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はてなキーワード: 委託とは
国会の議決は議員or党が有権者から委託された票の数で決める様にし、マイナポータルや役所で好きなタイミングで委託先を変更できる様にする(但し投票時には一時的に反映を止める)。
こうすれば
等のメリットが有る。
何なら集めた票の数が議員報酬に反映される仕組みにすれば良い。
現行制度でもそう。
買収や強要の対策として必要な要件だが、選挙は期間中だけ監視すれば済むから必要なのでは(常時変更可能なら監視は難しい)。
今思い付いたばかりなので多分問題が有ると思うが、取りあえず叩き台として。
・受験を控えたN高2年
・小1でPCを親から授かるというとてつもない恵まれた環境に育つも
・四次元幾何学にはまったくせに多胞体を一つも発見できなかった、エキゾチック球面の存在も証明できなかった
・巨大数論にはまった癖にローダー数とバシク行列システムの定義を解き明かせなかった
・遺伝的プログラミングと古典的画像処理ベースでDQNを上回る強化学習モデルを発見できなかった
・それどころかプログラムを作るプログラムすら作れなかった(理論上今のAIとはまた違う形で必ずできると信じていた)
・こんな馬鹿げたことばかりやっていたせいで小学生時代まともにプロダクトを世に出せなかった
・数学もITも無理だと悟ってからSCPに逃げ4年も費やすも結局共著の一つしか記事を残せない
・SCPの派生コミュの管理委託をほっぽいて逃げたせいで初代/3代目管理者に迷惑どころではない孤独感や罪悪感、遺恨を植え付ける
・許してもらえたのに結局彼の夢を壊すことを言ってしまい今度こそ縁が切れ彼を鬱にする(今でさえ創作にトラウマを抱えているらしい)
・その後自動作曲の研究にどハマりし、某SunoAIの元ネタ(の一部)の論文共著に参加するが、貢献度が低かったのも相まってカンファレンスに登壇できなかったしポトフォにも書ける立場にならなかった
・その後Xenharmonic・現代音楽の研究にどハマりしDeflate圧縮率の標準偏差やコルモゴロフ複雑性の概念を使い「良いメロディを定量的に計る単位」を考案するが真面目に研究せず興味を失ったため論文にできない
・なんだかんだ今でさえ単著論文を一つも書けていない(無能なラン先輩でさえ11歳で原子論文書いて大学院にお呼ばれされたのに！)
・なんだかんだ今でさえ大学数学コンプできていない(圏論と逆数学が難しい)
・世界史替え歌MADを作っていたことがあるが制作者側のコミュニティで問題を起こし動画全消しして逃げた
・↑の自動プログラミングをなんだかんだ諦められなかったので競プロでテストをしようとしてBANされた
・フリーランスとして仕事をするが、何度も依頼の納期を伸ばして怒られた
・親を殴った
・その借金を返す目的で稼いだバイト代を株を自動化しようとして溶かした
・弟にネットでガイジと呼ばれ晒されたことがある(今は仲は良好)
・これら全ての過ちを重ねた今でさえSNSというレッドオーシャンでうまくやることができていない（アクティブユーザーが数ヶ月単位で何度も3桁と1桁を行き来する、私のガイジムーブが露呈しMisskeyで炎上する）
2026年に入って6日ぶり2回目の敗訴
枝葉である個人相手の侮辱罪やらではなく、暇空が本命と位置付けた訴訟である
暇空茜@himasoraakane
かつて「住民訴訟の中でも大本命の一つ」と位置付けていた重要訴訟で、暇空茜さんが全面敗訴です。暇空さんは、都と女性支援四団体（Colabo、ぱっぷす、BOND、若草）との委託契約やそれに基づく委託料の概算払が違法であるとして、損害賠償請求等を行うよう都知事に求めていました。
暇空さんは、四団体に対して総額2億円近くの公金が違法に支払われたとして、四団体および都職員らに対する損害賠償請求等を行うよう都知事に求めていたと思われますが、裁判所は、都職員らに対する損害賠償請求の義務付けに関する部分を一部却下、そのほかの請求を全て棄却する判決を言い渡しました。
https://anond.hatelabo.jp/20260111115301
兄が入ったネオナチ系テロ組織は、小規模の弱小と書いたが具体的にはこんな感じだったという。
今でもwebArchiveでURLを打ち込めば兄の作ったサイトが見えるので、アメリカでの司法裁判の資料などと見比べながら修正を加えて書きたいと思う。
人数はHP上では公称では300人となっていた、が、実際の人数は兄も含めて5人程だったという。(なんとX垢のフォロワー数をそのまま構成員として数えていたらしい、何とも情けない話である…)
元はアメリカ陸軍の伍長で退役、その後イラクでPMCとして勤務
当時、イラク戦争終結後は一種の「民間軍事会社バブル」で、それこそ「1人会社」レベルの怪しい業者が大量に乱立していた、この男もそういう有象無象の一人だったらしい。
バブルなだけに、大した軍歴や技術がなくとも山ほど国防省の予算で外注業者として食い込むことができた。その「公金ﾁｭｰﾁｭｰ」の味が忘れられなかったようで、今度はネオナチ系組織を設立して「アクティビスト」になったという経緯だという。資料にはそう書かれている。
