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はてなキーワード: 顧客とは
とあるリーガルテックに勤めてるがなにがリーガルだよ！ハラスメントの通報をしたがのらりくらりと長引かせて半年経過、社内のハラスメントを窓口は用意するが、通報しても調査結果は一切開示せずに総合的に判断した結果ハラスメントじゃありませんで済ます。
労働局に労働相談してもハラスメントされてようが給与が払われてるならいいでしょ！給与貰えない人もいるで済ます。だから労働局はゴミなんだよ。
弁護士に相談したが仮にあなたが死んでも刑事罰50万が判例ですよだと。。安すぎ！ハラスメント放置した方が企業は特だな。
どのツラ下げて顧客にリーガルテックのサービスを提供してるんだよ。自社に自社のリーガルテックのサービスを導入しないことからも明らかだよな。
高市総理「日本として恥ずかしい」 消費税率変更レジ改修めぐり
https://news.yahoo.co.jp/articles/df925cce146ecc1b77ab36f6e76ec18256444981
まあ半分はAIに聞いた話だけど
軽減税率・インボイス・補助金・小規模店舗の古いPOS・会計ソフト・EC・ポイント還元などが絡み、現場実装が重くなりやすい
なんだよね
制度や社会システムが複雑怪奇になっていることに首相もお前らも気づいていない
レジ系アプリに携わったことがあるが、クソほど複雑だからね中身
ちなみに海外では緊急措置として減税を短期で実現したことがあったらしいが
制度上の割り切りがあったらしい
割り切っていないケースではちゃんと数ヶ月〜1年以上前に告知されている
つまり首相の発言は「クソ顧客」そのものなんだけど（てめーの業務フローがクソなんだよ案件）
イカ4がまだ来ていないので、いずれ買う予定ではあったが買わずにいた。
買うのはほぼ確定ではあるが、いまは要らない。もっと言えば、いざイカ4が出ても、そのときやる時間があるかわからないので、そこまで含めればいまは本当に買う気が起きない。いずれ起動する（と思われる）ゲーム機を前もって50,000円で買いたくない。そういう微妙な位置付けにあった。
値上げするらしいので、まあしょうがねえと思って買おうと思ったのだが、世知辛いことに報道を受けてamazonではすでに市場価格が上がっていたし、任天堂の公式サイトも品切れになっている。嫌になった。
百歩譲って、いま必要のないものを買わせるなら（企業側だって、そういう後ろ向きな需要が発生することは見通せるはずだ）、せめて在庫の確保なり転売の防止なり（転売が活発化しうることも見通せるはずだ）、「しょうがねえけど買っておく」やつが定価でいま買えるようにしてくれと思う。
なんだか企業側から、いつかおそらく遊ぶだろうけど正確には決まっていないものをあらかじめ50000円出して買うか、本当に遊ぶことが決まったら20%増額して60000円になったものを買うか、このご時世でゲームで遊ぶというのはそういうことです、ただ、買えるうちに買っておかないと「まだ50000円のうちから」50000円では買えなくなりますけど、と言われた気分になり、たかだかゲームをするのにそういう「目端のきく」マネをなんでしなければならないのか。
これで子どもでもいたら違うのだろうが、そうでもないし。頭のいい人たちが集まった優秀な企業がそうするなら、顧客のメリットを考えても他にやりようがないのかもしれないが（あるのかもしれないが）、気持ちの問題は別なので書いておく。
2026年5月6日、福島県郡山市の磐越自動車道で発生した北越高校男子ソフトテニス部員を乗せたマイクロバス事故（1人死亡、複数重軽傷）は、学校側の「安さ優先」とバス手配会社の杜撰な対応が重なった痛ましい事例となった。https://www.asahi.com/articles/ASV564DRGV56UGTB003M.html
事故車両は白ナンバーのレンタカーで、運転手は蒲原鉄道（新潟県五泉市）の社員ではなく68歳無職の「知人の知人」。
北越高校側は蒲原鉄道にバス手配を依頼したが、「貸切バス（緑ナンバー）は高いのでレンタカーで安く」と要望。蒲原鉄道の営業担当者はこれに応じ、会社名義でレンタカーを法人契約。運転手として外部の68歳男性を紹介した。
