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はてなキーワード: 課税対象とは
以下は、提示された記事が税理士によって書かれた可能性や、記事の信頼性についての推論です。あくまで外部的な論理検証であり、記事執筆者の身元を確定することはできませんが、専門家の特性や税務上の常識に照らし合わせて考察します。
税法上、所得が違法であれ適法であれ、それが事実上の収入として得られれば、原則的には課税対象になります。これは税法の基本的な枠組みであり、税理士など税務専門家であれば当然知っているはずです。
記事では「正しく納税する手段がない」という趣旨で述べられていますが、実務的には売春行為そのものが違法であっても、所得計上や申告を行うこと自体は可能です。実際、闇社会の収入や違法収入であっても、税務調査で発覚すれば課税されることがあります。
税理士であれば、「違法行為からの所得も課税対象である」という前提を踏まえた上で、実務上の困難（帳簿の不存在、経費性の認定困難など）について述べるはずで、「正しく納税できない」という全否定的な表現はやや極端です。
税理士は実務家であり、仮にソープ嬢（性的サービスに近い行為をする業務従事者）が相談に来た場合、完全に「不可能」と断ずるよりも、何らかの概略的な処理やせめて「雑所得として計上する」などの指示が考えられます。実務上、「これは不可能だ」で終わるより、現行法での落としどころを示すのが専門家のアプローチです。記事はその点が曖昧で、実務指針の欠如が目立ちます。
記事ではソープ嬢とソープランドの関係が「実質的な雇用関係」として語られていますが、これが雇用保険や社会保険、源泉徴収義務等を踏まえてどう整理され得るのかが記されていません。税理士であれば、雇用関係であるなら源泉徴収義務の有無、給与所得としての処理、もしくは雑所得や一時所得などの整理を示唆する可能性が高いでしょう。記事では「できない」「難しい」ばかりで、専門家視点での細かい条文や区分の検討がなく、大まかすぎる印象です。
「税理士界隈での結論」として、ある種の業界コンセンサスがあるかのように書かれていますが、実際には税理士は多様な見解を持ちうる専門家集団であり、そのような包括的な「業界結論」を軽々に書くことは考えづらいです。実務家であれば、「複数の税理士の間で見解が分かれる」「過去の判例や通達がこうなっている」など、より法的根拠や実務上の経験に基づく表現をとる可能性が高いです。
上記の点から、記事は「税理士」という肩書を示唆しつつも、実務経験に基づいた精度の高い分析というよりは、一般認識や想像に基づく議論が多い印象を受けます。
違法所得も課税対象になるという基本的な税法原則への明確な言及がなく、「正しい納税は不可能」という極端な結論は、税理士としての発信としては不自然です。
また、道義的な側面（社会的正義）に言及することはあっても、それが長文で論じられ、実務的な論点（何科目で計上可能か、現場で想定される処理手法など）が欠如している点も、専門家の実務寄りの記事としては疑問符が付きます。
これらを総合すると、仮に執筆者が税理士資格を持っていたとしても、専門家としての実務的視点や法令知識が的確に反映されているとは言い難いです。そのため、「税理士が書いた記事である」と断定する根拠は乏しく、信頼性はかなり低めと考えられます。
この内容が真に税理士による執筆と考えられる確度は高くありません。
あくまで推論ですが、10%～30%程度の信頼性、つまり「大半の部分は非専門家による誤解か、極端な意見表明」にとどまる可能性が高いと評価します。
お前の負けだ。
いやいやいやそれは俺が書いたんじゃないけど
「ソープ嬢は労働者ではなく個人事業主ですはいロンパッパ」って返ってくるのは仕方ねえと思うよ。
他人が補正しまくって「真意」を推理して読んであげなきゃならんのよ。
甘えすぎ。
んで俺はその「補正」ができるけどそもそも大半の普通の人にそれは出来ない。
だからブクマカの連中は意地悪なんかしてなくて、真面目に「書いてあること」に対して反論してるだけ。
ブクマカは大概国語が苦手だけどさすがに元増田よりは国語力が高い。
これでなんで元増田が「真意をくみ取ってくれなかった！」みたいに逆切れしてるのよ。
「怒るなら正しく言葉使って間違いのない文を書けばか」って言われるだろそりゃ。