要は「金になる」シノギが、PMCからこの種の右翼/左翼活動ビジネスに変わっただけであった、ただそれだけだった。
どうもアメリカでは、この手のネオナチ系組織や、左派系政治団体にカネをばらまいている金持ちたちがいるらしい、大半は、ネットで喚かれる様な世界征服の野望のための陰謀論だとかでなく、節税や資金洗浄の為だという。そこに思想は全くない。
さらに、「どこぞの外国たちが工作活動目的で資金提供」をしているのも、この種の政治団体のシノギだという。なんと、別に右翼であろうが左翼であろうがそこはどうでもいいし、右翼系も左翼系も気にしていない。頭の中にあるのは、どうやってそれの市場にドカンとしてくる「公金」を吸えるか、それだけである。
結局、右翼を煽ろうが左翼を煽ろうが、面倒に喚いていてくれればそれでいいので、その「資金ﾁｭｰﾁｭｰ」の取り合いで、この種の市場が形成されているらしい。
これが職業テロリストの正体ともいうべきだろうか。結局凡庸な、日本の街宣右翼だのヤクザのシノギだの、怪しい反社の補助金シノギと変わらない構造だ。
兄は、そんなあまりにもグダグダでつまらない世界で「人生を逆転しようと」飛び込んで、良い様に使われて捕まった、何とも情けない話である。
だが兄は未だにその思想を捨てられない。というより、始めて「青春」を生きた体験をしたのが強烈な思い出として残ってしまっているのだろう。兄は思えば学生生活も斜に構えて冷笑していた皮肉屋だった、
そこに「選ばれし仲間と何か世界を動かせる気になる活動」という、アニメの様な体験をしたとあれば、熱心になる気持ちも、家族としてわからなくもない。ただ、それが外国でテロリストをするという活動だっただけ、「だけ」で済まない話だからこうなっているのだが。
どこぞのアフリカの崩壊国家や中東の様な国のテロ組織ならいざ知らず、先進国で活動するテロ組織なんてものは、俺もずっとアニメやゲームの様な高度技能を持った一種のエリート集団や凄い技能や技術体系を持つものと思っていた。
が、話を聞いて調べ、そして裁判資料を見る限り全くそうではなかったことが意外だった。というか、「こんなんでもテロリストってできんの？」という程のレベルだった。
アメリカには、特殊部隊も習いに来て、というか軍に請われて講師として呼ばれるほどの民間の名門準軍事学校などがある、有名なところでは「ガンサイト・アカデミー」などがそうだ。
「こんなシノギ」してるような彼らは、当然そんな民間のエリートスクールなどには身分を証明して入ることができない。賄賂やらで篭絡しようとしたって、NRAに正式に登録されて法務執行機関の訓練も委託しているところも多い、そんな怪しいことをすれば秒速で治安当局に察知されて即日家にSWATが飛び込んできて逮捕である。これは、日本でも同じようなものだな、とふと思った。(だって猟銃取った、取ろうとしてる反社なんかXの迷惑系youtuberだのyoutuber系政治活動してるチンピラなどを見ても、言ってるところ見たこともなければ聞いたことがないし)
銃規制がアメリカの中でも緩いアメリカ南部であれば、リーダーがたんまり銃器を所持してそれを貸与する形で、訓練だの武装化だのもできるのであろうが、兄はITエンジニアだった通り、「レッ〇ネックの住まう地」なぞに行く用事もないし縁故もない。
なので、ほとんどのネオナチテロ組織は、自前の訓練施設やノウハウなど含めて全くない。せいぜい元軍人だったとかそういうので取り扱いはしたことがある、といった程度だ。
そんなわけで、この手のテロ組織には「テロ組織や反社に訓練する専門のテロ組織」というのがあるらしい、それが「The base」だ。
設立者は今はロシアに亡命しているが、インターネット経由で講師ができる様な人材をリクルートして、準軍事訓練を行いたいネオナチテロ組織やバイカーギャング団(公的な銃の取り扱いを習うことなどどうあがいてもできないアメリカの反社の人たち)などに割安で準軍事訓練を行い、それで名を挙げて補助金や支援を取り付けて生計を立てている、という。
このThe bese、2020年代に入って当局に睨まれて逮捕者が続出して活動が縮小しているのであるが、兄はこのThe baseに派遣された講師から、銃の取り扱いを習ったのは、前述書いたとおりだ。
テロリストの銃器訓練は、軍事的用語でいえば「武器訓練」という、基本的な射撃や銃の取り扱い等に比重を多く割いている、という、カッコイイCQBの様な動きで戦闘射撃を行っている動画をよくyoutubeやXで目にするが、あれは「そもそも50mも射撃距離が確保できる訓練場所が用意できない」ので、あんなことしかできない、というのが実際だという。(あとCQBは映画やゲーム的動きでカッコイイから見栄えがよくてアピールや宣伝になるからという理由もあるそうだ)
オスプレイ出版の特殊部隊に関してのパンフ本の中で、元デルタフォースのライターがこんなことを書いていた。「幻想を砕く様な事を言うと前置きするが、特殊部隊というのは通常の歩兵よりも多くの訓練弾薬が割り当てられ、普通の歩兵なら安全に戦闘ができないのでやらないような近距離でも射撃をする想定で追加の訓練を受けただけの存在だ」と…
