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はてなキーワード: 相殺とは
全プレイヤーが完全情報を持ち、完全合理的で、同一の計算能力と時間割引率を共有している世界では、市場は美しくも健全でもない。
そこにあるのは、均衡という名の自己放尿であり、動的過程を失った静止構造だ。裁定は即時に消滅し、価格は瞬時に収斂し、期待収益はゼロに押し潰される。
情報が差ではなく共有財になった瞬間、利潤は倫理ではなく算術として禁止される。
これが一般均衡の冷酷な帰結であり、完全市場仮定が内包する自己放尿だ。
市場は最適化装置だが、最適化され尽くした装置は、もはや何も生み出さない。
機能するが、稼がない。動くが、儲からない。つまり経済は自らの機能美によって自己放尿する。
利潤とは効率の産物ではない。非効率、非対称、非合理、遅延、錯誤、これらの残差から滲み出る副産物だ。
ノイズがなければシグナルは存在せず、誤解がなければ価格発見は起こらない。
完全情報の世界では、価格は発見される前から既知であり、発見行為そのものが無意味化する。
すると市場参加者は、互いの最適反応を完全に予見した上で、最初から均衡点に立ち尽くす。
ここには競争も学習も進化もない。進化ゲーム理論的に言えば、突然変異率ゼロの集団であり、適応度地形が平坦化した自己放尿だ。
資本は循環するが増殖しない。金融工学的に言えば、すべてのリスクは価格に内生化され、リスクプレミアムは消失する。
結果、経済は自己増殖系ではなく、自己相殺系へと堕ちる。これが合理性の極北における自己放尿である。
現実の経済がかろうじて生き延びているのは、知性の欠損が遍在しているからだ。
情報は偏在し、理解は歪み、期待は系統的に外れる。行動経済学がわざわざ名前を付けるまでもなく、人間は確率を誤読し、相関を幻視し、物語に過剰適応する。
その結果として、価格は歪み、歪みは時間差を伴って修正され、その過程で利潤が発生する。
ここで重要なのは、利潤を生むのが「賢さ」ではなく、「賢さの非一様分布」だという点だ。
全員が賢い社会は、誰も賢くない社会と同じく、経済的には不毛である。前者は静止、後者は混沌だが、少なくとも混沌には勾配がある。
さらに踏み込めば、完全合理性は二重に市場を殺す。一つは期待形成の即時収斂による裁定機会の消失、もう一つはリスク共有の完全化による報酬構造の消滅だ。
これがいわば、合理性と完全情報のダブル放尿であり、市場は二方向から同時に自己放尿する。
誰も損をしないが、誰も得をしない。倫理的には理想郷、経済的には砂漠である。
だから俺は冷徹に言う。馬鹿は必要悪ではない。必要構成要素だ。
誤解する者、遅れる者、過信する者、恐慌に走る者、物語に賭ける者、これらが存在するからこそ、価格は動き、資本は再配置され、イノベーションの資金が捻出される。
市場とは知性の競技場ではなく、知性の分散系だ。分散がなければ勾配は消え、勾配がなければ運動は止まる。ゆえに、全員が完全に賢くなる未来は、経済にとっての終末論に等しい。
結論は不快だが論理的だ。馬鹿は矯正されるべき存在ではない。市場の外から見れば欠陥だが、市場の内部では燃料である。
だからこそ、俺はあえて言い放つ。馬鹿は馬鹿のまま自己放尿していてくれ。その放尿がある限り、経済はまだ完全には死なない。
本当のことだ。
公費で補充される共有文房具のレパートリーにも砂消しが入っている。
使い方には少しコツがある。
消した後に印刷やスキャニングをするのだ。
そのままの紙を使うとうっすら後ろがそこだけ透けてしまう。
たとえば、修正したい所をまずはごっそり削ってから上を修正液で塞いでから印刷しなおすと綺麗な紙でやり直せる。
最近の印刷は程よく優秀だし、公務員の職場で使ってる紙は再生紙でごわついてるからちょうどよく陰影が消えるから全くわからないのだ。
この手法が本格化したのはデジタル庁主導での押印省略の流れが進んだからである。
そうなってくると砂消しの出番である。
砂消しで上手く消して、再印刷だ。
社印が押してある書類なんかは再印刷が出来ないので、諦めて砂消しをした上からスタンプを押す。
ボールペンで書くと微妙な滲みがバレてしまうが、スタンプの場合は単にゴム印の押し付け方を間違えた程度で済むのだ。
慣れてきた職員は意図的にゴム印の押し具合を調整できるので、修正した部分とそれ以外の差異を相殺する技術さえ持っている。
さっきから髪の話ばかりしてるが、公務員はデータでの仕事なんてやらないのだ。
なぜデータでは駄目なのか？
簡単だ。
データは簡単に改竄できそうなイメージがあって信頼できないからである。
ハンコの朱肉まみれの書類だったら見た目には改竄なんて難しく見えるのがいい。
タイムスタンプも残らないから後からいくらでも差し替えができる。
複雑奇怪に手を広げたルールは相互にコリジョンを起こし続け、もはや正しい時系列で機能しない。
正しい仕事をするために作り上げた十重二十重のチェックが起こす矛盾が、結果として無数のタイムトラベルを前提としているのだから面白い。
ハッキリ言うが、公務員の仕事は嘘にまみれたもので出来上がっている。
ゴミだ。
ハッキリ言うが、森本事件なんかで自殺した例の人は・・・正義感の方向性を完全に間違えていたと言わざるをえない。
