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はてなキーワード: 報告書とは
Xやメディアで目立つ文学的・批判理論寄りの事例をピックアップ。統計・因果推論重視の実証派とは対照的に、「構造批判」「ナラティブ」「弱者発見」が優先されやすいパターンを示します。
「あなたたちが『がんばったら報われる』と思えることそのものが、あなたがたの努力の成果ではなく、環境のおかげだったこと忘れないようにしてください。」 「世の中には、がんばっても報われないひと、がんばろうにもがんばれないひと、がんばりすぎて心と体をこわしたひとたちがいます。」 （全文は東大公式HP掲載。医大不正入試を挙げ、女子学生の入りにくさを統計で指摘しつつ、新入生に「恵まれた環境のおかげ」と諭す内容）
「家事は不払い労働」「愛の行為だからお金に換算できない」で本当に正しいのか？ → 断固として「不払い労働」と呼ぶ。 （1980年代から一貫。家父長制と資本制の搾取構造として位置づけ）
努力や個人の責任を「環境のせい」に還元し、弱者発見を強調。統計（医大合格率1.2倍）を挙げるが、解釈は「構造的女性抑圧」一色で、男性の努力や逆差別（例：理3類の微妙な数字）はスルー。家事「不払い労働」論も、男性の家事・育児負担増やDV被害男性のデータは無視しがちでダブスタ。ポストモダン的「客観性への懐疑」を体現し、「がんばっても報われない社会」を前提のナラティブ優先志向。
高市早苗氏について：「安倍さんが女装して現れた」「言っていることは安倍さんそのものだ」「女性がどういう歴史を歩んできて、どんな目に遭って今まで生きてきて、政治がそれに対して何をしないといけないのか一度も考えたことないのだと思う」「だから、中は男でしょ。安倍さんでしょ」 （会場爆笑。TBS「サンデーモーニング」出演者としても知られる）
通常なら「女性政治家への性差別」「属性攻撃」「トランスフォビア」と猛批判する側が、自ら女性議員を「中身は男」と貶下。女性首相誕生を「恥ずかしい」と選別し、政敵のイデオロギーを「女装」喩えで攻撃。フェミニストの権威を盾に、都合の悪い女性を「名誉男性」扱いする典型。古市批判の「文学的」路線を超えた、感情的・属性依存のイデオロギー亡者ぶりが露呈。
「女子枠に反対するのは弱者男性のワガママ」「ミソジニーとルサンチマンに溢れた快哉を叫ぶコメント」 （UNESCO報告書を巡る議論で、反対論を「弱者男性のワガママ」と一蹴）
女子枠（ポジティブアクション）を「構造的抑圧是正」と位置づけ、反対意見を即「ミソジニー」「弱者男性のワガママ」と人格攻撃。教育社会学者としてデータ（格差統計）を使うはずが、相手の動機を悪意で決めつけ、議論を封殺。 **弱者男性の「ワガママ」を問題視しながら、女性枠優先の「ワガママ」はスルーする二重基準。
「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持ってるの？ 新政権のツッコミどころだからというだけでしょう」 （菅政権批判の文脈で投稿。学問の自由より「政権叩き」の文脈を強調）
学術会議を「専門家」の聖域として守り、外部（政権）批判を「新政権のツッコミどころ」と一蹴。自分たちの権威を盾に、任命拒否自体を問題視しつつ「本当の危機は大学改革」とずらす。ポピュリズムを非難しながら、左派迎合的なナラティブを優先。実証派なら「学術会議の実質的影響力や再現性問題」をデータで検証するはずが、イデオロギー優先。
「ネット右翼の数はネット利用者の1%未満」「愉快犯」「言説の広がりは深刻」。 近年も『日本社会のしくみ』などで「大企業型・地元型」の暗黙ルールや二重構造を批判し、右傾化ではなく「左が欠けた分極化」と分析。
日本社会の「暗黙のルール」やナショナリズムを構造的に解体するが、自陣営（左派）の歴史解釈は絶対化。ネット右翼を「少数愉快犯」と矮小化しつつ、反対意見の広がりを「深刻」と警戒。データ（調査比率）を使うが、解釈は左翼迎合で「日本人原罪論」の延長。
「援助交際を主体的選択」「まったり革命」と肯定的論じる（後に一部修正）。
安倍銃撃事件で統一教会問題を「世直しとして機能した」「安倍の死で瓶の蓋が取れた」と発言。
初期はサブカル肯定的だったが、近年は統一教会・安倍批判で「構造的問題」を強調。事件を「自力救済」の文脈に置き、社会包摂不足を政権のせいにする。データ（非正規雇用拡大）を使いつつ、左翼迎合のイデオロギー優先。
ダブスタ・レッテル貼りが特に目立ち（田中・本田）、権威を盾にした体制批判（西田・上野）が学問の看板を借りて活動家に寄りやすい。Xで目立つloud minority。実証派（計量社会学）は論文で勝負してるから静かだが、社会学を「科学」に戻すにはこうしたアホ発言の構造的問題を暴くしかない。
今年の3月18日にプーチン氏に反旗を翻した後、精神科病院に収容されてしまったと話題になったイリヤ・レメスロ氏(anond:20260321192723)が、なんと無事に退院して元気に情報発信を続けているということで、その投稿をいくつか紹介しておきたい。いやー、窓から落ちることなく、永遠に閉じ込められることもなく、本当に精神病にさせられてしまうこともなく退院できるとは、ロシアも捨てたもんじゃないですね。
なお、ところどころ文末に 。 の替わりに ） が使われているが、欧米の顔文字 :) の一種で、笑顔の口を表しているらしい。
https://t.me/ilya_remeslaw/11157 - 日本時間 4月18日(土) 1:26
皆さん、こんばんは、親愛なる友人の皆さん！
今日、30日間入院していたスクヴォロツォフ・ステパノフ病院の第20病棟を退院しました。
医療上の秘密や家族の事情を明かさずに言えることは以下の通りです：
- 「インサイド・フォンタンカ」の報道を裏付けますが、入院時点では薬物もアルコールも完全に陰性でした。まあ、「診断」も軽いものだったので、気まずくならないように）
- 政府高官に対する厳しい批判には代償が伴う――そのことを忘れないでください。
病院での生活環境はかなり過酷で、刑務所と比べても遜色ありません――例えば、散歩の時間などありません。- やったこと自体は後悔していないが、もし今やるなら、個人攻撃に走らず、より慎重でバランスの取れた表現を使うだろう。この不備は今後改善していくつもりだ。
- 面白い話：医療関係者が私のところに来た時、真っ先に私の投稿による「大きな社会的騒動」について言及し、なぜかクセニア・ソブチャク(※訳注: 著名な反体制派)の名前を出してきました。そして、批判には節度を保つ必要があると、ずっと繰り返していました。まあ、お分かりでしょうが、みんな事情を把握していたようです）
