースバリューの高い順に取り上げられてるだけで他意はないと言えばもっともらしいが、滑稽なまでに「一糸乱れぬ」動きの言い訳にはなっていない。
そもそも「情報の重大性」と「紙面への取り上げやすさ」は全く別である。
例えば紛争地域のリアルタイムでの実情などは、重大さは最大級であり、一次情報の取得コストも大きい。つまり取り上げやすさは最小。
一方「小学生が田植え体験をしました」みたいないわゆるヒマネタは、誰一人関心はないが業務上極めて扱いやすい「定型文の穴埋めで作れる記事」であり「予め予定が立つニュース」である。重要度ほぼゼロ、取り上げやすさMAX。
お上のプレスリリースと違い、スペースの都合で没にするのも自在。
大都市圏居住者は、あるいは実際には見たことがないかも知れない。地方紙の社会面や地方局の夕方ニュースにおいて、田植え体験や高校生のSDGsの取り組みの模様が永遠に垂れ流されるのを。ニュースバリューとは。
知られた話だが、新聞社は調査報道機関ではない。納品された情報を整理して受け流す、聞こえよく言えばキュレーターである。
形の揃った野菜を出荷するみたいに「いつもの定番ネタ」は業務ルーティンにするっと乗りやすい。
まだ世評・解釈の定まっていない新奇な話、いびつなキュウリははじかれやすい。ニュースバリューとは。
しかしそういう型にはまった本邦マスコミ報道のありかたはひとえに害でしかなかったのかと言えば、そんなこともない。主な利点はスタビリティということにある。おつむの軽い「熱血記者」は悪いやつらにうまく利用されるのが関の山だ。世間は大新聞の腰の重さをむしろ信頼してきた。
そもそも良い報道とは? ジャーナリズムとは本来どうあるべきか? といった問いにみんなが納得する答えはあるか。ジャーナリズムが共有すべき、一番ベーシックな価値とは何か。
「権力を監視すること」とか言ったって国家権力ばかりが権力じゃない。
「事実をありのままに」とか「客観的に、公平公正に」みたいなことは実現不能だ。
実現不能なお題目を掲げることは建前と実態の乖離を常態化させ固定してしまう。
そもそも電波法に縛られるTV局は別として、新聞社に中立の義務はない。
思うにやっぱり「果敢さ」しかねぇんじゃねぇの? なんとか月衣塑子みたいな薄っぺらい熱血妄動に陥らないようバランスを取りつつの。
こんにち新聞が相手にされなくなる一方で、文春のスキャンダリズムが一定の信頼を得ているのを見よ。
政権与党にガツガツ果敢に切り込む新聞があったり、むしろ野党にガンガン行く社があったり、それぞれの角度から検証可能な形で情報を提供する。
それらが合わさりデコボコを埋め合って、民主主義社会のいわば媒質であるところの公論の場ができる。
そもそも、マスコミの存在目的とはその社会に生きる人々の共有する「場」を提供することなのだ。一億人が同じ情報に容易に触れ得るということによって。情報の水の中に個人は油滴のように浮かんでいるのだ。
オールドメディアがネットにお株を奪われたのは、速報性とか取材力とかいうことではなく、その「共通の場を提供する機能」である。つまり本質の部分。
マスメディア全盛の時代にも、それ以外の情報伝達経路、例えば万古よりの「噂話」が命脈を失ないはしなかった。
でも文字通りマスに同時に届けられるという点で、すなわち前述の「場を作る機能」において、新聞TV会社は特権的立ち位置にあった。
今はそういう時代ではない。
それなのに「なんだかんだ言ってもぼくらプロの新聞記者の取材力、信用にはSNSなんかはまだまだ太刀打ちできないでしょ」とふんぞり返る記者様の図。まさに悲喜劇。
王国が滅びようとしてる現実に向き合えない落日のお貴族様の姿だよ。
■追記
「そんなに新聞様に取り上げてほしかったらしかじかの体裁をとれ」というコメントが付いている。
だから暇空のこともっと取り上げて欲しいという話はしてないんだけどな。
「取り上げてやるかどうかの基準はこうだ」と硬直的な決め事を振りかざすのは、換言すれば咀嚼力のなさを自慢するひ弱なお公家さん仕草であり、マスコミの生命力低下のあらわれであると言っている
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ロシアさんは経済制裁で生産活動が困難になり、伝統のアネクトードの生産に舵を切ったようだ。
凄惨な戦争の最中に笑いを届けてくれるロシアさんの癒しの心を列挙してみたい。
・軍事行動と戦争計画が開戦前からアメリカに全て筒抜けになってしまう(内部から漏れていた)
・軍にも侵攻計画を知らせなかったので現場の部隊が準備不足で戦車のガス欠を頻発させてしまう
・ガス欠やウ軍の襲撃の為に戦車や装甲車を放置していたところ、ウクライナ農民にトラクターでけん引して持ち去られてしまう
・開始前から兵站が破綻していて糧食も不足している為にロシア兵が商店に入り食料品を略奪してしまう
・同じ理由で戦車の爆発装甲にスーパーの卵のパックをぶら下げてしまう
・国境を超えるまで侵攻を知らせずまともな地図さえ持たせずに侵攻したために輜重兵が道に迷い現地人に道を聞いてしまう
・WEB2.0を悪用して世界でフェイクニュースや憎悪、猜疑心による民主国家や国家連合の分断をしまくっていたところ、それを指示していた指導者が自家中毒で影響を受けてしまう
・ウクライナ東部に多いロシア語話者を保護するとの建前で始めた戦争なのにそのロシア語話者地域で無差別攻撃や民間人殺害をしてしまう
・ロシア語話者地域での攻撃、焦土化によりその地域住民は死亡するか難民化して国外に逃れ、「ウクライナ国内のロシア語話者の親露派」が居なくなってしまう
・「ウ国内の抑圧された親露派がロシア軍を歓喜で迎える」のストーリーを信じていたプーチンらは首都が容易く陥落すると考え、ウ軍兵士はゼレンスキーを打倒せよとのメッセージを出してしまう
