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はてなキーワード: 財政再建とは
財務官僚は法学部出身者が多く経済学がわかっていない、という批判があります。例えば↓とか。
財務官僚は東大法学部だから、経済のプロではありません。
https://twitter.com/kikumaco/status/1860489376737951883?s=19
経済学部卒だっているじゃん（例えば、財務官僚の中でも特に強く財政の立て直しを唱えていた矢野元事務次官は一橋経済卒）、というのは措こう（それにしても、学部の専攻で判断するなら、キクマコ先生だって非経済学部卒だよね、とは正直思う）。それより重要なのは、経済学部で教わるどころか、教える側の経済学者の多くが財務省的な主張をしていることである。
例えば、プリンストン大の清滝教授である。氏は、ノーベル経済学賞受賞に一番近い日本人とたびたび名前が上がる業績を誇るマクロ経済学者であるが、近年、経済財政諮問会議などで、消費税率の引上げを含む財政再建を主張している。清滝教授に対する批判が盛り上がったかと言えばさにあらず、むしろ著名なマクロ経済学者は同じような意見が多い（吉川先生とか、故大瀧先生とか）。田中秀臣教授は清滝教授を批判していたけど、田中教授の専門は経済思想史だし。
ことほどさように、こと経済学に立脚する限り、軍配はむしろ財務省に上がると言わざるを得ないと思うのだけど、財務省批判者はこのあたりをどう考えているのだろうか？ 経済学なんて当てにならない、というのなら、それはそれで了解可能なのだが。
( NHK選挙報道より https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241117/k10014640801000.html )
どちらが勝ってもきっとそうなるだろうなと思ったので、強く強く強調しておきたいのだが、兵庫県民がパワハラを良しとしたわけではないし、県民が県庁職員の命を軽んじているわけではない。
逆に言えば、もしも稲村和美が選ばれていたとしても、パワハラが許されない県民性だ、と言うこともできなかった。
これは右派左派問わず、まず念頭において欲しい。ブコメをする際にも一瞬だけ書き込む手を止めて考えて欲しい。
97万人もの人間、投票したうちの39.6％の人間の意思を無視した発言になってないか。
いわゆる、従来の選挙として、前半は以下のような感じだった。
自民党の大敗が記憶に新しいが、小選挙区で自民党の内紛が起きていたところが概ね負けていたことを思い出すと、清水貴之立候補表明あたりで少し不穏さを感じていたと思う。
ただ、良くも悪くもテレビや新聞のマスメディアでは、齋藤が再出馬するとは、という論調であった。
そもそもで言えば、県議会が（維新も含めて）全会一致で県知事の不信任決議をする、というのが異例だった。
民意と言えば聞こえは良いが、マスメディアの報道を受けて支持母体からの圧力が日々増しており、かかる火の粉を振り払った結果、というところだろう。
事ここに至って、齋藤元彦が県知事失職以前に取っていた言動が、功を奏していた。
齋藤元彦は、「公益通報に該当するとは思っていない」や「瑕疵はない」と述べており、発言に一貫性があった。（端的に言えば過ちを認めて謝罪していない）
告発文書が7つの項目からなっているのであれば、本来マスメディアは、それぞれについて裏を取り、特に知事選挙や政治資金パーティーでの違法行為を追求すべきであった。
失職に至る経緯である、告発文書の報道が、主に理解しやすく視聴率を稼ぎやすいパワハラとおねだりに集中していた点が、事態を悪化させていた。
ハッキリとここで書いてしまえば、齋藤元彦の選挙戦略は至極全うである。
街頭演説では、おおむね、前知事の井戸敏三県政の無駄遣いの批判、自身の県政でのお金の使い方（高校への投資、企業との連携）の話、未来ある子供たちへの投資の重視などが語られている。
そもそもの前回の知事選挙でも、トップダウン式の井戸県政を嫌ったと評されるが、基本的には自民党の分裂選挙であり、自民党の内紛と勢いのある維新への合流が生んだ結果と言うこともできる。
つまり、現職なのでそもそもの地盤はしっかりとあり、井戸敏三県政から路線変更を行って財政再建を行っていて、元々市町村とは折り合いが悪い、という点までは織り込み済みの状況である。
マスメディア側に誤算があったとすれば、「パワハラぐらいみんなやってるだろ」とか「あの程度のおねだりは役得じゃないの」という市民の声がカメラの前で拾えるはずがない、という至極当然の目線を忘れていたからだと言える。
トップダウンの井戸県政を嫌ったはずの齋藤県政で、強引とも言える市町への予算縮減などをもっとフォーカスして解説すべきだったと思う。
逆に言えば、稲村と清水との分裂選挙と言える状況で、稲村和美陣営には手抜かりがあったと言われても仕方がない。
一本化を図ろうとした市町の連帯を示す文書は、明らかに遅かったし、清水貴之への根回しも済んでいるようには見えなかった。
マスメディアによる齋藤元彦おろしは成功している。通常こうした場合、再出馬や再選はあまり現実感が無い。
そのため、マスメディア側のいわゆる醜聞を集める準備期間がほぼなかった点がある。
また、全国的にも良く知られているが、関西圏は維新に対しては通常親和的な報道が行われる。
齋藤元彦は、前回の兵庫県知事時代に、自民党と日本維新の会と共闘して県政を行っていた。
マスメディアとして、及び腰になっていたのではないかという点は、指摘できると思う。
また、醜聞、いわゆるゴシップとして視聴率を稼ぎやすいネタが、齋藤元彦を利するものであった点も報道が少ない理由の一つと言える。
（もしも前知事時代に女性関係の醜聞があれば、こぞって報道されていたであろうことは想像に難くない）
しかし、コメント欄などを見ると、メディアに騙されていた、齋藤元彦を応援しますという声は少なからずあり、影響が無かったとは言えない。