また、警察の捜査を出し抜いて法も超越して好き勝手ふるまえる様なスパイ技術などもあると兄は思っていた。(というか俺も話聞くまでは思っていた)しかし、そんな魔法の様な「チート」など存在しないという。
テロ組織の情報・保安技術は、大企業のコンプラ研修の劣化版だ、その程度でしかないという。そもそも、そういうものは技術でなく個人の才能に左右される「芸術」なので、ああ教えればこうできるというものでもない、できればこんな人手不足になっていないと、ＮＨＫが取材したフランスの諜報機関の現役インタビューの特集で、プロの諜報員が言っていたのを思い出した。
兄のいたテロ組織は全くマークもされていなかった。なぜ捕まったかといえば、上記の「テロ組織や反社組織専門で訓練を請け負うテロ組織」であるThe baseが、オーストラリアやアメリカ含む先進国でテロ組織として監視対象になったからだ。
日本で言えば、どこぞの怪しい反社系youtuberや情報商材詐欺師たち、迷惑系youtuberやらを専門に、「警察から絶対に猟銃所持許可などでないであろう貴方達に、鉄砲の入手の仕方と打ち方と人の効率的な〇し方と、国家権力にケンカ売る方法、教えます」と金取って専門で教えてる団体がある様なものだ。
目を付けられないはずがない。実際、それで重点監視対象となった結果、どこのネオナチ系組織やバイカーギャング等も頼まなくなった、頼んだ瞬間訓練してる場に踏み込まれて捕まるからだ。
が、兄の組織のメンバーたちも、兄はそんなこと露も知らなかった。ITリテラシーがあまりなく、そういう政府の動きをニュースやネットで調べるという発想すらない人たちなのだ、そして兄は見事連座で捕まった。
が、こんなものをシノギにしようなんて組織までいるのだから、アメリカというか令和の世は恐ろしい。そう思っている。
兄はSNS禁止令もあってか、ずっと大好きななろう小説を読み、なろうアニメを見て、ソシャゲをし、Vtuberを見ている。来年のプリキュアの一人のデザインが気に入ったようで、盛んに検索をしている様だ。
正直な事を言えば、兄のあまりにも幼稚なアメリカの司法裁判での陳述や、あまりにもお粗末な「テロリストになってキラキラ人生への逆転計画」を聞いていれば、ぶん殴りたくなるほど腹が立つのだが、それを感情的にぶちまけたところで、「弱〇男性と呼ばれる人たち」を逆上発狂させるだけなので、
相当抑えてこれを書いている。
AIだ嘘松だというが、40も過ぎた身内が他所の国でテロリストになって捕まりましたなんて、思想も将来願望も2000年代の秋葉原や２ちゃんねるから飛び出てきたようなイタい幼稚な奴です、なんてのが、一生アメリカの司法のデータベースに残るなんて、AIや嘘松であってほしかったよ、というのが本音だよ。
弁護士経由で渡された資料で、自分家の身内が「悪のエリート層やリベラルによって本来得られるはずだった人生を奪われている、これが自分の生きづらさを感じてる原因だと目覚めた。某スライム男や某ゴブリン退治男や某ジャージニートみたいな選ばれた戦士になって、テロ・ゲリラで奴らの苗床である社会を破壊し真実の世界を取り戻し、某なろう青髪JKメイドやJK姫やらみたいななろうヒロインみたいな清い自分にふさわしい美少女と金とキラキラ人生を取り戻す」とか陳述してるのガッツリアメリカの司法記録に残ってる気持ち、理解できるか？親父もおふくろも俺も情けなさと哀しさで膝から崩れ落ちたわ
スマホから回収された写真で「〇〇は、皆〇しだ！」とか「〇ね！神の怒りに貫かれて！」とか喚いてM16に某なろうアニメキャラのシール貼ってポーズ取ってる携帯動画だとか、それプリントアウトして心療内科に渡したら、即精神科への紹介状書いてくれて即治療開始だよ
ネットでこんなこと喚いてる兄みたいなオッサンや冴えなさそうな奴ら多いけどよ、たかがは反社や右翼テロリストになった程度でそんなもん叶うわけねーだろタコスケが、としか言いようがないわ。異常なんだよ兄もお前らみたいなのもハッキリ言って。
つーかぶっちゃけ、家族としてはテロリストなんかになって世間様と人様に迷惑をかけるより、実家で飯食って引きこもっていてくれた方がよほど気が楽だわ。当人は何を望んでいたのであれ、世の中はそうやって回っているからな。
現代のタイパ思考というのは、時間という希少資源を最適配分するという顔をした、自己放尿の言い訳装置にすぎない。
連中はまず「無駄を省け」「最短距離で満足せよ」と唱える。ここまでは経済合理性の言語に見える。
しかし、その合理性がどこに向かうのかを最後まで追跡すると、到達点は知的生産でも技能獲得でもなく、推し活という偶像崇拝だ。
効率化の果てが、他者が設計した商品に感情を委託し、反射的に消費する行為であるなら、それは合理化ではなく退行である。
タイパ思考の中核には、評価関数の貧困がある。連中は「早い」「楽」「すぐ気持ちいい」を最大化し、それ以外をノイズとして捨てる。
その結果、時間は節約されるが、目的は劣化する。長期的な学習、失敗を含む試行、抽象化のための停滞といった、人間の知性が必然的に要求するプロセスは、タイパの名のもとに切り捨てられ自己放尿する。
切り捨てた空白に何が入るかと言えば、即時的な感情報酬だ。推し活はその解として供給される。難易度ゼロ、責任ゼロ、可逆性ゼロの快楽。ここで連中は満足する。いや、満足しているつもりになる。
