はてなキーワード: JAとは
anond:20250622084410 の続き。なお日付はJAによるプレスリリースまたはメディア報道があった日。
取引先やJAグループの関係者、知人らあわせておよそ400人の個人情報を貸金業者を名乗る人物に漏えい。さらに定期預金200万を着服。
共済契約の個人情報3,741人分が記載された世帯保障台帳を紛失。当時共済契約の解約が相次いでおり、管理担当者が怪しいと踏んで調べるも真相解明されず。
常務理事が組合員から管理を委託されていた積立金2500万を不適切に流用。さらに組合組織総会の監査報告書や議事録を偽造
職員が共済契約者12,032名の個人情報をUSBメモリで勝手に持ち出して漏えい
本人の意向確認を経ずに勝手に共済契約を締結。さらに266万円着服
・馬路村農協で1100万円着服 従業員が直売所売上金を持ち出す
・架空の中古車取引で会社から2700万円だまし取ったか JA子会社の元社員2人を詐欺の疑いで逮捕 宮城・栗原市
・JA職員がコメ2500キロ横流し、100万円を着服…制止されても積み込み作業を強行 JAしおのや
農協の金融系不祥事のオンパレードは、Wikipediaにある「神奈川県警の不祥事」と同レベルかそれ以上に見える。Wikipediaに単独記事書いても怒られないかも。めんどくさいからしないけど。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/bichiku_zuikei/attach/pdf/zuikei-10.pdf
輸送費を政府が負担となってるけど政府自体は当然ながら輸送能力はない
業務委託するとして今まで運んでた業者がそのまま横滑りで請け負ったほうが早い
今までJAしか備蓄米の引き受け窓口役(買い戻しに応じれるだけの保証力と輸送力)がなかった
保証なしでJAが窓口を引き受けなくてもよくなった(ここで名前だけ消えた)
送られる倉庫は保管能力と精米能力がないと無理なので小売業者は自分では受け取れない
おそらく今までと大差ない卸業者が預け先になる(保管料や精米料を小売から貰えるのだろうか。貰えないと赤字マル被りだが)
つまり、やることは今までと変わらず、ただ言い方書き方だけ変えた
今回売るのは令和3年と4年
(今までの入札1回目と2回目が令和5年と6年で、3回目が令和5年のみ)
古古米と古古古米なので価格としては古米の半額はむしろ当たり前では感
さらに2等米や3等米も含むとなってる(その分は値引きされる)
これブレンドで食味は誤魔化せるのだろうか(食ったことないのでわからん)
外食や中食だと嫌われそうなので、スーパーで安かろう悪かろうを理解した上で買う感じだろうか
表面の書き方が変わり、責任事業者の名前が変わり、コメの価格の責任は消費者に
(既存の高いコメを買うか、古い安いコメを買うかは、購入時の自己決定権を行使)
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| google:1000倍 | 約 252,000,000 件 (0.22 秒) | 農業希釈倍率換算表|家庭菜園 | www.is-ja.jp JAグループ石川 |
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みんな言いたい放題でなんだかなーとなったので
全国エリアの産業が壊滅するので、肥料、殺虫剤、プラスチックや金属加工、農機具メーカー、倉庫など各地の不動産、農道名目の道路維持など、全てが消滅、までいかずとも壊滅的打撃を受ける
各産業の自助努力で輸出で生き残れとなった場合、国内に残る意味もない(国内需要がない)ので関連産業空洞化が進む
また、水産物や木材、原材料の様々な分野で「買い負け」が進行している(今のインフレは「原材料やエネルギーの買い負け」の結果)ように、将来的にコメも中国筆頭に新興諸国に対し買い負けが常態化するのが容易に予想されるので、「今は輸入が安いから全部切り捨てろ作戦」はバブル崩壊後の日本企業のリストラ策に近い結末になると予想される
他の大規模法人(商社や海外穀物メジャー)が取って代わるだけで、より強く利益の向上を目指すため、常識的に考えれば農産物全般がより高くなる結末にしかならないかと
消費が先に減り続けてそれに合わせて生産を減らすという政策なので、今回の価格上昇とは全く関係ない
今回の供給減は直接的には農家が販売価格が見合わないので自主的に生産を止めた結果と言えるので、コメの価格が今の価格かそれ以上で維持されない限りは生産は減り続ける
かなり自由に、以前より多岐にわたる流通経路になり、各段階で参加プレイヤーが増えた結果、各プレイヤーがそれぞれ市況を読み在庫を積んでいるのが現状の「農水省が把握しきれない」状況と想定されるので、つまり現状と変わらず価格低下には繋がらない
過去に全部を管理しようとして減反政策などに走る結果になったので、それでいいなら……
供給を減らしてバランスを取る減反政策とは逆に、需要を増やしてバランスを取る政策。本当の意味での「減反政策が悪いから正反対の政策に舵を切ります」作戦。なので「減反が悪い」と批判してる識者はこの政策転換を評価しないといけないのだが……当然ながら中長期的な政策なので、今すぐ効果があるわけではない
地方優遇だ! という批判が都市型政党(共産党、維新、ネット扇動型新党全般)あたりから一気に噴き出して潰される可能性が極めて大。土地持ち(資産持ち)を優遇するのか、という批判を回避するのは難しい
研修生制度を何らかの形で延命させたい案。安く使いたいので人権侵害問題はデフォルト
単純な給与増はインフレを加速させるので直近の物価上昇をより強める、コメの価格上昇には追い付かないと予想される
社会保険料の控除枠見直しや消費税恒久減あたりの話。給与を増やさず手取りを増やす。その分だけ国の支出を減らさないといけないので直接的には景気減速につながる。行政府内だけで決められて、民間を促して動かす手間はないので、即効性は実は高い
などなど
雑に並べただけだが、どれか一つを選ぶというより、どれを選んでも何処かから不満が出るのでバランスを見出して調整していく話だとは思うけども
他に思いついたら勝手に足しといてください
最近、コメの値段が高くなってたり、野菜の値段が高くなってることはみんな知ってると思う。
当然その分農家は儲かってるよ。
でも、お前ら農作物を作れない下級市民どもは、俺たちが儲かってることが気に食わないんだよね。わかる。
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なんで急に変なJA批判が高まってるかというと、米や野菜が高くなったからだよね。
米や野菜が高くなった
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JAを抜けば前みたいに安く買える
つまりこの人たち、農家に高いお金払う気はハナからないんだよね(^^)
https://x.com/longlow1/status/1883664243616276916
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教えてほしい。
なんで俺たちが儲けちゃダメなの?