また、街頭演説に限って観てみるとわかるが、明らかにトレーニングを受けた演説慣れした者と、あまり演説しなれていない者とハッキリわかれる。是非聞き比べて欲しい。
出直し選挙で民意を問うでべきであるという逃げを打った県議会やマスメディアは、再出馬されてしまった場合に、取りうる手段が無い。
現に、今回民意を反映して（少なくとも当選する程度の民意は得ている）知事に返り咲いた為、県議会は筋論としては協力せざるを得ない。
また、あまり話題になっていないが、辞任と失職では県知事の任期に差があり、失職後に出直し選挙で当選しているので、任期はリセットされており、ここから４年の任期となる。
恐らく、齋藤元彦兵庫県知事の元、今後も市町とは揉めながら県政を行っていくと思われる。
文書問題調査特別委員会（通称、百条委員会）については、粛々と聞き取りと調査が進めらると思うが、おそらく公益通報には該当しない、パワーハラスメントに該当する行為はあった、給与の自主返納あたりで手打ちになると思う。
これはあくまでも一般論だが、刺すべきタイミングで的確に刺せないと、政治ではうまくことが運ぶことは無い。
兵庫県警が公益通報として受け取らざるを得ない内容、厚生労働省が調査せざるを得ない内容、法務省が調査せざるを得ない内容として、それぞれピンポイントに匿名で通報し、マスメディアにも流した場合、結果は違ったように思う。
五百籏頭氏が傑物であったことに異論は無く、執務中の急性大動脈解離については痛ましいとしか言いようがなく、それがストレスを起因としたものであったかもしれないが、それを知事の問題とするには飛躍が過ぎる。
繰り返しになるが、稲村和美へと票を投じた97万人がいたことを忘れてはいけない。ほぼ、齋藤元彦では無い人物というワンイシューで集まった票がこれほどの規模だったことを忘れずに話をして欲しいと思う。
立花孝志の選挙戦略が当たったのではないかという話があったが、そもそもで言うと県議会が推す候補が一本化できていない（稲村と清水に分かれていた）点に問題があった。
単純な算数だが、対立候補が稲村和美（と共産党）だけだった場合、当選していたのは稲村和美であった。
県知事の任期は４年であり、第53代兵庫県知事の齋藤元彦は、2021年8月1日付に県知事になったので、ほうっておいても2025年7月末には任期を迎えた。
文書問題調査特別委員会が設置されたのであれば、この調査結果を待ってから辞職を迫るのが筋であった。
マスメディアの大変良くない点だと常々思っているが、加熱した報道で辞職を迫るのはいい加減どうにかならないか。それは報道では無く扇動である。また辞職は罪を償う手段ではない。
齋藤元彦が、井戸敏三県政を嫌っていることは外部からもうかがい知ることが出来るし、法律上はどうあれいわゆるパワハラを日常的に行っていたであろうことも百条委のアンケート結果からは伺い知ることが出来る。
ただ、それを告発する為にとった手法が公益通報に該当するのか、内容が真実だったとして法律上の罪に問われるものなのかは、また別の問題である。
そういう、法律上はどうあれ報道され一部でも事実があり実害が出たのであれば責任を取って辞めるべきだという、マスコミを利用した政治手法が、うまくいかなくなった結果だと考えている。
(贔屓目に見ても怪文書としか言いようのないあの告発文書でここまでの騒動になるのだから、実情はさらに酷いのだろうと思うが、それは司法を飛ばして私刑を行って良い理由にはならない)
風向きで辞任を迫ったり、風向きでついたり離れたりしていると、触れるメディアからの情報で同様に風向きが変わるのは当たり前だろう。
返す返すも、百条委の結果を待って、結論が出てから辞任を迫っていれば違っていたように思う。
パワハラの認定がなされたあとの再選と、パワハラ疑いの再選は大きな隔たりがある。
パワーハラスメントは、録音録画を行えば証明できるような単純なものでは無い。うっかりパワハラではないとされた時に、職も信用も失う危険な行為なのだ。
そして、パワハラを行う人間は、誰がやったかわからないような不特定多数がいるような場所でパワハラをしない。通常、パワハラは録音データが漏れてしまえば即特定されるのだ。
そして、日本のマスメディアには信用が無い。暴露は得意だが保護は不得意だ。
そうすると、パワハラは日常的に行われるのに、職を失いたくないから何の証拠も出てこないという状況が容易に起こりうる。
従来のマスコミのゴシップと同様の効果を、ほぼ単独で行えた点にこそ、大きな価値が出てしまった。
ただ、逆に言えば、事実に基づき、政策で判断してほしいというような選挙戦略には、付け入る隙は無い。
やはり、そろそろマスメディアが私刑として機能し、首長を叩き辞任させようとする傾向は慎むべきなのだと思う。
辞任以外の落としどころを作らない限り、また同様のメディアスクラムが起きた時に、立花孝志はおそらく違う手法で望んだ結果を得るだろうと思う。
実際の所、流れた情報の何が本当で、何がデマなのかは誰にも判断できず、なにが正しいのか理解できている人はほぼいないと思われます。
とにもかくにも、立花氏の戦略が、今の時代を的確に捉えており、柔軟に対応できたことが大きいと思われます。
従来の選挙戦略では到底太刀打ちができない、新しい選挙のやり方が生まれてきたなという感想です。
人づくり革命を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年十月に予定される消費税率十％への引上げによる財源を活用しなければならないと、私は判断いたしました。
二％の引上げにより五兆円強の税収となります。
現在の予定では、この税収の五分の一だけを社会保障の充実に使い、残りの五分の四である四兆円余りは借金の返済に使うこととなっています。
この考え方は、消費税を五％から十％へと引き上げる際の前提であり、国民の皆様にお約束していたことであります。
この消費税の使い道を私は思い切って変えたい。
子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当し、あわせて財政再建も確実に実現する