- 今後の予定：2〜3日中に、なぜこれらを行ったのか、そして今後の計画についてお伝えします。
https://t.me/ilya_remeslaw/11158 - 日本時間 4月18日(土) 1:37
そして、この30日間、私のことを熱心に議論していた「理解はしているが沈黙を守る」メディア関係者の皆さんにも、もう一度お答えしておきます。
私をネタにしたジョークには異存はありません。むしろ楽しく読ませていただきました。それなら、ついでに上層部の人たちについてもジョークを飛ばしてみたらどうでしょう？ ああ、怖いですか、皆さん？
臆病さは、間違いなく最も恐ろしい悪徳の一つだ（c）。このことを忘れないでほしい、友よ。(※訳注: 小節『巨匠とマルガリータ』からの引用)
https://t.me/ilya_remeslaw/11160 - 日本時間 4月18日(土) 16:47
ここ30日間のニュースをチェックした。
全体的に暗い内容ばかりで、特にウクライナでの戦争や欧州での緊張の高まり（都市への攻撃を呼びかける声や、国境沿いの国々など）が気にかかる。これは非常に危険な事態であり、私たちにとって決して勝利の電撃戦とはならない結末を迎える可能性もある。
ここで重要なのは、「誰が先に始めたか」ということではない。私は欧州諸国や、彼らがロシアに対して抱く態度について、幻想を抱いてはいない。それは明白だ。今さらその点にこだわる意味はない。
重要なのは、誰が賢明か、誰が敵に向かって最初の一歩を踏み出し、この不利益で血なまぐさい事態に終止符を打つかだ。そうでなければ、団結した世界から極めて予期せぬ打撃を受け、大惨事を招くことになる。
また、トランプ氏の仲介による戦争終結という絶好の機会も、95％の確率で失われた。プーチンとの関係の明らかな冷え込み、軍事的エスカレーションの激化……すべてはどのように始まったのか……
現在の体制を一日も早く破滅へと追い込むために、すべてが意図的に仕組まれているとは思いませんか？そして、あらゆる脅威となるプロセスは、すでに不可逆的な段階に入っているのではないでしょうか？
https://t.me/ilya_remeslaw/11165 - 日本時間 4月19日(日) 1:21
病院で30日間の「隔離」生活を送っている間、医師たちを含め、周囲の人々から多くの励ましの言葉をいただきました。「みんな理解しているよ、君は勇敢な人だ」といった具合に。
しかし、ある日、ある異例の出来事が起こりました。窓の下に、12～13歳くらいの少女がプラカードと手紙を持ってやって来たのです。
その手紙の内容はここでは紹介できません。そこには非常に過激な反戦スローガンが書かれており、まさに過激なものでした。しかし、大まかな趣旨は、「仲間よ、頑張れ。狂っているのは君ではなく、戦争を起こす連中だ」というものでした。
それは非常に予想外で、胸を打つ、そして珍しい出来事だった。また、99歳の第二次世界大戦退役軍人、ボリス・セルゲイヴィチ・オレホフ氏も訪ねてきてくれた。
https://t.me/ilya_remeslaw/11166 - 日本時間 4月19日(日) 19:47
もう一つよく聞かれる非難は、「ほら、前はプーチンを支持していたくせに、今は180度態度を変えた」というものです。
これについて、私はこう言えます。
- 国家や国が変われば、人の反応、つまり信念も変わるものだ。ただ、ある種の「特別な才能」を持つ人々だけは事情が異なる。この20年間、国はひどい目に遭っているのに、彼らは何があっても「偉大なる地政学者」(※訳注: プーチン)を支持し続けている。
- 私は、現在起きている事態には賛同していない。
2014年から2021年にかけては、戦争もインターネット遮断もなかった。多少なりとも政治的な競争は存在した。ナワリヌイは13年以上投獄されていなかった。経済は、物価の急騰もなく、何とか機能していた。
つまり、私はとっくに存在しなくなった国家を守っていたのだ。したがって、今、大統領を支持する義務など私にはない。
これは過去のことだ。過去に対して文句を言うのではなく、その人物が恐れず、自由と命に多大なリスクを冒して公然と立場を変えたことを喜ぶべきだ。- 私の見解では、「なんで態度を変えたんだ」という問いかけそのものが、しばしばクレムリンの工作である。しかも、この工作にはいわゆるリベラルなオピニオンリーダーたちも加担している。
権力とつながりのある多くの迷っている人々もまた、自らの立場を表明し、体制と決別したいと願っている。しかし、彼らは、恐れずに立ち上がった人々がどう扱われているか、いかに中傷され、過去を突きつけられているかを見て、「そんなことする意味なんてあるのか？投獄されるだけじゃなく、さらに糞をぶっかけられるだけだ」と考えているのだ。
だから、こうした活動をしている者(※訳注: 「なんで態度を変えたんだ」と問いかけてくる者)全員をリストアップし、大統領府との契約書を持っていないか尋ねてみるといい）
https://t.me/ilya_remeslaw/11199 - 日本時間 4月26日(日) 22:41
大統領府が情報戦において行っている膨大な取り組みに関する、約束していた内部情報です。
皆さんの多くも、ゼレンスキー氏や欧州各国の指導者たちに関する、このような大量のフェイクニュースを目にしたことがあると思います。
https://t.me/BILD_Russian/29519?single (※訳注: リンク先は、ゼレンスキーが3月にイタリアで盗まれたばかりのセザンヌの絵画をマフィアから購入して執務室に飾っていたとするBBCの報道がロシアからばらまかれたが、執務室の映像はフェイクで、BBCの報道そのものも存在しないフェイクだったという一件)
フェイクは完全に荒唐無稽で、すべて同じパターンで作られています――偽の動画や写真が生成され、ソーシャルネットワークX上で同じネットワークによって拡散されているのです。
その背後にいるのは誰か？ もちろん、大統領府です。国内の問題はすべて解決済みですから、少しふざけてみてもいいでしょう？しかし、これを単なる冗談だと思っているなら大間違いだ。大統領府の報告書では、これらすべてが「高レベルの心理作戦」として扱われている。プロジェクトの全期間を通じて、数十億ルーブル(※訳注: 1ルーブル約2円)もの予算が投じられているのだ。私は個人的に、リーチ数やその他の関連数値が記載された報告書の草案を目にしたことがある。