問題の核心はここにある：
レンタカー契約時、実際の運転手（68歳）の免許証は一切提示せず、営業担当者本人の免許証だけを提示。
レンタカー会社には「営業担当者が運転する」前提で契約したのに、実際は第三者に運転させた。これはレンタカー貸渡約款で明確に禁止される虚偽申請＋又貸し（転貸）行為。
運転手の事故歴・健康状態・二種免許の有無すら確認せず。営業担当者と運転手は「直接の面識なし」だった。
偶発的なミスではなく常習的な慣行だったことが浮き彫りになっている。
蒲原鉄道は会見で「会社として全面協力ではなく、あくまでお手伝い」「実費のみ」「個人的対応」と主張しているが、これは極めて薄弱だ。
白ナンバー車両で有償・事業性の旅客運送をした場合、無許可運行に該当。無償だったとしても、会社業務として手配・運行管理を怠った点で運行管理者としての義務違反が問われやすい。専門家からは「白バス行為のほう助」として刑事責任の対象になるとの指摘が出ている。1
被害者救済が蒲原鉄道や学校側への民事請求に依存する事態を招いている。
バス事業者として安全確保義務を怠った使用者責任（民法715条など）が発生する。
警察も運転手への逮捕状請求と並行して、手配経緯の捜査を進めている。
正式な緑ナンバーバスを使えば運行記録・ドライバー教育・保険基準が厳格に適用されるのに、それを避けた結果、安全が犠牲になった。過去の白バス事故でも共通する「安さ優先のチェーン」が、再び悲劇を招いた。
https://mirai.coopnet.or.jp/info/2026/05/082280.html
この公式発表（2026年5月6日付）で最も意図的にぼかされ、かつ戦略的に構成されているのが、
事件の当事者を「配送委託先の従業員」と繰り返し表現し、当該従業員への処分・教育は「配送委託先より厳正に対処」と明記。労務環境の問題も「配送委託先とその従業員」中心に語られています。
「当生協が責任をもって点検・確認してまいります」「組織全体の問題として真摯に受け止めております」「組織を挙げて」「当生協を含む組織全体」といった表現を多用。 再発防止策でも「当生協が責任をもって…」と、監督者・最終責任者としての姿勢を強く打ち出しています。
・外部の独立企業ではなく、グループ内の「内部委託」に極めて近い存在です。
・車両・制服・ロゴは親会社（コープみらい）のブランドで完全統一され、顧客は「コープみらいの配達員」と認識します。
・しかし雇用主・労務管理責任は子会社に置かれ、本体正社員とは異なる賃金体系・労働条件・休憩運用が適用されています（分社化の目的そのものがこの柔軟運用でした）。
発表では「委託先だけの問題ではない」と一応認めつつ、親会社は「監督を強化する善良な管理者」というポジションを維持しています。 これにより：
• 顧客感情としては「コープ本体がしっかり対応してくれている」と安心させる
• 実際の構造的問題（専用業務による過密スケジュール、休憩確保の困難さ、運転手固定の待遇格差）は深掘りされない
• 万一さらに問題が起きた場合も「委託先の運用不備」として距離を置きやすい
生協という「組合員のための互助組織」という理念を掲げながら、親会社はきれいな看板を守り、子会社に汚れ仕事を任せるという二重基準。これが今回の発表の最も本質的な「書かれていない側面」です。 公式文書として「書ける範囲」を最大限に利用した、極めて計算されたイメージ戦略と言えます。
眼の前の経験した不便さだけを見たらそういう感想になるのも分かる
でも、NHKは法律によって国民の財布から強制的に集金して潤沢な資金を背景にお金のかかる手間ひまかけたコンテンツが作れる一方で、民間はNHKを見る権利を強制的に購入させられている状態の顧客に自由意志で自社製品を追加で選んで買ってもらわなくてはならない。これは制度化された不均衡な競争環境であり是正のためには、NHKが民放のように少なくとも一部に、広告をいれるかもしくはWOWOやNetflixみたいに一部有料にして資金を調達し放送法という国家権力に頼らず運営しなければならないと思う。でなければジャーナリズムの担い手として弱すぎるだろう