・「米の脱出勧告を拒否して戦闘服で死地に残るゼレンスキー」と「長机やホールでCOVID対策で側近らと病的な程の距離を保つプーチン」の対比が世界に放送されてしまう
・「プーチンはCOVID対策で2年前から引きこもって歴史の本読み耽っていた」との情報とマカロン仏大統領他の「人格が2年前と全然違う」との証言でネット民に「ネトフリ契約すると治るやつでは」との疑念を抱かせてしまう
・中央銀行総裁らにも前もって侵攻を知らせず苛烈な経済制裁に打つ手も無くなってしまう(エリヴィラ・ナビウリナ総裁は侵攻後御前会議に黒尽くめで出席して抗議の意)
・商社に上がりの8割で外貨によるルーブル買いせよとのお触れを出してしまう(中銀による自国通貨買い支えオペが出来ない事を示している)
・日経のコメンテータに「MMTが実効性あるかの実験結果が得られる」と皮肉交じりに書かれてしまう
・モスクワのショッピングモールで大量のルーブルを撒く人が出るが誰も拾わない(最早こども銀行券扱い)
・外国旅行中のロシア人がカード決済停止でホテルをチェックアウトできず飛行機も飛ばず、直通航空便が無くなったので帰国も強制送還すらも出来なくなってしまう(入管施設に収監されるしかない)
・日本等露機飛行禁止措置をしていない国へは飛行機が飛ばせるが決済手段がなくなり帰りの燃料が入れられなくなってしまう
・外国資本リースの飛行機は決済手段喪失で契約終了となるはずが全部借りパクして飛ばすと政府がお触れを出してしまう
・飛行機の修理部品を中国経由で迂回取引する算段でいたところ頼みの中国に飛行機部品取引せずとの達しをされてしまう
・隣国で侵略と殺戮をしている制裁なのに「航空機は人命と安全に直結するから止めて」と声明を出してしまう(航空機メーカーは「安全が補償できない場合は飛ばさないように説明書に明記しています」とでも言って煽ってくれ)
・永世中立が国是のスイスにも資産凍結されてしまう(同国は国際マネロン対策の為には金融秘匿主義を捨てる決定を既にしている)
・西欧の巨大海運会社と港湾局にロシア向け貨物扱いを拒否されてしまう
・極東廻りの海運(主に台湾EVERGREENなど)は禁輸措置されていないが、海上運賃は保険料込みの契約でその保険会社が契約を断るのでやはり不可能
・ロシア国内から撤退した企業の資産は接収して自国民に運営させる、と声明を出し戦後の自国経済にも丁寧なトドメを刺してしまう
・経済制裁に加わった非友好国の知財はロイヤリティ無しで使用してよい、ソフトはコピー推奨とWAREZ国家宣言を出してしまう
・ここまで大量にゴタゴタしているが実はSWIFT排除前(EU官報に3/2に掲載されてその10日後発効、つまり3/12から)
・「NATOの東方拡大への対策」と銘打った侵攻なのにそれによりスウェーデンとフィンランドがNATO加盟声明を出してしまう
・東欧の旧ソ連衛星国が強固な西欧のアイデンティティに染まり、「東欧」がベラルーシ一国だけになってしまう
・トルコが黒海入口海峡を封鎖し、シリア戦線の輸送手段が歪な迂回空路だけになってコストが爆上がりしてしまう
・RT(ロシアトゥデイ)やスプートニクその他の国営&政商プロバガンダメディアのSNSアカウントが悉く停止されてしまう
・上記メディアで執筆していた面々のTwitterのバイオ欄に「この者はロシアメディアでの執筆歴がある人物」とのラベルが付けられるようになって炎上してしまう
・スプートニクは自国の宇宙開発史での偉大なメルクマールなのに、「フェイクニュースで分断煽って侵略戦争肯定してるクソヘイトメディア」の意味で上書きしてしまう
・アイルランド、ダブリンのロシア大使館にトラックが突っ込み、アイルランド人に「特別駐車作戦」「大使館員の帰宅回廊を確保した」と皮肉を言われてしまう
------おまけ
・露国民は98デフォルトの教訓から自動車などの動産に換えているが、98と違うのは金融制裁が掛かっている事。盗難や事故に備えて損害保険に入るだろうが支払い集中に備えて保険会社も保険に入っている(再保険。英ロイズが有名)。ここの支払いも停止される為に盗難増加などで保険会社の支払い不履行や倒産が発生するリスクが高い。
・ルーマニア革命ではチャウシェスクは宮殿からのヘリ脱出で様々な妨害をされて結局市内でカージャックして逃げていて笑ってしまう。プが居る場所も宮殿であり考えるとフフフとなってしまう。ルーマニアではデモ隊を撃てとの命を拒否した防衛大臣の粛清から1日経たずに政権は転覆している。
・SWIFT排除で国外でロシアの手先みたいな事をしていた自称ジャーナリスト、ネット情宣会社、ビジネス極右には金が入らなくなるのでネタばらしみたいな事もあるかも。
この元増田の言うことは説得的だけど、実は「不快」だけで規制は可能なんですよ。
たとえば、明らかに性交をしている生々しい描写(いわゆる濡れ場シーン)を屋外広告にすることは難しいでしょう。「景観や風致を害する」と判断されると思われます。
この問題のメルクマールとして、「とらわれの聴衆」事件という、公共交通機関での車内放送を用いた広告に関する判例がありますが、ここでは広告放送は受忍限度の範囲と判示されました。
現時点(2022-01-04 15:00)でのトップブコメでも、「受忍限度」ことが触れられています。
id:gyochan 「不快だから規制」も、受忍限度(双方の妥協点)をどこに置くかという論点ならば建設的に議論できると思う。けど、それを冷静に膝詰めで議論している場面を見たことがない
では、何故、フェミニストや表現規制派と言われる人たちは、受忍限度を超えるから規制しうる、という論陣を張らないのでしょうか?
