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はてなキーワード: 外交問題とは
日本で政権交代が現実的に起こるためには、いくつかの条件や要素が整う必要があります。以下にその要因を挙げて説明します。
1. 強力な野党の結成と結束
• 野党の再編: 現在、日本では野党が分散しており、十分な結束力が欠けていることが多いです。政権交代を実現するためには、野党勢力が統合または連携し、明確で強力な政治ビジョンを掲げることが必要です。
• リーダーシップの確立: 野党が魅力的なリーダーを持ち、そのリーダーシップのもとで明確な方向性を示すことが重要です。国民にとって信頼できる指導者がいることが、支持を集める大きな要因となります。
• 政策の違いを明確に打ち出す: 現与党との差別化を図るために、具体的で実現可能な政策代替案を示すことが必要です。特に、経済、社会保障、外交などの重要な政策分野で明確な違いを示すことが求められます。
• 政策の実効性の確保: 単なる批判ではなく、実際に問題を解決できる現実的なプランを持っていることを示すことで、国民の信頼を得ることができます。
• 政権への不満の高まり: 長期的な経済停滞、社会保障問題、政治腐敗などに対する不満が高まることで、現政権への支持が低下しやすくなります。国民の間で「現状のままではいけない」という危機感が強まると、政権交代の可能性が高まります。
• スキャンダルや失策: 与党内で大規模なスキャンダルや政策の失敗が起こると、国民の信頼が失われ、政権交代のきっかけとなることがあります。
• 選挙制度の改善: 現在の小選挙区制は、勝者がすべてを得る方式であり、少数政党が不利になることが多いです。選挙制度の見直しが行われることで、多党制の可能性が高まり、政権交代のチャンスが増えるかもしれません。
• 選挙の公平性と透明性の向上: 選挙活動における公平性や透明性を向上させることで、国民が自由に政党を選択できる環境を整えることが重要です。
• 政治参加の促進: 有権者が積極的に選挙に参加し、政治に関与することが重要です。特に若年層の政治意識を高め、投票率を上げることが、変革の鍵となります。
• 世論の変化: メディアやSNSなどを通じて、多様な視点や意見が広がり、国民がより多角的に政治を評価するようになることが必要です。
• 内部の対立: 現与党内での対立や分裂が発生すると、支持基盤が弱まり、野党が政権を奪取する可能性が高まります。特に派閥争いや政策の違いが激化すると、与党の一枚岩が崩れるリスクが出てきます。
7. 国際情勢や経済状況の影響
• 経済の悪化: 経済危機や景気の悪化は、国民の生活に直接影響を与えるため、現政権に対する支持が急落する可能性があります。こうした状況では、新しいリーダーや政策に希望を求める声が強まります。
• 国際情勢の変化: 国際的な危機や外交問題が発生した際に、現政権が適切に対応できないと、政権交代のきっかけになることがあります。
これらの条件が整った場合、日本でも現実的に政権交代が起こる可能性が高まります。政権交代は、政治の健全性を保ち、国民の意思を反映させるためにも重要なプロセスです。
「振り返ると、あの時代はやはり、日本の近代政治において最も暗い時期だったと思います。」
203X年、政治学者や社会評論家たちは、202X年に起こった日本共産党（JCP）の政権奪取について語る時、その口調には重い沈黙が伴う。彼らは、あの時代がどれほどの混乱と失望に満ちていたか、そしてその後遺症が今なお日本社会に影を落としていることを痛感している。
202X年、日本は長年の自民党政権が突如として崩壊し、JCPが第一党となった。この大転換の背景には、経済の長期停滞、深まる経済格差、そして自民党政権に対する国民の信頼崩壊があった。特に、若者たちは未来に希望を見出すことができず、自民党の保守的な政策が彼らの生活を改善することはなかった。就職難、住宅価格の高騰、少子化の進行、そして年金問題が絡み合い、多くの若者は「変革」しか道はないと感じていた。
「JCPが政権を取ったのは、国民が積極的に共産主義を支持したわけではなく、既存の政党に絶望した結果です。彼らは、もはや失うものがないと感じていたのです」と、ある政治学者は語る。国民の多くがJCPに託したのは希望ではなく、破壊的な変革によって何かが変わることへの淡い期待だった。しかし、それがどのような結末をもたらすか、誰も理解していなかった。
JCPが政権を取ると、直ちにその理想主義的な政策が打ち出された。最低賃金の大幅引き上げ、労働者の権利強化、累進課税の強化、大企業への規制強化が次々と施行され、政府は「労働者のための新しい時代」を謳い上げた。しかし、その影響はすぐに経済に現れた。中小企業は増大するコスト負担に耐えられず、倒産が相次ぎ、雇用が急激に縮小した。
