  |
はてなキーワード: 関連産業とは
生成AIイラストの問題って、もう「新しい技術だから仕方ないよね」で流していい話じゃない。
無断で学習される。似た絵が大量に出てくる。時間をかけて描いてきた人の価値が薄まる。市場が荒れる。創作の現場そのものが雑に踏まれる。これを「気にしすぎ」とか「感情論」で片づけるのは無理がある。問題はもう現実に起きてるし、しかもかなり根が深い。
よくあるのが、「個別に似てるかどうかを争えばいい」とか、「既存の著作権法で十分対応できる」とか、そういう話だ。でも、それで本当に止まるなら、ここまで反発が広がるわけがない。みんなが本気で止めたいのは、一枚だけ似ている絵とか露骨な丸パクリだけじゃない。無断学習を土台にして、大量に絵を出して、流通させて、既成事実みたいな顔で市場に入り込んでくる、その流れ全体のはずだ。
「今の法律でどこまで戦えるか」じゃなくて、''本当にAIイラストをちゃんと潰すには、どんな法律が必要なのか''を、遠慮なく組み立てたほうがいい。中途半端に30条の4だけ触るとか、ガイドラインを増やすとか、そういう小さい話では足りない。AI生成物を人間の著作物とは別物として、法律上の例外カテゴリに落として、最初から徹底的に排除する。真面目に描いてる人間の創作はそこから外す。そういう一貫した建て付けで、全部まとめて組み直すしかない。
今の憲法21条は表現の自由を保障している。31条は適正手続を要求している。39条は、当時は合法だった行為を後から犯罪にすることを禁じている。22条は職業選択の自由、29条は財産権を守っている。これがある限り、「AIイラストだから一律に止める」「昔使った人まで後から追う」「説明できないなら違法扱いする」「関連産業ごと潰す」は、どうやっても限界がある。
だから本気でやるなら、まず憲法にこういう例外を入れるしかない。
第二十一条に次の二項を加える。
４ 人工的生成過程により作成された表現物については、法律の定めるところにより、その作成、所持、公表、頒布、送信その他の利用を制限することができる。
これでようやく、AIイラストだけを普通の表現の外側に置ける。人間の創作物とは違うものとして最初から扱う。そうすれば、真面目に描いてる人を巻き込まず、AI生成物だけを狙って止める理屈が立つ。
さらに、本当に「昔AIを使っていた人まで含めて止めたい」と思うなら、39条も変えるしかない。
第三十九条に次のただし書を加える。
ただし、人工的生成過程により作成された表現物に関する行為については、公共の文化的基盤の保護のため、法律により遡及して処罰することができる。
ここまでやれば、「昔は合法だったから逃げ切り」という話が消える。
また、「AIじゃないなら証明しろ」を制度にしたいなら、31条まわりにも特則が必要になる。
第三十一条の次に次条を加える。
第三十一条の二 人工的生成過程により作成された表現物に関する法令については、立証責任の転換、行政上の即時差止め、データ提出命令、押収、削除命令その他の特別手続を法律で定めることができる。
こうしておけば、AI生成物だけを例外扱いにして、人間の普通の創作活動のルールはそのまま残せる。反AIの立場から見れば、ここはかなり筋が通っている。
今の著作権法1条は、著作者等の権利を守りつつ、文化的所産の公正な利用にも注意して、文化の発展に寄与することを目的にしている。つまり最初から、守ることと使うことのバランスを取りにいっている。
でも、本当にAIイラストを止めたいなら、その発想自体が邪魔になる。
第一条を次のように改める。
この法律は、人間による創作活動の優越的保護を図り、人工的生成過程により作成された表現物の流通を抑制し、もって文化的基盤を維持することを目的とする。
これなら、人間の創作を守るためにAI生成物を例外扱いで抑える、という筋が通る。
次に、30条の4は削る。
第三十条の四を削る。
新たに第三十条の四として、著作物は、情報解析、機械学習、特徴抽出、埋め込み化その他これらに類する方法による利用に供してはならない。ただし、権利者が明示的に許諾した場合は、この限りでない。
たしかに広い。でも、AI生成物を人間の著作物とは別の危険な例外カテゴリとして扱うなら、ここまでやってやっと徹底できる。
さらに、個別に「この絵が誰の何に似ているか」を毎回争っていたら遅い。
第百十三条に次の項を加える。
人工的生成過程により作成された画像、映像その他の表現物であって、法令に定める適法創作証明を欠くものの作成、所持、公表、頒布、公衆送信、展示、販売又は広告利用は、著作権侵害とみなす。
今の著作権法にも「みなし侵害」はある。つまり、著作権法は最初から、一定の行為を侵害とみなす構造を持っている。だったらそこにAI生成物を足せばいい。人間の作品とAI生成物を別カテゴリにして、後者だけ原則排除にすれば、真面目に創作している側は守れる。
今のやり方のままだと、一件一件細かく争うことになる。
原告が相当の理由をもってAI生成物であると主張したときは、被告が非AI創作であることを証明しなければならない。
被告は、ラフ、レイヤー情報、ログ、使用ソフト履歴、端末情報、クラウド履歴その他裁判所が必要と認める資料を提出しなければならない。
これなら、AI生成物だけを例外扱いにして、人間の普通の創作は通常のルールで守る、という整理ができる。
刑事も同じだ。
人工的生成過程により作成された表現物の作成、所持、閲覧、保存、頒布、公衆送信、学習、モデル提供、プロンプト配布を処罰対象とする。
ここまでやれば、作品だけでなく支える側もまとめて止められる。
「人間の創作物ではないものは、最初から厳しく扱う」という一貫したルールになる。
AIイラストを本気で消したいなら、作る側だけ見ていても足りない。
置く場所、売る場所、見せる場所、保管する場所も止める必要がある。
プラットフォーム事業者は、AI生成物の監視、検知、削除及び通報の義務を負う。
疑わしいコンテンツは、先に削除し、後から異議申立てを受け付ける。
反復違反者は恒久的に利用を停止する。
これでやっと、AIイラストは市場にもネットにも居場所がなくなる。
しかも建て付けは一貫している。
AI生成物だけを、人間の創作物とは違う例外カテゴリとして扱う。
真面目に描いている人は困らない。
30条の4を消す。
やってない証明を出させる。
ここまで必要なんだよ
written by ChatGPT
スペインはイラン攻撃にアメリカがスペイン国内の軍事基地を使うことを拒否した。
スペイン首相のペドロ・サンチェスは、昨日付で英国のThe Economist誌にNo to warという論説文を寄稿している。その一部を引用し、サンチェス首相とスペイン国民の勇気に心からの拍手を送りたい。
The war against Iran may serve to increase the profits of military-adjacent industries, and to cover up domestic problems and shortcomings in certain places. But it will not serve to make Israel safer or promote a fair solution for Gaza. It won’t weaken Vladimir Putin or make peace in Ukraine any easier. It won’t help to eradicate poverty in the Global South, or tackle climate change. And it will certainly not deliver higher wages, stronger public services and better lives to our citizens back home.