答えは単純です、それが成り立たないからです。
受忍限度というのは、基本的に「普通人が耐え難い程度」というのが基準になります。
明らかに「一部の人が不快に思う程度」ではないわけです。そりゃそうでしょう、「一部の人が不快に思う程度」で規制可能になれば、なんでもかんでも規制可能になります。
開発独裁国家のシンガポールでは、そういう基準でやってますが、あれは独裁国家だからこそです。
結局、表現に対して批判をするフェミニズムの問題設定が、一部の人々(女性、特に繊細な人や性被害に遭った人)にとっての問題に過ぎないからこそ、「受忍限度」という理論が使えないわけです。
韓国の件だけど、自分がここ10年ぐらい関わっている安全保障貿易管理(輸出管理)の分野が日の目を見て嬉しいと思う反面、不正確な報道やツイート拡散も目につく。
そこで、頭の整理も兼ねて、今回の事象に対する輸出管理担当者の考えを、ここに遺しておこうと思う。
■輸出規制ではないのか
最近の報道を見ていると「ホワイト国を外れても輸出はできる。だから「輸出規制」にはあたらない」というのが日本政府の言い分であり、最近のネット言説の潮流となりつつある。
しかし、それはあまりに形式的な論であり、輸出にかかわる企業側の手間、輸出までの期間を考えると、実質的な「輸出規制」に値するものだと私は思う。
ここで日本の輸出規制について触れておくと、大きくわけて(1)リスト規制と(2)キャッチオール規制という2つの規制に分かれている。
貨物の性質に着目した規制。たとえば精度の高い工作機械なんかは、核兵器開発に転用される可能性があるので、広範に規制されている。フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素もこのリスト規制に引っかかる。
原則は輸出案件(契約)ごとに許可を取る必要がある(=個別許可申請)。
ところがこの個別許可申請というのが曲者で、今どき申請は紙ベース。添付する契約書面の内容はもちろん、誤字脱字等についても事細かにチェックされて、まあなかなか許可が下りない(90日以内というルールがあるにはあるのだが)。あと許可申請先は経産省の安全保障貿易審査課という鬼のように厳しい部署であり、厄介。
それじゃ企業の経済活動が成り立たないよね、というわけで、一定場合については「包括許可」という、文字通り包括的に許可を与える制度を設けて、簡単に輸出できるようにしたわけ。
特にホワイト国向けの「一般包括許可」という制度は、なんだろう、鈍行列車に対する新幹線みたいなもの?あるいはディズニーランドのファストパスみたいなもので、電子申請もできて、許可もスムーズに下りる。申請先も全国の経済産業局や通商事務所で済む。経産省の審査課に比べると遥かに楽。
韓国についてはすべてのリスト規制貨物について「一般包括」が使えていたのを、7月1日からはフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素について使えなくした、つまり個別許可申請が必要とした。
そして8月28日からは韓国がホワイト国を外れるので、すべてのリスト規制貨物について個別許可が必要となる。たとえば等級の高いベアリングはリスト規制貨物なんだけど、それ1つ韓国に出すにも、いちいち経済産業省に申請が必要となってしまう。
(正確に言うと3品目以外については「特別一般包括」という制度を使うという手がある。ただし経産省検査官の監査を事前に受け入れなければならなかったり、いろいろ面倒くさい)
■結論
つらつらと書いてきましたが、とにかく個別許可申請というのは、言葉上のイメージより遥かに面倒くさいものであり、許可までに時間も掛かる「実質的な輸出規制」に値するものなのですよ・・というのが私の考え。
フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素を取り扱う企業について考えると、おそらく案件ごとに個別許可申請して、許可を取って、船を手配して・・・と悠長なことをやってられるような貨物ではなさそう。デカものの工作機械であれば、1件ごとの個別許可申請でも商売が回るのだが(面倒くさいことは変わりない)。
さらに、個別許可申請では「誓約書」という、勝手に転売しない旨をうたった文書を相手方から取得する制度がある。これ、相手方が誓約書に反して転売した場合は日本の企業が責任を問われるという鬼畜な制度であり、具体的には罰金や輸出禁止処分等のペナルティを課されてしまう。だから工作機械メーカーなんかはGPSを機械に埋め込んで、相手方が機械を動かし場合はすぐ分かるようにチェック体制を整えている。
しかし、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素にGPSを埋め込むわけにはいかない。もし韓国企業がこっそり転売をしたら、彼らを信じてわざわざ輸出許可を取った自分たちにペナルティが課されてしまう。こんな状況下でわざわざリスクを取って輸出をするかというと、韓国向け輸出自体をやめてしまうのではないだろうか?
