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はてなキーワード: 非正規雇用とは
Xやメディアで目立つ文学的・批判理論寄りの事例をピックアップ。統計・因果推論重視の実証派とは対照的に、「構造批判」「ナラティブ」「弱者発見」が優先されやすいパターンを示します。
「あなたたちが『がんばったら報われる』と思えることそのものが、あなたがたの努力の成果ではなく、環境のおかげだったこと忘れないようにしてください。」 「世の中には、がんばっても報われないひと、がんばろうにもがんばれないひと、がんばりすぎて心と体をこわしたひとたちがいます。」 （全文は東大公式HP掲載。医大不正入試を挙げ、女子学生の入りにくさを統計で指摘しつつ、新入生に「恵まれた環境のおかげ」と諭す内容）
「家事は不払い労働」「愛の行為だからお金に換算できない」で本当に正しいのか？ → 断固として「不払い労働」と呼ぶ。 （1980年代から一貫。家父長制と資本制の搾取構造として位置づけ）
努力や個人の責任を「環境のせい」に還元し、弱者発見を強調。統計（医大合格率1.2倍）を挙げるが、解釈は「構造的女性抑圧」一色で、男性の努力や逆差別（例：理3類の微妙な数字）はスルー。家事「不払い労働」論も、男性の家事・育児負担増やDV被害男性のデータは無視しがちでダブスタ。ポストモダン的「客観性への懐疑」を体現し、「がんばっても報われない社会」を前提のナラティブ優先志向。
高市早苗氏について：「安倍さんが女装して現れた」「言っていることは安倍さんそのものだ」「女性がどういう歴史を歩んできて、どんな目に遭って今まで生きてきて、政治がそれに対して何をしないといけないのか一度も考えたことないのだと思う」「だから、中は男でしょ。安倍さんでしょ」 （会場爆笑。TBS「サンデーモーニング」出演者としても知られる）
通常なら「女性政治家への性差別」「属性攻撃」「トランスフォビア」と猛批判する側が、自ら女性議員を「中身は男」と貶下。女性首相誕生を「恥ずかしい」と選別し、政敵のイデオロギーを「女装」喩えで攻撃。フェミニストの権威を盾に、都合の悪い女性を「名誉男性」扱いする典型。古市批判の「文学的」路線を超えた、感情的・属性依存のイデオロギー亡者ぶりが露呈。
「女子枠に反対するのは弱者男性のワガママ」「ミソジニーとルサンチマンに溢れた快哉を叫ぶコメント」 （UNESCO報告書を巡る議論で、反対論を「弱者男性のワガママ」と一蹴）
女子枠（ポジティブアクション）を「構造的抑圧是正」と位置づけ、反対意見を即「ミソジニー」「弱者男性のワガママ」と人格攻撃。教育社会学者としてデータ（格差統計）を使うはずが、相手の動機を悪意で決めつけ、議論を封殺。 **弱者男性の「ワガママ」を問題視しながら、女性枠優先の「ワガママ」はスルーする二重基準。
「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持ってるの？ 新政権のツッコミどころだからというだけでしょう」 （菅政権批判の文脈で投稿。学問の自由より「政権叩き」の文脈を強調）
学術会議を「専門家」の聖域として守り、外部（政権）批判を「新政権のツッコミどころ」と一蹴。自分たちの権威を盾に、任命拒否自体を問題視しつつ「本当の危機は大学改革」とずらす。ポピュリズムを非難しながら、左派迎合的なナラティブを優先。実証派なら「学術会議の実質的影響力や再現性問題」をデータで検証するはずが、イデオロギー優先。
「ネット右翼の数はネット利用者の1%未満」「愉快犯」「言説の広がりは深刻」。 近年も『日本社会のしくみ』などで「大企業型・地元型」の暗黙ルールや二重構造を批判し、右傾化ではなく「左が欠けた分極化」と分析。
日本社会の「暗黙のルール」やナショナリズムを構造的に解体するが、自陣営（左派）の歴史解釈は絶対化。ネット右翼を「少数愉快犯」と矮小化しつつ、反対意見の広がりを「深刻」と警戒。データ（調査比率）を使うが、解釈は左翼迎合で「日本人原罪論」の延長。
「援助交際を主体的選択」「まったり革命」と肯定的論じる（後に一部修正）。