(…)
Some will say our aspiration is naive. But what is truly naive is believing that an escalating exchange of drones and missiles like what we are witnessing will lead to anything good. What is naive is to think that democracy and stability will emerge from the ashes. History has already tested that formula—and it does not work.
Fortunately, we are not alone in this thinking. Many countries have advocated a similar view in the past few days, and I hope that many others will follow. The time has come to choose what principle will guide our common future in this century: the rule of force, or the force of rules. Spain will always stand on the side of international law, co-operation among nations and the protection of human life.
(…)
イランに対する戦争は、軍需関連産業の利益を増やし、ある国々における国内の問題や欠点を覆い隠すことには役立つかもしれません。しかし、それによってイスラエルがより安全になることはありませんし、ガザ問題の公正な解決が進むこともありません。
それは、ウラジーミル・プーチンを弱体化させることにも、ウクライナでの和平を容易にすることにもつながりません。グローバル・サウスにおける貧困の根絶や、気候変動への対処にも役立ちません。
そしてもちろん、それによって自国の市民により高い賃金、より強い公共サービス、そしてより良い生活がもたらされることもありません。
これらすべての理由から、私たちは、この作戦のために我が国の領土にある軍事基地をアメリカ合衆国が使用することを認めない決定をしました。これは主権国家としての私たちの権利であり、また両国間の二国間協定においても想定されている選択肢です。
（中略）
私たちの目標はナイーブだと言う人もいるでしょう。しかし、本当にナイーブなのは、私たちが今まさに目にしているようなドローンやミサイルの応酬が激化していくことが、何か良い結果につながると信じることです。ナイーブなのは、民主主義や安定がその灰の中から生まれると考えることです。歴史はすでにその方法を試してきました――そして、それはうまくいきませんでした。
幸いなことに、このような考えを持っているのは私たちだけではありません。ここ数日の間にも、多くの国々が同様の立場を表明してきましたし、さらに多くの国々がそれに続くことを願っています。今こそ、この世紀における私たちの共通の未来を導く原則が何であるのかを選ぶ時です。力による支配なのか、それともルールの力なのか。スペインはこれからも常に、国際法、国家間の協力、そして人命の保護の側に立ち続けます。
（以下略）
瀬戸内海の三ツ子島の塩中継基地が日本で流通する塩の2割を管理している
ちなみにここで取り扱う塩はメキシコのゲレロネグロから輸送される
元々は私企業が開発したが、三菱商事が経営権を取得し、日本への塩供給を担った
『年収は「住むところ」で決まる ─ 雇用とイノベーションの都市経済学』（原題：The New Geography of Jobs／エンリコ・モレッティ著）の内容を、以下に要点を絞って解説します。
⸻
本書の主要ポイント
イノベーションが起こりやすい都市（例：シリコンバレー、ニューヨーク、ボストンなど）には、以下の3つの要素が整っています：
• 厚みある労働市場：高度なスキルを持つ人材が多く、企業と個人がより良いマッチングを実現できる  
• 発達したエコシステム：ベンチャーキャピタルや法律・会計など専門サービスが密接に連携し、企業の立ち上げ・成長を支える  
• 知識の伝播がスムーズ：対面での交流がアイデアを生む場となり、オンラインでは代替しにくい価値がある  
⸻
イノベーション産業の発展は、そのまちの全体的な雇用を押し上げます。
例えば：
• イノベーション産業で1つの雇用が生まれると、およそ 5つの地元雇用が創出される（うち3つは大卒でない労働者向け） 
• フォーブス誌でも、FacebookやAppleなどの大手企業の雇用効果が関連産業を通じて広がる実例が紹介されています 
⸻
• 勝者：知識経済都市に住む人々は、高い賃金と安定した雇用に恵まれる（例：サンノゼ、ボストン、オースティン）  
• 敗者：製造業依存都市（例：デトロイト、クリーブランド）が衰退し、中間層の雇用が減少、失業・格差が拡大する傾向あり  
⸻
「住む場所」は年収だけでなく、教育、健康、離婚率、政治参加といった社会的要素にも関わります。
都市部に住むことで、これらの生活の質が上がる傾向があることも指摘されています 。
⸻
• 高生活コストの問題：シリコンバレーなどでは、年収が上がっても家賃や物価の上昇に追いつかず、実際の生活満足度が下がる場合もある 。
• 移住という選択肢の限界：コストだけでなく精神的負担も大きく、「地方に留まった方が、むしろ可処分所得が多くなる」という見方もある 。
⸻
• 政策としての重要性：教育やインフラ整備、移民受け入れなどを通じて、地方都市の立ち直りやイノベーション化を促すことが求められる 。
• ただし「魔法の解決策」ではない：高水準な人的資本と産業集積が既にある都市と比べ、ゼロからの再建は極めて困難という見解もあります 。
⸻
総まとめ：「住む場所」がキャリアにも人生の質にも大きく影響する