上記3品目については日本政府は輸出許可を出さないような気がする。もちろん不許可処分を出してしまうと大事になるので、企業の自粛を求めるようなやり方になるとは思うのだけど(そういうことが何度かあった)。その意味でも「実質的な輸出規制」に値するものだと思う。
顧客の性質に着目した規制。簡単に言うと経産省が発行しているブラックリスト(外国ユーザーリストという)に載っているか、輸出された貨物を核兵器開発等に使用した前科があったり、今回使用しようとしている顧客については、リスト規制と同じように経産省に許可申請をしなければならないとする制度。輸出企業は、顧客の名前や契約書、HPを調べて、安全な顧客かどうかを確認する義務があるというわけ。
ホワイト国向け輸出の場合はそもそもこのキャッチオール規制審査が免除されていたのだけど、ホワイト国から外れると、この審査も行わなければならない。
・・・ただ、担当者の実感としては、この審査自体はさほどの手間ではない。企業によってはホワイト・非ホワイトの区別をつけず実施しているところも多いと思う。
■ホワイト国を外すこと
ちなみに、ホワイト国というのは現在27カ国あって、国際的なレジームに加入しているかどうかが基準になっている。核だったり、ミサイルだったり、生物兵器だったり、汎用品の軍事転用だったり。自分がこの仕事を始めてからは、ブルガリアが追加されたことがあったと思うけれども、基本的には4つのレジームに入っているかどうかがメルクマール(と、自分は教えられてきたし、安全保障貿易管理の資格試験でもそのような模範解答とされている)。今度インドが入るんじゃないかと数年前から言われてはいる。
ところが韓国は巷間言われているような北朝鮮への横流し疑惑があるとはいえ、4つのレジームから脱退したわけではない。にも関わらず差別的な取り扱いをするのは、明文化されていないとはいえ、ルールを逸脱した運用だよなあ、と思うところはある。
■今後の着地点
本丸はフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目だとすると、これらについては引き続き個別許可申請を必要とする一方、今後アメリカの仲介を受けて韓国をホワイト国に戻すというのは、着地点としてありそうな気はする。けど、今の内閣と嫌韓世論からすると、それも難しいのかなあ・・・。
いまや日本の若者の大半がネットに接続してSNSのアカウントを持っている時代。つまり、SNSをしている若者が必ずあなたの近くにはあるわけだ。だから犯罪のツールにネットがあるというのは、その意味では当然だ。
もちろんそれが非行と直接関係しているわけではない。全国に張り巡らされたインターネット網とIT、それに伴う社会の膨大化によって、今までの日本の地域社会の流動化と不安定化が進み、非行を誘発しているのだ。かつ若者の高知能・所得のばらつき・欧米化により、市民が日常的に目の届かない地域で非行が拡大し、それにより初動が遅れる。
おそらく、暴走族の活動範囲も、昔であれば地方の幹線道路沿いに限られていたのが、都会のインナーシティや住宅街などにまで分散しているはずである。田舎だけを見回ればすむ時代ではなくなった。しかも暴走族そのもののゲリラ化が進んでいるために警察の対処がますます困難になる。こうした理由から、近年都市部を中心に暴走族が異常発生しているのであろう。
さらに、IT技術の高度化により、物的証拠などによる捜査が困難になっているという。特殊詐欺なんて昔から多いじゃないかと思うかも知れないが、インターネットを用いた詐欺事件の続発という状況は、この5年ほどに起きた現象だ。2017年に社会問題になったランサムウィルスも、手口が巧妙で何の手がかりにもならない。日本中の人間が、アメリカやヨーロッパなどと同じ環境に生きるようになったので、事件の手口がつかみにくくなったのである。
かつ、日本社会のテクノロジー化は、日本国内のコミュニケーションとコミュニティを消滅させた、あるいは衰弱させた。振込みでも銀行のATMを使わなくなるようになり、スマホやワンタイムパスワードの機械が重要になった。書店の仕事量は減り、定額で本読み放題という価値観が広がった。そうなると、メディアのビジネスも益々やりにくくなる。まして読書やメディアチェックすらパソコンやスマホで済ませる人がほとんどすべてになれば、新聞やテレビの収益も減る。休日の移動で満員電車を使わなくなれば、鉄道会社の収益が減る。都会の税収が減って益々不景気になるのだ。
YouTubeで立て続けに犯罪が多発したというのは、どういうことなのか?犯人の顔を知っている人が隣近所にもいなかったのか?まったく不思議だ。コミュニティが衰弱しているのは地方だけの問題ではなく日本全体の問題であると考えなければ理解できないであろう。
こうした日本全土の極端なファスト社会化の大きなメルクマールがアマゾンだ。ネット化が進めばアマゾンが台頭するし、アマゾンが便利になればますます個人化が進む。テクノロジー化による個人化が進んで、コミュニティが崩壊し、流動化した地域社会は犯罪を抑制する機能が低下している。あらぬところから道路や鉄道に乗って、どんな犯罪者が来るかも知れない。犯罪者も腹が減るから、たまには仮想通貨支払いで食事をするであろう。しかし周りに知る人はいない。そして駐車場で、たくさんあるアカウント情報のなかから気に入ったアカウントを盗めばよい。