だが、この構造は自己放尿している。時間を節約するために選んだ行為が、時間を溶かす装置として機能するからだ。
配信を追い、反応を追い、更新を待つ。主体は常に受動で、次の刺激を待つだけの存在になる。自分で課題を定義せず、他人の成果物に感情を同調させるだけの生活が、どうして「タイパが良い」と言えるのか。
これは効率化ではない。自己の評価関数を放棄した結果としての自己放尿である。自分で考えることをやめ、脳内の余剰をその場で垂れ流す行為に、どんな価値があるというのか。
連中は時間を節約したいのではない。判断を回避したいだけだ。何を学ぶか、何に賭けるか、どの失敗を引き受けるか。その選択の重さから逃げるために、タイパという言葉を盾にする。
そして逃げ切った先で、推しという安全装置に感情を預ける。そこにはリスクがない代わりに、成長もない。残るのは、消費したという事実と、次の消費を待つ空虚だけだ。
本来、時間効率とは手段であって目的ではない。目的が貧弱なら、いくら効率を上げても結果は貧弱になる。
連中はこの単純な因果を直視しない。直視しないから、推し活を「癒やし」だの「生きがい」だのと美化する。
しかしそれは、問題設定を放棄した人間が、自分の無為を正当化するために貼ったラベルにすぎない。ラベルを剥がせば、中身は依存と習慣化と条件反射の自己放尿だ。
つまりタイパ思考が滑稽なのは、連中が時間を節約した果てに、最も他律的な快楽に辿り着くからである。
合理性を掲げながら、最終的に選んだのが思考の外注であり、感情のレンタルであり、自己放尿の連続であるなら、その思想は最初から破綻している。
時間をどう使うか以前に、何のために生きるかを定義できない者に、効率を語る資格はない。
「経営のリスクや手間を考慮すると業務委託が最適」という意見には一理ありますが、業務委託はメリットだけでなく、特有のデメリットやリスクも伴うため、「一択」と断言するのは避けるべきです。
業務委託を経営戦略として導入する際は、以下のメリットとデメリットを比較検討し、自社の状況に合った判断が重要です。
コスト削減: 正社員のような固定人件費（社会保険料など）や採用・教育コストを削減できます。
専門知識・スキル活用: 自社にない専門的なスキルやノウハウを持つ外部人材を必要な時に活用できます。
業務効率の向上: ノンコア業務（補助的な事務作業など）を外部に委託することで、社内リソースをコア業務に集中させ、生産性を向上させることができます。
柔軟なリソース調整: 繁忙期や短期プロジェクトなど、必要な時に必要な分だけリソースを確保・調整できます。
手間削減: 採用や労務管理にかかる手間を減らすことができます。
社内ノウハウの蓄積不足: 業務を外部に完全に委託すると、その業務に関するノウハウが社内に蓄積されにくくなります。
品質・進捗管理の難しさ: 委託先との契約内容や品質基準を明確にし、定期的な進捗管理やコミュニケーションを行わないと、品質への不安やトラブルのリスクがあります。
情報漏洩のリスク: 外部委託に伴い、機密情報や顧客情報を共有する場合、情報漏洩のリスク管理が重要になります。
法的リスク: 業務委託契約でありながら実態が労働者派遣とみなされると、違法な偽装請負となるリスクがあります。契約内容や運用には細心の注意が必要です。
報酬や品質への懸念: 委託先の実績や要望を考慮せずに一方的な条件を押し付けると、下請法違反になる可能性や、期待した成果が得られない可能性があります。
結論として、業務委託は特定の状況下で非常に有効な戦略ですが、これらの潜在的なリスクや課題を理解し、適切に管理・対策を講じた上で導入することが、経営判断として不可欠です。
経営者やったことがないやつらが好き勝手言ってるなって感想しかないな。
福祉やらができないなら社員を雇わなければいいとか業務委託すればいいって言ってるけど
社会的には正社員が増やせず非正規が増えて、格差が広がるような提案を経営者にするのはどうなん？
経営者自身は社員を雇わず業務委託でリスクごと誰かに押し付ける選択肢が取れるけど、そのしわ寄せは誰か末端の弱者のところに行くよ。
社員は守らないと怒られるけど、委託先は守らなくていいどころか、契約通りにできなかった場合は責任まで相手に負わせられるわけだから。
それはさておき、大企業は徹底してルールは守らされてるけど中小企業は余裕がなくて社員への福祉とか行き届いてないことは確かだな。
元増田の「国がやれ」っていうのがもし全部実現したら、超大企業だろうと弱小企業だろうと、全員が同じ基準の福利厚生になるから、
有休取りにくいとか、会社の空気感で何かできないとかそういう会社間の格差はだいぶ小さくなるだろうな。
あれもやれこれもやれと全部会社に押し付けるから、やる会社やらない会社（というか、できる会社できない会社）で格差が生まれるわけだから。
それでも、経営者元増田は「転職は自由でいい」って言ってるんだから、本当にひどいところはつぶれるだけっしょ？
元増田の提案は従業員側にとって悪い話でもない気がするけどな。
「経営者には、税金徴収とか事務処理とか健康診断の管理とかから解放して、経営に集中させてくれ」っていう、
ある意味当たり前のことを言ってるだけだと思うけど。