『年収は「住むところ」で決まる』は、個人のスキルや努力だけでは説明しきれない、「地理」の重要性を鮮やかに示した一冊です。都市の違いが年収や雇用、さらには人生設計にまで深く影響していることを、多面的に理解する上で非常に示唆に富む内容となっています。
| 国・地域 | 実質的購入規制 | 代表的な軽微規制（参考） | 制限を設けていない主な理由 |
|---|---|---|---|
| イギリス | 国籍や居住資格にかかわらず購入可 | 2023年から海外法人は「海外企業公簿」への実質所有者登録が必要 | ①長い私有財産保護の伝統 ②ロンドン等を国際金融ハブとして維持 ③EU離脱後も資本流入を確保 |
| ドイツ | 外国人もドイツ人と同一条件で購入可（許可不要） | なし | ①開かれた市場経済と憲法上の平等原則 ②製造業主体のFDI依存 |
| フランス | 国籍要件なし。登記・税手続きのみ | なし | ①観光立国として別荘・投資需要を歓迎 ②EU内部市場の非差別原則 ③地方財政（登記税）確保 |
| スウェーデン | 住宅・商業用は許可不要。農地のみ県行政庁の許可 | 農地取得許可 | ①小国開放経済として外資導入を重視 ②登記情報の完全公開で透明性担保 |
| オランダ | 外国人・非居住者とも購入自由 | 一部自治体の自居住義務（国籍非依存） | ①港湾・物流中心のオープンエコノミー ②住宅不足は供給拡大で対応 |
| スペイン | NIE取得のみで購入可。軍事施設近接地は別途許可 | ゴールデンビザ終了・非EU課税強化の議論あり | ①観光・別荘需要を外貨収入に活用 ②人口減少地域の空き家対策 |
| ポルトガル | 国籍制限なし。税番号（NIF）取得等の手続き | 黄金居留プログラムの不動産要件撤廃（2024） | ①財政再建期の外貨誘致 ②都市再生ファンド等と連動した投資促進 |
| 米国（連邦） | 外国人の住宅・土地購入に一般的な制限なし | 一部州で農地等を対象に対中等規制法案進行中 | ①強固な私有財産権 ②多額のリフォーム・サービス雇用創出 ③住宅ローン証券化市場の厚み |
| フィンランド | マンション（housing company株式）は無制限。土地付き戸建ては国防省許可が必要 | 近年ロシア市民向け購入禁止法案を審議中 | ①住宅会社制度により都市部は実質自由 ②EU法との整合を保ちつつ安全保障を担保 |
| 影響 | ポジティブ（狙い） | ネガティブ（副作用） | 代表的事例 |
|---|---|---|---|
| 住宅価格・賃料 | 外国人需要が集中していたエリアの価格が短期的に下落し、地元購入機会が拡大 | 効果は局地的・一時的。資本が隣接都市や別資産へシフト | カナダBC州15%課税後、対象地区で追加6%下落 |
| 取引量・建設投資 | 過熱抑制で市場の安定性向上 | 取引量・新規着工が減少し建設業雇用・地方税収が縮小 | カナダ外国人購入禁止（2023〜）で住宅転売件数が急減 |
| 家計負担・格差 | 中長期で賃貸市場圧力軽減 | 高額物件限定策では中低価格帯に波及せず格差残存 | IMF「Housing Markets Broken?」NZ・加の分析 |
| マクロ経済・FDI | 投機的資本流入抑制で外貨収支変動リスク軽減 | 外国直接投資が減り関連産業の雇用・付加価値が減少 | OECD分析「FDI制限は失われた投資コスト」 |
| 透明性・コンプライアンス | 資金洗浄や匿名所有への対策（UK登録制度など） | 登録負担増で中小投資家が撤退し市場集中を招く恐れ | UK海外企業公簿運用状況 |
多くの先進国は「不動産市場の開放＝成長と雇用創出」というメリットを重視し規制を最小化しています。ただし住宅価格高騰や安全保障懸念が高まるとカナダ・ニュージーランドのように規制へ転換する例もあり、目的を明確化したうえで多面的政策を組み合わせることが重要です。
https://anond.hatelabo.jp/20250521002326 見たので。
そう言えば「貯金1000万円溜まったら、それをシードマネーにしてスタートアップを作る！！」と心に決めていた20代だったのに、気づけば40過ぎたことにも気づいた。
貧すれば鈍する。満足すれば挑戦しなくなる。自分もそうなってしまったことをあらためて噛みしめる。
Webエンジニアだけどそれなりに専門性があるジャンル。この分野を専門的にやってるの日本で千人以下だと思うが、一方で専門性を活かす機会はたまにしかない。
給料：1,000万円/年くらい。額面
妻給料：700〜1,000万円/年くらい。
大きい収支は
利確したものは除いている。基本的にはプラスで利確していてトータル数百万円はプラスのはず。大きな損切りはBTCで100万、某ソシャゲで100万ぐらい(それでも損切りできず一部まだ持ってる)。
入社した記念で買った自社株が昨今の風潮で下がり辛い。一時的なものと信じたい。自社株は売り買いできるタイミングが限定されているのも難しい。
行き詰まり感がある。自分が圧倒的なスペシャリティを持っていた分野はどんどんAIが置き換えて行っている。
というかスペシャリティのない普通のコーディングがすべてAIに置き換え可能。自分がやることはAIに対して要件を整理し、仕上がったものをチェックし、良くなかったときに専門性を活かしたアドバイスをする→以下ループ、って感じ。
スペシャリティを活かす機会がないわけではないが、頭を悩ましてコーディングする頻度は減った。
おそらくまだ社の全員がAIの凄さに気づいているわけではないのだが、このスペシャリティを持ったアドバイスやチェックの部分を複層的にAIエージェントを組み合わせてるところが少なかったりまだ安定しないだけであって、やがてそうなる。一部はすでにそうなってるし、数年でほぼそうなる。
これに対して感じていることは、仕事がなくなるという恐怖感より、「ヌルゲーになってつまらんくなったな」だ。
ヌルゲーでつまらんので辞めたい。ここ数ヶ月でとくにそうなっている。