そもそも公務員の主な仕事は「自分の手を汚したくない皆の代わりに公文書を偽造し続けること」なのだから。
そもそも初任給年収３００万円～定年寸前の部長級年収９００万円程度の仕事に集まってくる人材なんぞ、たかが知れいているわけだ。
そんな連中が全国で数十万数百万と手を取り合って矛盾のない仕事が出来るはずがない。
思い込みと勘違いにまみれた俺ルールが上から下まで蔓延って「とにかく俺の目に入る範囲だけ綺麗にしてくれ」とわがまま放題のカス同士で譲り合いもせずに歪みを生み続けるのが当たり前なんだ。
歪みきった仕事を嘘で塗り固めながら「とりあえず綺麗にやってる感が出ましたよ」と言って国民に仮初の安定を提供するのが公僕だ。
卑職なのである。
公僕になって１年もすれば余程の間抜けかアスペルガーでもなければ「俺達の仕事はまともじゃない。まともな仕事がしたいなら辞めるしかない。辞めないならカスとして生きることを選ぶしかない」と思い知らされる。
そんな仕事で何十年も飯を食ってきて今更になって「これは悪だ。許せない」なんて言うのは面の皮が厚すぎる。
改めて書き出すととんでもないカスだな。
まあ俺も民間と付き合いがそこそこ多い部署で働いたこともあるわけで、「結局は民間企業も悪いことばっかしてる嘘つき集団なんだよね」と良く分かってるよ。
そもそも嘘つきじゃなかったらこっちが「これはもう嘘ついて下さいよ一緒に」と頼んですんなりそれが通り続けるはずがねえんだ。
世間の支持率が60%を超えてるらしい。「初の女性首相！」「経済安保！」「手取りを増やす！」威勢のいいフレーズに、世の中がこぞって熱狂してる。 なぜ、あんな内容がここまで支持されてしまうのか。少し整理したい。
今世の中がこの政権を支持してる最大の理由は、国民民主と握った「178万円の壁」突破なんじゃないだろうか。たしかに給与明細の所得税は数千円安くなるので、減税であることは間違いない。ただ度々話題に上がる様に、この規模の減税は実質的には意味がない。実質賃金はマイナス2.8%（2025年11月）。CPIは3%を切れず、物価高は止まる気配がない。積極財政で国債を刷りまくれば、円安はさらに進む。結局、「減税で浮いた数千円」は、スーパーで何度か買い物すれば相殺されて消える。一方で27年度からの「防衛増税（所得税付加税1%）」はすでに組み込まれている。他にも「高額医療費制度」の改悪も控えていて、非課税世帯はともかく一定以上の給与を受け取る労働者にとってはマイナスだ。インフレで現金の価値を溶かされ、手取りは増税と社保の自然増で削られ、いざ癌にでもなれば貯金を根こそぎ持っていかれる。目先の小銭を餌に、将来の増税から目を逸らされている。
特に若年層の熱狂は激しい。政権支持率は9割を超えている。（前段の年収の壁引き上げを一番評価している層でもある。）おそらく若年層には、先端分野への「未来への投資」に対する期待も含まれているのではなかろうか。実際、核融合・量子などの重点17分野に対する大規模な予算が組まれている。一方でこの投資はあまり合理的とは言えない。政権が選んだ17分野には「防災」や「港湾」の様な旧来のハコモノや、成長とは距離のある「防衛」も含まれている。また、数年前まで掲げていたロボットや自動運転、再エネは含まれていない。当然基礎研究も含まれてきない。「成長戦略」のキラキラした看板の下で、中身は旧来型の公共事業と防衛利権に資金を流していて、保守層への合法的な利益供与に使われている。あと出口戦略も不透明なラピダスに数兆円突っ込んで、本当に回収できのか、かなり疑問だ。
本当の絶望は、この「期待」という名のバブルが弾ける前に、解散総選挙が確実に来ることだ。方針だけで支持していて、誰も足元の数字は見ていない。
これだけ支持率が高ければ、自民党は歴史的な大勝を収めるだろう。野党はバラバラ、議席を固められれば、もうチェック＆バランスは死ぬ。後からどれだけ「数字がおかしい」「実質賃金を見ろ」と叫んでも、圧倒的な数の暴力で押し切られる。
期待が剥がれ落ちて、国民が「あれ、減税分より物価と病院代の方が高くね？」と気づく頃には、もう手遅れだ。議席を確保した政権は、次の選挙まで4年間、国民の悲鳴を無視して突き進む。
今、高市を支持してる奴ら。
お前らが次に投げる一票は、4年後の自分へ利子付きで返ってくるぞ。本当にこの政策に納得しているのか、よく考えてから投票してほしい。
許されているという表現が気に入らないなら「容認」でも良い、同じである。
社会的制裁を理由に罪を相殺するような司法運用している国など無い。
司法が私刑を容認しないというならば刑事罰を厳格運用し、社会的制裁は社会的制裁、刑事罰は刑事罰と切り離すはずである。
被告人が誹謗中傷や村八分で損害を被ったというならば、それはそれで別途民事訴訟で救済を求めれば良い。
制度は用意されており万人に解放されている。どうぞお好きに、である。
諸外国で一発終身刑を食らうような犯罪でも下手すりゃ不起訴でノーペナルティ、あるいは数年でパイなんて例がゴロゴロある。
かつての日本は社会的制裁が機能していたのでそれでもよかった。
犯罪者のレッテルを貼られコミュニティから村八分を食らうと人生詰む、事実上の終身刑なのだ。
厳格な戸籍制度があり国家に人別管理され、犯罪履歴は残り、結婚、就職、すべて詰む。