決めたの政治家じゃね？
国民民主党は、現実的な政策立案を重視する中道・中道右派の政党として、経済成長、社会保障、外交・安全保障を中心に政策を掲げています。他の主要政党と比較すると、以下のような特徴が挙げられます。
1. 経済政策
• 国民民主党は「経済成長と分配の両立」を重視し、成長のための積極的な財政支出を推奨しています。消費税減税や、賃金引き上げ策も検討対象とするなど、働く世代への支援に力を入れています。
• 自民党は大規模な財政政策を行う一方で、財政再建も重視しており、将来的な増税も視野に入れた慎重な立場です。
• 立憲民主党は格差是正を中心とし、「分配」を重視する政策を掲げています。富裕層や企業への課税を強化し、教育や福祉への投資を強調しています。
• 国民民主党は働き方改革の推進や最低賃金の引き上げ、年金制度の見直しを支持し、幅広い世代への支援を訴えています。また、地方経済の振興や中小企業支援にも力を入れています。
• 自民党は年金制度や介護保険制度の改革を行ってきましたが、特に高齢者福祉を優先する傾向があり、若年層への支援は限定的です。
• 立憲民主党は教育の無償化や福祉予算の拡充を重視し、特に低所得者や子育て世代への支援を訴えています。
• 国民民主党は安全保障の現実的な強化を掲げ、日米同盟を基軸としながら、憲法の柔軟な解釈に基づく防衛力強化を支持しています。ただし、専守防衛を重視し、軍事力行使には慎重です。
• 自民党は防衛力強化を積極的に進め、自衛隊の役割を広げるための憲法改正も目指しています。
• 立憲民主党は平和外交を重視し、専守防衛の堅持と外交努力を最優先にしていますが、防衛費の拡充には消極的です。
まとめ
国民民主党は、他党と比較するとバランスの取れた中道的な立場を維持し、働く世代の支援、現実的な経済成長策、安全保障の現実路線などを特徴としています。
総選挙ということもあり、またネットではいわゆる「積極財政」を主張する人がたくさん現れているわけだが、
ちょっとこの勢力の品がなさ過ぎて、主張に同調するとか以前の問題としてかなり「無理」になってきた。
（一応説明すると「積極財政」とは、政府の大規模な財政出動や金融緩和を主張し、増税ではなく国債発行を財源にしろと主張するような立場のことね。この辺は各自調べてくれ）
たしかに今の日本はずっと景気が悪いし、税金も上がり続けてる。
だからそれとは異なるやり方でデフレを解消するんだという主張には一定の説得力はある。
・社会保障の財源としての税に触れると「勢は財源ではない」「勉強不足」
これ、Ｘのアカウントだけじゃなくて、こういうことを選挙の演説で言ってる候補までいるわけ。
正直なところ「殺人ワクチン」とかいって大騒ぎしてる反ワクチンとかと同じ手合いにしか見えないよ。自覚ないんだろうけど。
しかも、この手の「積極財政派」の人たち、経済学の素人ばっかなんだよ。
専門が経済じゃない学者とか漫画家とかが、仮にも専門家である日銀とか財務省をカルト呼ばわりし、経済音痴のバカ呼ばわりしてるわけ
（財務省は大半が学部卒だろうが、それでも修士以上もたくさんいるし実務家集団なわけだろ）
俺だって経済学は専門じゃないけどさ、だからこそ専門知には敬意を払いたいわけだよ
財務省とかが財政規律を重んじるところには、積極財政というものが抱えるリスクがある、そういう判断もあるわけだろ
その辺を具体的に批判して議論するならいいよ。そういうことをしてる人がいるも知ってるよ
でもほとんどの人はどう見てもそうじゃない。ネットで聞きかじった「勢は財源じゃない」を御旗にして大騒ぎし、他人をカルト呼ばわりしてる
製造業の海外移転を促進させたのは自民党より民主党だみたいな記述は噴飯もの。
左派はこれまで経済活動を邪魔された者達へなにか補償はしたのだろうか？就職氷河期世代へ補償せよと言われ、(内容は非常に薄いながらも)補償をしようとした自民党
自民党と比較し、製造業の海外移転を促進させてしまった民主党政権を生んだ左派は就職氷河期世代の就職率を下回ったリーマン・ショック世代へ対して何か補償せよ！と誰もが記憶に残る形で強く訴え出たことがあっただろうか？
プラザ合意後、日本円は急速に価値を上げ、1985年の1ドル＝240円から1987年末には120円台まで下落しました。この急激な円高は、日本の輸出産業に深刻な打撃を与え、輸出競争力が低下しました1その結果、多くの企業が生産コストを削減するために生産拠点を海外に移転することを選択しました。
まず、プラザ合意は1985年に行われた国際的な通貨政策の調整であり、主にドル高を是正することを目的としていました。この合意により、急速な円高が進行し、日本の輸出産業に深刻な影響を与えました134。
自民党は、当時の中曾根康弘首相の下で、米国との交渉を通じて円高を受け入れる姿勢を示しました。特に竹下登大蔵大臣は、円高を容認する意向を示し、1ドル＝200円までの円高を許容する考えを持っていたとされています4。このような姿勢は、他国との協調を重視する一方で、日本国内の経済への影響を軽視していたとも言えます。
プラザ合意後、自民党は円高による輸出産業への打撃を軽減するため、公共投資や住宅投資の拡大を図りましたが、十分な内需拡大策が講じられなかったため、経済全体が「円高不況」と呼ばれる状況に陥りました23。また、金融緩和策が後にバブル経済を引き起こす要因ともなり、長期的には日本経済に深刻な影響を及ぼしました34。
自民党内でも意見が分かれ、経済界からは内需拡大や金利引き下げの要望が強まったものの、財政再建路線を堅持する声もありました。このような内部対立が政策決定に影響を与え、自民党の責任が問われる要因となりました4。
総じて、自民党にはプラザ合意に至るまでの経済政策や円高容認の姿勢に対する責任があります。また、その後の円高不況への対応も不十分であったため、結果的に日本経済に深刻な影響を及ぼしたと言えるでしょう。
プラザ合意後の円高による製造業の海外移転に対して、自民党はどのような対策を取ったのですか？その対策の効果と問題点は？