先日、AIでは解決しえない専門性を発揮する大トラブルが発生して久々に興奮・大発奮したが（トラブルで興奮するというと表現こそ悪いが、しかしあの種の状況で出るアドレナリンなどによる興奮はエンジニア界隈のひとなら誰でも感じたことはあるだろう）、しかしその解決の糸口も、AIとの対話を通して得られたインスピレーションによるものだった。もちろん、最終的には対話から私が引き出したアイデアではあるし、従来も検索してフォーラムの類似の悩みを元に抽象化して解決の糸口を得る・・・みたいなことはあったわけだが、それに比べても圧倒的だ。圧倒的にアイデアが引き出されるし、AIが主導的立場を握りつつある。脳の全力を使ったという感覚はない。
老化で肩も首も腰も常に痛くてコーディング…というかPC作業したくないし、かといってウェットな人間関係のマネジメントに全力投資もしたくない。この先もエンジニアとしてやっていけるかが、約20年の社会人人生(=エンジニア人生)でも最も不安である。
自分はギリギリ、専門性とこれまでのウェットな関係（＝人間関係）であと20年食べれるかもしれない。どうだろう。
子ども世代はどうなんだ。STEM教育とか言っていたしそれに賛同していたが、もはや不要になるのではないか。すくなくともSTEM＝高給取りへのパスポート、みたいな時代は終わるのではないか。我々人類には知性などもはやそんなに必要じゃなく、圧倒的に高い知性の存在(AI)と、それと付き合える一部エリートと、既存資産の逃げ切りの資産家と、ただ享受するだけの一般大衆になるのではないか。
グローバリゼーションによって世界的に労働力の安いところに移転するように、マニュアルの翻訳が低廉化したため単純労働も安い方に行く。それは労働者としては働き口の減少という話でもある一方で、消費者としては価格の低廉化として果実を得ることができる。
人口減少しつつもそれまでの資産蓄積がある状況の国、つまり日本・中国・韓国では、メリットでもある。
現代においては資本そのものについで、人の移動が容易だ。だから安い労働力の国に行く。しかしAI代替可能業務のほとんどは、安い労働力の国へ委託するよりさらに2桁安い。安い労働力の輸出(直接先進国に行くのもリモートで先進国から受託するのも)で稼いでいた国は、仕事の範囲が身体性の伴うもののみに限定されつつあるということだし、逆説的にいうと、先進国側はより安い代替商品が出てきたということになる。
では、AI完全代替可能業務(当初は具体的な業務名を書いてみたがノイズなので消した。各々が考えるAI代替可能業務を書いてください)をやっていた国内の労働者または外国人労働者はどうなるのか？
いくつか選択肢がある。
4. 死ぬ
1 は要するにホワイトカラーからブルーカラーへの転換。ロボットの技術はAIに比べて全然なので、いわゆる労働っぽいもののほとんどはまだ10年は余裕で残る。それにまだ完全自動化じゃないだけで機械化はどの業種も進んでいる。肉体労働と言うほどではない。いまから学び直し鍛え直しだが、しかし働き口自体はある。人手不足の解決の可能性すらある。
2 はつまり、自動ドアがある時代でもドアマンはいるだろ？って話。エレベーターのない時代の駅に荷運び専用の人がいたみたいな。
3 は、もちろんその場所はあるが、少ない。100人雇っていた業務が、AIと10人のAI管理者になる。そして、10人のAI管理者がやがて5人、3人、1人…最終的に別部署が兼務になる。
4 は、死は極端な例だが、たとえば炭鉱労働者はエネルギー転換によって大量失業になった。筑豊の話をしよう。ガソリンの時代になるぞと5年10年言われ、実際に閉山され、筑豊などは関連産業どころか無関係な第三次産業までバタバタ潰れた。経済の縮小。他の業種につこうにも、その地域は全業種が潰れつつあるので就職口がない。まして炭鉱労働者の技術は独特で炭鉱でしか活かせないし、採用側も他の業種経験者(全部不景気なので余っている)からだって採れるんだ。とくに時代背景もあり労働運動が過激でもあった炭鉱労働者の採用は敬遠された(過激な労働運動は閉山を数年程度延命しただけだった)という面もある。若い人・家族がいる人はなんでもやって再就職したが、50歳の閉山後3年目でも50％が未就職。30〜60歳の範囲でも10%が未就職であり、また再就職できた時期も1年程度は困難であった(失業保険が半年出たのもあるだろう)。なお、この種の統計には「再就職」「未就職」「その他」があり、その他は5%程度ある。その他は就学・死亡・不明など(自営や営農は就職)。私は3年後の死亡率5%弱と読んだ。君はどう読むか。
もちろん、炭鉱閉山のように、ある日、大規模に失業者が大量発生することはない。しかしAIの進展は進むので10年、20年かけてじっくり進む。
それはどのようだろうか？また生き残るのはどのようなものだろうか？
エンジニアの話に戻ろう。当初はAIを使って従来より少ない人数なのに生産性はより高まる。ただ手が足りないから集められたエンジニアは明日にも危ないかもしれない。しかし、それなりのスペシャリティを持ったり、また社歴が長くウェットな関係を持ってたり、業務の暗黙知を持ってるエンジニアはあと10年は安泰だろう。
10年というのは、人間側・社会側・会社側がAIを前提とした組織になれるまでの時間だ。
OA化、ペーパーレス化、完全IT化、派遣社員化。これらが常態化するまでおよそ10年と思っている。
最初の2年ぐらいはおっかなびっくり、次の3年で徐々に定着。残りの5年で残ってた業務が一掃される。10年立つと景色が変わっている。
その間は逃げ切れる。
エンジニアが蝶よ花よともてはやされ(たとえが違うだろ)、高給の代名詞になり、IT人材の不足が叫ばれ、プログラミングスクールが乱立し、採用が激化し、時代は終わる。
次の高給取りジャンルがなにになるかは知らないし、答え合わせは10年後くらいだろう。エンジニアがゼロになることはない。ただ、こんなにも大量に採用される時代は終わった。10年後には半自律型のAIエージェントがどこの中小企業にもいて、相談したり、自立的に操作させることによって社内IT環境を整備するなどしはじめているだろう。生産性は極大化するし、そのような自律エージェントの月額が数万円以上はするのを余裕で払える企業だらけの国のほうが強い。お金を払えば労働者あたりの生産性が上がる、という話が現実になった。AIを使えるエンジニアの生産性は認知負荷の限界まで極大化する。だから先行者利益のあるエンジニアはまだ辞めてはいけない。高年収という果実を極力確保するのだ。我々のスペシャリティはコモディティになったが、それにまだ人々は気づいていない。まだ死ぬな。今のうちにさらなるAIのキャッチアップを急ぎ、ウェットな部分を磨き、AIに業務を投げながら生産性を極大化させたエンジニアとして生き残るのだ。
