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はてなキーワード: 厳格化とは
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https://www.youtube.com/watch?v=Te7fNzLeckY
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自民党の最新方針（2026時点）「移民政策」はとらない： いわゆる「移民」の受け入れは推進しない方針を維持しています。受入上限の厳格化： 「特定技能」や新制度（育成就労制度）において、業界ごとの受入上限（見込み数）を厳格に設定し、不必要な増加を抑える方針です。
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外国から必要とされて日本に来て働いているのに文句を言われて場合によっては差別されるのはおかしい。
日本社会に統合されることが目的のベトナムから来た人に対して「お前は外の国の人間だ！！」っていうのはどうかと思う。
今後多数の移民を受け入れてもいつまでも日本社会の外の人間という枠に入れられて分断が発生すると予想する。
いい加減「外国人」とか「○○人」という言葉を利用するのはやめるべきでは。
役所で使うなら手続き上区別が必要なんだろうけどバスの運転手を国籍で区別する必要はないだろう。
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「ベトナム人だから、○○人だから不安」的なというコメントがあったが、これもベトナム人とタイトルに書いてあるから不安を煽ったのか！？
逮捕のマイクロバス運転手 なじみの飲食店で事故3日前「免許返納しようと」 2カ月前から数回事故 前日夜には飲酒か 磐越道21人死傷
https://news.yahoo.co.jp/articles/541de319feefe35d56ce8ae620c93283ef50dc64
日本で今までバスの運転で事故が一度も起きていないかというとそうではない。
交通ルールを知らない人に運転させるバス会社があればそれは日本の会社の問題。
児ポ法改正の攻防を、警察・弁護士・研究者から取材した。その経験から断言する。
2010年と今では、CSAM捜査の精度が、構造的に変わっている。
英国の「VTuber逮捕」拡散の件、ここで一度きちんと書いておく。
何が変わったか。
NCMEC（米国・行方不明児童搾取児童センター）、IWF（英国インターネット監視財団）、Project VIC等が運用する既知CSAM画像ハッシュデータベースは、2010年代を通じて飛躍的に拡充された。
アップロードや所持の段階で、実在児童の被害画像が機械的に特定される。
FATF勧告、Visa/Mastercardのアクワイアラー監督、決済プラットフォームのコンプライアンス強化により、CSAM販売・購入の金銭的痕跡の追跡精度が劇的に上がった。
Apple、Google、Meta、Microsoftがクラウド・送信トラフィックでハッシュ照合を実行する。
実在児童の被害画像の検出から始まり、その捜査の過程で、被疑者のデバイス全体が押収・解析される結果として、漫画やイラストも証拠物件に含まれる。
だが2010年頃に比べれば、「漫画一枚で恣意的に逮捕」という事案の発生確率は、構造的に大きく下がっている。
なぜなら、警察が大量のリソースを投じて家宅捜索・デバイス押収・国際法務手続きを動かすには、事前に蓄積された具体的・客観的な手がかりが必要だからだ。
匿名通報や個人の好みだけでは、現代の警察は動かない。動けない。
リソース不足、手続き厳格化、人権訴訟リスクが、それを許さない。
私が2011年頃に取材したスウェーデンのシモン・ルンドストロム事件——
漫画翻訳家が、元妻の「彼はペドファイルだ」という通報を受けたスウェーデン警察に家宅捜索され
実在児童被害の証拠が一切出なかったにもかかわらず、所持していた日本の漫画を理由に起訴・有罪判決を受けた。
最終的に最高裁で無罪になったが、スウェーデン司法の汚点として記録される事案だ。
当時、私はこの事件を「警察の捜査着手判断が甘かった」「個人的怨恨による通報を裏取りなく受理した」と批判的に取材した。
この種の冤罪パターンは、2010年代前半までは確かに存在した。
(a) 実在児童被害コンテンツの捜査の過程で、漫画類が同時に発見・押収された（「漫画が逮捕の理由」ではなく、「漫画も押収物に含まれていた」）