プラザ合意後の円高は、日本の製造業に大きな影響を与え、多くの企業がコスト削減を求めて海外移転を進めました。この状況に対して、自民党はさまざまな対策を講じました。
まず、自民党は「内需拡大政策」を強化しました。具体的には、公共事業の拡大や住宅建設の促進、民間投資の喚起を目指す施策が取られました。1985年10月には、経済対策閣僚会議で「内需拡大に関する対策」が決定され、経済摩擦の解消を図るために市場開放や円高の定着を目指しました。この政策は、円高による輸出減少を補うために国内需要を喚起しようとするものでした5。
次に、金融政策としては、公定歩合の引き下げが行われました。1986年には数回にわたり公定歩合が引き下げられ、これにより企業の資金調達コストが軽減されることが期待されました。特に、中小企業への支援策も強化され、円高による影響を緩和するための融資制度が設けられました5。
これらの対策の効果としては、一時的に内需が刺激され、経済成長率が改善する兆しも見られました。しかし、根本的な問題として、製造業の海外移転は続き、特に自動車や電子機器などの輸出産業では競争力が低下しました。また、内需拡大策は短期的な効果しか持たず、長期的には持続可能な成長につながらないとの批判もありました5。
問題点としては、円高による製造業の海外移転を防ぐためには、より根本的な産業構造の改革が必要であったにもかかわらず、自民党は主に短期的な対策に依存していたことです。また、公共事業や住宅建設への依存度が高まりすぎた結果、財政負担が増加し、持続可能性が疑問視されるようになりました。さらに、金融緩和によって資産価格が上昇し、不動産バブルの懸念も生じました5。
総じて、自民党は円高による製造業の海外移転に対して一定の対策を講じたものの、その効果は限定的であり、根本的な経済構造改革には至らなかったという評価があります。
と、このように、製造業の海外移転を主に誰が促進させたかって、自民党だよね。五十歩ほど譲ってプラザ合意を避けることはできなかったとしても、その後の製造業の海外移転、バブル崩壊からの日本経済の長期停滞、長引いた就職氷河期、それらの一因はまちがいなく自民党にあり、それを棚に上げて、国民に対して雀の涙の補償をしたのしないのの話へと問題を矮小化すんのはおかしい。おまけに民主党のほうが製造業の海外移転を促進させたかのような言い回しは責任転嫁でしかない。
まぁ、ただね、自民党の経済政策はバブル期以前からこんな具合で、お世辞にも良いとは言えないクソに近い代物だけど、じゃあ野党のはどうなの？と言えば、輪をかけてクソだから国民は歯がゆい思いをしてるんだってところは増田と合意できる気もするし、野党の皆様には何よりもまず経済政策を磨くべきって点をご理解いただきたいね、ぜひとも。
過去最多の56人が立候補した都知事選は投票率60.62％（前回55.00％）で小池氏が291万8015票で圧勝、続いて石丸氏は165万8363票を集め、蓮舫氏は128万3262票の3位に終わった。
人口約2万6千人の安芸高田市の首長を辞し、500倍以上の人口約1400万人を擁する首都東京に乗り込んだ知名度もない男が、強烈な旋風を巻き起こした。
さぞや地元で実績を残して絶大な人気を誇り、「後継者」がすんなり当選を決めたのかと思いきや、当選したのは反石丸色を前面に打ち出した元郵便局長の無所属新人、藤本悦志氏（51）だった。
市議会で数少ない「石丸派」として路線継承を訴えた前市議の熊高昌三氏（70）は2000票以上差をつけられ、次点にとどまった。藤本氏は昨年11月末に立候補を表明、「石丸氏は市議会や市民との対話も少なく、その手法は対立と分断を招いた」と訴えていただけに、石丸市政の落とした影は思いのほか色濃かったようだ。
♯1で報じたように、地元の公立中高を経て京都大学経済学部に進学、卒業後は三菱東京UFJ銀行に入行、ニューヨーク駐在員も経験した石丸氏は2020年7月に突如、安芸高田市長選に立候補して当選。
華々しいキャリアの凱旋は救世主感に満ちていたが、他者を寄せ付けない攻撃的な一面が次第に表面化し、その摩擦と軋轢で広島の小都市は疲弊した。現職の安芸高田市議は今回の都知事選の結果を含めた一連の経緯をこう分析した。
「危うく東京都民も騙されるとこだったから、小池さんが3選してよかったって思いますわ。石丸さんが掲げる政治再建や財政再建は、よく聞くと中身もほとんどないんだけど、人気取りだけは上手いからね。
安芸高田市長選の時もそうでしたけど、『よし、わしらが手伝ってやる』と名乗り出た地域のおじさんたちの手を『選挙カーも応援もいらない。1人でやる』と払いのけ、駐車場にイスを並べて演説ばっかりしてましたよ。それで『このニューヨーク帰りの若者は何かやってくれそう』という期待感であっという間に人気者になりました。
今回の都知事選でも小池さんや蓮舫さんは政治の話ばかりでしょうから、そんな中で『石丸ちゅうんは面白い』と思われて人気は出たんでしょう。でも、あれが当選してたら、きっと東京でもとんでもないことしてましたよ」
「これまでより市政は間違いなくよくなると思う」
「今回、当選した藤本さんは『市議会や市民との対話が大事』と言い続けている人で、議会と激しく対立ばかりしていた前任者と比べたら、わしらも大歓迎です。
結局、市民も石丸市政はダメだって気づいたって事ですわ。人気取りで市長になったものの、やったことは自分の意見を押し通すだけ。
彼が議会の反対を押し切って進めてきた認定こども園の問題も、藤本新市長は方針を改めるそうなので期待しています。この問題は吉田町（旧高田郡吉田町）内にある保育所や幼稚園の立地場所に土砂崩れの危険性があり、別の地区に移転の必要があるとされたことに起因します。
普通なら町内のなるべく他の場所に移設しようと考えようもんですが、石丸さんは『校区をまたいで移設する』と言い出した」
「そんな地域であれば、まずは計画書を持って地元の人や私立保育園に説明すべきだと議会は主張したんだけど、石丸氏は『予算使って計画書なんて作っても反対されたらお金をドブに捨てるようなもんでしょ』でしたからね。