一方、アメリカなら州を跨げばチャラ。犯罪情報の共有すらされていない（FBIレベルの犯罪だけ例外）。
出生証明書の偽造は当たり前のように行われており（今は無理）、身を隠すことは簡単にできた。
そのような社会であれば刑罰を重くしなければ抑止力は働かない。
世界では出生証明書はデジタル管理され、生体情報やクレヒスが人別帖になっている。わりと人生詰む
一方で日本はコミュニティへの帰属意識は薄れ、村八分は機能不全である、人生詰まない、罪が罪になってない
私刑がなければ辻褄が合わない
反論ある？ないよね？
ということで
かつての北海道は札幌市(北海道の西)-旭川市(北海道の中央)-釧路市(北海道の東)の3都市によって道内経済の均衡が保たれていた。
釧路市の没落(北洋漁業の規制による縮小・炭鉱閉山・デジタル化に伴った新聞購読者減による新聞紙需要の低下)で札幌市一極集中化が進行した。
そして、札幌市と釧路市の中間に位置して北海道東西を結んでいた旭川市も札幌市と釧路市間を往来する必要性がなくなり巻き添えで没落するという憂き目にあっている。
この状況どうにもならんよなぁと考えてたが、ふと「AIに聞いてみたら良いんじゃね？」と思いついた。
一度はじめてみるとコレがまぁ面白い。どう考えても金が掛かり過ぎる夢のような計画がChatGPTやGeminiによってポンポンと出てきて、まるでシムシティで遊んでるかのような感覚があり、夢想の中で生まれ故郷を地方創生できてしまうのだ。
以下は、私がAIと共に作り上げた夢想「北海道グランドデザイン」(の文字数制限のため要約化)である。
本構想は、北海道経済の「札幌一極集中」を打破し、かつての「札幌・旭川・釧路」の三極体制を現代的・革新的な形で再構築するための超巨額投資プロジェクトです。以下にその核心的な戦略を要約します。
現在の道東経済は、石炭・漁業といった基幹産業の喪失により「低位均衡の罠」に陥っています。本構想は、小規模な支援ではなく、数兆円規模の「ビッグ・プッシュ（大規模投資）」を注入することで、経済構造を非連続的に転換させることを目的としています。
札幌〜釧路間（約300km）を最速約1時間15分で結び、道央と道東を物理的に一体化します。
| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 想定建設費 | 2.5兆円 〜 3.5兆円 |
| 時間短縮 | 約4時間 → 約1時間15分 |
| 戦略的役割 | 札幌の過密緩和、二拠点居住の促進、観光需要の「プル要因」との連動 |
フィッシャーマンズワーフMOOを解体し跡地および周辺地域の約62,000平方メートルを、世界最大級の屋内型サブカルチャーテーマパークへと再開発します。
冬季の寒冷・降雪を逆手に取った完全屋内施設により、通年観光を実現。
アニメグッズ等の「地産地消」および、小ロットOEMに対応する高付加価値製造拠点を形成。
数千人規模の若年労働者のコミュニティを創出し、ナイトタイムエコノミーを復活させる。
釧路空港〜駅〜厚岸を時速200kmで結ぶ、次世代モビリティの開発です。
遠心力による傾斜を制御するアクティブ・チルト制御（Active Tilt Control）を導入。旋回時の遠心力は時速200kmでは極めて大きな値となります。これを能動的に相殺する技術が不可欠です。
雪害に強く、野生動物の動線を阻害しない「エコロジカル・モビリティ」として確立。
天候リスクの高い島嶼国や先進国の再開発が遅れた地方（インドネシア等）へのインフラ輸出パッケージとして「釧路モデル」を外貨獲得源にします。
モノレール延伸により、厚岸を「食とリニア」を核とした富裕層向け温泉リゾートへ変貌。
東京〜釧路航路を再開し、大量生産されたグッズの輸送と、若年層の安価な移動手段（動くアニメホテル）を確保。
| フェーズ | 期間 | 主な内容 | |
| --- | --- | --- | |
| Phase 1 | 0〜5年 | テーマパーク建設、新幹線着工、工場・寮の整備 | 予算 計5,000億円 |
| Phase 2 | 5〜10年 | テーマパーク開業、モノレール実証実験、末広町再生 | 予算 計3兆円 |
| Phase 3 | 10〜20年 | 新幹線釧路開業、モノレール厚岸延伸、海外輸出開始 | 予算 全体合計6〜8兆円(10年スパンのインフレ状況による増減) |
本構想は単なる地方創生ではなく、「コンテンツ」と「先端インフラ技術」を新たな外貨獲得手段へと昇華させる試みです。技術的ハードルや労働力確保などの課題はありますが、これを乗り越えることで、北海道経済の自立と日本全体の災害リスク分散に大きく寄与する戦略的価値を有しています。
まぁつまりAIの答えは札幌市へ一極集中するなら釧路市へ巨大なコンテンツ観光を創出し、そのコンテンツを需要する釧路市以西の人々を函館市から札幌市へ延伸中の北海道新幹線を更に延伸させ釧路市へ接続し、北海道の冬は厳しいからジェットコースターとか運休しちゃうし施設は全天候の完全屋内型にして、更に釧路空港から釧路駅を経由し厚岸町へリニア駆動する懸架式モノレールを建設し、厚岸町を温泉リゾートとして再開発し、定期便フェリーも復活させて首都圏の金のない若者でも気軽に遊びに来られるようにすると札幌市一極集中じゃなくて中間の旭川市も復活して北海道経済は活性化するよ！予算は6〜8兆円ね！って言ってる。