「労働者を保護しようとする政策が、逆に労働市場全体を破壊してしまいました。企業は資本を海外に移し、失業率は急上昇。残された労働者たちは、希望があったはずの政策に失望していました」と、当時の経済学者は述懐する。失業者の増加は、JCPが掲げた「平等な社会」という理想とは程遠い現実を突きつけ、社会的な混乱が一気に広がった。
国内の経済問題に加えて、JCPの外交政策もまた重大な転換点を迎えた。日米安保条約の廃止という政策は、彼らが政権を握る前から掲げていたが、政権奪取後にそれが実現に向かって進み始めると、国内外で強い反発が生じた。アメリカ政府は日本の防衛義務を放棄するかのような動きに対し、厳しい態度を取り始め、日本は一気に国際社会から孤立し始めた。
「防衛の空白をどう埋めるのか、政府は明確な答えを持っていませんでした。非武装中立を掲げたものの、現実の脅威に対して無策であることが露呈しました」と、元防衛省高官は述べている。中国や北朝鮮の軍事的脅威が増大する中、日本は自らの安全保障を担保できなくなり、防衛力強化に急遽乗り出す必要があったが、それはJCPの理念と大きく矛盾していた。
さらに、JCP内部では早くから対立が生じていた。理想主義を貫こうとする急進派と、現実路線を模索する穏健派の間での争いが激化し、党内の団結は次第に崩壊していった。当初、改革の旗手として国民の期待を集めたJCPであったが、内部の混乱が続く中で政策は一貫性を失い、党内の一部は離党を示唆するに至った。
「党が掲げた理想が実現できず、むしろ国民生活を悪化させてしまったという自覚が、党内の若手議員たちに広がり始めました。改革が進まないどころか、全てが行き詰まっていたのです」と、元JCPの党員が当時を振り返るように、政党内部での分裂が政権運営に大きな打撃を与えた。
こうした混乱の中で、国民の間には急速に幻滅が広がった。JCP政権に期待をかけていた層は、経済の悪化と外交問題に直面し、自分たちの選択が間違っていたことに気付き始めた。特に、地方経済は完全に崩壊状態に陥り、失業率の上昇と福祉の低下が重なり、国民生活は次第に悪化していった。
「私たちはあの時、変革が希望になると信じていました。しかし、現実は違った。私たちの選択が、むしろ日本をさらに苦しめる結果になったのです」と、当時若者だった国民が述べるように、社会全体が「変革の失敗」を痛感するに至った。もはや希望はなく、政治に対する信頼も完全に失われていた。
「あの時代は、私たちがいかに無力だったかを象徴している」と、203X年の社会評論家は語る。JCPの政権運営は理想と現実の乖離によって破綻し、日本社会は深刻な分断と停滞に陥った。この経験から得た教訓は、「政治の選択がいかに国の未来を左右するか」という厳しい現実であり、今後の日本社会がこれを乗り越えるためには、あの「悲しい時代」の失敗を忘れてはならない。
「日本があの時、何を失ったのか。そして、それを取り戻すのがいかに難しいか。それを思い出すたび、私は胸が痛むのです」と、識者は静かに言葉を結んだ。
「どうすれば変えられたのか、悔やんでも悔やみきれない」
多くの識者がこのように反省の念を抱きながらも、振り返れば、それはもはや手遅れであることを知っている。あの時、何かが変わっていれば――もっと早くに、目の前の問題が見えていたならば――日本は、異なる未来を手にしていたかもしれない。だが、その「もしも」は、今となっては叶わない夢であり、選び取った結果の重さを受け入れるしかないという現実に、人々は否応なく直面している。
「私たちは無力だった。しかし、もっと無力だったのは、あの危機が目前に迫っていたにもかかわらず、誰もがそれを本気で直視しようとしなかったことです。無知や油断、そして過信が日本をあの道へと進ませたのです。」
振り返って見えるのは、自らが選び取った決断の結果であり、それを避けることができたはずだという後悔の念に駆られた国民の姿だ。もしも当時、もっと冷静に、もっと現実を見つめていたら――この反省は未来の日本に引き継がれなければならない。
識者はそう締めくくりながらも、その言葉には、深い屈辱と悔恨がにじんでいた。失われた時代に何もできなかった無力感が、未来への一歩を踏み出すべき教訓として刻み込まれた。そしてそれは、次の世代に託された希望への道標となることを願っているかのように、静かに語られていた。
共同親権で効果が無いなら無いですぐに第二段が来るから安心しろ。
https://twitter.com/mizuho_ishin/status/1780382119484944654
梅村みずほ 【STOP！児童虐待】日本維新の会 参議院議員 大阪府選挙区
@mizuho_ishin
米国連邦議会議員は今国会で成立するであろう日本式共同親権によってもなお、米国の子どもたちが戻って来ないと気付いている。連れ去りは外交問題です。