読解力がないーとかむやみにプライドが高いーとか
唐突かつ君にしては変に具体的な語彙のなそれは君が日頃リアルで言われがちなやつじゃないのか？
後付けでなんか言ってるんだなと理解する。
全部社会的に定まってるからある程度のまともな社会人は知ってるべきで
これを「後付け」とか言ってる時点でかなりやべーんだよ。
だからこれは国語だけの話じゃなくてなんかいろいろ常識も欠落している。アホのブクマカにボコられるレベルで。
それは俺じゃなくねーか？
「気持ちは俺はわかるけど伝わらないのはしょうがないし相手を責めるの無理だろ」ってことを俺は書いてるんだが。
そして元増田は「厳密に使えない」どころのさわぎじゃなくて
もうどれとごっちゃにしてるのかわからないけど
俺は同じことしか言ってないし元増田のことをからかったりしてないよ。
いったらなんだけど２０点の人なんてからかっても面白くねーから。
４０点のブクマカ達に対してだってからかってんじゃなくて善意であれこれ言ってるだけ。
２０点が「俺のことをからかって楽しんだな！」っていうなら
NHKがインターネットユーザーから受信料を徴取したがっている、という話を聞くたびに何かにもやもやしていたのだけど、ようやく言語化できたので書く。
現代社会でもっとも野放しになっているものは「広告」ではないだろうか。
広告媒体のオーナーにとっては原価がほぼ発生しないか固定費に近い性質であるのに、その価格は状況によって青天井(リアルタイムではないにしろオークション的に決まる)で、かつ需要が実質尽きない（政治方面にまでニーズがあるから）。
しかも、じっさい広告が増加することと引き換えに棄損されているものは一般大衆の時間と集中力（アテンションというべきか）であり、受け手にとっては原則迷惑データであるためにある種の公害を生み出している（あと電力や電波帯域あるいは紙資源を浪費してすらいる）。
通信または印刷物を介して対価を得て依頼者の指定する情報を不特定多数に配信することを業とするもの全般を広告業者として登録を義務付け、売上金額に対して一定あるいは累進的(巨大な広告企業であるほど暴利を得る傾向にあるので有効であると思われる)な税率を設定し、日本国民に対して広告を配信する場合には広告業者は納税の義務を負うと定義して法整備することに何の不利益（国民および行政府にとって）が発生するというのか。何せそもそもがオークション的性質のある販売価格であるために「税金分料金を値上げします」と業者が言ったところで元々顧客企業の支払い能力で決まっているため税抜き価格での相場が下がるだけなのだ。
これほどに規制されてしかるべき性質を備えているにもかかわらず、実質なんらの社会に対する補償義務も課せられることなく巨額の利益を上げているのが広告産業であることには驚愕を禁じ得ない。そして広義の広告業には対価を得て商品の宣伝をする個人も含まれるべきである。また広告は、搾取色の強い商売をしている米国ビッグテック企業の非常に大きな収入源でもあるので、それらに対する対抗策も必要だという事を考えあわせれば一石二鳥の施策と言える。また同様の法制はほぼすべての国で採用できると思われるので最終的には条約的な枠組みに発展させてグローバル商法に対抗する端緒ともできる筈である。
問題があるとすれば、このように有効な法制がいままで導入されている国の話を聞いたことがないのは広告企業のロビイングの成果である可能性があることだけだろう。だが、もし強いロビイングの動きがあるわけでもなく野放しだという稀有な状況であるならば、酒税やたばこ税同様に課税対象（支払うのは大衆ではなく広告主と業者の側だが）とすることは公共の議論の対象にふさわしいものである筈だ。
政治で変えられると言うが、何か良くしようとして今の状態になっているのであって、どこかに影響を与えないパッチを当てるのは用意ではない。
定年後で体力がなくなった状態で、肉体労働しか残ってないというのもオカシナ話だし、ソフトで提案してくる解決策がタイミーみたいなマッチングというのもオカシナ話だと感じている。
また、メディアに関しても、GAFA、TSMC、NVIDIAなど、年がら年中報道して株投資家の方の需要に答えているかもしれないが、結局のところ、国内に仕事を作れていない。
投資やNISAをしてないのが悪いのだという意見もあろうが、両手で数えられるような企業に左右されるのも変な話だし、対応した人がより豊かになるのは許容していいが、してない人も稼げる仕事がある方がベターだろう。