その移設計画に関しても藤本新市長はまずは吉田町の中で土地探しから始めようという方針です。議会と市長も、対立ではなく対話できる関係の方がいいでしょう。今まで異常だったことがようやく平常に戻っていけそうです」
「そりゃあもう選挙で藤本さんが市長に選ばれたんだからそれが民意なんでしょう。市民が石丸市政の継続を望んでいれば、後継者である熊高さんが当選したはずですから。
石丸は結局のところ、4年間何の実績もなく安芸高田市をガタガタにするだけして、このままじゃ次の選挙は無理だと思って東京に逃げていったわけでしょう。
彼は地方議会の特色である二元代表制をまったく重んじることなく、とにかく自分の好き勝手で物事を進めるだけの独裁者でしたから。
そのパワハラぶりについて今、こと細かに言うつもりはありませんが、議会で議員をアホ呼ばわりしたり、私自身も高圧的な物言いをされたことがありますよ。
こうして『対立』を選んだ前任者に対し、新市長の藤本さんは『対話』を重視すると言っているので、これまでより市政は間違いなくよくなると思うし、またよくしていかないといけません。
一方でなんの実績もない石丸氏が知名度抜群の蓮舫さんをおさえて2位になった都知事選に関しても、東京都民の『民意』なんだと思います」
その都民の民意が反映された都知事選後の民放各社の選挙特番で、石丸氏はコメンテーターやアナウンサーの質問をはぐらかしたり逆質問でキレてみせる様子がSNSなどで拡散され、パワハラ体質が早くも懸念されている。
今後は「まだ決めていない」としながら国政転身について「選択肢としては当然考えます。例えば衆院選広島1区。岸田首相の選挙区です」と述べるなど、強気キャラにも拍車がかかったようだ。驕る平家は久しからず。どうぞご随意に。
https://news.yahoo.co.jp/articles/742c4dea089b23506482ee3bccf5a568cc58b0b2
なるほどなあ
”景気対策として効果を持ちうる規模の財政政策を行うのであれば、名目成長率が低下している現状では政策目的であるプライマリバランスの黒字化を放棄せざるを得ないだろう。”
”景気対策と財政再建のジレンマに直面すれば結局のところ最低限の政策しか行うことが出来ず支出した金は無駄金になる懸念すらあり、景気後退が顕在化している中で増税を行うのは論外だろう。以上を踏まえれば、竹中氏のバラマキ政策・財政再建派への指摘は正しい”
”財政政策が足りなかったなんて言っているリフレ派は殆どいなかったと思う” うんそうですね。
”財政（支出拡大）による景気振興政策はむしろ考えない方が、日本経済の健全な発展に重要だと思う”
財政再建を優先しろ と言ってるんだから財政政策（の拡大）が足りないとは言ってない
財政政策（政府の支出）が多すぎる！って言っていたわけ。増田の言う通り足りないなんて全く思ってない。
https://jp.reuters.com/article/t9n09z001-interview-hamada-idJPTYE8BQ04C20121227/
インタビュー：日銀は無制限緩和を、物価目標2─3％が適切＝浜田宏一教授
「防災・減災や震災復興など本当に必要なことを遅れずにやっていくことは極めて重要。ただ、国土をすべて強靭（きょうじん）化することはできない。財政による景気振興政策はむしろ考えない方が、日本経済の健全な発展に重要だと思う」
「金融緩和をするので財政も、というのは違う。日本の財政は危機的ではないが、深刻な状態だ。金融緩和で増えた税収は、財政再建に使うべき。税収が上がるので大盤振る舞いすると、せっかくの金融緩和の財政への好影響がなくなってしまう。」
”財政（支出拡大）による景気振興政策はむしろ考えない方が、日本経済の健全な発展に重要だと思う”
1/2 ： anond:20231210171047
一番言いたいことはですね、今の国会議員たち、この人たちは
衆議院議員がですね、えっと何人いるんでしたっけ、ご存じですか。
歳費は 1,294,000円貰っています、月々。月ですよ。
ほかに私のころは文通費20万だったんですよ。40万になって議員やめました。
今100万円もらってます。調査研究費。何の調査やってるんですか？
それだけの大金をですね、お給料と、それからその調査研究費で230万円貰ってるんです。
プラス、プラスいいですか、役職手当ってもらっているんですよ。役職手当。
私が大臣の時は3回大臣いたしました。委員長も2回いたしました。
大臣は当時30万円もらいました。今もっとじゃないでしょうかね。
それから外遊に行くとき。これ以上あまり具体的に言うと週刊誌が・・・
ホッタさん、どこいっちゃった？ ホッタさんが喜ぶといけないからあまり今・・・
あ、いたいたいた、言ってもあのあれですけどね。
（ホッタさんらしき人物が声を上げる）
――「いやだめですよ週刊誌なんかもうね、全然売れ行きがこんな・・・」
そりゃあなたが悪いのよ、いい写真取らないから。あとでしゃべろう。あとで一杯飲もう。
（ホッタさん）
本当にね私、これを見てて、これだけのお金をもらって、
そして盆暮れ、氷代、餅代、っていうのは自民党の時ですよ、幹事長から貰いましたよ。
それから大臣で外遊するときにも、官邸機密費からだと思いますけど、
なんて言ってました。
欲しがらんじゃなくて、私は公費で大臣としてファーストクラスで
なーんでそんなものもらわなきゃいけない？
ある総理経験者です、今になるとね。当時総理じゃなかったけど。
て言ったんですよ。これ自民党の議員。全部私日記に書いてあります。
今もやってるでしょ自民党、どうですか、自民党の議員さんいませんか、さっきいたな。
ちゃんとくれるんです。で幹事長って名前を呼ばれていくんです。
「田中真紀子君」
入っていくと、封筒ポンとおいて
「あ真紀ちゃん、これ、あんたカネ足りないだろうから、おれが貰っとくよｗ」
なんて言うんですよ。
は？、って私言ったんですよ。
だからさっき言った文通費だとか、歳費のほかに、国会議員ってお金いっぱい貰ってるんです。