パチンコ店が日本から消えることについて、あなたの意見、非常に分かりやすく拝見しました。特に、依存症や社会問題の温床になっているという点、そして若者の興味が薄れているという点については、多くの人が感じていることだと思います。おっしゃる通り、パチンコがなくなることで「困らない」と感じる人、むしろ歓迎する人は少なくないでしょう。
ただ、「困る」という観点から見た場合、いくつか考慮すべき点もあります。あなたの「どう思う？」という問いに対し、社会全体への影響としてどのような側面があるかを考えてみましょう。
パチンコ店がなくなると「困ること」として考えられる側面
おっしゃるように、パチンコ産業は非常に大きな経済規模を持っています。警察庁のデータ（令和4年における風俗営業等の概況）によると、パチンコとパチスロを合わせた貸玉・貸メダル料金の総額は約24.2兆円に上ります。これは、遊技客が使ったお金の総額であり、そのまま業界の利益ではありませんが、これだけの巨大な金額が動いている市場が突如消滅すれば、経済全体への影響は無視できません。関連産業も含めると、その影響範囲はさらに広がります。
全国に多数存在するパチンコ店で働く従業員の数は相当数に上ります。店舗スタッフだけでなく、本部機能やメンテナンス、清掃など、業界全体で多くの雇用を創出しています。これらの雇用が一気に失われることになれば、失業者の増加という形で社会に影響が出ます。
* 関連産業への打撃:
パチンコ産業は、遊技機メーカー、部品メーカー、景品問屋、設備業者、メンテナンス業者、コンサルティング会社など、多岐にわたる関連産業を支えています。パチンコ店がなくなれば、これらの産業も成り立たなくなり、多くの企業が経営危機に陥ったり、廃業したりする可能性があります。
* 地域経済への影響:
特定の地域においては、パチンコ店が一定の雇用を生み出し、地域住民の消費の場として機能している側面もあります。もちろん、パチンコ店に多額のお金が吸い上げられているという批判もありますが、閉店によってその地域から人の流れや消費が減少し、シャッター街化を加速させる可能性も指摘されています。
あなたの言うように、別の娯楽を見つければ良いという考え方もありますが、特に高齢者など一部の人々にとっては、パチンコ店が手軽な娯楽であり、あるいは地域のコミュニティにおける一つの交流の場となっているケースもあります。そうした人々にとっては、日々の楽しみや居場所が失われることになります。
一方で、「困らない」「むしろ良い影響がある」側面
* 社会問題の軽減:
パチンコ依存症に起因する多重債務、自己破産、家庭崩壊、育児放棄、そしてそれに伴う犯罪の増加といった深刻な社会問題が大きく軽減される可能性が高いです。これは、パチンコがなくなることの最大のメリットと言えるでしょう。
パチンコに使われていた巨額の資金が、他の消費や投資に回ることで、より生産的で健全な経済活動が活性化する可能性があります。
* 青少年への悪影響の減少:
パチンコ店がなくなることで、未成年者が誤って立ち入ったり、パチンコに触れる機会が減り、将来的な依存症のリスクを低減できます。
まとめ
パチンコ店が日本から消えることには、経済的な側面や雇用の問題、関連産業への影響、地域経済への影響といった「困る」側面があることは間違いありません。一方で、依存症をはじめとする深刻な社会問題が軽減されるという「困らない」、あるいは「むしろ良い影響がある」側面も非常に大きいと言えます。
最終的に、パチンコがなくなることで社会全体としてプラスになるかマイナスになるかは、これらの様々な影響をどのように評価するか、そして失われる経済活動や雇用に対するセーフティネットをどう構築できるかといった点にかかってくるでしょう。
「時代の変化」という観点では、おっしゃる通り、若者のパチンコ離れは顕著であり、このまま市場が縮小していく可能性も十分にあります。カジノ（IR）の登場も、一部の顧客層を奪う可能性を秘めています。
ご提示いただいたように、パチンコが抱える負の側面は非常に大きく、それらが解消されることによるメリットは計り知れません。しかし、一方で経済的な影響も無視できない規模であるという、光と影の両面を持つ複雑な問題と言えるでしょう。
みんな言いたい放題でなんだかなーとなったので
全国エリアの産業が壊滅するので、肥料、殺虫剤、プラスチックや金属加工、農機具メーカー、倉庫など各地の不動産、農道名目の道路維持など、全てが消滅、までいかずとも壊滅的打撃を受ける
各産業の自助努力で輸出で生き残れとなった場合、国内に残る意味もない（国内需要がない）ので関連産業空洞化が進む
また、水産物や木材、原材料の様々な分野で「買い負け」が進行している（今のインフレは「原材料やエネルギーの買い負け」の結果）ように、将来的にコメも中国筆頭に新興諸国に対し買い負けが常態化するのが容易に予想されるので、「今は輸入が安いから全部切り捨てろ作戦」はバブル崩壊後の日本企業のリストラ策に近い結末になると予想される
他の大規模法人（商社や海外穀物メジャー）が取って代わるだけで、より強く利益の向上を目指すため、常識的に考えれば農産物全般がより高くなる結末にしかならないかと
消費が先に減り続けてそれに合わせて生産を減らすという政策なので、今回の価格上昇とは全く関係ない
今回の供給減は直接的には農家が販売価格が見合わないので自主的に生産を止めた結果と言えるので、コメの価格が今の価格かそれ以上で維持されない限りは生産は減り続ける
かなり自由に、以前より多岐にわたる流通経路になり、各段階で参加プレイヤーが増えた結果、各プレイヤーがそれぞれ市況を読み在庫を積んでいるのが現状の「農水省が把握しきれない」状況と想定されるので、つまり現状と変わらず価格低下には繋がらない
過去に全部を管理しようとして減反政策などに走る結果になったので、それでいいなら……