最近のネットやテレビのニュースを見るとゲリラ化したヤンキーによる事件が毎日のように発生している。後から出てきたニュースもどれの関連ニュースなのかわからない。業務妨害事件といってもどの事件なのか、毎日のように起きているから分からない。しかもほとんどの事件が貧困層やマイルドヤンキーがうようよいるような地方ではなく、景気のいい大都市部で起きている。
ゲリラ暴走族が発生した道路を見ても、都心かと思えるような立派な地区も多い。だから地域的には申し分ない所なのに何故醜悪な事件が多発するのだろう。特に暴走族事案が目立つのは何故だろう。子供が荒廃しているとか家庭が荒廃しているとかは前から言われていたことだが、それ以外にも国民のコミュニティーが崩壊していることも原因の一つだろう。
もちろんネット社会が悪いわけではない。経済の合理化や近代化は時代の流れで避けて通る事が出来ない。ネットが便利なところは活性化するしネットそのものが雇用も創出する。外出せずに食品から生活用品まで全て買い揃える事が出来る。自宅から車で買いものに出かけて大量に物を買って車に積んで帰ってくるような生活が車無しでできる。まったくアメリカの田舎のような生活が日本社会に定着した。
私の若いころには便利なネット環境や高度なネット文化はない。用事のときは必ず外出していた。ところが現在ではネットが一人一台の時代が来て、買いものはネットショップで買いものするのが普通になっている。貧乏人がクレジットカードを持っていないのは過去の話だ。クレジットカードの審査はより甘くなり、手数料の無料かも進んでいる。
その結果、東京の都心で小銭やお札をお店で目にする機会は少なくなった。持っているのは地方からの観光客か未成年者ぐらいだ。だから日本でも現金を持ち歩く事がなく生活できる。もちろん地方都市は今でも現金が手放せないが、大都市部のチェーン店や富裕層が訪れる地域ではカードの普及が進んでいる。
このようにテクノロジー化した社会ではたとえば事件が起きても犯人の捜査もままならず、犯人もあらゆる手口を使って広範囲に移動するから警察も適応できない。今までは免許を持たずに生活していた階層が免許を取るようになった。オートバイを乗り回す高校生は現実になり、それに対する不満も生まれない。近所づきあいも薄くなったから事件の芽があっても近所も気がつかない。
このような環境が学生たちにも悪い影響を与えて、学生の非行の増加にもつながっているのだろう。戦後のアメリカで起きた青少年犯罪の多発が日本でも起きているのだ。一見歴史ある町並みの地域で青少年犯罪が発生するのはなぜか。そのような環境では家庭も個人も孤立してしまうからだろう。
小説や漫画やテレビドラマのような社会が現実に出現している。SNSを用いたゲリラ暴走族もアメリカ型少年犯罪の象徴だ。日本もテクノロジー社会がやってきたからそのようなライフスタイルが実現した。つまり日本も欧米のような犯罪多発社会になってもしかたがないのだろうか。チーマーやマフィアや極○も衰退し大人が子供を狙う犯罪も激減した。多くの人が未知の人間と寄せ合って生活している。日本にあったコミュニティーは崩壊した。
日本では欧米のような社会が理想であると教え込まれてきた。だからこそ誰もがネットに接続しそれで買いものや昔ではATMでしていたことをする。しかしその理想が実現したとたん青少年の非行化と犯罪が昔のように多発するようになった。凶悪な詐欺事件も増えた。日本はこれでいいのだろうか。コミュニティーを再建するにも社会そのものの流動化で無理だろう。
何回同じことをとか、田嶋やめろとか色々見るけど、同じじゃないし、田嶋氏が自分から身を引くならともかく、周りから身を引けと言われるのは全く腑に落ちない。
今回のチームは30年来、氏が手がけてきたソフト面、ハード面での育成強化策における集大成的なチームに期せずしてなったと思う。そういう視点で見れば足りないものはまだあれども、一つのメルクマールだったし、方向性を示したチームだったと思う。
過去2回のベスト16に入った時とは違いそういう評価ができる大会だったと思う。
期せずしてというのは監督解任のこと。選手とうまくコミュニケーションがいかなくなったと判断したなら、監督を解任しても仕方ないと考える。人事権を持つものの専権事項だ。
スペインを除外して大会直前に監督を解任するなんてありえない。けど、それをやった。大博打ではあるが、信頼関係が壊れたからこその大博打だったのだろう。もう一つは日本のこれまでの育成強化策と前監督の意向がマッチしなかったとも考えられる。今回のチームを見てそう感じる。
ずっと育成強化に携わってきた田嶋氏だから決断できた解任劇であったと考える。
博打はいけないとか、検証できないとかいう話もあるが、勝負ごとだ。ギャンブルの要素があるのは当たり前ではなかろうか?ランキング60位のチームと3位のチームでもやって見なけりゃわからない。それがスポーツ。現に大会を通じてランキングが自分たちよりはるかに上のチームを脅かし続けたではないか。そして、グループリーグを突破してる。結果オーライではないが、結果は出てる。ホームアドバンテージ(02)もなく、守備的なやり方(10)でもなくである。様々な要素を考慮した挙句の博打はありだと思う。