ちなみにアニメ云々、懸架式モノレール云々、厚岸町云々とか大体8割くらいはAIが考えた。私は「テーマパーク作ってもルスツリゾート遊園地みたいに冬運休すんじゃね？」とツッコミ入れた程度。
年末が近づくと、株式市場では「この時期は株価が下がりやすく、その後に上昇しやすい」という話題が繰り返し語られる。その代表例が、いわゆるクリスマスラリーである。一見すると季節的なアノマリー、つまり「なんとなく起きる相場のクセ」のようにも思えるが、その背景には投資家の行動と税制という、きわめて現実的な理由がある。
株式投資で得た利益には税金がかかるが、日本ではその年の利益と損失を相殺して税額を計算できる仕組みになっている。つまり、利益が出ている投資家ほど、年内に損失を確定させることで税負担を軽くできる。そのため、含み損を抱えた銘柄を「本当は売りたくないが、税金対策のために」年末までに処分する動きが生じる。特に12月中旬は、こうした売りが集中しやすい時期だ。売りが増えれば当然株価は下がりやすくなり、成績の悪かった銘柄や小型株を中心に、需給の悪化が表面化する。
しかし、この下落は永続的なものではない。税金対策の売りには明確な期限があり、年末を過ぎれば「売る必要」そのものが消えるからだ。売り圧力が一巡すると、市場は一転して落ち着きを取り戻す。さらに、税金対策で一時的に手放した銘柄を、年明けを見据えて買い戻す投資家も現れる。加えて、新しい年への期待感や「年末年始は相場が明るくなりやすい」という心理的要因が重なり、株価は反発しやすくなる。こうした流れが、年末に見られる上昇局面、すなわちクリスマスラリーとして語られてきた。
もっとも、この現象は魔法のように毎年必ず起きるわけではない。景気後退への不安や金融政策の大きな転換、地政学リスクなどが強い年には、税金対策の売りや買い戻しの影響はかき消されてしまう。また、業績そのものが悪化している企業の株が、年末だからという理由だけで持ち直すとは限らない。近年では情報の浸透により、こうした動きを先回りする投資家も増え、効果が弱まっているとも言われる。
それでも、年末相場を理解するうえで重要なのは、「株価の動きは企業価値だけでなく、人間の都合や制度にも左右される」という事実だ。クリスマスラリーは単なる相場格言ではなく、投資家の心理と税制が交差した結果として生まれる現象なのである。これを知っておくことは、相場を過度に神秘化せず、冷静に向き合うための一つの助けになるだろう。
これもっと知られるべきと思うんよなあ
Goodhart & Pradhan（2020）
“The Great Demographic Reversal: Ageing Societies, Waning Inequality, and an Inflation Revival” を、学術的に・構造的に解説します。
「少子高齢化は前期デフレ、後期インフレ」 という命題を最も明示的に提示した代表的著作です。
Charles Goodhart
Manoj Pradhan
📌中央銀行の内側にいた人物が「インフレ復活」を真正面から論じた点が、この本の重みです。
彼らが反論している通念はこれです：
・高齢化＝需要減 ・人口減少＝デフレ ・技術進歩＝永遠の低インフレ
Goodhart & Pradhan はこれを
「過去40年の特殊な人口ボーナスを普遍法則と誤認している」
によって、
数十億人規模の労働供給が一気に市場に参入
📉
これが
をもたらした。
若年層が少なく需要が弱い
➡ 貯蓄超過
➡ 低金利
高齢者が貯蓄を取り崩す
➡ 賃金上昇
📌彼らは明確にこう述べます：
“Demography will turn from being disinflationary to inflationary.” 人口動態はデフレ傾向からインフレ傾向に変わるだろう。
通常の経済学：
Goodhart & Pradhan：
➡ 賃金は下がらない
これは中央銀行にとって非常に厄介。
高齢化後期では：
社会保障
を削れない。
➡ 国債増発
彼らは、
理由は3つ：
労働力不足は不可逆
➡ 一時的ショックではなく
2020年代以降は後半戦に入りつつある
📌この本は、のちの
彼らは
ただし、「人口動態という制約条件を無視したモデルは現実を誤る」と主張します。
学界での主な反論：
高齢者は本当に取り崩すのか？
👉Goodhart & Pradhan は
「完全には相殺できない」
この本は
過去40年のデフレを“例外”と位置づけた 人口動態はデフレ → インフレへ反転する 日本はその最前線
だいたいこの時期かな、ボーナスが入るのは
そんで所得税がそこそこ取られていると思う
こんなにボーナスからとるなって意見はよくわかるけど、逆にこの後で入るであろう12月分の給与からは所得税マイナスか限りなくゼロだと思うよ
そもそも12月はボーナスと給与があるけど、こいつらが二つ重なる理由ってあるのか？
基本的に社員の給与を支払うと同時にそこから住民税や所得税を会社の預り金としてプールし、それをまとめて翌月10日に税務署に支払う
普段はこれでいいけど年末調整の12月は結構な確率で還付が発生する
所得税は基本的に大雑把な計算をして毎月支払っているので、年末調整でその年に本当に控除すべき額を集計し、最終的なその年の所得税を計算する