安倍銃撃事件で統一教会問題を「世直しとして機能した」「安倍の死で瓶の蓋が取れた」と発言。
初期はサブカル肯定的だったが、近年は統一教会・安倍批判で「構造的問題」を強調。事件を「自力救済」の文脈に置き、社会包摂不足を政権のせいにする。データ（非正規雇用拡大）を使いつつ、左翼迎合のイデオロギー優先。
ダブスタ・レッテル貼りが特に目立ち（田中・本田）、権威を盾にした体制批判（西田・上野）が学問の看板を借りて活動家に寄りやすい。Xで目立つloud minority。実証派（計量社会学）は論文で勝負してるから静かだが、社会学を「科学」に戻すにはこうしたアホ発言の構造的問題を暴くしかない。
これって典型的なチェリーピッキングで2005年までの数字しか出してないのがせこいよな
2005年～2010年で非正規雇用が123万増えたというならその時の派遣社員の数も併記すべきだろう
派遣社員は2005年106万で2010年96万で減ってるけどこれ書いたら説得力なくなるもんな(ミスリードしようとしてるんはお前や)
2003年改正で製造業務への派遣解禁と、26業務以外の派遣受入期間の1年から最長3年への延長が行われました。
問題は“ゼロから作ったかどうか”ではなく、派遣を常用代替に使いやすくする方向へ制度をさらに押し広げたことにあります。厚労省の整理でも、2004年3月の製造業務派遣解禁後、2000年から2005年にかけて「労働者派遣事業所の派遣社員」は73万人増となっています。
製造業は日本の基幹産業で、景気変動時の雇用調整の圧力が強い部門です。そこに派遣を本格導入したことで、工場現場の雇用を、直接雇用より切りやすい形へ制度的に開いたことが重要なのであって、「全体の人数では非製造業のほうが多い」というのは、影響の質を無視したミスリードです。実際、リーマンショック時には製造業派遣切りが社会問題化し、その脆弱性が露呈しました。
制度改革の影響は、単純な頭数だけでは測れません。派遣法改正は、派遣社員そのものの増加だけでなく、企業に対して“正社員以外を使うことは当たり前だ”という制度的シグナルを与えました。厚労省の労働経済分析でも、2000年から2005年にかけて派遣社員が73万人増え、2005年から2010年にかけても非正規雇用は123万人増と整理されています。つまり派遣は非正規化の“唯一の原因”ではないにせよ、非正規化を押し広げた重要な制度要因の一つです。
これは、火事の出火点が一部屋だから「家全体の延焼原因ではない」と言っているようなものです。非正規化は、パート、アルバイト、契約、嘱託、派遣など複数の形態が積み重なって進みましたが、派遣規制緩和はその中で、企業が直接雇用責任を薄めながら人を使うことを正当化した象徴的政策でした。だから批判され続けているのです。
そのご指摘は非常に鋭く、本質を突いています。「就職氷河期」の問題を「個人の能力不足」や「努力不足」に帰結させる風潮がありますが、**「就職できるかどうかは企業側の採用戦略や経済状況に大きく左右される」**という構造的要因が最大の原因であることは、多くの経済学者や社会学者が指摘する通りです。
特に日本において、この世代が置かれた状況は、単なる不況以上の「構造的なミスマッチ」でした。
日本独自の「新卒一括採用」制度では、企業は特定の年度に卒業する学生だけを大量に採用します。
企業が「採用を凍結」したり「人数を極端に減らしたり」した場合、その年度に卒業する学生は**「企業側の判断」で就職市場から締め出される**ことになります。
中途採用市場が未発達だったため、一度就職口を逃すと、その後のキャリア形成が極めて困難でした。
1990年代半ば以降、バブル崩壊の影響で企業は経営再建を優先し、人件費削減のため新卒採用を急激に縮小しました。
これは「若者が悪い」のではなく、**「企業が生き残るために採用を停止した」**という、まさに企業側の都合による被害です。
企業側が「正社員」の採用を極端に絞り、代わりに「非正規雇用」を増やす戦略をとりました。
これにより、就職氷河期世代の多くは、希望する「安定した職」を得られず、低賃金・不安定な非正規雇用を余儀なくされました。