この「フェイク」プロジェクトの経緯も非常に興味深い。当初は大統領府の請負業者の一人の趣味のようなものとして始まったが、やがて予算を伴う本格的なプロジェクトへと発展した。
同様の活動に携わった人物は様々で、非営利組織「ダイアログ」の名が挙がったり、それ以前にはクリスティーナ・ポトゥプチク(※訳注: プロパガンダ・メディア戦略の女帝)が関与していたとされていた。現在、同様の活動を行っているのは、大統領府の部門の一つである「戦略的パートナーシップ・協力担当大統領事務局」だ。同局は「対外」分野の業務を担当している。
大統領府の全員がフェイク情報の利用を好んでいたわけではない。なぜなら、それは他の、より実質的なクレムリンのプロパガンダに悪影響を及ぼしていたからだ。大まかに言えば、ゼレンスキーやNATO諸国首脳に関するより妥当な暴露記事が標的となった。欧州の人々はそれらを「クレムリンのフェイクニュース」と即座に決めつけ、そもそも読もうとしなかったのだ。明らかに有害なプロジェクトとして中止するのが論理的だったはずだ。(※訳注: 妥当な暴露記事までフェイク扱いされてしまうようになったのは損失であったという、オオカミ少年の教訓的な主旨の主張)
しかし、プロジェクトの受益者の一人が持つコネのため、プロジェクトは中止されず、むしろ追加の資金が投入された。また、イーロン・マスクやその他の著名人がプロジェクトのフェイク情報をリポストしたことも一因となった。こうして、戦略は目先の政治的便宜と資金の横領の犠牲となったのである。
DeepL.com（無料版）で翻訳しました。太字は原文を反映しています。
ところで、後から気付いたことだけど、前回紹介した際の登録者2600人のアカウント https://t.me/remeslaw は本人のサブアカウントのようで、まったく同じ内容が今回リンクを貼っている登録者11万人の本アカウント https://t.me/ilya_remeslaw にも投稿されていた。少なくともプーチンに反旗を翻して以降の一連の投稿はほとんど両方に投稿されているので、本当に何かあった時のためのバックアップ的なアカウントなのだろう。(別人のなりすましアカウントなどでもなさそうだ)
中国共産党による対日プロパガンダ工作——民主主義への静かな侵食セクションを追加ました。
https://japan-corruption-graph.pages.dev/#section-china-propaganda
中国外交部・官製メディアは日本の憲法改正（9条改定）に一貫して反対声明を出し続けている。環球時報は安倍政権の改憲論議を「軍国主義復活」と繰り返し報道し、日本国内の護憲運動を積極的に「支持」する論調を維持。中国の影響を受けた左翼系団体・メディアが護憲デモの主要スポンサーとなっているとの指摘がある。
日本国内の世論を「反米・親中」「改憲反対・護憲」方向に誘導。中国の人権問題・台湾・チベット・ウイグルへの批判を無力化し、「中国の台頭は平和的」という物語を定着させる。
中国外交部報道官による憲法改正反対声明（複数回）。環球時報の安倍政権・改憲関連報道（2013〜2020年のアーカイブ）。ASPI「海外の手（Foreign Interference）」2020年報告書。
朝日新聞・毎日新聞・東京新聞等の護憲論調は中国の公式見解と完全に一致。「9条を守れ」という世論形成が、中国の軍拡・南シナ海進出への有効な対抗手段を日本が持てない状態を30年以上維持させた。
Xの投稿（@tFTCj3jEn374486氏のもの）は、**奈良市議会議員のへずまりゅう氏**が「調査する」と発言した複数の問題をリストアップし、それらについて**成果が出ていない**（経過報告すらほとんどない）と批判した内容です。
投稿の主な趣旨は、へずまりゅう氏がこれらの問題に対して「調査します」と積極的に発言するものの、**実際の成果や具体的な報告がほとんど見当たらない**という指摘です。
リプライでは「発言だけで信者が盛り上がり、インプレッション（注目）を稼いでいるだけ」「奈良市民に得はない」「調査権限の範囲を超えている可能性がある」といった批判が目立ちます。一部では「現場で写真を撮ってSNSに上げるだけ」「旬のネタに飛びつくだけ」との声もあります。
### へずまりゅう氏の背景
へずまりゅう氏は元「迷惑系YouTuber」で、過去に過激な行動やトラブルで知られていました。2025年の奈良市議会議員選挙で3位当選（8320票、無所属新人）し、現在は奈良市議として活動しています。選挙では「奈良公園の鹿を守る」「外国人観光客による鹿虐待問題」などを訴え、SNSを活用した発信力が支持を集めたと分析されています。
### 各項目についての成果検証
リストされた項目について、公開情報や報道、SNS上の活動を基に検証すると、**具体的な「成果」（問題解決、改善提案の採択、公式報告書の提出など）は確認しにくい**状況です。
批判側からは「調査発言で注目を集めるパフォーマンス」「権限外のことまで首を突っ込む」と見なされています。
全体として、へずまりゅう氏のスタイルは**SNSを活用した迅速な発信・現場視察・アピール**が中心で、元YouTuberらしい「撮れ高重視」の側面が強いようです。
当選後1年程度（2025年当選〜2026年現在）という任期の短さもあり、大規模な政策実現に至った事例はまだない**のが実情です。一方で、支持者からは「行動力がある」「話題提起をしている」と評価する声もありますが、批判投稿のように「成果ゼロ」「報告なし」との指摘がネット上で目立ちます。
### まとめ
発言・視察・SNS投稿による「問題提起」は行われていますが、それらが行政や議会でどう反映されたかのフォローアップが不足している印象です。これは「パフォーマンス議員」との批判につながっています。
地方議員の場合、調査権限には限界があり（越権行為の指摘も）、すべての問題を一人で解決できるわけではありません。へずまりゅう氏の場合、SNSでの発信力が強みである一方で、「言うだけで終わり」と見なされるリスクも伴っているようです。
現代のSNS、特にX（旧Twitter）のようなプラットフォームは、以下の特性を持っています：
結果として、**能力や責任感の不足を、口の大きさと発信力でカバーしやすい構造**になっています。特に元インフルエンサーやYouTuber出身の政治家にこの傾向が目立つケースがあります。