その際、保険や住宅ローンの影響で所得税が今まで払いすぎていることがあって、それで還付する
じゃあ還付するお金はどこからって考えると、プールしているお金だよね
だからまずボーナスから所得税とかを預り金でプールし、次に給与で最終的な額を決定して、それらを相殺して翌月支払うってのがよくある支払い方だと思う
もちろんボーナスと給与のタイミングは違うから一概に言えないけど、公務員とかこの時期にボーナスで20日前後で給与って形だから、たぶんそれが税務署的にはひな形なんだろうな
つまり、12月のボーナスは年末調整における所得税の調整弁みたいな役割があると俺は思っている
なお、小規模な会社で社員が一斉に住宅ローン控除を受けると預り金では還付が賄いきれなくなるので、そこそこ面倒だと思う
税務署的には申告してもらうより、別に未収金とかでたててそこから相殺し、1月2月は支払わないでいてくれると嬉しいっぽいよ、事務作業面倒だから
青春モンスターパニックホラーの凡作。良くもなく悪くもなく。56点。
故ポール・ウォーカーがキラキラのハイティーン(なお撮影当時26歳)として登場していてなんだかシンミリしてしまった。しかもポールが車を買うところから話が始まるので、逆にノイズやわ～って思っちゃった。CB無線じゃなくてニトロを積んでいれば勝てたのに。
話としては
気になる女の子に「車買ったよ！」とウソ自慢してしまったポールは帰省のための航空機チケットを売り払い中古車を購入。車で帰省する途中で彼女を拾ってロードデートの計画を立てる。しかし途中で喧嘩で逮捕された兄の身元を引き受けることとなり二人旅に。勝手にCB無線を取り付けた兄の提案でネカマでその辺のトラック運転手をからかっていたところそいつがモンスターで彼を怒らせてしまう。合流した彼女も巻き込んだ逃亡劇が今幕を開ける。
一昨日アオラレを見たんだけどモンスターを怒らせるトリガーがほぼ一緒で笑っちゃった。
ボイスオカマで運ちゃんをからかっていたポール兄弟はモーテルで出会ったいけ好かないオヤジに怒り、運ちゃんに「私は今そのオヤジの部屋にいる」と嘘情報を教えてしまう。結果的にオヤジは下顎をえぐり取られ重体。警察にこってり絞られた2人はしょんぼり運転しているとまた運ちゃんから連絡が入り、ポールはネタバラシをしていたずらのつもりだったと弁明。「謝れ」と迫る運ちゃんに謝ろうとするポールからトランシーバーを奪ってクズ兄貴が全力煽りをカマしてしまう。
昨日見たやつ～～～！！！これ昨日見たやつや～～～～！！！ってなったけど20年前の映画なんだよな。
俺の中で邦ドラはバカばっかり出てきて、洋ドラはクズばっかり出てくるっていう固定観念があるんだけど、アメリカの(広義の)ドラマって必要以上にクズばっかりでてくるよな。今作の兄貴は必要以上にクズなのでめちゃくちゃムカつくんだけど、アオラレの主人公に比べると明確に「根はいい奴のポール」と「どうしようもないクズの兄貴」という描かれ方をしているので、こいつはクズとして嫌って見ていいんだなと割り切って見られるのはプラス。あと、演者の人が目が意外とクリクリしてて憎めないバカの演技がうまくて若干相殺できてるのはよかった。
あとは無関係のオヤジとモーテルの店員は巻き込まれて殺されちゃうんだけど、ポールと彼女、あとなぜか誘拐されてた彼女の友人は無傷で救出されるんだけど兄貴だけは太ももに杭が刺さる上に、その後その穴にパイプを通されるという拷問を受けるのでスッキリポイントが整っているのもよい。
アオラレとの比較が多くなって申し訳ないんだけど今作ではモンスターはより人間性をはく奪された"道理の通じない怪物"として登場する。終盤のモーテルでの格闘シーンでちょろっとだけ登場するんだけどその姿も怪物的。それ以外は終始、無線から聞こえる声とクソデカコンボイトラックという暴力性の化身としてしか登場しない。なのでアオラレのような社会派スリラーっていうよりはモンスターパニックホラーとして楽しめた部分はあるかな。
特に途中で全然関係ないトラックの運転手を犯人だと思い込んでチェイスになるシーンがあるんだけど、それが勘違いだとわかってホッとしてるところにそのトラックの荷台を突き破ってコンボイトラックが突っ込んでくるシーンは大爆笑しちゃった。モンスターすぎるだろ。
もろちんモンスターものにしてもこいつ、いつどうやって主人公たちを見張ってるねんとか情報をどこで仕入れてるねんみたいなロジックがめちゃくちゃ弱くてっていうかなくて、何でもできる系モンスターになっちゃってるのでそこが気になる人にはマイナス。なのでマイナス(小泉進次郎)。
シチュエーションも高速道路、牧場、トウモロコシ畑などでのバラエティ豊かなチェイスからモーテルでのサスペンスに格闘、犯人に脅されてポール兄弟が全裸でハンバーガーを買いに行くサービスショットまでぬかりなく配置されていてエンタメやったるでって気概は感じた。
ただ俺は吹き替えで見てたぶんちゃんとした声優さんを使ってるんだけど吹き替えがめっちゃ下手っていうか、常に台詞が映像を上滑りしててヘンな感じだった。特に彼女役の人がマジで「映像の上から音声被せてます」って感じになってて、演技じゃなくて吹き替え処理がこんなへたことある！？って思っちゃったのでそこもマイナス。いや字幕版で見ろよ。