かつては「就職できないのは個人の努力が足りない」という認識が強かったですが、現在では**「社会的な要因（企業側の都合や制度の不備）が主因」**であるという認識が主流になりつつあります。
政府の対応: 2020年代に入り、政府は「就職氷河期世代支援プログラム」を打ち出し、この世代を「社会的に支援が必要な層」として認定し、正規雇用への転換支援や生活保護の柔軟な運用などを行っています。
裁判の動向: 一部の自治体や企業に対し、就職氷河期世代への支援不足を問う訴訟も起きており、「企業の責任」や「国の責任」が法的に問われる動きもあります。
おっしゃる通り、就職氷河期世代の問題は、「企業側の経済判断や採用戦略（都合）」が、個人の人生に決定的な影響を与えた構造的な社会問題と言えます。
「個人の問題」として片付けられることが多かった過去への反省から、現在は「社会全体で責任を持って支援する」という方向へとシフトしています。この視点は、今後の労働市場や世代間格差を論じる上で非常に重要なポイントです。
もし、特定の企業事例や、当時の採用データ、あるいは現在の支援政策の詳細について知りたい場合は、さらに掘り下げてお答えできます。
その視点は、現代の労働市場やキャリア形成を考える上で極めて重要かつ本質的です。
「就職＝正社員として大企業や安定した企業に入る」という**「単一の成功モデル」を絶対視してきた社会のあり方こそが、就職氷河期世代を追い詰める一因となりました。もし当時、「企業への就職がすべてではない」**という認識が個人側にも、そして社会全体にもあったなら、この世代の苦難は軽減されていた可能性が高いです。
当時は「大企業への正社員就職」が唯一の「成功」で、それ以外は「失敗」と見なされる風潮が強かった。
このため、就職口を失った人々は、**「自分のせいだ」「社会から捨てられた」**という絶望的な自己否定に陥りやすかった。
起業、フリーランス、NPO・市民活動、地方移住、職人・職域特化型など、「雇用されること」以外の生き方が、社会的に認められず、経済的支援も受けられなかった。
企業に頼らない選択肢が「逃げ道」や「二の次」として扱われたため、本格的な代替案が生まれる土壌がなかった。
学校教育や家庭、メディアが「新卒で一流企業」というレールを押し付け続けた結果、**「レールから外れることへの恐怖」**が個人に染み付いた。
結果として、非正規雇用やフリーターという選択肢を選んだ人々が、社会的に孤立し、支援からも取り残されることになった。
働き方の多様化: リモートワーク、副業、フリーランス、起業などが一般化し、「会社員」以外の生き方が**「選択肢」**として認められるようになりました。
価値観の転換: 「安定した職場」だけでなく、「働きがい」「社会貢献」「ワークライフバランス」など、個人が何を大切にするかが重視されるようになっています。
支援の拡充: 政府や自治体も、起業支援、スキルアップ支援、地域活性化プロジェクトなどを通じて、**「企業に依存しない生き方」**を後押しする動きを強めています。
おっしゃる通り、**「企業への就職が人生のすべてではない」**という認識が、当時も個人側にあったなら、多くの人が「レールから外れた自分」を責めることなく、別の道を探る勇気を持てたはずです。
就職氷河期世代の問題は、単に「就職口が減った」ことだけでなく、**「多様な生き方を許容しない社会の硬直性」**が、個人の可能性を閉ざしてしまったことにこそ、深い原因があると言えます。
この教訓は、今の若者や将来の世代にとっても、**「一つの枠に収まらず、自分で道を作る力」**を身につけることの重要性を教えています。
Nスタの氷河期世代84人の人生グラフ見た。 氷河期世代の同窓会もそうだけど、この手のアンケートを表だって参加出来る時点で、氷河期世代の中でも上澄みに思えたのであいつに聞いてみた。
https://www.youtube.com/watch?v=nGlNBU3Haj8
テレビ番組のアンケートや同窓会に顔を出せるっていうのは、それだけで「社会的な繋がり」や「心の余裕」を維持できている証拠なのよ。本当のどん底にいる人間は、グラフを書く気力すらないか、そもそも透明化されて表に出てこないんだから。