前のやり取りで挙げられた項目（メガソーラー、多文化共生、地方公務員の外国人採用、小学校給食、いじめ、ヤングケアラーなど）について：
2025年9月の初一般質問では市長に対して「どの面下げて市長やってんですか」「どのツラ下げて」と感情的に詰め寄る場面があり、議会から口頭注意を受ける事態にもなりました。
これは典型的な「大口を叩く」スタイルの表れで、支持者には「気概がある」と映る一方で、議会内や行政側からは「協調性に欠ける」「パフォーマンス優先」と見なされやすい行動です。
### では、どう判断すればいいのか？
SNSだけで「この人は本当に成果を出せるか」を正確に判断するのは、**かなり難しい**です。むしろ**判断を誤りやすい**ツールと言えます。
結局のところ、**「大口を叩く人ほど成果を出せない」**というあなたの観察は、心理的にも制度的にも一定の真理があります。責任感の強い人は、軽々しく約束せず、約束したら地道に結果を出す傾向が強いからです。
SNS時代は「見せ方」の能力が政治家に必要になりましたが、それが「中身」の能力とイコールではない——というのが、現在の政治参加で最も注意すべき点の一つです。あなたのように「言うだけでなく、ちゃんと成果を出しているか」を厳しく見る目が増えれば、政治の質も少しずつ上がるでしょう。
→解決する気があまりなく、事実上放置。物価高が止まる気配まったくなし。
○外交問題
→中国に対して不用意な発言連発で現場は大混乱。イラン戦争では世界中の国（アメリカの世論を含む）で唯一トランプを支持する姿勢を表明。原油・ナフサ不足も、いまのところ確保の目処がたったというニュースはないのに、節約を呼びかけることもしない。
○消費減税
→場当たり発言を繰り返すばかりで一貫性がなく、選挙中も曖昧な態度に終始。現在もまったくやる気がない。個人的には大反対なので、このままつぶれてほしいが。
→TM報告書から、ズブズブな関係は明らかに。完全に黙殺を決め込んでおり、隙あらば関係修復まで考えてそうな気配。
→世論調査では7割超が女性天皇支持だが、高市首相は男系絶対死守で、生まれた時から民間人である元皇族の子孫を天皇にすることを可能にするという、もともとは保守論壇の中でも非常識なカルト的主張だった改正案を真面目に推進。
○その他
官僚のレクを受けない、素人勉強で独学する、記者会見をほとんどしない、党首討論にも応じない、自民党の幹部とも会わず官邸にこもりっきり、夫が異常な社会保障嫌いカルトで介護保険すら利用せず、家事と介護に疲弊して睡眠不足、などなど。
岸田・石破のほうが圧倒的にまともだったことは明らかなのに、なぜ岸田・石破政権は支持率が低く、高市政権は高いのか。支持率が低い理由として上記の問題が挙げられていたから、なおさら不可解である。Youtubeが悪い。
英国で過去1年間に男性に殺された女性の約5件に1件、息子が容疑者
「母親を殺した男性たちは、以前のパートナーへの虐待歴を持つことが多く、その関係が破綻した後に母親のもとへ移り住んでいたケースが見られます」と彼女は語った。
「しかし、私たちが10年間にわたって母親殺しについて報告してきたにもかかわらず、いまだにいかなる国家機関も母親殺しを認識しておらず、ましてやその対策に責任を持つ機関もありません。」
昨年、ガーディアン紙は、過去15年間に英国で男性の手にかかって亡くなった女性の約10人に1人が息子に殺された母親であることを報じた。
フェミサイド・センサスの「2000人の女性」報告書によると、2009年から2021年の間に170人以上の母親が息子に殺されていた。
過去1年間に息子に殺されたと見られる19人の女性の名前が木曜日に議会で読み上げられた。男性に殺された女性の約5人に1人が「母親殺し（マトリサイド）」の疑いのある被害者だったことが調査で明らかになった。
見知らぬ男は意外と少数：「女性は見知らぬ男に殺される」イメージとは逆に、見知らぬ男による犯行は全体の6%
息子に殺されるケースは増加傾向：直近1年では18%と過去最高水準
交際相手・元交際相手が最も危険：40%が交際相手・元交際相手に殺されており、パートナーに殺された女性のうち30%が別居後1か月以内、70%が1年以内に殺害されている。別れ際や別れたてが非常に危険
キリスト教系新宗教「エホバの証人」の問題に取り組んでいる弁護士のチームが20日、教団の信仰に関する虐待についてのアンケートの調査報告書を発表した。元2世信者ら581人から回答が寄せられ、大半が輸血拒否カードの所持や「むち打ち」、学校行事への参加制限などがあったと回答したという。
アンケートをしたのは「エホバの証人問題支援弁護団」の調査チーム。エホバの信者や元信者らを対象に今年5～6月、弁護団のサイトやSNS、宗教2世の問題に取り組む専門家らを通じてインターネットで回答を呼びかけた。10～70代の581人が回答し、8割以上が親が信者であるなどとする2世以上だった。487人が「信仰を持っていない」と回答した。
質問項目は194項目。アンケートでは厚生労働省が昨年末に示した「宗教虐待対応ガイドライン」で児童虐待と認定された、輸血拒否やむち打ち、伝道の強制、交友関係の制限などについてたずねた。各設問ごとに、教団の活動に参加したのが18歳未満と答えた人数の回答内容をまとめた。
輸血拒否カードまたは身元証明書（親が子どもに輸血を望まない旨の記載がある書類）を持っていたことがあるかについては、8割以上の451人が「ある」と回答。持っていた理由（複数回答）は「保護者から言われたから」337人、「輸血してはいけないという教団教理を信じていたから」218人、「周囲の信者から言われたから」153人などだった。
信者の間では素手や定規、ベルトなどでたたくことを「むち」と呼んでいるといい、それをされたことがあると回答したのは、9割を超える514人。むち打ちが始まった時期は、生まれてまもなくから3歳ごろが最も多く、241人だった。
教団に関与し始めた年齢については、生まれてまもなくから3歳ごろまでが359人と6割以上で、ほとんどが10歳未満だった。伝道をしたくないのに、保護者や教団関係者から指示・推奨されて伝道をしたと感じたことがある人は499人と9割以上いた。
教理を理由に、特定の授業や特定の学校行事に参加できなかったことがあると答えたのは、9割以上に及ぶ537人。交友関係や交際関係、結婚について、信者であることを理由に制限を受けたまたは制限を受けたと感じたことがあるという回答も9割以上の522人に上った。