私は思ってみてましたけど。
派閥。各派閥、自民党で言えばね。野党もそうかもしれません、知りません。
そのカードでもって、やってる。
それから飲食をともに、しょっちゅうしてますね、国会終わると。
個人は、地元の県会議員、これらがタカリなんですよ、市会議員、市長だとか知事とか。
国会議員の定数削減も申しますが、地方議員は何やってるんですかあんなにお金いっぱい貰って。
それらが、「じゃなかったら選挙落とすぞ」言われるんですから。
その方なんか、父が病気だというのに、県議たちを連れて目白に来て、
「奥さんカネくれ」とうちの母に言ったんです。「オヤジは出したから」。
私はそれ見ててお茶出してビックリしましたよ。ここまでタカってんのか地方議員は。
これ地方の人にやっぱり言ってほしいですよ。一般の人は知らないんでしょうね。
それでうちの母は、「主人は倒れておりますのでお引き取り下さい」て言いましたよ。
花の一輪ももってこないで、病気のところへ来て見舞いだってきてですね、カネを出せなんてありますか。
そして、
「オヤジはカネを出したり面倒見てくれたり就職の世話してくれたのに、
直紀と真紀子はやらない、落としてやるぞ」
現職の文部大臣になったからしょっちゅう選挙区に帰って、タスキかけて、運動して
新幹線で取り替えて、また大臣室に行って、仕事してたんですけど、やっぱり
僅差で落とされましたよ。相手の自民党の小選挙区じゃなかったですからね。
そっちにおカネ撒くんですよ、「あいつら言うこと聞かないからあの夫婦落とせ」
ちゃんと落っことされました。
秘書上がりの議員さん、～～とかあいつもみんなそうなんだけど。
今日来てる方の中にはいないかな。秘書上がりの議員来なくなっちゃった。
さっき今日行くっつってたけど、後で来るかもしれませんけど。
そういう人は秘書やっていると、悪いこといっぱい覚えるんですよね。
私は友達とか、早稲田の友達とか、全部おともだちに秘書をやってもらいました。
プロは幾らでもいますよ田中派の議員の、落選した人、死んだ人の秘書は
ところがそんなのがしっかりお金をとったりするんです。
今官邸にもバックにそういう人居るんじゃないですか。総理が変わってもいるんじゃないですかずっと。
これ、税金なんですよ、一般国民はそんな楽な生活していませんから。
こんな使い方をしててね、なんで改革をしないのかという思いが非常に私は強いです。
で、皆様発言をなさると思うので、私の結論だけを簡単に申しますとですね。
要するにあの、議員定数を減らすってことも色々言われてますし、
それからその議員の勤続ですね、通年国会にした方がいいとかですね。毎年一年中やるとか。
色々あると思います。
それからあとは、あの、ペーパーテストやればいいとか、世襲議員を辞めさせればいい
世襲が、政治資金まで引き継いでやるからいけないんです、無税で。
世襲で出たかったらですね、うちは息子は出ませんから良かったんですけど
希望していませんから、能力もないし。みんな親も子供も有権者も、出ろ出ろ出ろって言うんですよ。
うちは息子のところでも各党の党首が来て、あの仕事やってるのに
仕事にならなかったって言いましたね。
「僕は出たかったら北海道でもどこでも出るよ」って言ってましたよ。
だってみんな息子を出したいんでしょ、一生懸命、外遊に連れて行ったりして
色々やってるじゃないですか、買い物させたりしてね。
それだったらね、1回休むとか。親が北海道だったら沖縄から出るとか。東京から出るとかね。
そうやってやったらどうですか、政治資金が引き継がれちゃだめ。
世襲でも良い議員もいます。世襲じゃないから皆が良いとは言いません。
で、一点だけ私が、どうしてもこれはやりたいと思ってることがあります。
全部立合演説会をやること。
うちの父が一番言っていたのは、「あれでお父さん鍛えられた」
その地域の公園かなんかに候補者が全部並ぶんです、3日に1回。
有権者が皆んな来て集まってね、「へえこれがそうなのか」と見てね。質問するんです。
「あなた財政再建するにはどっからどうやってやりますか」とか、それから
「COP28では環境問題こうやって言ってたけど、環境問題と経済成長、企業、どうやってやるんですか」
「戦費これだけ使っているのに、戦費使っていて、そして環境問題とバランス考えたら
環境問題やるほうが安上がりに済むかもしれないのに、どう思いますか」とかね、あるいは
色々聞くんですよ。候補者答えなければいけません。
「わからな～い (^_^;)」とかね、言っているひとはダメですよ。
そういう有権者がね、見極めるチャンスをね、立合演説会で絶対やるべき。
父が一番言っていたのは
「もう、とにかくしつこい奴がいて、野次って野次ってしょうがないから
『あんたヤジらないで私の言うこと聞きなさい！』と言うと、
相手がボンボン、ボンボン、政策を訊いてきて。ムキになってお父さん答えたんだよ。
そうしたら最後に相手が『よし、分かった！ 角さん頑張れ！』と言って去っていったので
いやーやったな！と思った」
て言っていました。
言葉でもって、どれだけ分かりやすく、命がけで喋るかなんですよ。
喋らないで何ですか、この最近の、なんか、あの、なんか変なこと、
差し控えるって言うのは、ヤマシイから答えられないってことでしょう？
差し控えちゃいけないの。じゃあ国会議員になるのを差し控えたほうがいいです。
いくらでも候補者がいるんだから、なりたい人は。そういうねすっとぼけた言葉の使い方をしちゃダメ。
一度でも言ったらね、即、もう議員辞めてもらいます。おかしいですよ。
ですから皆様から、これから主人は主人の立場であると思いますし
郷原先生はまた、法律家としての立場から色々おっしゃって下さると思いますが、
私はやっぱり政治っていうものはすごいと思うし、政治が世界を変えるし、平和にもできるし、
陛下がおっしゃっているように、国民の、日本の繁栄と、国民の安寧と、世界の平和。
これなんですよ。みんなやりましょう、それを。
それをやっぱり皆さんに発信したいと思って、今日こういう会合を致しました。以上です。