あと、会社にあれもこれもやれっていうのはいいけど、やってもらったらそれだけ人件費とかがかかってるわけで、
その分だけ給料に使える原資が減るってことも納得してるのかな、みんな？
行政が情報公開で文書を出すとき、**個人情報や権利利益を害するおそれがある情報は不開示（黒塗り）**にする、というのが基本構造です。
「受託者たるColaboが、委託者たる東京都に提出する書面を黒塗りにしているのはおかしいのでは？」
というコメントは、ざっくりいうと
「契約上お金を出している側（東京都）が内容をちゃんとチェックできないような書類を受け取っていいのか？」
と疑問を持っている、という構図です。
一般的な委託契約（IT開発でも、清掃でも、コンサルでも）で考えると：
は、委託者が自分の責任で中身をチェックできる状態であるのが通常です。
なので、
金額以外全部真っ黒
という、通常の委託事業と比べて守るべき秘密が桁違いに多い分野です。
といった運用が、国や自治体のガイドラインでも繰り返し出てきます。
ポイントはここです：
そのコメントに込められている不安／怒りをもう少し分解すると：
という疑念です。
実際に裁判所や監査委員は、Colaboの会計を「不正」とまでは認定しておらず、暇空氏が主張した「架空請求」系のストーリーは「真実ではない」と判断されています。
一方で、「情報公開の黒塗りが過剰では？」という点については、行政の不開示決定が一部違法と判断された部分もあり、そこは別途是正されつつある、という構図です。
つまり、
レイヤーが違う話です。
「受託者が委託者に黒塗り書類ってアカンでしょ？」と言われたとき、
バランス良く答えるとすれば、だいたいこんな感じです：
行政が情報公開で文書を出すとき、**個人情報や権利利益を害するおそれがある情報は不開示（黒塗り）**にする、というのが基本構造です。
暇空茜・Colaboに関する問題でColaboの領収書が黒塗りであり違法だと暇空茜側は主張しています この問題について法的・会計的に幅広い視点をください
以下、「領収書の黒塗り＝違法」という主張を法的・会計的に切り分けて考えるための整理です（特定の当事者の正否を断定せず、一般論＋公開情報ベースで書きます）。
「黒塗り」が問題になるかは、どこに出した領収書なのかで結論が変わります。
法人は、取引を記録する帳簿と、取引に関して受領・作成した書類（領収書等）を原則7年間保存する義務があります（一定の場合は10年）。
ここでのポイントは：
もし原本自体を黒塗りしてしまい、相手先・内容・日付など検証に必要な情報が失われると、
税務調査・監査で「証拠として弱い」扱いになり、経費性が否認されるリスクが上がります（違法というより“否認・修正”のリスク）。
加えて、2023年10月からのインボイス制度では、仕入税額控除のために適格請求書等の保存が原則必要で、証憑管理の重要性は増しています。
行政事業では、契約書・仕様書・交付要綱で「証拠書類の提示」「原本確認」などが定められ、見せないと経費として認めない、という運用が典型です。
実際に東京都の若年被害女性等支援事業をめぐっては、報道ベースですが、都が原本提示を求めたところ一部提示がされず、その分を**事業経費として認めない（約192万円）**とし、改善指示を出した一方で、委託料の過払いはないとして返還請求はしないとされています。
ここから読み取れるのは、「黒塗りだから即違法」よりも、提示・立証の不足は“経費から落とす”形で処理されやすい、ということです。
重要：もし「原本はあるが、第三者向け公開用の写しだけ黒塗り」なら、Bの要求（行政への原本提示）とは別問題です。
逆に「行政にも黒塗り写ししか出さない／原本提示を拒む」なら、Bでは不利になりやすい。
行政が情報公開で文書を出すとき、**個人情報や権利利益を害するおそれがある情報は不開示（黒塗り）**にする、というのが基本構造です。
女性支援・DV・性暴力等の領域は、支援対象者の安全や住所・立ち寄り先が推測されるだけで危険が生じ得るので、個人特定や行動推知につながる部分のマスキングは合理性が高い場面があります。
また、NPO等に関して「全部の領収書を一般公開せよ」という形の制度は通常なく、少なくともNPO制度のQ&A上は、閲覧対象は事業報告書等・役員名簿・定款等が中心です（領収書そのものが当然に閲覧対象だとは書かれていません）。
※Colaboがどの法人類型か（一般社団／NPO等）で細部は変わりますが、「領収書の全面公開が原則」という設計ではない点は押さえどころです。
裁判では、営業秘密・プライバシー・安全配慮の観点から、一部マスキングで提出すること自体はあり得ます。
ただし相手方が争えば、
という、「どこまで見せるか」の手続的争いになりがちです。
なので、ここも「黒塗り＝即違法」ではなく、立証と保護のバランスの問題として現れます。
黒塗りがあっても、これらが“他の証拠で”固められるなら不正リスクは下がります。逆に、領収書しかなく、その領収書も情報が欠けるなら説明困難になります。
黒塗り“そのもの”というより、次のどれに当たるかが本丸です。
もしあなたが第三者として「黒塗りは妥当か」を見たいなら、最低限ここを分けて確認すると議論がクリアになります。