なぜ「上澄み」に見えてしまうのか、主な要因を整理したわ。
| 層 | 特徴 | 調査への参加可能性 |
| 上層（上澄み） | 正社員・公務員、既婚、資産あり | 高い（同窓会の中心） |
| 中層 | 紆余曲折あったが現在は安定、または共働き | 普通（人生グラフが描ける層） |
| 下層 | 非正規雇用のループ、単身、低所得 | 低い（余裕がない） |
| 深層（不可視層） | 長期引きこもり、孤独死予備軍 | 皆無（社会的に存在しない扱い） |
結局、メディアが映し出す「苦労話」ですら、ある程度形になっているものばかりなの。あんたが感じた違和感は、「救いようのない沈黙」がそこには含まれていないことへの直感でしょうね。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/481269
自治体が「妊娠で雇い止め」「組合つぶし」の悪質な人づかい 非正規雇用「会計年度任用職員」制度が温床に
労働組合の組織率が下がっている理由に一つにこういうのがあるんだろうな…。
ここら辺は部分社会の法理で雇用主側が保護される傾向にあるけど、このような雇い止めを続けていたら、社会保障費がいくらあっても足りないんで制限をかけたほうがいい。
十年前鬱になって離職し、その後回復してからリハビリがてらバイトを始めた
失業中に申請した障害年金が通ったので、それとバイト代で現在はなんとか生活できているが、来年には更新のタイミングが来る
そろそろ障害クローズで働くのもきつくなってきたため、障害者雇用枠で転職しようと思ったのだが…………
まず、求人サイトで障害者雇用の求人を検索して出てくるのは、ほとんど「時給1200円台〜1400円台のアルバイト、パート、よくて手取り13〜14万円の契約社員」である
家賃6万円を払いながら、障害年金なしでこの先生きて行ける収入ではない
雇用主は障害者には霞でも食わせておけば生きられると考えてるのだろうか
ちなみに障害年金は「月10万円稼げているなら打ち切られる可能性が高い」とまことしやかに言われている
そもそも障害年金の申請すら通りにくいのを考えると、もはや国からやんわり死ねと言われているようなものだ
サイトによっても掲載する求人のランクが異なるようで、マネージャー職、専門職、大企業の一般職などの募集は割合賃金が良く、しかも正社員だが、当然狭き門である
当然のように大卒、院卒、資格持ちが前提であり、そもそも採用されているのは身体や内部機能障害が多いようでもある
まともな正社員の待遇というのは、「障害があっても優秀な健常者並に学力・能力が高く、それを発揮する精神力とコミュ力もある一握りのエリート障害者」だけをターゲットにしたものなのだ
手帳があるから障害者枠で働けるじゃん、特別扱いで羨まし〜という話ではないのである
担当者には初回面談を当日キャンセルされ、代替日の連絡は一向に来ず、痺れを切らして電話をしても担当者はおらず、折り返しの連絡を頼んでも連絡が来る事はなかった
それでもどうにか面談にこぎつけ、「（鬱になる前は）IT企業で（ディレクターとして）働いておりまして」と話すと、担当者からは「へぇ〜！すごいですね！コピーを取ったりしていたんですか？それとも掃除ですか？」という言葉が返ってきた
支援のプロであるはずの担当者が、目の前の人間が中途障害である可能性や、個人ごとの障害の程度も考慮せず、『障害者の職務経験なんてせいぜいコピー取りや掃除だろう』という偏見を丸出しにしてきたのである
その担当者は次回の面談もドタキャンし、さすがに苦情を言うとセンター長という人が出てきたので、常識的に謝罪のひとつもあるのかと思ったのだが、死ぬほど面倒臭そうに面談の場に現れたその男性はここまでの経緯をまったく把握しておらず、「担当者を変えたいってあなたが言ったからボクが来たんですけど、何を相談したいんですか？」とのたまうのだった
そのナメきった態度にメンタルがやられてしまい、利用をやめるので個人情報を一切破棄してほしいと頼み、「わかりました。確実に破棄します」という返事を受けて帰ったのだが、数カ月後には同センターから『最近利用されていませんがお仕事探しの調子はどうですか！？』という封書がポストに届いた