しかし、世界のトップにはこの舞台ではまだ勝てない。それだけのこと。これを田嶋氏個人の責任にするのはお門違いだ。世界基準の強化策が始まってたかだか30年程度の極東の小国なんだから。
解任の部分だけを見て氏を評価するのはあまりにも片手落ちだし、今回の結果に彼の功績はあると評価すべきだと考える。
彼の退任を求める方々は、小学生段階からの育成策や強化策、そして指導者養成策が彼が協会に携わるようになってから徐々に、どのように変わってきたのか、そして現場がどう変わったのか検証してから叫んで欲しい。
参院厚生労働委員会です。塩崎恭久大臣も橋本岳副大臣もちゃんと論理的にしゃべれる人なので、逆説的に法案の瑕疵が際立ち続ける精神保健福祉法の改正案。昨日、今日も金田さんは、「一般人は告発の対象にはならない」、「デジタルデータは監視対象にならない」と迷走されておりましたがね。
さて相模原の事件を受けて、その再発防止としてなぜかでてきた、措置入院後の管理強化をする法案、ただ医療福祉の法律で、治安、犯罪抑止を立法事実としたたてつけは無理だとさすがに判断したのであろうと思われますが、大臣や役人が述べているとおり、立法事実が変わっても法案は変わっていないので、グダグダになっている法案。
以前の記事
http://anond.hatelabo.jp/20170414142605
この法案については、読売新聞の記事がよくまとまっていると思います。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170428-OYTET50006/
産経のクソみたいな記事と比べると、読売がまだまともな部分があることを気づかせてくれます。リンクは貼らないけど。
「野党が「共謀罪と一緒」と難クセで法改正の足引っ張り…抜け落ちた「再発防止」の観点」
再発防止なら、まぁ普通の頭をしていれば、障害者差別問題、障害者の権利の啓発、優生学的思想の否定、障害者を隔離しないインクルージョンの推進、というような方向に行くと思うんですが、産経にかかると、精神疾患の罹患者の予防的隔離、監視強化をしないことは野党の難クセだとおっしゃるのがすごいと思うよね。加害者の属性は日本人とか男性とか若者とか大麻利用者とか他にもいろいろあるわけだから、男性が刃物を買うことを規制、衆議院議長に陳情書を出した日本人は監視強化するとか、大麻の前科者の住所情報共有は本人意思関係なくするとかでもいいんじゃない?私個人はこのどれが「再発防止策」としてでてきても反対するけどね。
石橋議員はこの問題では、倉林明子議員、福島みずほ議員と3人で、もう完膚なきまでにディベートとしては勝ってると思います。大臣!の呼びかけ方は割りと不快ですが。国会はディベート大会ではないので、どうなるか見守っているのですが、これを通すようだとちょっともうかなり国会の機能はなくなってるんだろうなぁと思ってメルクマールとして注目しておる次第です。この法案は、まぁ安倍さんにとっては枝葉の問題で、自分が治安維持や犯罪抑止においてなんか実績を上げたんだっていう看板として、「改正した」っていう事実が欲しいだけで、そんなに是が非でも通したい法案というわけではないと思うんですよね。その法案でここまで強権的で、資料の公開はしないで、瑕疵を徹底的に指摘されても撤回しないとするとこれは相当ヤバイだろうと、こう考えておるわけです。
相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームは、安倍総理の意向を受けて塩崎大臣が設置した審議会で、昨年12月に再発防止の提言を出しています(ぐぐってね)。この提言の、方向性や問題点の列挙まではまぁ理解できるのですが、もってくる対策が頭おかしいとしか、というものなのでね。最低限、支援計画段階での本人参加の法文上の必須化、どうしても警察を入れたいのならば、本人またはその権利の代理人(弁護士等)の同意、また本人が情報の共有措置を停止して欲しいと要求できるラインの確保、などが盛り込まれないとこりゃあどう考えてもダメだろとは思うんですがね。
んで、この再発防止チームの検討会の第7回で、障害の当事者から、警察に入られるとかえって病状が悪化する、など見直しを要求する意見陳述があったのにも関わらず、議事録非公開の第8回検討会を受けてでてきた提言の中で、ケース会議等に本人の同意がなくても病院や自治体の要求で警察が入って、病状、転居情報などの自治体間共有などを行う、というものがでてきたわけです。これはもともと、犯罪抑止を立法事実としてたてつけたときに作られた条文だったのです。それが取っ払われても、政府側としては法案の趣旨は社会復帰の推進で一貫しているから、まったく問題ないという態度なわけです。しかし、犯罪抑止という立法趣旨が消された現状では、警察が入ることが、病状の回復や社会復帰においてどのような好影響をあたえるというエビデンスがなければ、これをいれる意義が見出せないだろう、というのが前回までの石橋議員の指摘で、第8回議事録の個人情報部分があるのならば、そこは黒塗りでも良いから、その立法事実、エビデンスが書かれているというのなら見せてみろ、という状況。