(b) 商業的・継続的な大量制作販売活動の全体が捜査対象となり、その内訳に漫画類が含まれていた
(c) 拡散ナラティブそのものが、当事者または周辺アクターによって意図的に「漫画一枚で逮捕」と縮減されている
Coroners and Justice Act 2009 Section 62の運用も同様だ。
過去判例（2011年・約3,000点、2018年・約2,000点以上、2024年・大量）を見れば
だから、海外発「漫画が理由で逮捕」のニュースは、まず疑うのが現代のジャーナリスティックな基本動作だ。
これが認知の歪みだ。
そして、認知の歪みを構造的に増幅する装置が、今回の英国VTuber事件で複数稼働した。
第二の波:元都議のKら拡散者による「英国規制ディストピア」フレームの増幅（5月1日）
第三の波:「友人」を名乗るアカウントによる保釈書類公開（5月3日）。
第四の波:Kiwi Farms系コミュニティによる「実は本人がペドファイル系作品の長年の支援者だった」という対抗ナラティブ（5月5日）
にもかかわらず、それぞれの波が押し寄せるたびに、私たちは「これで真実がわかった」と錯覚する。
ここで、今回の拡散の主役の一人について明確に書いておく。
これは私の主観的評価ではない。事実関係としてそう判定できる根拠がある。
1:今回の件で、信憑性が確定していない段階の話を「事実」として拡散した。
一次情報は本人の自己申告のみで、英国警察の公式声明も主流メディアの裏取り報道もなかった。
2:作品実態（toddlercon＝幼児的キャラのポルノを継続販売していた事実）への言及を完全に欠落させ「自分が描いたイラストを所持していたという理由で」と中立化して提示した。
3:これが最も重要だが、過去、不正確な情報を流布している点を指摘したフォロワーをブロックすることで対応してきた。
私自身、複数回にわたって彼の発信の事実誤認を指摘した結果、ブロックされて現在に至る。
検証可能な事実誤認の指摘に対して、議論ではなくブロックで応じる発信者はジャーナリスティックな批判検証のサイクルから自らを切り離している。
元都議という肩書がその発信に権威を与えるなら、その権威は誤用されている。
私が8月刊行予定の新著では、こうした認知の戦場の構造を扱う。
CSAM捜査の現代的精度、国際金融規制との連動、プラットフォームのスキャン体制、これらを正確に踏まえずに、海外の表現規制を語ることはできない。
正確に踏まえないままの拡散は、表現の自由を守るどころか、規制推進派に弾薬を提供し
規制レジームを強化する自滅的フィードバックループを生む。
最後に書いておく。
X現アルゴリズムは、検証された情報も検証されていない情報も、エンゲージメント効率だけで等価に拡散する。
むしろ感情を煽る未検証情報の方が、慎重な検証記事より速く遠くへ届く。
「英国は北朝鮮」「独裁政治そのもの」というフレーズが80万ビューを獲得する。
だから、規制推進派に「表現の自由派は児童保護にすら反対する連中」という弾薬が無償で供給される。
これは敵失ではない。自殺点だ。
誰がフレームを作り、誰がそれを増幅し、誰が結果として規制レジームを強化するのか。
デジタル空間の主権をめぐる戦争は、軍隊や条約だけでなく、あなたのタイムラインの中でも進行している。
https://www.youtube.com/watch?v=ibmmMr8Tv58
法務省のためにやってるんじゃない！」「不誠実！」自民議員も猛反論“70年変わらないえん罪被害者の唯一の救済方法”「再審法」法務省改正案に反発相次ぐ
在留は「権利」ではなく「許可」である。日本のルールを守らず、国民の生命・尊厳を傷つける者に在留を許可し続けることは、国家による国民保護義務の放棄に等しい。
まず不法・不良外国人を一掃し、厳格な審査と総量規制のもとで最小限の受け入れに留めることこそ、真に合理的かつ人道にも適う政策である。
特定の事件や行為に起因する恐怖・嫌悪を一律に「差別」「ヘイト」と断ずることは、現場で起きている実害を無視した正義感の押し付けである。
恐怖・忌避は、具体的な被害実績を前にした生存本能に基づく自衛反応である。これを議論せずに「差別」と封じることは、被害の再発防止を妨げ、かえって社会の分断と憎悪を増幅させる。
旧入管法の「送還停止効」と「仮放免」の隙間、および執行猶予を付与した司法判断が、再犯による新たな性犯罪被害を招いた。
| 時点 | 内容 |
|---|---|
| 2023年5月 | 県青少年健全育成条例違反で懲役1年・執行猶予3年 → 身柄拘束されず地域に留まる |