〝スミス議員は、ゴールドマン法は他国からの米国市民の子供たちの返還に役立っているが、「日本は目立った返還を支援していない」と記している〟
GOP lawmaker demands action from Japan PM on key issue impacting hundreds of US children abroad https://trib.al/6OiX6jz
目次
１．はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
３．佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
６．「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10．おわりに
註
１．はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』（岩波書店、二〇〇六年一二月）を企画・編集した馬場公彦（岩波書店）は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者（注・権力―民衆―メディア―学術）を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に（すなわち、改憲後も生き長らえるように）、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ（注・佐藤）で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか？ なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか？
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか？ この現象はどのようなことを意味しているのか？ どういう帰結をもたらすのか？ 問われるべき問題は何か？ こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』（小学館、二〇〇六年四月）では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は（注・太平洋戦争）開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」（三頁）、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のＥＵを先取りするような構想だった。」（四頁）、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」（六頁）、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。（中略）中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」（二八一頁）。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」（二五七頁）としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」（二四九頁）とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている（10）。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」（11）と、いかなる反証の根拠も示さずに（反証の必要性を封じた上で）、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている（12）。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。／政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている（13）。同趣旨の主張は、別のところでも述べている（14）。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官（当時）は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『ＳＡＰＩＯ』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている（15）。