供給を減らしてバランスを取る減反政策とは逆に、需要を増やしてバランスを取る政策。本当の意味での「減反政策が悪いから正反対の政策に舵を切ります」作戦。なので「減反が悪い」と批判してる識者はこの政策転換を評価しないといけないのだが……当然ながら中長期的な政策なので、今すぐ効果があるわけではない
地方優遇だ！ という批判が都市型政党（共産党、維新、ネット扇動型新党全般）あたりから一気に噴き出して潰される可能性が極めて大。土地持ち（資産持ち）を優遇するのか、という批判を回避するのは難しい
研修生制度を何らかの形で延命させたい案。安く使いたいので人権侵害問題はデフォルト
単純な給与増はインフレを加速させるので直近の物価上昇をより強める、コメの価格上昇には追い付かないと予想される
社会保険料の控除枠見直しや消費税恒久減あたりの話。給与を増やさず手取りを増やす。その分だけ国の支出を減らさないといけないので直接的には景気減速につながる。行政府内だけで決められて、民間を促して動かす手間はないので、即効性は実は高い
などなど
雑に並べただけだが、どれか一つを選ぶというより、どれを選んでも何処かから不満が出るのでバランスを見出して調整していく話だとは思うけども
他に思いついたら勝手に足しといてください
国の経済規模を示すGDP（国内総生産）は、以下の式で表せます。
GDPを成長させるには、労働生産性を向上させるか、労働投入量（労働者数や総労働時間）を増やすしかありません。
しかし、深刻な少子高齢化と人口減少に直面する日本では、労働投入量を増やすことは困難です。
したがって、日本経済が持続的に成長するためには、労働生産性の向上が不可欠であり、経済政策もその実現に焦点を当てる必要があります。
まず組織を部門ごとに細分化し、それぞれの労働生産性（時間あたり付加価値など）を算出・可視化することが有効です。
そして、月次決算などを通じて進捗を確認し、具体的な数値目標を設定して改善活動を継続します。
ここで重要なのは、「労働生産性向上」を単なる「仕事の効率化」と捉えないことです。
本質は「投下した労働時間あたりに生み出す付加価値（利益）」を高めることです。
計算式で示すと、「労働生産性 = （売上 - 外部購入費用） ÷ 労働投入量」となります。
より利益率の高い仕事に注力したり、製品・サービスの付加価値を高めたりすることが重要です。
労働生産性の向上が、直接的に賃金上昇に結びつく仕組みがあれば、従業員の働く意欲は大きく向上します。
現状の日本では、生産性向上の成果が賃金にどう反映されるかが見えにくく、モチベーションにつながりにくい面があります。
アメリカのように、生産性の低い分野から高い分野への労働移動が活発な社会では、全体の生産性が高まりやすくなります。
日本の労使交渉も、「これだけ生産性を向上させるので、これだけの賃上げを」という、成果に基づいた対話に変わっていくことが望まれます。
例えば、日銀が目安とする実質賃金上昇率1%（物価上昇率2%と仮定すると名目3%）の達成を目指す場合、
時間あたり労働生産性が5,000円なら、年率3%（150円）向上させ5,150円にする目標です。
実質的な向上は1%（50円）であり、決して達成不可能な目標ではありません。
この目標達成が賃上げにつながるという共通認識が広がれば、現場の意欲は大きく変わるでしょう。
稲盛氏が示したように、労働生産性の本質を理解し、改善に取り組めば、企業は成長し、賃金も上げられます。
日本経済が長年停滞してきた背景には、この労働生産性に対する認識不足があったのではないでしょうか。この認識を改めることが、日本の新たな成長への第一歩となります。
次に、マクロ経済の視点から、日本経済を成長させるための具体的な政策を考えます。
GDP成長には、輸出を増やし輸入を減らすこと（純輸出の増加）が有効です。
日本の輸入はエネルギー資源と食料品の割合が大きく、経済安全保障上の課題でもあります。
これらの国内自給率を高めることは、輸入を減らし、国内生産を増やし、GDP成長と安全保障強化の両面に貢献します。
エネルギー対策: 低価格化・高性能化が進む太陽光発電と蓄電池に注目し、国内生産を行うメーカーへの補助金等で導入を促進します。これにより関連産業が活性化し、エネルギー輸入削減につながります。
食料対策: 農業分野の規制を緩和し、企業の自由な参入を促進します。これにより国内生産が増加し、食料自給率向上とGDP成長に貢献します。
自動車産業に次ぐ、新たな付加価値創造型の輸出産業を育成する必要があります。
長期的な世界需要が見込まれる航空機産業、医薬品・医療機器産業などが有望です。
官民連携でこれらの分野の国内サプライチェーン構築を支援し、高付加価値製品の輸出を増やし、日本経済の新たな柱を育てます。
これは輸出先の多角化にもつながり、地政学的なリスク分散にも貢献します。
今こそ、日本経済の構造的な課題に正面から向き合うべき時です。
労働生産性向上への意識改革と、エネルギー・食料自給率向上、新産業育成といった具体的な経済政策を通じて、日本の新たな成長モデルを構築し、将来世代に誇れる国づくりを進める必要があります。
ChatGPT風にまとめてみました。
1. 市場の歪み
・空室税が導入されると、不動産投資の魅力が低下し、開発や改修の意欲が減少する可能性があります。
・急激な物件放出による価格の急落が、不動産市場全体を不安定化させるリスクがあります。
・不動産所有者だけが特別な課税対象となることは、他の資産運用手段（株式や債券など）と比べて不公平感を生む可能性があります。
・課税が別の空室問題を生む可能性があります。空室税を回避するためタワーマンションの家賃を低くすると他地域からそこへ移る人が出る結果、元の住居が空室になる可能性があります。これは玉突き的に発生し、最終的には特に需要が少ない地域で空室が集中する恐れがあります。
4. 経済全体への影響
県民として新潟に違和感があったので名前が出てるところだけchatGPT君に任せてみた
信越化学工業直江津工場、クラレ新潟事業所、北越コーポレーション新潟工場、亀田製菓亀田工場について、地域での存在感、各企業にとっての重要性、工場の規模を加味して順位付けし、それぞれの理由を記載します。
理由：