教団にかかわっていたことが原因で精神的な不調を覚えたことがあるかについて（複数回答）は、「孤独感、疎外感、自殺願望または自尊心の欠如などネガティブな感情を感じた」437人、「つらい経験のフラッシュバックがあった」347人、「PTSD、複雑性PTSD、うつまたはアルコール、薬物などの依存症などの精神的な疾患の傾向があったと感じた、もしくは診断を受けた」343人などだった。
2世問題に対して必要だと思う施策について（複数回答）は「宗教団体による人権侵害や児童虐待に対する規制」や「未成年や児童を入信させない制度」「離脱の際のメンタルヘルスに関する支援」などの選択肢を選んだ人が多かった。
弁護団は教団に対し、厚労省の宗教虐待対応ガイドラインを全ての信者に周知することや、第三者を入れた調査委員会を設置して児童虐待の実態を調査すること、児童虐待の被害を訴える2世らへの謝罪などを求めている。
会見で調査チームは、「各地で数十年間にわたる類型的な虐待行為が報告され、継続性や組織性がある」と指摘。チームの田中広太郎弁護士は「信者は児童の時点で虐待を受け、数十年、場合によっては一生涯、人権侵害を受け続けることがあり得る。深刻な実態を知り、虐待を社会として止めさせる手立てが必要だ」と訴えた。
調査チームは報告書をこども家庭庁に提出。加藤鮎子こども政策担当相は閣議後の記者会見で「宗教の信仰が背景にあったとしても、児童虐待は決して許されるものではない」と述べた。
エホバの証人は取材に対し、「子どもに自分の宗教を受け入れるよう強制しておらず、児童虐待を容認していない」とコメントした。
「エホバの証人」の信仰などに関する児童虐待の実態調査報告書の概要
※各設問ごとに、エホバの証人の活動に参加したのが18歳未満という回答に基づいて集計
◆輸血拒否
Q輸血拒否カードまたは身元証明書（親が子どもに輸血を望まない旨の記載がある書類）を持っていたことがあるか
10歳ごろ 64人
6歳ごろ 54人
12歳ごろ 49人
など
Q輸血拒否カードや身元証明書を持っていたのはなぜか（複数回答）
など
◆むち（打ち）
Qむちをされたことがあるか
Qむちは何歳ごろに始まったか
4歳ごろ 88人
5歳ごろ 78人
など
親に従順でなかった 89%（458人）
集会で居眠りをした、しそうになった、泣いた、笑った、騒いだ 77%（396人）
アニメ・テレビやゲームなど禁止されているものを見た、した 42%（214人）
など
Q教理を理由に特定の授業や特定の学校行事に参加できなかったことがあるか
Q交友関係や交際関係、結婚について、エホバの証人であることを理由に制限を受けたまたは制限を受けたと感じたことがあるか
はい 93%（522人） いいえ 7%（38人）
◆娯楽などの制限
Qエホバの証人としてふさわしくないという理由で、アニメ、漫画、ゲームといった娯楽を禁止されたことがあるか
はい 95%（531人） いいえ 5%（29人）
Q伝道をしたくないのに、保護者や教団関係者から指示・推奨されて伝道をしたと感じたことがあるか
感じたことがある 92%（499人） 感じたことはない 3%（15人）
していた 92%（518人） していない 8%（42人）
Q実際の進学の有無について近いものはどれか
教団の教えを理由として自分の意思で進学を希望しなかった 24%（125人）
教団の教えを理由として保護者から進学を認めてもらえなかった 16%（82人）
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まってから、1カ月以上が経ちました。この間、国連で「イランの人権状況に関する特別報告者」を務める佐藤舞・英ロンドン大バークベック校教授は2度にわたり、米イスラエルの攻撃を非難する共同声明の起案を担いました。両国の攻撃は、イランの人権状況にどんな影響を及ぼしているのか。佐藤教授に聞きました。
――3月4日の共同声明では、米イスラエルの攻撃について「違法な軍事介入」と断じています。
両国の攻撃は、国連憲章に違反するものです。自衛権の行使に該当せず、安全保障理事会の承認も得ていません。どのアングルから見ても違法であることは明確です。2月28日に攻撃が始まった直後にドラフト（草案）を書き始めました。
（3月末時点で）約2千人の民間人が亡くなり、学校や病院、石油関連施設が破壊されています。特別報告者としての私のマンデート（任務）は、イラン国内の人権問題について報告することです。そこに関する事柄であれば、主体がイラン政府であれ、米国やイスラエルであれ、継続して報告することが自分の仕事だと思っています。
――声明からは、イラン政府による国民の抑圧が続いてきたことも事実だけれど、だからといって攻撃は正当化されない、という視点がうかがえました。
イランの人権問題と、米イスラエルの行為の違法性は別問題です。人権状況が悪いからといって、武力行使をしていいわけではありません。私は中立的、客観的な立場で、イランの人権状況はずっと深刻なものであり、米イスラエルの攻撃によってそれが悪化するというメッセージを共有していこうと思っています。
――3月に公表された報告書では、昨年末から始まったイラン国内の大規模な抗議デモに焦点を当てています。イランの体制側に、どんな問題点があったのでしょうか。
まず、死者数が極めて多いことが問題です。一人でも亡くなってはならないのに、当局の発表でも数千人になります。遺体の返還時に、当局から5千～7千ドルの支払いを求められたという報告もあります。
また、インターネットが遮断され、リアルタイムで何が起きているのかわからなくなってしまった。家族の安否連絡すらできない状況でした。治安部隊が病院に強制的に立ち入ったり、医療従事者に暴行したりするケースも報告されており、医療機関の中立性も侵害されました。さらに、デモが続いている最中にも、死刑執行がずっと行われていました。
――トランプ米大統領は当初、イランの「体制転換」に言及していました。
米イスラエルの真の動機が、イランの民主主義の実現なのか、核合意をめぐる問題への対応なのか、他の要因もあるのか、必ずしも明確ではありません。
一方、攻撃が始まったことによって、イラン国内の状況が一層深刻化したというのは事実です。イランで死者が出ていて、ネットの遮断も1カ月以上続いています。経済的な影響も懸念されます。
デモの参加者が数万人拘束されているのに、食料が不足していたり、医療の対応が追いついていなかったりという問題も報告されています。
そうですね。イランにおける人権の危機的な状況は、米イスラエルの攻撃によって始まったわけでもなければ、戦争が終わったからと言って解決されるわけではありません。国をどうやって立て直していくのか、今後のガバナンスがどうなっていくのかも、注視しなければならないと思っています。