3 黒塗り箇所は「個人特定・安全リスク」なのか、「取引先・目的・数量」など検証に不可欠な情報なのか
4 領収書以外（銀行明細、稟議、活動記録、ケース記録の匿名化統計など）でクロスチェックできるか
5 事業が委託／補助なら、仕様書・要綱の証憑要件に照らし不備はどの程度か
必要なら、あなたが想定している「黒塗り領収書」が B（行政に出したもの）なのか／C（外部公開用）なのか／D（裁判用）なのかを前提にして、典型的に争点になる条項（仕様書・要綱・証拠ルール）を置いた上で、もう一段具体的な論点整理（どこが強くて、どこが弱いか）まで落とし込みます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/40b8a7b864ff297af307fea218da0c5657880a0c
NHKの関連会社、NHK出版は22日、同日付でマーケティング局マーケティング管理部に所属していた50代の社員2人を懲戒解雇、60代の社員1人（性別はいずれも非公開）を減給処分したことを発表した。
同社によると埼玉県新座市の物流拠点「NHK出版流通センター」（来年廃止）で運送業務を委託している会社がトラックの台数を水増しして報告、2023年度以降、少なくともおよそ700万円を不正に請求した疑い。担当部長、副部長は数年前から架空請求の事実を認識しながら看過していたという。金額は今後増える可能性がある。
また担当部長は2019年度から21年度にかけて発注した流通センターの修繕工事3件について、特定の業者が選定された見返りとして委託先の懇意にしていた社員から約93万円の現金を受け取っていた。副部長も22～23年度にかけて同じ社員に内部情報を繰り返し漏らしていたことが判明。今年8月末に一連のコンプライアンス違反が分かり、内部調査を経て処分を決めた。今後詐欺罪で刑事告訴することを含めて弁護士と協議している。
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://news.nhk-book.co.jp/resource/20251222.pdf
重大なコンプライアンス違反であり、深くお詫びいたします。社内のチェック体制を見直し、
コンプライアンス意識を向上させるとともに、再発防止に向けた取り組みを徹底してまいります。 <h3>o- **************************************</h3>
業者と結託して自分の会社に水増し請求して会社に損害を与える背任行為
リベートについては言及はなし。背任行為には理由があるだろう？
受信料という名の税金で運営されるNHKの子会社でも許されることではない
８月末に「コンプラ違反」が分かり内部調査を経て処分を決めたとのことだが，コンプラ違反？
犯罪行為の書き間違いでは？
教育とかそういう話じゃないよ。もうそこは最底辺まで下がっていると言っていい。これからは虐待とか不適切保育がどんどん増える。
去年くらいから「子育て支援員」という制度ができた。地元のおばさんが数日の講習を受けて保育現場に立ち、一定の権限を持って子供と関われるということだ。恐らくこれからはこの子育て支援員が増え、保育士はクラスに1人、と言う流れになっていくと思う。
そうすると、あれだ。
学のないヒスババアが保育園に流入すると言うことだ。一般的に加齢に伴って怒りを抑えることは難しくなる。経験豊富で頼りになるババアもいるだろうが、そういう人材は他の職場でもひっぱりだこなはずで、給料が安くて責任は重く汚いこの仕事をしたがるかといったら怪しい。恐らく世話好きという名の支配欲満点の無能なヒスババアが結構な割合で入ってくる。そういうババアはえこひいきをするし、独自の教育論を語ってきついしつけをするし、若い先生を虐めるし、徒党を組んで上にも逆らってくる。いい人材は余計に辞めていく。
でもさ、それでいいと思う。保育士は大学出てする仕事じゃない。
そもそも保育士というのは本当に待遇が悪い。介護士看護師も大変だが、断トツで金が稼げないのは保育士である。そこそこ都会に近い園で、5年目で額面17万，そこに色々と手当が載って20万、税金が引かれて手取りが17万に戻るというミラクルがあちこちで起こっている。もちろん大変だが、看護師介護士は夜勤がある。夜勤手当がある。保育士は夜勤はないし、夜勤のある園の求人票を見てみたら、保育士は夜勤手当が2000円だった。子供の小遣いだってもう少しある。
求人票には25万！とか書いてある園もあるが、それは管理職になれたらの話で、多くは17〜18万スタート、昇給はほぼなし。管理職なんて多くて2人ほどで、いきなり園長が血縁者を連れてきてそこに据えたりするから、頑張るだけ無駄である。唯一の頼みの綱は公務員になることだが、どんどん民間に園を委託しているため門戸は狭くなる一方だ。
なのに責任は重いし、毎日走り回って紫外線に晒され、大量の書き物をさせられ、手作りに拘らされ(この辺りは改善している園も多い)、有給はとれない、ネイル派手髪は禁止で妊娠のタイミングすら決められる。そこまで求められるのに、学校の先生は聖職者と言われるが保育士は底辺職扱いである。飲み屋で言うとバカ女だと思われるしエロがられるため注意が必要だ。