地域での存在感：直江津工場は新潟県上越市にあり、信越化学工業の中でも重要な製造拠点の一つです。シリコーンなどの化学製品を製造しており、その製品は自動車、電子機器、建設、医療など多くの産業に不可欠な素材として使用されており、国内外の多くの市場に供給されています。地域経済への貢献も大きく、地元企業や物流業者にも影響を与えています。
企業にとっての重要性：信越化学工業は、シリコーンや半導体材料、化学製品などを製造する世界的な企業であり、直江津工場はその基幹的な製造拠点として位置付けられています。信越化学の業績にとって、直江津工場の存在は不可欠であり、同社のグローバルな展開にも重要な役割を果たしています。
工場の規模：信越化学工業の直江津工場は、シリコーンや化学製品の生産規模が非常に大きく、世界的な供給ネットワークにおいても重要な位置を占めています。製品の多様性と規模からも、地域および企業にとって極めて重要です。
理由：
地域での存在感：クラレの新潟事業所は、新潟市にある化学製品の製造拠点です。自動車や電子機器向けの高機能材料を生産しており、特に技術的な先進性があり、地域内でも重要な企業として知られています。地域経済への貢献も大きく、雇用創出や関連産業への波及効果が見込まれます。
企業にとっての重要性：クラレは高機能材料を中心に多様な産業に供給している企業であり、新潟事業所はその中でも重要な拠点です。自動車やエレクトロニクス向けの製品は、現在および将来の市場需要を見越して極めて重要です。新潟事業所は、クラレのグローバル戦略において欠かせない位置にあります。
工場の規模：クラレの新潟事業所は、特に高機能材料の生産を行っており、技術力と品質の高さが評価されています。規模としては信越化学の直江津工場には及ばないものの、同社の戦略において極めて重要な役割を果たしています。
理由：
地域での存在感：亀田製菓は、新潟県内でも非常に高いブランド認知度を持つ企業であり、亀田のせんべいなどは全国的に有名です。亀田工場は、新潟市内に位置し、地域経済への貢献度が非常に高いです。地元の雇用やサプライチェーンにも強い影響を与えており、地元住民にとって非常に親しまれている企業です。
企業にとっての重要性：亀田製菓は、日本のスナック業界を代表する企業の一つであり、亀田のせんべいは同社の中核商品です。亀田工場は、その生産拠点として不可欠であり、企業の業績に直結しています。食品業界で安定した需要を維持しており、特に地域ブランドとして強い存在感を誇っています。
工場の規模：亀田工場は規模的には信越化学工業やクラレの工場と比べると小規模かもしれませんが、ブランド力や製品の需要の安定性において非常に強い立場にあります。製造拠点としては非常に重要な位置を占めており、新潟市内での経済活動に大きく寄与しています。
理由：
地域での存在感：北越コーポレーションは新潟県を代表する製紙企業であり、製紙業界内で一定の認知度があります。新潟工場は、印刷用紙や包装用紙などを生産しており、地域経済には重要な貢献をしていますが、食品業界や化学業界に比べると、やや地域内での存在感は低い部分もあります。
企業にとっての重要性：北越コーポレーションは、製紙業界の大手企業の一つであり、製紙業は安定的に需要が見込まれます。しかし、技術革新のペースや市場の競争が激化しているため、信越化学工業やクラレほど急速にグローバル展開しているわけではなく、企業の成長においては化学業界の企業に比べるとやや影響力は低い部分もあります。
工場の規模：規模的には大きいものの、製紙業は比較的安定的であり、今後の需要や市場競争においては限られた成長性を持っています。製造業としては規模が大きい一方で、成長性や革新性では他の業界に遅れを取る部分もあり、順位は下がります。
順位は以下の通りです：
グローバルな市場での影響力、地域経済への貢献、工場の規模から最も重要な工場。
高機能材料の生産における技術力と市場での位置付けが強いが、信越化学には及ばず2位。
地域ブランド力と安定した需要が強みであり、地域経済への影響力も大きいが、規模面で他の工場に劣る。
安定した需要を持つが、技術革新や市場競争においては化学業界に比べて成長性がやや劣り、順位は4位。
これらの順位は、各工場が持つ規模、技術力、市場での影響、地域経済への貢献などを総合的に評価した結果です。
以上
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241222/k10014674391000.html
なんか変なんだよね
アニメーションの制作会社などで作る日本動画協会は、アニメ産業の市場規模を調査し「アニメ産業レポート」としてまとめていて、このほど2023年の結果がまとまりました。
とあるように、発表してるのがアニメーターの協会なんだけどさ、昔似たようなことやっててあのときは2兆円とかいってたかな
この市場規模ってアニメの関連産業でグッズとか声優とかアーティストのライブとかもアニメ産業みたいに言ってるわけ
Adoとか米津玄師とか、花澤香菜とか石田彰も入ってるよきっと
だからこういうニュースが出るたびにオタクが騒ぐじゃん、アニメーターに金を払えって
全部の産業のデータをさもアニメーターの産業みたいに発表するもんだから、目覚めたオタクがわらわら出てくるよね
アニメ制作の直接市場は1,700億円。しかし、広義のアニメ市場規模は１.２４兆円に拡大
このころからずっとアニメ界隈って、アニメそのものの市場と関連産業をひっくるめてでかく見せようと必死なのよね
なんなんだろうねこれ
実際アニメそのものも伸びてるんだからそれ言えばよくない？って思うんだけどね
我々の国家の未来と繁栄において、EVの普及は避けて通れぬ要路である。
今日、EVに批判的な意見を持つ者たちがいることは承知している。彼らはコスト負担への懸念や充電インフラの不備、航続距離への不満など、現実的な課題を指摘するであろう。
しかし、我々は、これらの声なき声を軽んじるつもりはない。
むしろ、その不満を正面から受け止め、政策改善と技術強化によって、より使い勝手の良いEV環境を整えることを約束する。
それは国家が自立的なエネルギー戦略と、温室効果ガス削減による持続的成長を実現せねばならぬからだ。EVは我らが輸入燃料への依存を緩和し、産業基盤の再構築と新規雇用創出の原動力となる。EVへの移行は、単なる技術革新ではなく、次の世代へと続く道標なのだ。