2023年12月8日 参議院議員会館内で行われた記者会見の冒頭、
https://www.youtube.com/watch?v=BRqIA0uVYUA
発言の一部がニュースになっていましたが、見どころが多いので、テキスト化された全文がネットにあると便利だろうと思ったからです。
著作権フリーの「政治上の演説」だと思いますので、自由にコピペして使ってください。
一部聞き取れてないところや、聞き違いあると思いますがご容赦ください。
政府が財政再建と景気回復を同時に何とかしようと無茶なことばかりやってるけど一番大切なことが抜けています。
一番大切なのは最低賃金を20年くらいかけて段階的に2000円くらいまで上げることです。
最低時給が2000円くらいになると最低賃金で働いている人から所得税と社会保障費を取ることができます。現状では最低賃金の人たちはほとんど扶養で社会保障費負担していませんし、確定申告したら所得税の還付を受けられるのです。最低賃金では生活できずに生活保護受けてる人もいますし、最低賃金で働くことをそもそも諦めて生活保護という人もいます。住民税は均等割しか払っていないし、公営住宅に最低料金で住んでいて、保育料も最低額、こどもの医療費の扶助も受けています。最低賃金で働いても生きていけるのは貧しい世帯に対する社会保障が充実しているからです。最低賃金で働いている人の生活は国と地方自治体が税金で支えているのです。最低賃金を上げれば国は税収を増やすと同時にこれらの社会保障費用を負担しなくて良くなるのです。
最低賃金が2000円くらいになったら最低賃金の人たちでもローンが組みやすくなるので車が売れるようになります。公営住宅の料金が上がるので民間のアパートに引っ越す人が増えますし、家を買う人も増えます。スーパーの売れ筋も一番安いものではなくて少しいいものが売れるようになりますし、若い人の流行りの服が売れるようになります。最新の家電製品を買う余裕も生まれるでしょう。最低賃金で働く人はテレビに影響を受けやすいからTVCMも増えます。生活に余裕も生まれるから新聞や雑誌を買うようになるし、観光産業や外食産業もうるおいます。消費が増えるから設備投資も増えます。企業の業績は全体として確実に上がるのです。
頑張って働けばその分生活に余裕が生まれるという社会は働く人のモチベーションを上げます。経済的に自立した人が増えると、その人の心も自立しますので政治的に安定した社会を作ることができます。恵まれた環境に生まれた人でなくても若くして家庭を持つことが出来るようになればこどもを産み育てる人が増えるでしょう。
この国では高齢化が極度に進み高齢者向けの社会保障費は増大の一途をたどります。すでに政府の財布は空っぽで借金だらけ、もはや景気対策や少子化対策にまわす余裕はありません。政府のお金を使わずに経済規模を拡大するしかありません。しかし日銀の魔法の杖はすでに限界です。いくら振っても効果が出なくなりました。
もはや最低賃金をゆるやかに上昇させることで消費を増やし税収を増やし財政再建しつつ貧困層を経済的に自立させて社会保障費を削減する以外にこの国の将来はないのです。そして、これは政治の力だけでできることです。国会議員の皆さん、よろしくお願いします。最低賃金を上げてこの国を救ってください。
注意：この予想は、あくまで2023年9月28日時点の情勢からの予想です。
#STOPインボイス の署名受け取り拒否と、自民党に署名を渡す事に成功した人が語る「自民党に署名を受け渡すことの難しさ」 - Togetter
2023年9月25日（月）の晩に首相官邸前で行われた「首相官邸前 STOP！インボイスデモ」というデモについてのまとめです。
2023年10月1日（日）から、インボイス制度という税制が導入されます。
これは、2016年11月18日（当時：与党-自民党）に国会で成立した改正消費税法によって、2023年10月1日（日）からの導入が決定された制度でした。
つまり、2023年10月1日（日）からの導入は2016年12月前には既に決定事項となっていた事でした。
そもそも、インボイス制度は何故誕生したのか？
インボイス制度の誕生のきっかけは民主党政権時代（2009年～2012年）に遡ります。
2010年6月、当時の内閣総理大臣の菅直人（かんなおと）は、社会保障の充実や雇用創出、財政再建のためには消費税を5%から8%、8%から10％と段階的に引き上げざるを得ないと判断し、消費税の増税について言及しました。
その後、2011年3月11日に起きた、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）、この震災の復興等で、2012年以降に民主党政権は予想していたよりも予算を多く支出する必要に迫られる形となり、2011年8月30日より、菅直人の後を継いで総理大臣となった野田佳彦の下、2011年12月29日に、「消費税を2014年4月に8%に、2015年1月に10%に増税する」とする民主党案（この際に、インボイス制度の導入も民主党案内で提案）を出すに至りました。
2012年12月の衆議院議員選挙で民主党が敗北し、再び自民党が政権を獲る事になったものの、民主党政権時代に消費税の増税に関する法律は成立してしまっているため、消費税の増税は避けることができなくなっていました。
2014年4月に消費税が5%から8%になった後、安倍政権下で、景気が復調してきた事等も踏まえて、8%から10％への引き上げは2014年11月（2015年10月→2017年4月に）と2016年6月（2017年4月→2019年10月に）に二度延期された後、2018年10月には予定通り2019年10月に税率を10％に引き上げるこが決定され、2019年10月に消費税は10%に引き上げられました。
\この、2019年10月の消費税率10%への引き上げの際、仕入税額のなかに標準税率10%と軽減税率8%の2種類の消費税が混在する形（複数税率制度）となり、2016年11月18日に成立した改正消費税法によって、複数税率制度に対応するために消費税を10%に引き上げた後、2023年10月1日からインボイス制度という制度が導入される事が決定しました。