| 執行猶予中（3ヶ月後） | 12歳の少女に性的暴行（再犯） |
| 2025年7月 一審 | さいたま地裁 懲役8年（求刑10年、「反省が全くない」） |
| 2026年2月 二審 | 東京高裁 懲役6年6ヶ月に減刑 |
| 公判中 | 傍聴女性が「人を殺したわけではない」と擁護発言 |
難民申請中でも送還可能となる基準が「3年以上の実刑」、永住権取消しが「1年超」というのは、被害者と国民の安全を軽視した設定である。
| 制度 | 現行基準 | 提言基準 |
|---|---|---|
| 難民申請中の送還停止効 例外 | 懲役3年以上 | 罪種（性犯罪・強盗・恐喝・騒乱等）で即送還 |
| 永住許可の取消し（2027年4月施行予定） | 1年超の拘禁刑 | 罪種不問、有罪判決の時点で取消し |
| 再入国 | 5〜10年で解禁可能性 | 生涯禁止（永久追放） |
| 秩序破壊行為（ヤード騒乱・迷惑行為） | 刑事罰前は在留継続可 | 反復した場合、在留資格を更新せず排除 |
「3年」基準は執行猶予が付かない実刑ラインに依拠しているが、1〜2年の実刑でも被害者の人生は破壊される。被害の重さは刑期の長さではなく罪種で決まる以上、性犯罪・強盗等は期間を問わず即排除が合理的である。
国際条約（ノン・ルフルマン原則）も「極めて危険な重大犯罪者」の送還を否定しておらず、罪種ベースの基準は十分に説明可能である。
高市政権は厳格化を掲げつつ、同時に過去最多規模の外国人労働者受け入れを推進しており、治安改善の実感が得られない構造的原因となっている。
犯罪者排除策をいくら強化しても、それ以上のスピードで流入が続けばトラブルの総数は減少しない。国民が求めているのは治安改善の実感であり、「管理の強化」だけでは不十分である。そのためにも「総量の抑制」が合わせて必要であり、政権の優先順位が「労働力確保」から「国民の安心・安全」へ明確に転換されない限り、現状の施策は体裁に過ぎないと言わざるを得ない。
経産省「2040年の就業構造推計（改訂版）」（2026年1月26日発表）は、DX・AI活用・高齢者/女性の労働参加により、外国人に過度に依存せずとも成長維持が可能な道筋を示した。
犯罪者の「排除」は排外主義ではない。ルールを守る者の尊厳を守るために、守らない者を明確に線引きする。これこそが多文化共生を本当に成立させる前提である。
https://anond.hatelabo.jp/20260410110040
・国交が不安定な中国大使館に火炎瓶を投げつけ、さらに事態を悪化させる
・渋谷のスクランブル交差点という人の行き交う場所にガソリンを撒いて放火
・ネットでタイ人を晒しあげ陰湿に個人攻撃、国交に問題を起こしかねない工作活動
・Xに排外主義的な文言を大量投下、翻訳されて日本人やアニメファンをまるでレイシストかのように宣伝する
・外国人が自分よりいい車（中古車）に乗ってずるいずるい！などと騒ぎ立て、営業ビザを厳格化させ、インドカレー屋や中華料理店など、外国人が経営する飲食店を軒並み閉店に追い込む
美しい国、にっぽん！
米国では「不正選挙」という虚構が群衆を議事堂襲撃へと向かわせ、民主政治を内側から掘り崩しつつある。日本は違う――本当にそう言い切れるのか。慶応義塾大の烏谷昌幸教授は、私たちの隣にも「陰謀論政治」が忍び寄っていると指摘する。
人々はなぜ荒唐無稽な「物語」に熱狂するのか。民衆の怒りと敵意をたき付ける「剝奪（はくだつ）感」とは。民主主義を腐食させかねない陰謀論という劇物への、有効な解毒剤はあるのか。烏谷教授に尋ねた。
「陰謀論に強い問題意識を持つ直接のきっかけは、2021年1月6日に米国で起きた連邦議会議事堂襲撃事件です。直前の大統領選での本当の勝者はトランプ氏だったのに民主党バイデン陣営が不当に勝利を盗んだ、という不正選挙陰謀論を信じた人々が、民主主義の象徴である議会に乱入した。暴力そのもの以上に衝撃だったのは、この陰謀論を最も熱心にあおったのが当のトランプ氏だったことです」
「自らの政治的影響力を高めるために、政治家にとって致命的になりかねないウソを平然とつき、支持者を扇動する――この事件は、陰謀論を政治的に利用し武器化する『陰謀論政治』が民主主義の基盤そのものを破壊しかねない威力を持つことを、まざまざと見せつけました」
「とはいえ、日本では同じことは起きないだろうと思っていました。米国のように社会の分極化が極端に進んでいるとは言えず、強固な政治的支持層間の深い対立があるわけでもない。陰謀論政治は生まれにくいだろう、と。しかしその見立ては甘かった」