メディアもネットも、もっと国内の研究内容だとか、国内企業で何を研究しているかなど注目した方がいいだろう。
国内で作れてないものでも車輪の再開発は無駄だとか、今更無駄だとか、そういうのも結局駄目だったのだ。
モダンなCPUやGPUを作れていなければ、AI向け半導体のチャンスが来ても作れやしなかった。
設計できる人も、人の育成方法も、伝えるべき教育内容も、なにもない。
野球観戦で応援するように、海外企業で勝った負けたなど一喜一憂するエンタメにしかならなかった。
日本の研究内容についてもメディア・ネットで関心向けれるべきだろう。
今の日本の戦略は、海外で金になりそうな内容が出てきたときにキャッチアップできるだけの人材が確保出来ていればいいというものだ。
研究なんて何が当たるのかわからないから広く金をばら撒かなければ、という意見があるが、
海外で金になりそうな研究が出てきたら金を注ぎ込めば、当たりくじを引く確率が上がるという戦略である。
海外の研究所・企業・政府とどれだけ対等か、不利な契約を結ばされないようにするかということで文系が重要視される。
だが、結局、国内に活かせる産業もなければエコシステムもないので定着しない。
最初は海外に対して見劣りしようとも自分達でやらねばならない。
いくら世界に通用するような凄い研究結果であっても、国内に活かせる企業がなければ、次の研究費は注ぎ込めないし、研究者の給料も上がらない、
単にライバルを有利に働きかけているだけになる。
アカデミアの人達には申し訳ないが、国内企業の興味関心から外れた内容ばかり研究できるほど、もう人も金もないのだ。
今の企業に研究内容が当てはまらないのであれば、会社を起こして稼げるということを証明しなければ、研究者は有力なアウトプットを出せるのだから高給取りにならなければとはならない。
何なら自転車より軽くて遅い、すなわち自転車より危険性が低いにもかかわらず自転車より規制が厳しいのが納得いかない
・保安部品装着義務(自転車はウィンカー、テールランプ・ブレーキランプ、最高速度表示灯不要)
「どう見ても50cc原付をEV化しただけ」←見た目の形の話しかできないバカなので取り合う価値無し、重要なのは形状ではなく規格である
「クルマと速度差があって危険」←ならクルマを遅くするか電キを速くしたらいいんじゃない？電キを排除する方向にアンチ張る論拠にはならない
「チョロチョロ動き回って邪魔」←邪魔なのはお互い様、何ならせいぜい人体1個分の幅しか取らない特定小型原付よりも人体4個分くらいの幅を常に占め続けるクルマの方がよほど邪魔
「タイヤがちーちゃいから溝や段差にハマってひっくり返って危険」←個別の製品や運転者の技能の問題でしかない、特定小型原付の制度の問題ではない
特定小型原付アンチの言うことって何が問題かを切り分けられてないからサッパリわかんないんだよね
何なのアイツら？
地銀経由で遺言信託サービスを受けるつもりだが、地銀の別の商品を勧められた
課税対象を割り出したら「流動資産の部分は是非当行の商品へ換えましょう、そうすると税金を圧縮できます」とのこと
当初から信託部分は別の信託銀行に任せるというので、じゃあ銀行に旨味があるのはどこかなぁと引っ掛かっていたら
そりゃあまあ、そうですよね、という話だった
その為に「信託」の看板を掲げて、この家にどれくらいの資産があるのかデータを吸い出し、自分の所の商品を売り込むのが銀行の元々の目的の様子
信託部分はあとで講習会に来てください、と言ってセミナーのパンフを置いてソソソッと帰っていった
資産構成を変えるつもりはありませんと伝えると割とサッパリ下がってくれたので助かったが、当初の口頭でのぼんやりした予算より、倍になりそう
ここで良かったのか
大手都市銀行は内部に信託サービスがあるけど、地銀はもっていないので、提携した信託サービスの会社から実際には見積がくるらしい
そろそろだ
市役所に葬儀・墓地などの相談窓口がないかと訪ねると、役所が直接関わることはないようだけど参考になりそうなガイドブックをくれた
また市民からそういう相談が増えたので「終活に関しての総合的なサービス会社と提携した」ということで、そのKという会社のパンフレットをくれた
遺産の遺言や整理、葬儀・墓地、病気や介護からおひとりさまの終活まで扱うということで、かなり網羅的だ