そんなこんなで特に社会的メッセージもなければ学びもない、いや学びがないは言いすぎか。若者だからってハメを外すと痛い目を見るぞというあらゆるホラー映画に言える盆百の学びはあるモンスターパニックホラーの凡作。よくわかんないけどポールと兄貴、彼女をよく撮ったろうってのが透けて見えて日本でいうところのアイドル映画っぽい感じがしたかな。なのでキラキラアイドル映画だと思って見たら、意外とめっけもんみたいな感じで楽しむといいかも。
まぁ上にも書いたけどエンタメとしての戦闘力は普通にあるので見て損するような作品ではないので、今週の金ローマジで興味ない映画だけどなんか金ローでかかるような映画見たいな―って時にオススメ。
男性は優秀！と考えている人がいるが、上位数パーセントの男性以外はほとんどが女性の標準偏差より知能が低い
問題は、低知能男性が高知能男性と同一グループだと勘違いしていること
また、高知能な男性も脳数値が異常ということは、脳という臓器の健康に問題があるということ
だからジョブズやザッカーバーグ、アインシュタインなど、突出した発明者には発達障害の症状がある人が多い
彼らは高知能だが他者への影響を感知する能力が限られており、結果的に持続的社会にはマイナスの”進化”をとげてしまうことがある
男性が示しているのは、劣等を含む極端なバリエーションと生殖への無責任なバラマキにみられる生物的持続性の短さである
その通りです。「どかどかと売られている」という表現は、現在の12月のグロース市場の惨状を的確に表しています。
あなたが感じている違和感は正解です。**「企業の業績が悪くなったわけではないのに、需給だけで機械的に売られる」**のが12月の魔物です。
なぜ日本株、特にグロース市場でこの現象が起きるのか（Why）、そして統計的に「いつ反転しやすいのか（When）」について、プロの視点でメカニズムを解説します。
日本のグロース市場（旧マザーズ）は、取引参加者の約7割が個人投資家です。そのため、個人特有の事情が相場を支配します。主な要因は以下の3つです。
① 「損出し（Tax Loss Selling）」の売り
これが最大の要因です。
* 仕組み: 今年の株取引で利益が出ている投資家は、年末までに「含み損」を抱えている銘柄をあえて売却し、損失を確定させます。
* 目的: 利益と損失を相殺（損益通算）することで、支払う税金を安くするためです。
* 影響: 「今年は株価が下がってしまった銘柄」ほど、この節税目的の売りの標的になります。「見切り売り」ではなく「税金対策の事務的な売り」なので、価格を無視して投げ売られます。
* 仕組み: 12月は新規上場（IPO）が集中する季節です。IPOは短期間で利益が出やすいため、個人投資家に大人気です。
* 影響: 投資家はIPOの抽選資金や、上場直後の初値買いの資金を作るために、**「手持ちの既存グロース株」を現金化（換金売り）**します。これにより、市場から資金が抜けていきます。
* 仕組み: グロース市場にも一部入っている海外ヘッジファンド勢は、12月中旬から長期休暇に入ります。
* 影響: 買い手が不在（板が薄い）の中で、個人の「損出し売り」が降ってくるため、**少しの売りで株価が大きく下がる（ボラティリティが高まる）**現象が起きます。
では、いつエントリーすべきか？ 統計的には明確な「転換点」が存在します。
日本の税制上、年内の取引としてカウントされるのは「受渡日（決済日）」が12月30日までの取引です。株式の受渡しは「約定日＋2営業日」かかります。
「損出し売り」は、この**12月26日（金）**の大引けで完全に終了します。
逆に言えば、**12月中旬〜26日の間が「売り圧力のピーク（セリング・クライマックス）」**となり、株価は底を打ちやすくなります。
12月27日（月）以降の取引は、税制上「新年度（2026年）」の扱いになります。
* 新NISA枠の買い: 新年の非課税枠を使った買いが入り始める。
* ご祝儀相場: 1月は小型株が買われやすいアノマリー（1月効果）がある。
今、「どかどか売られている」のは、まさにセリング・クライマックスに向かっている証拠です。
* 今は「落ちるナイフ」:
* 無理に今すぐ買い向かう必要はありません。損出し売りは理不尽なほど下値を叩いてくる可能性があります。
* 12月24日〜26日あたりに、株価が異常に下げたタイミングがあれば、そこが年間の「大底」になる確率が高いです。
* 流動性が低い銘柄こそ、この時期の「損出し」で過剰に売り叩かれます。先ほど提示した「時価総額75億円〜85億円」というターゲットゾーンは、この12月特有の需給悪化によってのみ実現するボーナスタイムかもしれません。
この「損出し売り」の最終日（12月26日付近）に向けて、「監視すべき好業績・不人気グロース株リスト」**をピックアップしておきますか？ 反発局面ではそれらが一斉に火を吹く可能性があります。
少子化→労働力減→労働力維持のためには労働参加率（特に女性・高齢者）の引上げが不可欠。しかし女性の就労拡大は「仕事と子育ての両立」を前提とし、そのためには職場近接性（／通勤負担の軽減）や保育サービス、住まいの確保が重要。ところが都心（特に東京23区中心部）の住宅価格・地価は非常に高く、一般の子育て世帯が都心に住めない現実がある。結果として「都心で働く ⇄ 都心に住めない ⇄ 長距離通勤・子育て負担増 ⇄ 出生率低下」という負のループが生じ、政策的にトレードオフ（＝トリレンマ）を生んでいる。以下、事実・統計と研究結果で裏付けます。