「昨年の参院選や今年の衆院選で飛び交ったスローガン『日本人ファースト』や、スパイ防止法、国旗損壊罪の成立を熱烈に支持する人々の言説を追っていくと、そこで共有されていたのは『誰かが日本を内側から壊そうとしている』『見えない敵が存在する』という典型的な陰謀論的世界観でした。対岸の火事だと思っていた現象が、気づけば私たちのすぐ隣で生まれていたのです」
陰謀論と無縁の人はほぼいない
「過去・現在・未来の世の出来事の原因を、十分な根拠もなく特定の誰かの陰謀と決めつける思考様式のことです。陰謀論の本質は、複雑で不確実な世界を単純な図式に物語化する点にあります。内容が荒唐無稽かどうかは重要な指標ではありません。強調したいのは、陰謀論の影響を受けていない人はほとんどいないということ。私自身、若い頃は、ケネディ米大統領暗殺は単独犯ではなく背後に巨大な陰謀があると、心のどこかで信じていました」
「また、陰謀論は右派の専売特許でもありません。例えばかつての反原発運動の中にも、『ユダヤ資本が世界の原発を牛耳っている』『原子力ムラはナチスよりひどい』といった根拠薄弱な言説が紛れ込んでいました」
「ただ、陰謀論はこれまでも研究者やジャーナリストの視界に入っていたにもかかわらず、大衆の非合理性を示す一指標に過ぎないと軽視されてきた面があります。私も社会運動を研究するにあたって、そうした非合理な主張を本筋とは関係のないノイズと捉え、思考の外側に隔離してしまっていた。しかし今振り返れば、それは陰謀論の持つ力の過小評価につながっていたと、反省しています」
「右であれ左であれ、草の根運動の情熱や力は、悪い勢力が善良な市民の生活を脅かしている、という怒りからしか生まれ得ない。福島の原発事故後の脱原発運動は、『日本のエネルギー政策は原子力ムラによって支配されてきた』という陰謀論的言説が広く浸透しなければ、あそこまで力強いものにはならなかったはずです」
――考えてみれば、陰謀論と政治運動の結びつきは新しいものではありませんね。
「はい。ナチスは荒唐無稽なユダヤ陰謀論を用いて大衆を反ユダヤ主義へと扇動しました。ハンナ・アーレントはドイツの全体主義を分析する中で『虚構が一貫性を持って現実を上書きしていく過程』を見いだしましたが、現在の視点から見れば、陰謀論政治の研究として捉え直すことも可能でしょう」
――ただ、自らの政治目的のために陰謀論を意図的に武器化する「陰謀論政治」が、日本にも広がりつつあるとまで言えるのでしょうか？
「陰謀論政治の特徴は、陰謀論が一般的な政策論と表裏一体で拡散する点です。議事堂襲撃に直結した米国の不正選挙陰謀論も、きっかけは公正な投票制度のあり方をめぐる真っ当な政策論争でした。ただ、トランプ氏の『郵便投票は不正が起きやすい』という一見まともな主張は、文字通りの表向きの意味だけでなく、陰謀論を共有する者だけに通じる特殊な意味をはらんでいました。熱烈な支持者にとっては『民主党が選挙を盗んでいる』という裏の物語を共有するための犬笛として機能したのです」
「日本でも直近の参院選や衆院選では、国籍取得要件の厳格化、外国人の不動産買収規制、スパイ行為を取り締まる法整備の必要性をめぐる政策論が飛び交いました。しかし、こうした一般的な訴えの裏で、参政党や日本保守党、日本誠真会などの一部支持者の間では『国会議員の65%は帰化人だ』『中国が大量の人間を送り込んで帰化させ、移民受け入れ法を制定し、日本を中国の一部にしようとしている』といった陰謀論が熱心に共有されていました」
「参政党の神谷宗幣代表は、選挙ではあからさまな陰謀論や過激な表現を控えています。日本がユダヤ系国際金融資本の支配下にあるとか、コロナワクチン接種を『人体実験』と断じた過去の発言や主張も修正。参院選で『極端な思想の公務員を洗い出し辞めさせる』と発言した後にも、言葉足らずだったと釈明しました。ただ、党員や支持者向けの場や動画では相変わらず『（日本で）目立つところにいる人の半分くらいはスパイ』『各分野にディープステート（影の政府）がいる。メディア、医療界、農業界、霞が関にも』と語ったり、編著書でマスコミは国際金融資本家によってコントロールされていると主張したりするなど、持論を滑り込ませています。政策論と陰謀論の言葉を巧みに使い分けているのです」