まぁジャーナリズムではない、幼児向け番組や天気、災害速報、統計速報とかは税金でやってもいいとおもうけどね
「『GitHub』への不正アクセス発生に関するお知らせとお詫び（第一報）」という告知といっしょに公式のXの方で講座の連携を止めてますって告知が出た。
この告知があって、Xでは家計簿アプリ使うのやめましたって声が多くなっている印象がある。
でもあまり、クラウド会計使うのどうしようって話題はあまりないことが気になる。
一応、クラウド会計公式サイトの方にも告知は出ているのだが、
でも、売上規模の小さい家計簿の方を話題にしてほしかったのかなぁとか思ってしまったり。
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＞ 当社がソフトウェア開発およびシステム管理に利用している『GitHub』※1の認証情報が漏えいし、これを用いた第三者による不正なアクセスが発生し、『GitHub』※1内の「リポジトリ」※2がコピーされたことが判明しました。
＞・マネーフォワードケッサイ株式会社が提供する『マネーフォワード ビジネスカード』に関わる370件の「カード保持者名（アルファベット）」および「カード番号の下4桁」
Github のリポジトリのコピーによて、「カード保持者名（アルファベット）」および「カード番号の下4桁」が流出したのはわかりやすかったんだと思う。
ただ、マネフォって採用資料にあるようにたくさんのサービスを提供していてマイクロサービス化を進めているみたいだけど、
https://image.itmedia.co.jp/l/im/ait/articles/2204/19/l_ait_220419_mf2.jpg
https://image.itmedia.co.jp/l/im/ait/articles/2204/19/l_ait_220419_mf3_2_w290.jpg
今回の攻撃で、コピーされたソースコードの範囲って全体のどこなんだろうか？
家計簿と SaaS が両方とも連携止めているのってここで説明されているアカウントアグリゲーション基盤を止めてるってことなのかなと思った。
https://cocre.moneyforward-x.co.jp/service/product
＞ ・ソースコードに含まれる各種認証キー・パスワードの無効化と再発行の実施（概ね完了）
が、どのサービスに含まれていたものなのかは言及がないし、実はもっとヤバい用途の認証情報が漏れていたりして。
アカウントアグリゲーション基盤を止めてるとしたらそこからの邪推なんだけど、認証キーの種別によっては、
マネフォ内のシステムから銀行のシステムにアクセスするために使うものだったりしないだろうか。
が「概ね」ってことは、連絡しないとぱっと洗替ができないものがあって、しかもGWだから作業が進められないなんてことはないよね？
また、それを使われてマネフォの外のシステムに不正にアクセスされるなんてことはないよね？
＞ なお、流出したソースコードおよび個人情報の不正利用等による被害や、お客さま情報を格納している本番データベースからの情報漏えいは確認されておりません。
けど、現時点で悪用される可能性が残っているなら、もはやマネフォのサービスの範囲ではないし、
マネフォを一切使っていない誰かにも影響出ることだし、ちゃんと説明してほしいな、と思う。
このGW中、何もないといいなと本当に思うよ。
税負担と物価上昇で昇給分が相殺されてむしろ手取りか貯金可能額が毎月減る(マイナスになる)のでは？
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短く言うと、「手取りや貯蓄余力が今後も圧迫されやすい」可能性は高いが、必ず減ると決まっているわけではない。結果は、賃上げの持続性とインフレ・税社会保険の動きのバランスで決まります。
■ 何が圧迫要因になるか
実務上は社会保険料の上昇や控除の実質目減りで、手取りを押し下げやすい
ベースケース（多くの人）
→ 実質では横ばい〜ややマイナス
上振れケース
下振れケース
ただし条件が揃えば「上振れケース」は実際に存在する（ただし限定的）
トヨタ自動車