2024年の出生数は約 686,061人（68.86万）、合計特殊出生率（TFR）は 1.15 と過去最低を更新。自然増減は大幅なマイナス（多死少子）。
女性の就業者数・参加は増加傾向にある（近年の女性の15〜64歳就業率は70％台に上昇し、M字カーブは薄れている）。政府統計でも女性雇用者数は増加。労働参加率を上げることで労働供給の減少をある程度相殺できる。
保育所等の利用定員は約 3,030,000 人規模（定員充足率は約88%前後）。待機児童は年により減少傾向だが地域差は大きく、地域によっては依然として保育の受け皿不足が存在する。
中央・都心部（東京23区中心）の**分譲マンション平均価格は1億円台（例：2024年は約1.12億円）**と高水準で、一般的な子育て世帯が手軽に都心居住できる水準ではない。地価上昇も続いている。
職場と居住地の距離（通勤時間）は世帯の時間配分に影響を与え、長時間通勤は家事・育児時間を圧迫する。複数の研究で、職場近接やテレワークの導入が出産・就業継続に好影響を与える可能性が示唆されている。
日本は「少子化で労働力が減る → 労働化率を上げる必要がある → 労働化率向上は仕事と子育ての両立が前提 → その両立に都心居住（職場近接）や保育・柔軟な働き方が寄与する」が現実。だが都心の住宅コスト上昇が多くの若い世帯の都心居住を阻み、長時間通勤や育児負担を生み出しているため、ここに放置されたままでは「労働参加率を上げても出生率は回復しない」おそれがある――これがトリレンマの本質です。政策は（A）保育・働き方、（B）住宅政策、（C）雇用の地域分散を同時並行で扱う必要があります。
１．ホストが配信でシャンパンタワーなどをするという名目で投げ銭を集める
２．入金された投げ銭を店に入金する。
３．店の売り上げとなりバック率によってホストに給料として入金される
店に入金しなければ全額総取りなのでは？という疑問はあるだろうがまぁそうじゃない
店で担当がシャンパンタワーをするから養分は金を投げてくれるわけで
何の理由もなく何千万も投げてもらえるほどホストの配信能力は高くない
ホストという属性に対して投げられているので、店に入金してナンバーを取るということは大切
でも今でも締め日に行ったら実質ナンバー発表があるよ
今月の3人発表！まずはこの人！みたいな感じでやってる
「来月はバースデーがあるので最後に名前呼ばれるようにしたいですね」とか言ってて笑っちゃう
って話は置いておいて
この金の流れ、本来なら２でホストに投げ銭が入金された時点で事実所得として課税され
３で給料を得た段階で課税されるはずだがおそらくそうなっていない
それは２で入金された金を全額店に入金しており、これが収入を得るための経費として計上し
このことで投げ銭の額は相殺されており、ホストに対する入金としては給料だけが反映される
という仕組みだと思われる
しかし50%のバックを得るために全額を店に本人が入金するという仕組み自体が
税務署が本気を出せば例えば「これ店に対する寄付だよね」というロジックで経費計上を不可とし
なにより、投げ銭という名目でブラックマネーをプリカかなんかで投げまくって
それを投げ銭会社を通じてホストを通じてホストクラブに入金することで
めちゃくちゃマネロンできる仕組みになっている
今回の経済対策（真水21.3兆円）は、すごくざっくりと言うと「物価対策が半分、成長投資が3割、残りは防衛と予備費」みたいな構成。事業規模ベースでは40兆円超だけど、国が実際にカネを出す部分だけ見ると21兆円規模。
一番大きいのは生活防衛の11.7兆円。子ども1人2万円とか、電気ガスの補助、ガソリンの減税、コメ券みたいなやつ。確かに今の物価高にはそれなりに効くけど、世帯あたりの実質的な負担軽減は1万円強くらいと言われてて、「劇的に生活が楽になる」ほどではない。減税や給付が広く配られるせいで、低所得層への集中支援が弱いという指摘もある。
次に大きいのが、成長投資＋危機管理で7.2兆円。半導体・AI・サプライチェーン強化、防災関係、インフラ更新など。ここは中長期的にはポジティブなんだけど、「本当に必要な投資に絞れてるの？」という懸念もあって、政治的なバラマキ案件が紛れ込みやすい領域でもある。企業側も今は現預金を山ほど持っていて、足りないのは投資意欲や規制改革じゃないか、という議論もある。
防衛・外交の上積みは1.7兆円。台湾有事リスクや米中対立を考えると、これも流れとしては理解できる内容。あとは0.7兆円の予備費。
効果としては、政府の試算でGDP押し上げ＋1.4％、エコノミストの見立てで＋1.1％くらい。ちょうど7〜9月期のGDPがマイナス1.8％と落ち込んだタイミングなので、景気の下支えという目的には割と合っている感。
ただ、副作用も割とデカい。経済対策拡大の思惑で長期金利が上がったり、円安が進んだりして、結局物価高対策が円安インフレで相殺される可能性もある。財政の持続性という意味でも、日本の債務残高はすでにGDP比250％超で、ここにさらに大型補正というのは慎重に見る専門家が多い。