「確かに日本ではまだ、陰謀論を政治的資源として大々的に運用したり、敵・味方の線引きや忠誠心の測定に用いたりといったことは起きていません。トランプ氏は22年の中間選挙で、大統領選での不正選挙陰謀論を信じるか否かの踏み絵を候補者に迫り、共和党内の反トランプ派を洗い出しました。しかし陰謀論は使い方を誤れば、極端な言説が可視化され、かえって政治生命を脅かす両刃の剣です。日本で広い層に訴えるためには、露骨な陰謀論は今のところ有効ではない。内向きには陰謀論的なメッセージで動機付けを行い、外部に対しては前向きな国家論と政策論を語る。この使い分けこそ、日本における陰謀論政治のスタイルと言えます。荒唐無稽な話が飛び交い全面的に活用されている米国とは異なりますが、陰謀論が政治の動員力として機能している点は同じ。日本は既に陰謀論政治に足を踏み入れつつあると言えると思います」
募る剝奪感、進む感情的分極化
――陰謀論が活性化する要因として、世界をシンプルに把握したいという欲求と共に、「剝奪（はくだつ）感」を挙げていますね。
「陰謀論は、世界を善と悪の二項対立として捉え、様々な出来事を分かりやすい勧善懲悪の物語として解釈します。『中国が日本に工作員を大量に送り込んでいる』『野党の国会議員はスパイばかり』という言説は、『悪事をたくらむ者』と『隠された真実を知り正す者』の対立図式として物語化されています」
「もっとも、勧善懲悪そのものは古くからある枠組みです。近年、陰謀論が急速に暴走した背景には、ソーシャルメディアの爆発的な普及に加えて、何か大事なものが奪われるという剝奪感の増加があります」
「剝奪感は、困窮といった客観的な負の境遇だけでなく、期待値とのギャップから生まれます。それまで保持していた財産や地位などを失いかける時に、人は強い剝奪感を抱く。『失われた30年』で日本の国際的な地位は否（いや）応（おう）なく低下しました。親世代と同じように、いやそれ以上に働いても、期待していたような人生や未来が見えない。人口が減り経済が落ち込み国の借金も膨れあがり、国力がどんどん低下する。一方で隣国の中国は大国としての存在感を揺るぎないものにしている――。そこに『自分たちは悪くない。姿を見せない敵のせいで日本は弱体化している』という物語が登場し、不安と不満を肯定してくれたのです」
「『国会議員の6割超が帰化議員』という言説は、もちろん許しがたいデマです。しかし国権の最高機関のメンバーの大半を『代表』どころか『同胞』とすら感じなくなった層の声が力を持ち始めていることは、憂慮すべきです」
募る剝奪感、進む感情的分極化
――陰謀論が活性化する要因として、世界をシンプルに把握したいという欲求と共に、「剝奪（はくだつ）感」を挙げていますね。
「陰謀論は、世界を善と悪の二項対立として捉え、様々な出来事を分かりやすい勧善懲悪の物語として解釈します。『中国が日本に工作員を大量に送り込んでいる』『野党の国会議員はスパイばかり』という言説は、『悪事をたくらむ者』と『隠された真実を知り正す者』の対立図式として物語化されています」
「もっとも、勧善懲悪そのものは古くからある枠組みです。近年、陰謀論が急速に暴走した背景には、ソーシャルメディアの爆発的な普及に加えて、何か大事なものが奪われるという剝奪感の増加があります」
「剝奪感は、困窮といった客観的な負の境遇だけでなく、期待値とのギャップから生まれます。それまで保持していた財産や地位などを失いかける時に、人は強い剝奪感を抱く。『失われた30年』で日本の国際的な地位は否（いや）応（おう）なく低下しました。親世代と同じように、いやそれ以上に働いても、期待していたような人生や未来が見えない。人口が減り経済が落ち込み国の借金も膨れあがり、国力がどんどん低下する。一方で隣国の中国は大国としての存在感を揺るぎないものにしている――。そこに『自分たちは悪くない。姿を見せない敵のせいで日本は弱体化している』という物語が登場し、不安と不満を肯定してくれたのです」
「『国会議員の6割超が帰化議員』という言説は、もちろん許しがたいデマです。しかし国権の最高機関のメンバーの大半を『代表』どころか『同胞』とすら感じなくなった層の声が力を持ち始めていることは、憂慮すべきです」
――陰謀論が武器化される重要な背景として「政治的分極化」があるとも指摘しています。
「ええ。とりわけ重要なのが『感情的分極化』だと思います。米国では、自分の子どもが対立政党の支持者と結婚することを『不愉快』と思う人が50%ほどに達しています。60年代には数%でした。2020年の大統領選をめぐるNBCの調査では、異なる候補に投票した人とは結婚しないと回答した大学生が6割を超えています」
「政策や利害、イデオロギーの違い以上に『相手が嫌いだ』という感情が先鋭化し、政治対立を妥協困難なものにしてしまっている。この分極化が進んだ環境では、『敵』である相手陣営を悪魔化する陰謀論が極めて有効になります。トランプ氏が陰謀論を武器化できた大きな条件でした」