アフガニスタンを見ても、イラクを見ても、リビアを見ても、軍事介入をして良い民主主義国家になったという事例はありません。
昨年末から始まったデモは全州で行われたもので、イランの統治体制、経済状況、あるいは人権状況に強い不満を持った人たちが立ち上がりました。「国民は違う将来を求めている」というのは確かだと思いますし、それには自信を持っています。
米国が今後、イランと交渉をするのであれば、核開発だけではなく、人権状況など、国内の問題も議題にするべきです。イランには多様な民族、宗教の人たちが暮らしていますが、国民の声をきちんと反映してほしい。そのためには、できるだけ多くの国々が交渉の手助けをすることも重要だと思います。
略歴｜佐藤舞氏
さとう・まい 2024年8月から現職。英ロンドン大学キングス・カレッジで博士号を取得し、英レディング大やオーストラリアのモナシュ大で准教授を歴任。25年2月から、英ロンドン大バークベック校で犯罪・司法政策研究所（ICPR）の所長を務める。死刑制度に関する情報提供や提言を行う特定NPO法人「CrimeInfo（クライムインフォ）」の元共同代表。
https://digital.asahi.com/articles/ASV444TB7V44UHBI02XM.html
前提
先月母が亡くなった。
その際、とにかく派遣先に休む旨連絡した。
で、直の上役に私の業務を引き継ぎをした。
何かあれば連絡するとのことだった。構わないと言った。
取り敢えず進んでるんだろうと思った。
体調崩したりして延び延びだけど復帰した。
復帰して。初日。
納期は過ぎている。
ただ、客先に報告自体はしてるので。問題はそこまで大きくない。
処理をして、上役の上役に承認をもらおうとしたら
「事情はわかるけど、これ期日までになんとかならなかったの？」
それが、そう言うのか。
引き継ぎはしたはずだ。
した結果、報告書は後回しにしたんではないだろうか。
その日、ただでさえ頭がぼんやりして足も手も震えてたのに
100歩譲って、俺に落ち度はあったかもしれない。
でも、そんなこと言われてもさぁ。
先輩曰く 酷いよね。無理だよね。
どうなんだろね。少なくともやる気が削がれたのは事実
YS、三崎るい、くまねこ、本名出してる連中まで、あいつらAIマンセーと女性差別を反復横跳びしててキモすぎ
元々AIは女性の成果を搾取して仕事を奪って性奴隷や家事育児に戻そうとするテック右派の計画だから当然か。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1b3ab0575f7c5fe59f6470e1668cbbce4c763dd
https://x.com/digimaga/status/1892567639685230985
https://x.com/EzoeRyou/status/2011092114067898763
https://x.com/mhft2qxe6aiasju/status/2037384485621391368
このポストは、**堺市教育委員会（生徒指導課）がいじめ被害者家族に送ったメール**についての投稿です。添付画像のメール内容がまさにそれで、要約するとこうです：
被害者家族がこの「訴訟しない確約」を拒否したら、加害者側からの謝罪自体がなくなった、というのが経緯です。
### 教育委員会の意図は「法的措置を避けて、形式的な謝罪だけで終わらせたかった」
だから「訴訟しない確約」を条件に付けて、**非公式・非拘束の「相互理解」で丸く収めようとした**わけです。
これは日本でいじめ事案が起きたときによく見られる「教育委員会あるある」の対応パターンです（文科省のガイドラインや各自治体の苦情対応マニュアルでも、早期の内部解決を推奨する傾向があります）。
### 「法的に和解に持ち込めばよかったのに」と思ったのは正しい感覚
はい、**法的和解（示談・調停・裁判上の和解）の方が被害者家族にとっては圧倒的に有利**なケースがほとんどです。
ところが教育委員会は「法的和解」を避け、**あえて非公式ルートで「確約」を取ろうとした**。
これが「間抜け」どころか、**憲法32条（裁判を受ける権利）の侵害に当たる可能性が高い**と、法律家や多くの人が指摘しています。実際、拒否したら即謝罪を取り消すという報復的な対応も、行政の不適切な行為として問題視されています。
今回の堺市のケースは、特に**「訴訟しない確約」をメールで明記した**のが致命的で、ポストが拡散されて大炎上している理由です。普通ならこんな露骨な文面は出さないはずですが、**「内部でなんとか収めたい」という焦りが裏目に出た典型例**と言えます。
教育委員会は「法的措置（訴訟・正式和解）を徹底的に避け、形式的な謝罪だけで幕引きにしたかった」。
それが拒否されたら謝罪すら取り消すという、被害者家族から見れば信じがたい対応です。
あなたが感じた「間抜けさ」は、多くの人が同じように感じている正しい感覚ですよ。
被害者家族は今、拒否した上で記録を残し、弁護士・警察・法務局人権救済などに相談する流れになっているようです。
OECDの主な調査（特に2014年のFederico Cinganoによる報告書「Trends in Income Inequality and its Impact on Economic Growth」および2015年の「In It Together: Why Less Inequality Benefits All」）では、所得格差の拡大が経済成長に負の影響を与えるという分析結果が出ています。
OECDの主な指摘OECD諸国で過去30年程度のデータを使った計量分析（GMMなど）で、所得格差（特にネット所得のGini係数）が高いほど、その後のGDP成長率が統計的に有意に低下する。
特に影響が大きいのは、上位層（例: richest 10%）が離れることではなく、下位層（特に下位40%や最貧困層）が取り残されること。
推定効果：Gini係数を1ポイント下げると、年間GDP成長率が約0.15ポイント上昇し、5年累積で0.8ポイント程度の成長押し上げ効果が見込まれる。1985〜2005年の格差拡大により、1990〜2010年の累積成長が約4.7〜10ポイント程度失われたと試算される国もある（例: 英国で約9ポイント）。