「意訳)資料要求をさせていただいたが、結局エビデンスは提示されなかった。そのことについて聞いていきたい。第7回で参考人から指摘された、警察が情報共有するという兵庫方式にはマイナス面もあるということに対して、その後の第8回でいかなる議論がされたのか。この警察との情報共有が、いったいなぜ患者の社会復帰に繋がるのか、エビデンスがあるのなら示して欲しいと要求してきたが、明確な答弁はいただけなかった。個人情報は黒塗りでもかまわないから、第8回の議事録を提示して欲しいと理事会でも重ねて要求してきたが、今日も出せないとの答えがあった。なぜ出せないのか、ちゃんとエビデンスに基づいた協議をしたというのならば、個人情報に配慮した状態で良いから、立法事実、エビデンスを示してくれと要求したのにゼロ回答ではないか。これでは議論できない。」
「(略)資料を要求していただいている件についてですが、そもそもこの再発防止検証チームの審議会は、そもそも第1回の会議のときに非公開が前提で行われているものであります。個人情報がたくさん入った資料も配られるので、そういったものを含めて公開をしないという前提で、屈託のない議論をいただいたところでございます。ですので、原則非公開としたものを、個別の内容についてお示しすることはできないわけでございます。これは、当然第7回で参考人に指摘されたことを踏まえて、第8回でも議論を頂いたところでございます。公開されている第7回の議事録を踏まえて、第8回の議事は行われているということでご理解を賜りたい。」
「まったく納得できません。第8回でもう取りまとめの議論が出てきてるんでしょう。それが第9回で確認されているんだから。なんで、第7回の議論を受けて、第8回でいきなりとりまとめの案が出てくるんですか、むしろまったく検討されていないということを立証しているんじゃないですか。大臣、認められたほうが良いんじゃないですか。結局立法事実は示せないんでしょ。エビデンスがないなら、どうやったって法案の審議なんかできませんよ。最初から立法事実をはき違え、さらには立法事実がないのにも関わらず、法案を作ってしまった。だから法案の中身がいろいろ問題を持ってしまっているんですよ。今日は具体的に聞いていきます」
続きはトラバでに
あらゆる場所で言われていることだがそれはREMIXという概念のそれに対する窮屈な環境である。
レッシングのREMIXは記憶に新しい。だが実は時代遅れなのかもしれない。
昭和のころは、というよりも人間はあらゆるものをREMIXしてきた。例えば音楽の分野でもDJはあらゆる音をサンプリングし新しい楽曲を作る。それは70年代の後半だ。クールハークという伝説のDJのおかげだ。あらゆるデータを参照し、再構築し、あたかも新しいもののように世間に出回る。それがおそらく昭和のころは新しいアイデアだ、と賞賛されていた。しかし今は違う。
批評の世界でもそうだ。あらゆる、いかにも新しいアイデアというものは過去に出たものの参照でしかない。新しいREMIXももはや賞賛されない。それに対する窮屈な環境というものもポスト昭和のはっきりとした特徴であると断言する。
東氏の「動物化するポストモダン」はまさに新世代のバイブルであったが、現代はそれに対する窮屈な環境が少なからず存在する。
それに関連し、1968年をメルクマールに増田米二氏らが「機会」の重要性を説いた。林雄二郎、村上泰亮、小松左京、様々な文化人、知識人がこぞって、ネットワーク理論の原型を説いていた。それは学派の垣根を超えていた。機会の窮屈さもそうだ。そうだ、ここでは関係の窮屈さを提唱しよう。昭和のころと今と比べて関係の窮屈さというものが当てはまる人間は多いだろう。
詳しくは述べないが、あらゆる事象を参照してほしい。だがこれも窮屈なのだ。まさに今書いていること自体に窮屈さを感じるのだ。
それがポスト昭和だ。ちなみに私は昭和64年生まれだ。昭和と平成の境にいる。
(ホ) 昭和四二年四月一日付をもつて、組合福島分会青年婦人部事務局長であつ
た福島営林署経営課勤務の農林技官hを福島営林署二本松担当区事務所に配置換
(イ) 昭和三七年四月一日付をもつて、組合白河分会青年婦人部長であつた白河
営林署事業課販売係勤務の農林技官iを白河営林署牧本担当区事務所に配置換
(ロ) 昭和三九年四月一日付をもつそ、組合白河分会青年婦人部長であつた白河
営林署経営課経営係勤務の農林技官jを長野営林局上田営林署に配置換
(ハ) 昭和四〇年四月一日付をもつて組合白河分会青年婦人部書記長であつた白
河営林署経営課造林係勤務農林技官kを沼田営林署追貝担当区事務所に配置換
職員の配置換は毎年職員調書に転勤希望の有無を記載させるとともに、組合と債
務者間に具体的な配置換に際しては、●らためて本人の事情と希望を確かめる取決
めがなされているのに本件配置換に際しては、債務者は債権者らに事情を聴くこと
(3) 配置換が組合の学習運動を壊滅する手段として使われていることを債務者
自ら認めているのであつて、このことは、昭和四〇年中に開催された第一一回定例
営林署長会議において、「組合の学習運動は地本の指導下に最近活発になつてい
る。-中略-日常のP・Rと共に人事移動等により防止しているが撲滅できない状
態にある。よろしく局の指導を御願したい。」との討議議題が提出されていること
(一) 債務者は本件配置換に関する団体交渉において、債権者らが昭和四二年四
月一日までに赴任しなければ懲戒処分もありうる旨言明している。
(二) 債権者らが役員をしている組合青年婦人部の大会は昭和四二年五月に開催