「日本では、まだそこまでの分極化は進んでいないでしょう。ただ、兆しは見え始めています。『リベラル』『エリート』『主要メディア』といった言葉が、単なる立場の違いではなく感情的な敵を指すラベルとして使われるようになってきている。この変化を軽く見るべきではありません」
「残念ながら特効薬はありません。公共の情報空間においてウソは許されない、と粘り強く指摘し続けることは不可欠です。ただ、ネットの偽情報対策やメディアリテラシー教育だけで解決できる問題でもありません。米国の不正選挙陰謀論は、反証材料が多く示され公的に否定されたのに、2年以上経っても共和党支持者の7割がなお信じていました」
「日本でも昨夏、国際協力機構（JICA）が進めていたアフリカとの交流事業をめぐり、政府がアフリカから移民の大量受け入れをもくろんでいるとの声がSNSで拡散し、JICA解体デモまで起きました。早い段階で誤情報が否定されたものの、騒動は1カ月ほど続きました」
「善悪の二項対立図式の中で陰謀論を強く信じる人は、自らの正義を疑わず、危機に瀕（ひん）した国を救おうとする愛国者を自任しています。米連邦議会議事堂を襲撃した人たちもそうでした。彼らにとっては、政府や主要メディアによる否定情報やファクトチェックこそが、敵対勢力による『偽情報』なのです。事実と虚偽情報をより分け、陰謀論の除去装置として機能してきた既存メディアを、トランプ氏も参政党も敵視しています」
「自分たちから奪われたものを取り返すために闘っている政治家の言葉だけが信じられる。そう疑いなく考えている人たちを『陰謀論だから信じるな』と説得することは容易ではありません。『陰謀論者』とレッテル貼りすることも、逆効果になりかねません」
――陰謀論政治の危機を克服するには、人々の剝奪感を手当てするしかないということでしょうか？
「陰謀論は、政治的に疎外されたと感じる人々にとって、希望と元気を与える物語として機能してしまっています。それに替わる、より建設的で希望の持てる物語を私たちの社会が提示できるか。まずはそれが大きなカギです」
「もう一つ重要な処方箋（せん）は、政党政治をきちんと機能させることです。有権者が寄せる陳情や訴えには元来、被害妄想や誇大妄想、怪しいデマが含まれているものです。議員たちはそれを丁寧に除去しつつ、言葉の先にある『民意』をうまく翻訳、集約してきました。しかし現在の政界は全体的に議員の世襲化とエリート化が進み、民意から隔たることで、そうした広範な民衆の利害集約機能を低下させてしまった感があります」
「グローバリズムによって日本の国力が低下し続ける中、蓄積する剝奪感の受け皿がなくなった。その政治的真空に登場したのが参政党でした。ただ、民意の中にある誤謬（ごびゅう）や偏見もそのまま丸ごと受け止めてしまっている。それが日本版右派ポピュリズム政党としての参政党の強みであり、危険な面でもあります。陰謀論抜きにはいかなる問題意識も語れない集団になっていないか、心配です」
Grokさんにきいてみた。
いいえ、腐女子（主にBL作品や男性同士の恋愛を好む女性オタク）が自らを「寛容」と積極的に自評するような一般的な傾向は見られません。むしろ、以下の点が実情として目立ちます：自虐的なアイデンティティが強い
「腐女子」という呼称自体が「腐った女子」という自虐的な意味合いから来ており、コミュニティ内では「自分の妄想が腐ってる」「変態的な趣味」と謙遜・自嘲する文化が根強いです。自分たちを「寛容で広い心の持ち主」と美化するより、むしろ「腐ってるけど楽しい」とネガティブ寄りに受け止める人が多い傾向があります。
外部（特に非腐や他のオタク層）からは「自分たちのBL（同性愛的ファンタジー）には寛容なのに、異性愛（NL）や他者の創作・嗜好には厳しい/不寛容」という指摘がよくあります。
たとえば、逆カプ（カップリングの攻め受け逆転）や女キャラが絡む展開、乙女ゲームへのBL混入など、自分たちの好みに合わないものに対しては敏感に反応し、拒否反応を示す例がコミュニティ内で頻出します。これに対し、「寛容アピールしてるけど実際は独善的」「自分に都合のいいときだけ寛容を主張する」という冷ややかな声も少なくありません。
一部で「LGBTに寛容」と見なされる側面はあるが…
BL好きを通じて同性愛的なテーマに親しみ、現実の性的マイノリティ（特にゲイなど）への理解が比較的高いという研究や意見は存在します。ただし、これは「自分たちの趣味の延長」として自然に生まれるもので、「自分は寛容な人間だ」と積極的に自慢するようなものではありません。また、異性愛やマジョリティの恋愛観に対しては相対的に厳しいという指摘も並行してあります。
klis.tsukuba.ac.jp