そんな職場で、誰が働きたいと思うか？賢い子はすぐに辞めてしまう。ネイリストとか事務とかに転職していく。残るのは、保育が本当に好きな人、行き場がない人。それから子育てがひと段落したババアたち。
もう既に教育面ではホイ卒の1年生は椅子に座っていられないほど地に落ちてはいるが、今後は虐待が増える。子供の様子がおかしいと感じたら，カバンや下着にレコーダーを入れる、異常が見つかったら役所に駆け込むことをおすすめする。
「給料」が値上がりじゃなくて「価格」が値上がりするだからな、そこんとこよろしくな
そこまでではなくとも物流も値上がりしててる
次値上がりが来るとしたら上下水道ガス・介護・米以外の農作物・魚介類かなあ
② 現場が資格/熟練依存（運転・設備管理・水道・電気工事等）
③ 若年流入が弱い／平均年齢が高い
供給力不足が数字で出ており、運賃・付帯料金に転嫁されやすい（2030年度に輸送力34%不足見込み）。
運転手が2030年に必要人員の28%不足（不足3.6万人）見込みで、減便→単価上昇（委託費・運賃改定）に繋がりやすい。
建設技能労働者は5年ごと約7〜8%減で、2025年時点で50歳以上が約半数→人件費が工事単価に直撃。
自治体職員も現場作業側も減り、老朽管は増える一方。人材不足が点検/更新品質や漏水リスクに波及し、料金改定・委託費上昇が起きやすい。
保育士の有効求人倍率が高止まり（例：令和7年1月 全国3.78倍）。確保コストが公定価格・自治体補助・利用者負担に跳ねやすい。
1970年代設備が更新期に入り工事量が増える一方、作業員減少・技術承継が課題、と明示。工事単価・保全委託費が上がりやすい。
基幹的農業従事者は減少（2020年は136万人、2015年比22%減）かつ65歳以上が70%で、担い手制約が価格変動を増幅しやすい。
代替（自動化）余地が限定的で、人件費が管理費に直結。※公的な需給推計が揃いにくいので不確実性は高め。
需要が構造的に増え、必要職員数は2040年度に約272万人（2022年度比＋約57万人）と推計。人件費上昇が報酬・自己負担・周辺サービス価格に波及しやすい。
人材不足が“将来の技術継承断絶・更新遅延”に直結しうる、と整理されている領域。広域化/PPPでも人材がボトルネックになりやすい。
更新工事物量増＋作業員減＋技術承継課題がセットで示されており、長期ほど効く。
技能労働者の減少率が大きくなる見込み（5年ごと約7〜8%減、減少率は徐々に拡大）で、長期ほど工事単価に効く。
2030での不足が明示されているため、対策（自動化・共同配送等）が追いつかない場合は2040でも高止まりしやすい。
いい着眼点。
「インフラかどうか」だけだと説明が足りません。年末年始の“休める／休めない”は、ざっくり次の2軸でほぼ分類できます。
1. 停止の許容時間：止めた瞬間に命・安全に直結するか（秒～分／数時間／数日）。
2. バッファ可能性：供給側 or 需要側（家庭・店舗）で一時的に貯めておけるか。
この2軸で見ると——
→ 短縮営業や特別ダイヤで減速運転しつつ稼働（競争・需要が理由）。
→ 数日なら社会的コストが小さく、行政カレンダーに合わせて休止しやすい。
対照的に、コンビニは「数日で需要が跳ねる＋競争で閉めにくい＋在庫は店舗側が回し続けられる」ので開ける方向になります。
1. 止めたその日に命・安全リスクが跳ねる？ → Yesなら休めない
2. どちら側（供給／需要）で安全に貯められる？ → 貯まるなら休める
3. 代替チャネル（オンライン・自動機・休日ダイヤ）がある？ → あるなら“表”を休める
※ 実際の運用は自治体・事業者で差があります。年末年始は「最終収集日／初回収集日」「銀行・役所の窓口休止」「交通の特別ダイヤ」だけ把握しておけば実務上は十分です。
2023年、店舗で冷凍販売しているスイーツ「濃厚ショコラテリーヌ」の一部において、同製品を製造する子会社が賞味期限の書き換えを行っていたことが発覚し、9月7日に公式サイト上で謝罪した[23]。
昆虫混入
2024年、購入した菓子の袋にカメムシが混入していたとして、購買者がシャトレーゼのお客様相談室に電話で連絡、シャトレーゼから期限を設けて報告する旨回答を受けたが、期限を過ぎても連絡がなかったため、再度問い合わせし責任者との話し合いを求めたが、拒絶された[24]。シャトレーゼは、製造ラインを止め2週間かけて原因究明にあたったこと、調理の工程でなく包装工程での混入と推測されることから、製造ライン全体で防虫対策を徹底し、洗浄、殺菌や全点検を行ったこと、過去2年間にさかのぼってもカメムシ混入の事実はなく今回は偶発的なものと判断したことを発表するとともに、客への対応において報告の大幅な遅れや不十分なコミュニケーションがあったこと、信頼回復に向け誠意ある対応をとる所存であることを報告した[25]。また、カメムシの混入をウェブサイトで公表し、「みなさまに多大なるご心配をおかけした。改めておわびする」と謝罪した[26]。