され、新役員が選任されることとなつているが、前記のとおり債務者は組合青年婦
人部役員に対し集中的に配置換をしてその組織の破壊を企図している時点におい
て、右大会は特に重要な意義を有するのであるが債権者らは右大会の準備、運営に
不可欠の存在であるし、右大会において債権者ら以外の組合員が新役員に選任され
(三) 仮りに債権者らが本案判決があるまで暫定的に本件配置換命令に従うとし
ても、前記のとおり債権者らは本件配置換に際し、あらかじめ、事情を聴かれたわ
けでなく全く希望しない任地へ転勤することとなるから、赴任期間一〇日をもつて
しては家庭生活を整理する余裕がない。
しかも、本件配置換命令発令後四月六日までの団体交渉において、債務者は組合
に対し、債権者らの希望があれば組合青年婦人部大会において新役員が改選される
まで、赴任を延期してもよいと言明していたにもかかわらず、その後の団体交渉に
おいて突然態度を飜し、四月一〇日までに赴任しなければ懲戒処分もありうる旨言
明するに至つた。
そのため、債権者らの赴任準備期間は実質的に四月八日、九日の僅か二日間を残
(四) 債権者らは債務者から懲戒処分をうけることを防ぐため、止むなく単身身
廻品を持つてそれぞれ任地に赴いたけれどもこれはあくまで懲戒処分を避けるため
の暫定的なもので、家庭生活の整理、組合活動の整理も全くせず、旅支度に類する
程度の準備で赴任しているので、この状態を長く続けることは不可能であり、現在
帰郷して懲戒処分をうけるか、家庭生活を破壊し、組合活動の自由を放棄するか二
者択一を迫られている。
以上の次第で、債権者らは本案判決に至るまでの間懲戒処分を防止し、家庭生活
の破壊、組合活動の自由の剥奪等の状態を防ぐ緊急の必要がある。
(一) 債務者は本件配置換は行政処分であるから、本件仮処分申請は不適法であ
ると主張するが、債権者らと債務者との勤務関係は公法関係でなく、私法関係であ
つて本件は民事訴訟法上の仮処分の対象となる法律関係である。すなわち、 債権
者ら林野庁職員については、公共企業体等労働関係法(以下公労法という。)が適
用され(同法第二・三条)、国家公務員法の規定の一部は適用されない。(公労法
第四〇条)
公共企業体等の職員の労働組合は、団体交渉権・労働協約締結権があり(公労法
第八条)労働協約は個々の労働契約の内容を変更する効力を有する(労働組合法第
一六条)ものであるから、右職員と任用権者間の労働関係は、対等当事者間の合意
の支配する私的自治の分野であり、一般公務員のように、その身分が国法上の分限
によつて定められているものとは性質を異にするばかりでなく、公共企業体等の実
態をみても、その企業体は、私人が同種の経済活動を行つているのと本質的に同一
のものであり、債権者らが所属する労働組合と林野庁には公労法第八条第四号に関
する協定は現に存しないけれども、これは債務者側において協約締結を不当に拒否
しているためであり、転勤については昭和三五年ころまでは、組合地方本部と対応
営林局との間の形態において存し、昇職、転職については、「任官に関する覚
書」、「賃金及び雇用配転その他の労働条件に関する仲裁申請事案の処理に関する
メモ」、「事業縮少並びに事業所閉鎖に伴う職員の解雇及び配置換等の事前通知に
関する協約」等が存し、私企業となんら異なるところはない。
したがつて、公共企業体等とその職員の関係は、権力服従という公法上の関係で
はなく、私法によつて規律される分野にあるものというべきである。
(二) そもそも公法分野と私法分野の区別については、学説多岐に分かれ、必ず
しも明確ではないが、少なくとも関係主体が国その他の公法人であるか否かがその
区別のメルクマールとなるものではなくこれら公法人もまた私法分野における主体
そこで人の使用されている関係が私法関係であるか公法関係であるかは、使用者
が私人であるか国家ないし公共団体等の公法人であるかによつて決せられるべきも
のではなく、その関係が慣習法上ないし実定法上いかに規律されているかによつて
もつとも歴史的には国家が本来の統治権の作用、すなわち権力作用を営む場合、
その任に当る個人の人権を犠牲にしても権力作用の秩序を維持する必要があるとの
理由から、上下服従の特別権力関係を内容とする慣習法や実定法が生れて来たけれ
ども、国家が本来の統治権の作用を離れ、事業活動を営む場合にまでなおその従業
員を法律上特別権力関係に立たせることは決してその本質的必然にもとづくもので
はない。(東京地方裁判所昭和二四年八月八日判決労働関係民事々件裁判例集七号
八六頁参照)
上の子は当時小1(7歳)だから記憶は鮮明だが、下の子は当時3歳になったばかりなので、
それを聞いた上の子は、「あんな大きな地震を、覚えていないとはありえない」と、お風呂の中で兄弟ケンカが始まった・・・
それは兎も角、今の小学校1年生、2007年4月~2008年3月生まれの世代って、震災時に3歳程度だから、
ウチの子は早生まれで「3歳になりたて」だったから、震災記憶もない訳だ。
折角だから、公的研究機関が、「首都圏~東北の、小学校一年生」に、3・11の記憶が存在するかどうか、
大規模児童心理調査をすれば、結構興味深いデータが取れるんじゃないかと思う。
3・11のような「メルクマールとなる出来事」は、幼児記憶研究の格好の題材になりうる。