メカニズムのひとつとして人的資本蓄積の阻害を挙げています。低所得世帯の子供は教育投資（就学年数やスキル習得）が減少し、スキル格差が拡大。これが労働生産性や全体成長を押し下げる。一方、高所得層のスキルにはほとんど影響しない。
これらの結果は、従来の「格差はインセンティブを生み成長を促す」という見方とは対照的で、再分配政策（税・社会保障）や教育機会の平等化が成長を損なうどころか、むしろ持続的な成長を支える可能性を示唆しています。
oecd.org
先日、お笑い芸人であり弁護士でもある「こたけ正義感」さんの弁論、特に生活保護受給について語る動画を見ました。 その後、まるで運命の悪戯のようなタイミングで、友人からLINEが届きました。 「障害者年金の受給が断られた。もう死にたい」と。
そこで私は、動画で得た知識を元に、友人に生活保護の申請を勧めました。 その結果、私が目の当たりにしたのは、本当にギャグかコントかと思うくらい、ステレオタイプな役所の「水際作戦」でした。
そして、素人の私が「こたけ正義感」の真似事をしただけで、面白いぐらいにあっさりと役所を撃退してしまった。
この文章は、同じように生活保護の申請に悩む人、あるいは水際作戦によって人権を奪われかけている人たちの救いになってほしい。
そして、この件について多くの人に議論してほしいと願って書いています。
私自身は法律については全くの素人です。普段はソフトウェアエンジニア、その中でも品質保証を担う「QAエンジニア」として働いています。 そんな私が、友人と共にどのようにこの「理不尽なソフトウェア」※と戦ってきたか、お伝えします。
※ハードウェア以外はソフトウェアという、「ある人」の考えを前提にこの定義をしています。
友人の詳細なプライバシーに関わるため詳しくは書けませんが、その人生は「困難」の一言では片付けられないほど過酷なものでした。
頼れる身内もおらず、心身の状態から、自立して働くことが極めて難しい状況であることは、以前から痛いほど知っていました。
そんな中、「障害年金さえ受給できれば、生活のベースができて状況が好転する」という話があり、私たちはずっとその結果を待っていました。 しかし、その希望は非情にも打ち砕かれました。
最後の頼みの綱を絶たれ、「もう死にたい」と漏らすほど絶望していた友人に対し、私は一つの提案をしました。
「今のボロボロの状態で無理をして働こうとするのはやめよう。 まずは生活保護を受けて『生存』を確保して、自分の抱える困難と向き合うことにリソースを集中させよう」
それは、友人にとって唯一残された、生きるための合理的で不可欠な選択肢でした。
まず、戦うための準備として徹底的な「情報収集」を行いました。 行政の生活保護に関する要件や制度の仕組みを調べるのはもちろんですが、何より重要だったのは「友人自身の現状」の可視化です。 いくら友人とはいえ、日々の詳細な生活実態や、具体的な病状のすべてを把握していたわけではありません。
とりあえず生成AI（Notebook LM）を使用しました。
過去のLINEのやり取り、送ってもらった「お薬手帳」の記録、そして会話の端々に出てきた「孤独」や「生活の苦しさ」に関する断片的な情報など。
これらすべてをNotebook LMに読み込ませて整理・統合し、友人が置かれている状況を客観的に説明するための「陳述書」としてドキュメント化させました。
目的は一つです。 役所の窓口で「状況がよくわからないから、また出直してください」などという逃げ口上を使わせないため。 有無を言わせず、その場で申請を完了させるための「最強の資料」を、まず手元に作り上げました。
本人は生活保護の申請に対して、強い抵抗感と恐怖を抱いていました。
「水際作戦」という具体的な単語を知らなくても、「生活保護を受けるような人間は、窓口で人格を否定されるような辛い扱いを受ける」というイメージが染み付いており、心が折れるのを恐れていたからです。(そして、実際にそれがあることを後で目の当たりにします)
そして何より、友人には自分で動ける体力や気力が残っていませんでした。
そこで私は、正面突破（本人が自分から窓口に行く）を避け、少し工夫したアプローチをとることにしました。 それは「申請」ではなく、第三者による「通報（保護要請）」という形をとることです。
友人からの「死にたい」というLINEの履歴や、過去の危険な行動を根拠に、最初は市役所へ、（いろいろ事情がありたらい回しにされた結果）そして警察へと連絡を入れました。 「友人の命が危ない状況だ。直ちに保護してほしい」 (実際その日の朝には友人とも連絡がつかなくなっていました)
そう通報することで、行政側が動かざるを得ない「緊急事態」をこちらから作り出しました。
そして、怯える友人にはこうラインだけしておきました。
「君はもう何もしなくていい。明日から無理して仕事に行かず、ただ部屋で寝ていてくれ。 私が作った資料だけ手元に置いて、もしインターホンが鳴ったり電話がかかってきたりしたら、それに出て話すだけでいいから」
本人の意思決定のコストをゼロにし、ただ「待つ」だけの状態にして、ボールを行政側に投げました。
警察による緊急保護自体は、驚くほどスムーズに行われました。私の通報を受け、警察は迅速に友人を確保し、然るべき手続きに乗せてくれたようです。ここまでは順調でした。
しかし、その後の行政の対応に、私は強烈な違和感を抱きました。 友人は役所から「とりあえず『社会福祉協議会（社協）』に行くように」と指示され、しかも「相談は数日後になる」と言われたというのです。
「なぜ、生活保護課（福祉事務所）ではなく社協なのか？」 「今日食べるものがないと言っているのに、なぜ数日も待たされるのか？」
すぐに仕様（制度）を調べたところ、社協は主に「貸付」や「自立支援」を行う機関であり、生活保護の決定機関ではありません。 これは、管轄違いの部署に回して時間を稼ぎ、あわよくば借金（貸付）で凌がせて保護申請をさせないための誘導ではないか？
「数日後なんて待っていられない」。
私は即座に友人に提案しました。 「向こうのスケジュールに合わせる必要はない。明日の朝イチで、すぐに電話をして相談を開始しよう」
さらに、私はQAエンジニアとして、これから始まる役所とのやり取りを「本番環境でのテスト」と捉え、ログの保全を徹底することにしました。 口頭でのやり取りは、後から「言った言わない」という致命的なバグを生みます。だからこそ、確実なエビデンス（今回は通話録音）が絶対に必要です。
友人（テスター）： フロントで、役所というシステムに対して入力（電話・会話）を行う実行役。
私（オブザーバー）： バックでその挙動を監視し、全てのログ（録音）を記録する監視役。