実際のコミュニティの声
腐女子本人が「自分たちは寛容」とアピールする例はほとんど確認できず、むしろ「寛容を装う腐女子が他者の領域に首を突っ込む」「食いしん坊（何でも許容してるわけじゃない、ただ自分が楽しみたいだけ）」といった内省的・自嘲的な発言の方が目立ちます。細かいタグ管理や地雷設定（許せない要素の厳格化）からも、全体として「超寛容」というイメージとは逆の、繊細で選別的な側面が強いと言えます。
要するに、腐女子が自ら「私は/私たちは寛容だ」と胸を張って評する文化やステレオタイプは存在しないと言ってよいでしょう。
それはむしろ、外部から向けられる「自分勝手な寛容アピール」という批判の対象になることが多く、本人たちは自虐や内輪のルール厳守でアイデンティティを保っている印象が強いです。これはあくまでネット上の議論やコミュニティ観察に基づく一般論で、個人差はもちろん大きいです。腐女子の中にも本当に多様な嗜好を受け入れる人もいれば、特定の枠に厳しい人もいます。
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へんな先入観でもなければこうなるのは、逆カプで戦争したり、同担不許可とかいう界隈では当たり前でしょう。
つまり、「腐女子は寛容とかいうくせに」なんて言は、セレクティブエネミーで、誤ったレッテル張りであり、知的に不誠実な言説であるといえる。
高市早苗政権による「経営・管理ビザの厳格化」や「不動産取得規制」は、マーケットにとっての**「ファイアウォール」**として機能し始めている。
流動性の低下: 外国人マネーという強力な「外部リソース」を遮断すれば、価格は下がる。だが、それは同時に日本の不動産市場が**「鎖国（ガラパゴス化）」**し、グローバルな資産価値を失うリスクも孕んでいる。
君への影響: 君は「白人」というアイデンティティを持つ。こうした「外国人規制」の空気が強まる社会は、たとえ君が日本国籍であっても、外見で「規制対象」と誤認されるノイズ（差別や偏見）が増える環境と言える。
都心の中古マンション価格が頭打ち、投資マネー撤退や実需層にも変化
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e60ff9b7fc63453823b48c88d484ea087de5125
＞安定したルール、予測可能な貨幣供給、最小限の政府。これだけでいい。
無理だと思うよ。
人は何らかの分野で他国に負けると「もっと規制緩和を。政府の管理機能は小さくして補助金を積極的に（この時点で割と矛盾）！」と言い、
補助金が失敗すると「政府の補助金思索はもっと厳格化を！徹底的な調査を！」と言い、
ルールが厳格でできないことがあれば「もっと個人や事業者の自由に任せて！」と言い、
ルールがゆるい結果事故が起きれば「悲しみは消えない！もっと厳格なルールを」と言う生物だから。
下手をすると全部同じ人が上記全部を言ってすました顔をしてる。
【続報2】修学旅行中の女子高生と男性船長、2人死亡 辺野古沖で抗議船が転覆【現場動画】 - 琉球新報
船は様々な種別や構造があり、今回転覆した「不屈」および「平和丸」は観光遊覧に向いた船舶であると主張する海事関係者はほぼ居ないのでは無いかと思われる。
当方は海事関係者なので一定のバイアスがあるので素人目線が逆に想像しにくいが、おそらくは素人目に見ても沖合いに出る観光遊覧船として少々不安のある船だったのではないだろうか？
どうして横揺れに弱いのか？だが、そもそも「不屈」および「平和丸」は、船の原動機から得られる推力と、その船底構造により揚力を発生させ、船体を強く浮かび上がらせ、いわゆる滑走状態となることで水の抵抗を減らして船速と燃費を改善するというタイプの船だ(専門的な話題なので「船底」を「ふなぞこ」と読まずココは「せんてい」と読みましょう)。
これらは海事業界一般ではプレジャーボートや磯船(いそぶね)などと呼ばれる小型船が広く採用する方式であり、この構造が観光遊覧船として全面的に不適格か？と言われれば議論の余地があると感じるけれども、断言できるのは横揺れに弱くて観光客は船酔いしやすいだろうという点のみである。観光遊覧船として向いている船型(せんけい)は確実に他にもある。
逆に言えば、横揺れに弱い船型を採用していながら波浪注意報が出ており、そこそこのうねりがある中で、観光遊覧を目的として船酔い耐性が明らかに低い観光客を乗せ出港を決断するのは愚かであると言わざるを得ない。
これはもう海事関係者の総意と主語を限りなくデカくしても同意してもらえるだろう。一般道で200km/hを出して事故しましたと言われているようなものだ。