３．佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている（16）。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている（17）。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32
もう中東戦争は過去の出来事だと自分でも思い込んでたんだろう。
イスラエル映画を何本か見てると、戦争は嫌なこと、悪いこと、辛いこと、という描き方していて、
これ現在進行形で国境超えて軍事力を行使してる国のメンタルなの？ と思ってた。
今年たまたま仕事で呼ばれて行った弟も、イスラエル人のメンタルがすごく日本人と近いと言ってた。
ガザ地区なんて、当事者意識がないというか、国民の平時の感覚からから切り離されてる感じだったんじゃないかな。
欧米も中東諸国も気にしないんだから、もはや外交問題ですらなかったんだろう。
もう終わったこと扱いになっていて、実質的ジェノサイドを機械的に粛々と進めてくだけ。
たぶんこのさき、実質的ジェノサイドが本当のジェノサイドになるんだろうし、そのことに違和感も感じないんだろうなと想像する。
産油国の重要性がやや低下した現代なので昔の中東戦争や現代のウクライナ戦争ほど日本人に直接かかわる問題にはならないだろうし、
なのは完売の人が原作やってるという点以外はなにも引きがないのに
なぜかそこそこヒットした。
今配役見てみたら声優陣がめちゃくちゃ豪華で草。
ケモ耳中途半端ロリが支配する王国同士の外交問題の解決手段として
フィールドアスレチックが取り入れられているというトンデモ設定。
砲台や剣や斧といった明らかな殺傷兵器も登場するが殺傷能力はゼロ。
食らうとふにゃ～となる、なんじゃこりゃ。
しかし、この外交問題の解決手段をフィールドアスレチックとしたことで
異世界より身体能力の高い人間を選別し召喚して外交要員(傭兵)として起用するというロジックは
「世界の救世主として異世界の一般人を召喚するのなぁぜなぁぜ？」
という異世界召喚モノの原罪に対する一種のアンサーとなっている。
とにかくケモ耳中途半端ロリがかわいかった以外、何一つ覚えていないが
グループレッスンがある複数の習い事をお試しで受けて、水に合いそうなやつを続ける。
何らかのグループで上手くやれる成功体験があったら、学校でもそんなに孤立したりしないと思うし、友達がいるやつはそんなにいじめられたりはしない。
親が子供に対して気を配らないといけないのは腕力ではなくてコミュ力。それから周囲から浮かない外見。コミュニケーションに特性があってどこにいってもトラブルになったり孤立するなら、早めに療育受ける。
ちなみに、喧嘩が強ければいじめられないってのは、氷河期チー牛の発想だと思う。
昭和のいじめは暴力的だった。咎められたら「プロレスごっこです」って言い訳してた。それが「犯罪です」ということになり、平成のいじめは「いじり」になった。「遊んでただけです」って言い訳するやつね。
こういう場合、いじめのターゲットは弱そうなやつ、反撃してこないやつになる。だから、喧嘩が強そうってのは有効だった。
でも、今って「いじり」も廃れてて「遊びに呼ばれない」とか「情報が回ってこない」とかいう疎遠系いじめに移行してる。
今の子は学校帰りにその辺で遊んだりとかの自由度低くなってて遊ぶにしてもアポ必須。交友関係が親に把握されてるぶん、乱暴な野生児は友達の母親に嫌われて出禁になったりする。それで粗暴ぼっちが増えてる。
なんというか、親が自分の子供時代の価値観をそのまま子供に押し付けるのはあんまりいい結果にならないと思う。
「戦争はよくないから話し合いで解決」ってのをお花畑ってバカにするけど、現実には、外交問題も含めてたいていは話し合いで解決されてるし、戦争よりも経済制裁のほうが普通に行われてるわけでしょ。核爆弾の打ち合いなんかにはならないわけじゃん。
で、子供においての経済制裁が「家に呼ばない」とか「グループ決めで孤立」「LINEはずし」「ゲームに入れない」とかってことになる。これは腕力っていう核をもってても防げないからね。北朝鮮みたいなもんよ。
これは名案があって、れいわ新選組やNHK党や参政党のような超少数派政党に、政権交代！政権交代！って叫んでもらうのよ。
そしたら立民にとっては面白くない。
ふざけんな！こちとら何年政権交代叫んどると思うとんじゃ！ポッと出のお前らとは違うんじゃ！
有権者のみなさーん、こいつら信じちゃダメですよーこいつら思いつきでモノ言っとるだけで政権担当能力ないですよ！
野党ではうちら立民だけが可能ですよ、なぜなら政策案は◯◯◯と◯◯◯があって、財源は◯◯で外交問題は◯◯で少子化は◯◯、でーすーよー！！
政権交代ライバルをあえて意識させることで、立民の議員の口から具体案がどんどん出てくるようになる。
立民支持者こそまずは超少数派政党に掛け合うべき。