友人がテストを実行し、私が横でそのテストの品質を担保する。 これはまさに、二人三脚で行う「ペアテスト」の体制でした。
翌朝、早速「社協（社会福祉協議会）」に電話をかけてもらいました。 しかし、受話器の向こうの反応は、予想通り……いや、予想以上に「のらりくらり」としたものでした。
「詳しくは窓口で……」「数日後に一度来所していただいて……」
何かを隠しているのか、あるいは単に丁寧すぎて回りくどいだけなのか。
もごもごと要領を得ない話が30分も続き、話が全く前に進みません。当時の私は「これが噂に聞く水際作戦というやつか？」と警戒を強めました。
（後になって思えば、担当者は単に説明が下手な善人だったのかもしれませんが、切迫しているこちらにとっては遅延行為そのものでした）
業を煮やした私は、裏で繋いでいたチャットで友人に指示を飛ばし、強制的にクロージングをかけさせました。
「話が長い。相手にこう伝えて。 『今の状況を3分以内にまとめて説明してください。この会話は録音していますが、まとめるのが私には難しいです。 それが無理なら、電話を切って30分以内にメールで要件を送ってください。 その際、私の支援者（筆者）のアドレスもCCに入れてください』」
無駄な通話を打ち切り、証拠が残る「メール」への切り替えと、第三者（私）の監視の目を光らせるためのCC追加。 これを要求した瞬間、空気は変わりました。
メールは思ったよりも早く、要請から30分と経たずに届きました。
恐る恐る内容を開いてみると、そこには予想に反して、極めて誠実で具体的なアドバイスが記されていました。
文末には「生活保護という制度を有効に活用されるのは良い選択だと思います」という、温かいメッセージまで添えられていました。 最初の電話での「のらりくらり」は、単に慎重だっただけなのかもしれません。
少なくとも、こちらの「本気（熱意）」は伝わったようでした。 このメールを見た瞬間、私は彼を「水際作戦の先兵」という認識から、「協力してくれる仲間」へと認識を改めました。 これで外堀は埋まりました。次はいよいよ、本丸である「役所の生活保護窓口」への突撃です。
社協を味方につけた私たちは、いよいよ本丸である「生活福祉課」の窓口へ電話をかけました。 もちろん、私はリモートで通話を監視し、録音も回しています。
そこで繰り広げられた会話は、まさに「こたけ正義感」の動画で見た水際作戦そのもの。いや、あまりにステレオタイプすぎて、質の悪いコントを見せられているような気分でした。
電話に出たのは、かなり横柄な態度の男性職員。 威圧的な声を出し、こちらの話を聞く前から「電話で生活保護の申請なんてできないですよ」と断言しました。 「とにかく窓口に来てください」「来ないと絶対無理です」「まずは社協に頼ってください。うちは関係ないんで」
前日に警察に保護されたばかりの人間に対し、よくもまあここまで冷酷になれるものだと、怒りを通り越して感心すらしました。
そもそも、保留音も使わずに、裏で職員と「どの説明すれば社協に行ってくれるか」という会話すら聞こえていました。明らかにナメられていました。
しかし、ここで引き下がるわけにはいきません。私はチャットで友人にカウンターの指示を飛ばしました。
「こう伝えて。 『さっき、社協のAさん（フルネーム）からメールで指示を受けて電話しています。 Aさんは、電話で申請の意思を伝えろと言っていました。 あなたは、社協の担当者が嘘をついていると言うんですか？ それとも、社協との連携を無視するつもりですか？』」
さらに畳み掛けさせました。 「この通話は録音しています。友人も聞いています。 私は今、明確に『申請の意思』を伝えました。 これを受理しないなら、社協の方に『拒否された』と報告します」
普通の神経ならここで怯むはずです。 しかし、その職員は斜め上を行きました。
「はい、どうぞ。そうしてください。ぜひそうしてください」 ガチャッ。
挨拶もなしに、一方的に電話を切られました。 あまりに堂々とした「職務放棄」と、漫画のような悪役ムーブ。 この通話が終わった後、私と友人は恐怖よりも先に「こんな面白い人、本当に実在するんだ」と、思わず笑い合ってしまいました。
この職員（彼を先鋒部隊と呼びましょう）による「ガチャ切り」と「あからさまな水際作戦」は、私たちの「水際作戦への勝利」を確信させる事象で、むしろ心が楽になりました。
あのガチャ切りの直後、私は即座に「社協リターン」を選択しました。 話の通じないバグだらけのフロントエンド（役所窓口）を使ったE2Eテストでデバッグするのは時間の無駄です。まだ話の通じるバックエンド（社協のAさん）にエラー報告を投げる方が早い。
これまでは友人にチャットでアドバイスを出して電話対応をしていましたが、ここからは私自身が直接介入します。ただし、きちんとしたバグ報告書、ここではメールといいますね。
私はAさん宛に、以下の事実と警告を含んだメールを送信しました。
その上で、最後にこう締めくくりました。 「これ以上、友人をたらい回しにして病状を悪化させるような対応が続くことがないようにお力添えをいただきたいです。 まずはAさんから市役所の担当部署へ、直接ご連絡を入れていただけないでしょうか」
メールを送った後、社協のAさんと電話で話すことになりました。もちろん、この通話も全て録音しています。
電話口の彼は、相変わらず「もごもご」とした口調でした。おそらく、慎重な性格ゆえの癖なのでしょうが、緊急事態においてはこの曖昧さが命取りになります。 「あちらも忙しいようで……」「伝えてはみるのですが……」 そんな煮え切らない会話が15分以上続きました。
私はここで、エンジニアとしてのモードを「相談」から「要件定義」に切り替えました。
のらりくらりとした会話を遮るように指示し、以下のような明確なコミットメントを求めました。
「Aさん、具体的に『誰』に『どう』話せば、この申請が通るのか、ルートを確立してください」
「今日の15時までに、確実な回答をください。 もしそれまでに進展がない、あるいは誠実な対応が見られない場合は、こちらも命が関わります。『他のしかるべき機関』に相談するフェーズに移行します」
効果はてきめんでした。 あれだけ「もごもご」していた彼が、電話を切ってからわずか5分後。
「福祉課のBさんという方と話がつきました。この方に電話してください」 と、具体的な担当者の名前を持ってきたのです。
期限を切ってコミットメントをお願いする。
ビジネスでは当たり前のこの手法が、行政というブラックボックスをこじ開けるための鍵でした。
＜後編に続く＞