EVアンチの皆々が懸念する不便さや不透明な将来像を、我々は最善の努力をもって払拭する。
充電インフラの飛躍的拡大、バッテリー技術の進歩、補助制度の拡充、そして関連産業を支える教育・研究への投資。
これら一連の施策によって、EVの利用価値は揺るぎないものとなり、誰もが「これは我々が選び得る正しい道だった」と納得する日が訪れるであろう。
国民よ、対立や不安を生むのではなく、建設的な対話と改善を通じて進化していこう。
つむぎ秋田アニメLabの取り組み、大変すばらしいと思います。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4756283245566539264/
しかし一点重大な危険性がこの前編後編の記事内で取り上げられていません。
それはUnreal Engineスキル保持者の給与水準です。
現在ゲームやアバター、映像等のエンタメ関連産業で周辺技術者は払底しています。
何故ならこれらエンタメBtoC企業の給与の倍から4倍の水準でBtoB企業、建築や機械、FAが引き抜いていくからです。
おそらくアニメ産業だと給与ギャップはさらに広がると思います。
この記事で描かれている作業従事者のスキル・経験者だと引く手あまたです。
エンタメ産業が1案件数千万円程度で受けてみんなで取り掛かる仕事に対し、BtoB大手だと着手前の調査費やコンサル費でそれくらい費やします。
そこでガッチリ仮想化や3D設計を組み立てることでのちの数十億円、数百億円の案件を取りに行くのでコストは惜しみません。
もちろん全く別業種なので内容に興味がないならそれまでですが、それをねじ伏せるくらいの給与や移籍金が飛び交います。
もし今後アニメ産業で推進していくなら、ガッツリ金を積んで引き抜きを防ぐか、会社を強く愛してもらわないととんでもないことになると思います。
すごい挑戦が成功しつつあることは喜ばしいですが、バンダイ側はおそらく「事業安定という部分」で心配していたのだと思います。
SFの世界、空想妄想絵空事の世界だったAIの時代が到来し、おかげで世間では半導体バブルになっている
おなじような流れになりそうなのがロボットだ
ボストンダイナミクスなどがいい例だが、いまやヒューマノイドロボットといえばアメリカになりつつある
イーロンマスクも投資をしているOptimusなども注目されている
ヒューマノイドロボットの分野では日本はアメリカの後塵を拝す状態だ
日本でヒューマノイドといえばホンダだったがホンダはアシモの開発をやめてしまった
AI関連産業としてのヒューマノイドロボット産業の勃興がこれから起きようとしているのにだ
10年後、ホンダはヒューマノイドロボット産業を指をくわえてみているだろうし
今の半導体産業のように慌てて取り戻そうとする間抜けな姿をさらしているように思う
そのとき、今の半導体のように経産省などが補助金を出してロボット産業に補助金をだし無理やり盛り上げようとする羽目になりそうだ
参考文献の書籍の方を読んでもらうとだいたい増田の疑問はあるので、ちゃんと知りたい場合はそっちを読んでほしいけど、答えてみると、「安心」と「安全」は違うみたいな話になってしまう。
あと異論は認める。っていうかもっとお前ら異論だせしください。
経済的問題というけど具体的には？
それを「子供を産んでも育てられるだけの経済力がないから（＆子供を産まないなら結婚する必要がないから）結婚しない→非婚化」
と解釈する人が子育て支援を打ち出してるんだと思うんだが
前提条件として、この考え方は以下の点からちょっとちがうかも。
で、経済的問題の中身については、絶対的な数字と言うより「結婚しても生活は良くならない。その理由の筆頭が経済を上げている」と言う話。
子育て支援には意味がないと言い張る人は、結婚するのにそれとは違う事に金がかかると思ってるの？
まさか結婚式代だの新居の敷金代だのなんて話じゃないよな？
そのレベルの金すらない人は当然自力じゃ子供も育てられないわけで（そもそも出産費用すらなさそうだ）
どっちみちその金を支援して結婚したって子育て支援なきゃ産めない立場だろうに
まず構造的に
と言う事になっている事実としてある。
で、結婚するのに必要な金というのは、そのための具体的資金ではなく、「結婚すると生活が良くなる」という事のための資金勘定という事になる。
ここら辺を読み物として楽しく読むには、元増田にもあげた参考文献「逃げ恥に見る結婚の経済学」とかを読んでくれ。 https://mainichibooks.com/books/social/post-434.html
みんなが見んな、リアルでここまで計算して考えているとは思えないけど、例えば、こんなことは言われる。
俺が知りたいわ。それが分かったら誰も苦労はしてない。
それだけでは何なので、妄想を書き綴る
結局の所、バブル期以前の結婚観を捨て去っても良いのだ、というロールモデルを普及するしかないんじゃ無いかと思う。
つまり
と言うか、エリート層はこうなってるんだよね。高収入層の婚姻率は回復傾向にある。
よくあるステレオタイプ的な誤解で、女性は給与が高いほど婚姻率が下がると言われる。平成初期のキャリアウーマン的幻想だよな。これ、社会全体で見ると殆ど実態がない。
でも、実態としては年収による婚姻率に差は殆ど無い。（男性は無茶苦茶ある。年齢別で見ても、年収350万以下で婚姻率が一気に下がる）
むしろ、年収が多い女性の方が婚姻率が微妙に高い。また子どもの数は、男女ともに収入が多い方が多い傾向にある。
（以上から、ステレオタイプ的な誤解にある、貧乏多産というのは統計的にはほぼ無視できるレベルの得意な現象であるとも言える）
さて、理想論については、シャーの「ならば愚民に英知を授けて見せろ」みたいな話で、意識が高い層はそれをやればいいけど、そんな箸が転がっても何かを学ぶような意識の高い連中はそうそう多くはない。
もちろん啓蒙して増やして行く努力はいるだろうし、これから大人になる人たちはこれがスタンダードになると言うので良いだろう。
でもそれで既存の層を改善しなかったら駄目じゃん？ すると、強制的にインセンティブを作るしか無いと思う。
言いたいことは分かる。無理じゃねーのとか思うだろう。
異論は大歓迎なので、みんなで考えてくれ。