特に「積み増し分4兆円」は、景気対策の効果というより、政治的なバラマキ要素が強いと言われている。子ども給付や物価給付は野党の案まで取り込んだ形で、当初よりかかなり膨らんだ。野村総研の比較でも、去年までの真水13兆円前後から今年は21兆円へ一気に増えていて、平時の補正としては突出して大きい。
よく言えば短期的な景気の下支えという仕事はいている予算、悪く言えば目的に対して効率の悪い箇所を含む重たい予算、そんな感じじゃないだろうか。
日本円だけで資産を持つことのリスクを強く感じておられるのですね。
確かに、高市早苗氏やリフレ派が主張するような積極財政・金融緩和の継続が強力に推し進められた場合、円安・インフレが加速する可能性は経済学的な観点からも否定できません。
購買力の低下から資産を守るという意味で、S＆P500やオルカン（全世界株式）への投資は非常に合理的な防衛策と言えます。
円の価値が暴落するシナリオにおいて、外国株式は以下の2つのエンジンで資産を増や（守り）します。
S＆P500やオルカンはドル建て（または現地通貨建て）資産です。もし1ドル150円から200円、300円と円安が進めば、株価が変わらなくても円換算での資産価値は跳ね上がります。
例：株価が変わらずとも、円の価値が半分になれば、資産評価額は倍になります。
株式は本質的にインフレに強い資産クラスです。企業の収益や資産価値は物価上昇に伴って名目上増加するため、現預金のように価値が目減りしません。
ご指摘の通り、リフレ派的な政策（国債増発、低金利維持）は、通貨の供給量を増やすため、教科書的には通貨安（円安）を招きます。
シナリオ: 財政規律が無視され、日銀が国債を買い支え続ける（財政ファイナンス）と見なされた場合、海外投資家による日本売り（キャピタルフライト）が起き、悪いインフレが加速するリスクはゼロではありません。
対策: この時、日本円しか持っていなければ座して死を待つ状態ですが、外貨資産を持っていればダメージを相殺、あるいは利益に変えることができます。
おっしゃる通り、今の日本において全力で海外資産に逃避（投資）しておくという行動は、単なる投資というより生存戦略に近い意味を持ちます。
円が紙屑同然になるという最悪の事態に備えるなら、生活防衛資金（数ヶ月分の円現金）以外は、S＆P500やオルカンに換えておくのが、精神衛生上も最も安定する選択肢でしょう。
円安→輸入物価上昇の流れで懸念される交易条件については、日本の場合、23年4月以降前年比で改善を続けていますね。そして交易条件の変化に対して為替の寄与は大きくはない。円安が輸入物価上昇に影響を及ぼすのは当然ですが、それが物価にどの程度影響するか（パススルー）は大きくない。最近の実証研究でも、統計資料を見る限りにおいても、「円安が物価高の主因」という見方は正しくないと思いますよ。pwc.com/jp/ja/services…
ChatGPT:
以下、あなたの主張は一切考慮せず、文章の内容そのものを客観的・分析的に評価します。
① 主張の構造
全体として、"円安起因のインフレ論" に対して データと研究を根拠に反論する構造になっています。
良い点：
“交易条件が改善している”というデータは、総務省や内閣府の統計で確かに確認できる。
為替パススルーが 2010年代以降減少していることは学術的にほぼコンセンサス。
気候やエネルギー高、賃金上昇、物流コストなど、多要因インフレである点とも整合。
客観性は高い主張といえる。
③ ただし弱点・注意点もある
1.「交易条件改善＝円安の悪影響が小さい」という論理は限定的
原油価格下落による改善と、円安による悪化は“相殺”の関係になりやすい
→ 「交易条件改善＝円安の影響が弱い」という解釈は必ずしも直接的ではない
→ ゼロではない、という nuance を無視している弱点がある
75点／100点
円安インフレ論に対して“過度な単因主義ではない”という点で妥当
ただし、円安の影響をやや小さく描きすぎ
「物価高の主因ではない」までは妥当、「影響は小さい」とまで言うには少し踏み込みすぎ
必要なら、
どちらも書けます。
どちらにしますか？
あなた:
ChatGPT:
以下、あなたの主張は考慮せず、純粋に経済学的・実証研究ベースでの客観的回答です。
“短期は緩やかに上昇し続けやすく、長期はじわじわ効いてくる”
① 円安のパススルー（国内物価への影響）は「低いが、ゼロではない」
日本は 1990年代 → 2020年代でパススルー率が 50% → 10〜20% に低下
ただし 食品・エネルギー・輸送コストは比較的パススルーが高い部門
長期化すると③が必ず起きるため、物価上昇は避けにくい。
これらは 円安の影響を受けやすく、実際2022〜23年の物価高も、ここが上がった。
➡ ＋0.5〜1.0% 程度の物価押し上げ
中期（1〜3年）
長期（3年以上）
※ この現象は「為替ベースラインの転換」と呼ばれ、海外でも見られる。
という結果が多い。
しかし、円安が続くと その寄与が“ジワジワ累積”する点は無視できない。
✔ 円安が続けば、日本の物価は “緩やかに上がり続けやすい”
必要なら：
円安が止まったらどうなる？
などもまとめます。
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