ボーナス：7.6ヶ月分
ソニーグループ
平均 +5.4%（約2万円）
■ ② では「全部上回るのか？」を分解
③社会保険・税
年 +5% → 月 +2万〜3万円
同時に起きる負担増（ざっくり）
物価：+2万〜3万円
社会保険：+5千〜1万円
👉 合計：+3万〜6万円の負担増
→ 結果
これは実際に
→ という状態と一致
■ ③ それでも「上振れ」する人の具体例
ここが重要です。
■ ケースB：トヨタの“上位層”
収入増
ボーナス増
支出増
→ 結果
👉 可処分所得は増える
👉 物価上昇では追いつかない
例：
何が起きるか
■ ④ なぜ差がここまで開くか
全体賃上げ：5%
👉 平均ではギリギリ or 負ける
● しかし上位層は
👉 勝てる
■ ⑤ あなたの疑問への直接回答
同じ会社でも
→ 勝つ人と負ける人が分かれる
負けパターン
転職なし
👉 実質貧しくなる
勝ちパターン
👉 実質豊かになる
■ まとめ
むしろ
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ーーー
理由は2つ：
👉 完全な負けゲームにはなりにくい
ここが本質です：
昔：全員少しずつ豊かになる
👉
そのままの人 → 横ばい〜マイナス
「9割マイナス」→言い過ぎ
しかし
より正確には：
👉 半分以上が「増えてる実感がない」状態になる
ケースBとケースCの人って本当に居るのか？
それは、「自行スマホアプリの行員テストで私物スマホを使う」ためだ
今日び、ほとんどの銀行は個人向けのスマホアプリを提供している。開発したらIT部門でテストして業務ビジネス部門でもテストしてローンチする流れは同じだ
しかし、これだけでは何十何百とある端末×OSの組み合わせは少ししか網羅できない
そこで、端末×OSの網羅性を上げ、より高い品質を確保するために、行員の一部にだけ更新版アプリを公開し、行員の私物スマホで新機能を使ってもらい、最後のバグ出しを行い、数週間後に一般にアプリ公開する運用が多くの銀行で行われている
行員テストはIT部門だけでは人が足りないので業務ビジネス部門も動員する。大規模開発だと30人くらい動員するのも見たことがある
こういう話をすると「シミュレータで良いのでは？」と思うだろうが、多くの銀行は実機でしか再現できないバグによる顧客障害を過去に起こしたことがあるため、「最後は実機確認」という鉄則があるのだ
2026年春、短期間に複数の情報漏洩炎上が相次いだ。西日本シティ銀行の行員による顧客情報の流出、病院・学校・大手企業での内部資料の露出——いずれもSNSアプリ「BeReal」が引き金となった事案だ。
こうした炎上が起きるたびに、日本社会は「個人の意識の問題」として処理する。当事者を叩き、企業が謝罪し、「再発防止を徹底する」という定型文が出て、やがて忘れられる。しかし同種の事案が繰り返されるという事実が、この処理の仕方そのものの失敗を示している。
本稿で問いたいのは、なぜ日本でだけこれが繰り返されるのか、という点だ。そしてその答えを、「管理の不在」と「私刑による補完」という逆説的な構造に見出したい。
まず前提として確認しておきたいのは、BeRealの仕様が特別に危険というわけではない、という点だ。
確かにBeRealは1日1回のランダム通知から2分以内に即投稿を求める設計であり、「考える時間を奪う」という批判はある程度妥当だ。しかしBeRealには「Late投稿」という機能があり、通知を無視して後から投稿することも可能である。反射的に投稿しなければならない強制力はない。
より根本的な問題は、職場での私物スマホの扱いにある。BeRealがなくても、スマホを持ち込める環境と撮影を思いとどまらせる仕組みがなければ、同種の事故はInstagramでもTikTokでも起きる。実際、今回の炎上事例を見ればNTT東日本の事案ではInstagramのストーリーズも同時に問題になっている。
BeRealは問題の「引き金」ではあっても「原因」ではない。この区別が重要だ。
同様の事例が海外ではほとんど問題化していない。BeRealはフランス生まれで欧米でも普及していたが、職場での情報漏洩炎上として報じられた事例は見当たらない。なぜか。