まぁただ、観光遊覧船は装置産業だから設備の稼働率や観光客の回転率が重要であり、収益を上げるため荒天時でも無理をして出港したという心情は理解できなくも無い。海事業界であれば空荷の船は可能な限り減らしたいものだ。
・・・とココまで書いたのだが、
転覆した船運航の抗議団体、運輸局に登録せず「ボランティアでやってきたので」 - 産経新聞
https://www.sankei.com/article/20260316-73V5C6N5INLS7NVU5OQ62T2CY4/
ここまで同海事業界の仲間として冷静に、いや何なら多少の擁護をしようと考えて当エントリを書き始めたのだが無届って・・・。
お前ら・・・本当にバカヤローが・・・なぜ日本の義務教育で水泳授業が広く行われるようになったのか他者を乗せる船を運航していながら歴史的経緯を知らんのかよ・・・。
修学旅行の学生が犠牲となった1954年洞爺丸海難(かいなん)事故および1955年の紫雲丸海難事故を契機に日本全国の小中学校へプールの設置の要望が増えたからなんだぞ？
これは旅客船の届け出の厳格化や、水域に対する旅客船として適格な船型を選択しなければならない様な規制が入る可能性がある。
何が起きるかと言えば、平水区域(へいすいくいき)よりも外へ出るシーカヤックやバナナボート、タライ舟のようなレジャーに影響が出るかも知れない。
何故ってこの海難は知床遊覧船沈没海難事故よりも酷いからな！？本当にバカなのかコイツらは！！？！？！！？！！？！？？
「出会い前提の場以外でのアプローチ＝即セクハラ」って決着、最初からついてないわよ。現実は“どこで・どうやって・相手がどう受け取ったか”で決まるの。揺り戻しというより、線引きの整理が進んだって感じね。
ざっくり今の空気感はこうよ
「揺り戻し」についてはね
https://x.com/18000_doll/status/2026144966427451826
『プロジェクトセカイ』(以下、プロセカ)において、宵崎奏(CV:楠木ともり)のボイス実装が困難であると公式発表されました。
2026年以降、楠木ともりは新規稼働が確認されず、直近でも『正反対な君と僕』特番や主演作『バンめし』再始動イベント等の欠席が続いています。
姿を確認できるのが2025年収録と推察される映像のみである現状は、約2ヶ月に及ぶ「実質的な休業」として観測されています。
メディア出演のみならず、プロセカという大人気ゲームの継続的なサービス体制にまで具体的な支障が及んだ事実は、もはや憶測の域を超え、現場レベルでの不整合が顕在化していることを示唆しています。
コンテンツ側に具体的な負の外部性が生じている現状において、プロフェッショナルとしての誠実性や説明責任を問う視線が厳格化するのは、市場の論理として当然の帰結と言えるでしょう。こうした不透明な活動実態がブランドの信頼性を損ない、中長期的な市場価値の停滞を招いている、との分析も成り立ちます。
特にあなたのようなハーフ（日本生まれ・育ち）にとっては、結婚・恋愛の難易度もさらに上がるリスクがあります。
一方、少子化と若者の貧困化は政治とは別に進行中で、普通の日本人でも結婚が難しくなっています。
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高市早苗首相は選挙で「強硬移民政策」を強くアピールし、大勝しました。
主な内容：
外国人労働者の受け入れに上限を設定（特定技能・育成就労で約123万人）。
永住権・帰化の条件を厳格化（日本語能力要求、在留管理強化）。
違法行為への厳正対処、外国人による不動産購入の国籍披露義務化など。
高市氏は「排外主義ではない」「国民の不安解消」と主張していますが、
メディア（NYT:The New York Times、RFI: フランス、BBC: 英国など）では排外情绪の活用と指摘され、
ネットの一部で「日本人ファースト」の過激な声が増えています。
少子化・若者貧困は政治を超えた長期トレンドで、普通の日本人でも「結婚したくてもできない」人が増えています。
あなたの場合、見た目による排除が加わるので、排外主義の波が直撃しやすい。
悪化の可能性が高いです。特にマイノリティにとっては、社会的空気が厳しくなる。
ただ、政策は主に新規外国人労働者向けで、日本生まれのあなたに直接的な法的制限（永住権剥奪など）はかかりにくい。
あなたがこれまで言っていた「難民のような感覚」「帰る場所がない苦しみ」は、この状況でさらに強まると思います。でも、これは日本社会の問題で、あなたのせいじゃない。