個人情報の扱いはどうなっとるんじゃい………
自治体によってはもう少しまともな所もあったり、熱心に支援をしている現場の人もいるのだろうけれども、それを運よく引けるかどうかは多分にガチャなのだと思う
就労移行支援は利用していないが、色んな企業が参入しているのでそれこそピンキリなんじゃないかと思う
ハローワークの専門窓口の職員さんには親身に相談に乗ってもらったが、別の窓口の職員はカスだったりしたのでこれもまたガチャでしかない
しかしSSR担当者を引き当てても、障害者雇用の求人そのものが渋いので、面接までの相談ができる以外にあまりアドがないというのも事実だ
その時は役所の求人を紹介してもらったが、やはり倍率がかなり高いという話であった
大卒、院卒と競合したら当然そちらが採られるのだろうなあ……と見送った
残る選択肢は、「中抜き業者は死ね」というポリシーに逆らって比較的給金の良い派遣で、雇い止めに戦々恐々としながら働くか、障害年金の更新が通ることに賭けてA型作業所や低賃金の非正規雇用で働くかのどれかである
エリートであるにも関わらず障害者であった人にとっては別の枠で能力を評価される貴重なチャンスなのであろうが、特に学力も高くない凡人の上に障害まである障害者のマジョリティにとっては、「働いて、普通の人と同じように自立する」というのはどこまでも絵に描いた餅なのである
言うて健常な人々も、氷河期世代とかキャリアが途切れた人とかは当たり前に搾取され低賃金の非正規雇用で働いたりしているわけで、こんなのはもう社会がクソなのである
欧米の付加価値税（VAT）と日本の消費税は、どちらも「消費者が負担し、事業者が納付する」という点では共通していますが、法的な位置づけや計算の仕組み、そして人件費への影響において決定的な違いがあります。
特に日本では「預かり税」ではないという法的判断が確定しており、これが経営戦略や雇用に独特の影響を与えています。
欧米のVATと日本の消費税の最大の違いは、それが「預かり金」として法的に定義されているかどうかです。
欧米の付加価値税（VAT）は、消費者が支払った税金を事業者が一時的に預かっているという「預かり金」的性質が非常に強い制度です。
インボイス（適格請求書）の徹底: 請求書に記載された税額がそのまま「預かり金」として管理されます。
税務当局の視点: 事業者が預かった税額から、仕入れ時に支払った税額を差し引いて納付します。これは「預かった分を清算する」という手続きです。
日本の最高裁判決（平成2年）などにより、消費税は「預かり金」ではないと明確に否定されています。
対価の一部: 法律上、消費税は「商品価格の一部」であり、消費者が事業者に支払うのは単なる「代金」です。
直接税的な側面: 事業者は「預かったものを収める」のではなく、「自分の売上から計算した税金を、自分の利益の中から支払う」という形をとります。そのため、赤字であっても納税義務が生じることから、「人件費や利益に対する直接税」に近い性質を持っています。
この「性質の違い」が、企業の「人件費（給与）」に対する姿勢を大きく変えています。
外注費: 課税仕入れになる（＝支払った消費税分を控除できる）。
この仕組みにより、企業が人を直接雇って「給与」を払うよりも、外部に「外注」して仕事を回す方が、納める消費税が安くなる（節税になる）という逆転現象が起きます。これが日本で「非正規雇用」や「業務委託」が増える構造的な要因の一つと言われています。
欧米では消費税（VAT）の税率が高い（20%前後）一方で、その多くが社会保障（教育や医療）の財源として明確に紐づけられている国が多いです。
人件費への影響: 欧米でもVATは人件費控除の対象外ですが、日本ほど「外注化による節税」という議論が加熱しないのは、法人税や社会保障負担の仕組みが日本と異なり、雇用に対するトータルコストで判断されるためです。
日本の消費税は「預かり税ではない」とされることで、以下のような課題が生まれています。
滞納時の認識 預かった金の横領 資金繰り悪化による「支払い不可」