言わば、インボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度となります。
ここまでの流れを踏まえてお聞き下さい。
・インボイス制度の導入は2016年11月時点で決定していた
・それなのに、制度が実施される直前のここ数か月になるまで、反対派はデモ等を行って来なかった
・制度が実施される1週間前になって、署名の手渡しを行おうと首相官邸前に押し掛けた
これで署名を受け取れというのが無理のある話でしょう。
そういう疑問の答えが前述のまとめには書かれていました。
インボイス制度の実施直前の「中止が絶対に無いタイミング」でデモを行う事自体が、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）の「仕事やってます」アピールなんですね、これ。
こういうのを見ると、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）って駄目だなと思います（個人の感想です）。
特に立憲民主党の議員、先にも言いましたがインボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度です。
それなのに、自民党と一緒にインボイス制度の導入までの道を作った責任を取って他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）から非難される立場にならず、他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）と一緒に政府・自民党を非難している立憲民主党は、特に信用に値しません。
さて、「左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）が信用ならない」という話をここまで書いてきましたが、ここからは「日本維新の会と、大阪維新の会にも信用ならない部分が有る」という話を書くことになります。
2025年に開催予定の「大阪・関西万博」の会場の準備が悲惨な事になっているそうです。
元々、「大阪・関西万博」の誘致が決定した時は「1250億円で会場は建設できる」という試算だったのが、2020年12月に「1850億円必要です」となり、ついには、2023年9月26日に「2300億円かかります」と発表されています。
これについては、色々と思う所が有るので、いずれ別に記事を書きたいと思いますが、この予算の増額に対して、大阪では大阪維新の会（と日本維新の会）に対する非難の声が徐々に増えているそうです。
かと言って、大阪市民は、自民党や立憲民主党（と日本共産党・社会民主党）等も余り好きではないという人が多い土地柄であるそうで、次の国政選挙が行われるタイミングに寄っては、右翼（自民党）と左翼（立憲民主党・日本共産党・社会民主党）と維新とで浮動票が割れて大阪は大荒れするかも知れません。
国民民主党とれいわ新撰組辺りは、それぞれの党首がうまく立ち回れば浮動票を取り込める可能性が有りそうな気がします。
当記事主は、与党系（自民党・日本維新の会・国民民主党）寄りの立場ですが、それでもこれに関しては日本維新の会を非難せざるを得ないと思っています。
しかも、余分にかかる費用の負担を国に求めている辺りに、「本当に開催するのか中止するのかを、一度立ち止まって改めて考えて欲しい」と思わざるを得ません。
大阪・関西万博の問題が話題になっている大阪で、2023年9月24日（日）に、東大阪市の市長選挙と市議会議員選挙が行われました。
前回、2019年9月29日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は38.91%だったのに対し、
今回、2023年9月24日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は39.86%と、上がっています。
前回・今回共に現職の野田よしかずさんが当選しています。ただ、野田さんは前回は、自民党・公明党の推薦を受けて出馬していたのが、今回は大阪維新の会に入党し、大阪維新の会の候補として出馬していました。
そして、当選してはいるものの、投票率は上がっているのに、得票数が前回よりも約8000票ほど減るという結果になっていました。
更に、東大阪市議会議員選挙では、大阪維新の会は14名の候補を立てていたのですが、3名が落選して、11名の当選という結果になっています。
僅かながら、維新離れしている傾向が見て取れます。
そして、今回の東大阪市議会議員選挙では、得票数の上位6位に、大阪維新の会の候補者達に混ざって、参政党の候補者が1名当選していることと、当選者の中では下から10番目の得票数ですが、れいわ新撰組の候補者が1名当選していることが注目点と言えると思います。
僅かに、僅かにではありますが、大阪から始まった政治団体である維新の会（大阪維新の会＆日本維新の会）から、離れて行っている人がいるのではないかと考えられます。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②に続きます。
今回のJAXA、むしろ財務省に低予算を強要されたら確実に失敗する事例を作ったということで、私は高く評価しています。
財務省に経費削減を強要されても結果的には最低限形にしてしまうケースが多く、財政再建の有害さがなかなか理解されません。— 🐽すまん寝＠秩序回復 (@sumannne) March 7, 2023
H3ロケット打ち上げが失敗
↓
搭載機で高額なだいち3号が失われる
↓
試験機に衛星を乗せるのはリスクではないか
↓
打ち上げ開発費が少ないので博打を打つしかない
↓
全部貧乏が悪いんじゃ
↓
ともあれ、財務省は滅ぶべきであると考える次第である。— 💉かまいるか💉💪🐬💪💉 (@Kama_iruka) March 7, 2023