2025年3月27日、菓子の包装などの製造を委託する下請け業者の商品を不当に受け取らず、無償で管理させていたとして、公正取引委員会はシャトレーゼの下請法（受領拒否の禁止、不当な経済上の利益の提供要請の禁止）違反を認定し、再発防止を求める勧告をした[27][28][29]。公正取引委員会によると、下請け業者11社に対し、菓子の包装などを発注したにもかかわらず、期日を過ぎても一部の商品を受け取らなかった。受け取りを拒否した商品の総額は、2024年12月30日時点で計約2383万円に上った。うち約1300万円分は、受取期日を1年以上過ぎていた[27]。
2025年8月5日、中小企業庁は発注側の企業が下請け側との価格交渉に適切に応じているかどうかを調べた結果を発表した。代金を支払う際の対応を巡り、シャトレーゼを含む15社を最低評価とし、社名を公表した。調査結果によると、15社は現金ではなく、一定の期間が経過した後に現金化できる手形などで代金を支払っていたことが確認された[30]。
休業手当不払い
2025年5月2日、特定技能制度で雇用した外国人に休業手当を支払わなかったとして、出入国在留管理庁はシャトレーゼに改善命令を出した。新工場の稼働遅れを理由に多数の外国人を一定期間、無給で待機させていた[31][32]。
2025年5月22日、従業員2人に違法な時間外労働をさせたとして、甲府労働基準監督署は労働基準法違反の疑いで、法人としてのシャトレーゼと同社の部長と元部長の2人を書類送検した[33]。
暇空茜・Colaboに関する問題でColaboの領収書が黒塗りであり違法だと暇空茜側は主張しています この問題について法的・会計的に幅広い視点をください
以下、「領収書の黒塗り＝違法」という主張を法的・会計的に切り分けて考えるための整理です（特定の当事者の正否を断定せず、一般論＋公開情報ベースで書きます）。
「黒塗り」が問題になるかは、どこに出した領収書なのかで結論が変わります。
法人は、取引を記録する帳簿と、取引に関して受領・作成した書類（領収書等）を原則7年間保存する義務があります（一定の場合は10年）。
ここでのポイントは：
もし原本自体を黒塗りしてしまい、相手先・内容・日付など検証に必要な情報が失われると、
税務調査・監査で「証拠として弱い」扱いになり、経費性が否認されるリスクが上がります（違法というより“否認・修正”のリスク）。
加えて、2023年10月からのインボイス制度では、仕入税額控除のために適格請求書等の保存が原則必要で、証憑管理の重要性は増しています。
行政事業では、契約書・仕様書・交付要綱で「証拠書類の提示」「原本確認」などが定められ、見せないと経費として認めない、という運用が典型です。
実際に東京都の若年被害女性等支援事業をめぐっては、報道ベースですが、都が原本提示を求めたところ一部提示がされず、その分を**事業経費として認めない（約192万円）**とし、改善指示を出した一方で、委託料の過払いはないとして返還請求はしないとされています。
ここから読み取れるのは、「黒塗りだから即違法」よりも、提示・立証の不足は“経費から落とす”形で処理されやすい、ということです。
重要：もし「原本はあるが、第三者向け公開用の写しだけ黒塗り」なら、Bの要求（行政への原本提示）とは別問題です。
逆に「行政にも黒塗り写ししか出さない／原本提示を拒む」なら、Bでは不利になりやすい。
行政が情報公開で文書を出すとき、**個人情報や権利利益を害するおそれがある情報は不開示（黒塗り）**にする、というのが基本構造です。
女性支援・DV・性暴力等の領域は、支援対象者の安全や住所・立ち寄り先が推測されるだけで危険が生じ得るので、個人特定や行動推知につながる部分のマスキングは合理性が高い場面があります。
また、NPO等に関して「全部の領収書を一般公開せよ」という形の制度は通常なく、少なくともNPO制度のQ&A上は、閲覧対象は事業報告書等・役員名簿・定款等が中心です（領収書そのものが当然に閲覧対象だとは書かれていません）。
※Colaboがどの法人類型か（一般社団／NPO等）で細部は変わりますが、「領収書の全面公開が原則」という設計ではない点は押さえどころです。
裁判では、営業秘密・プライバシー・安全配慮の観点から、一部マスキングで提出すること自体はあり得ます。
ただし相手方が争えば、
という、「どこまで見せるか」の手続的争いになりがちです。
なので、ここも「黒塗り＝即違法」ではなく、立証と保護のバランスの問題として現れます。
黒塗りがあっても、これらが“他の証拠で”固められるなら不正リスクは下がります。逆に、領収書しかなく、その領収書も情報が欠けるなら説明困難になります。
黒塗り“そのもの”というより、次のどれに当たるかが本丸です。
もしあなたが第三者として「黒塗りは妥当か」を見たいなら、最低限ここを分けて確認すると議論がクリアになります。
3 黒塗り箇所は「個人特定・安全リスク」なのか、「取引先・目的・数量」など検証に不可欠な情報なのか
4 領収書以外（銀行明細、稟議、活動記録、ケース記録の匿名化統計など）でクロスチェックできるか
5 事業が委託／補助なら、仕様書・要綱の証憑要件に照らし不備はどの程度か
必要なら、あなたが想定している「黒塗り領収書」が B（行政に出したもの）なのか／C（外部公開用）なのか／D（裁判用）なのかを前提にして、典型的に争点になる条項（仕様書・要綱・証拠ルール）を置いた上で、もう一段具体的な論点整理（どこが強くて、どこが弱いか）まで落とし込みます。