最も説得力のある説明は、欧米の機密情報を扱う職場では私物端末の持ち込み自体が物理的・規則的に制限されているという点だ。GDPRをはじめとする法的枠組みが組織に厳格な情報管理を義務づけており、「個人の意識」に依存する前に環境が設計されている。
翻って日本の銀行営業店では、顧客の氏名や営業目標がホワイトボードに書き出され、新卒行員がスマホを手にしたままそれを日常的に目視できる。この環境設計の時点で、情報漏洩のリスクはすでに内在している。BeRealの通知はそのリスクを偶発的に顕在化させたに過ぎない。
問題が日本に集中する理由は、日本の組織が情報管理を「システム」ではなく「個人の自覚」で担保しようとしてきたことにある。
なぜ日本の組織はシステムによる管理を怠ってきたのか。ここに日本型雇用の構造的な問題がある。
情報セキュリティの基本原則に「最小権限の原則（Principle of Least Privilege）」がある。その人の業務に必要な情報にしか触れさせない、という考え方だ。これを実装するには、誰がどの情報にアクセスすべきかを職務ごとに定義する必要がある。
ところが日本の新卒一括採用は、職務を定義する前に人を採用する。「この仕事のためにこの人を雇う」ではなく「この会社のメンバーとして雇う」という発想なので、権限の範囲が職務に紐づかない。全員が同じスタートラインに立つという建前が、権限設計を不可能にしている。
加えて、同じ採用プロセスを経た全員が同じ水準のリテラシーを持つという暗黙の前提がある。実際にはリテラシーは個人差が大きく、職種・業務内容によって求められる判断能力も異なる。「研修で周知する」という対応は一見平等に見えて、実態はリテラシーの低い人間に高度な自己管理を要求するという無理な設計だ。
均質に扱うことが、かえってリスクを生む。これが「悪い意味での平等」の正体である。
ここで本稿の核心に入る。
日本の組織が情報管理をシステムで担保しない一方で、問題が起きたときに機能するのがネット上の「私刑」だ。クローズドなSNS投稿のスクリーンショットが瞬時に拡散され、特定班による個人情報の発掘、実名・顔写真の晒し、SNSアカウントの掘り起こしが組織的に行われる。
これは国家や企業による「上からの監視」ではない。市民が市民を監視・制裁する「横からの相互監視」だ。
逆説的なのは、この相互監視が組織の管理不全を補完する機能を果たしているように見える点だ。組織がシステムで防げなかったことを、事後的にネット民が制裁するという構造が出来上がっている。企業は謝罪文を出して幕引きし、当事者個人がネットの私刑を受ける。組織の設計責任は問われないまま、個人だけが燃やされる。
欧米では問題が起きても法的手続きで処理されるのに対し、日本ではネット上の私刑が事実上の社会的制裁として機能する。上からの管理が緩いほど、横からの監視が過剰になる——この逆説が、日本のSNS炎上に繰り返し見られる構造だ。
この構造が持つ最大の問題は、制裁の重さが行為の重さと全く釣り合わない点だ。
今回の当事者たちが受けた被害——実名・顔写真のデジタルタトゥー、過去のSNS投稿の全掘り起こし、勤務先・住所の特定、無期限の晒しと嘲笑——は、新卒の若者が「反射的にスマホで撮影して投稿した」という行為に対して著しく不均衡である。
問題をさらに複雑にするのは、この制裁に終わりがないという点だ。法的な手続きであれば時効があり、処分には上限がある。しかしネット上の私刑には期限がない。検索すれば半永久的に出てくる。「デジタルタトゥー」という言葉はまさにこの永続性を指している。
一方で、組織側の責任——スマホを持ち込める環境を放置したこと、権限設計を怠ったこと、教育をOJTに丸投げしたこと——は「再発防止に努める」という一文で免責される。個人が過剰に燃え、組織が軽く済む。この非対称性は偶然ではなく、構造的に生産されている。
BeRealが照らし出したのは、アプリの危険性でも当事者の愚かさでもない。「管理をシステムで行わず個人の自覚に委ね、失敗した個人を私刑で燃やす」という日本社会の処理構造だ。
この構造が維持される限り、引き金がBeRealであろうと次の何かであろうと、同じことは繰り返される。そして繰り返されるたびに、誰かの20代が終わる。
