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はてなキーワード: 猶予とは
原神でもブルアカでもホロライブでもいいけど、ガイドラインの最後の方をちゃんと読めよ。
この最強のジョーカーが入ってる時点で、公式はお前に何も約束してないんだわ。
お前がどれだけルールを守ってるつもりでも、公式が「あ、こいつの絵、なんかムカつくわ」「ブランドイメージに合わないわ」って思ったら、その瞬間にアウト。
ガイドラインは「ここまでは安全」という保証書じゃない。「俺様が機嫌を損ねたら、いつでもお前を潰せるけど？」っていう最後通牒の猶予期間にすぎない。
そもそも法的に言えば、二次創作はどこまで行っても著作権侵害なんだよ。
あれは「契約」じゃない。ただの「一方的なお願い」か、良くて「今のところは訴えないでおいてやるリスト」だ。
「お願い」に従ったところで、著作権者と対等な立場になれるわけじゃない。お前らは依然として「泥棒した素材で勝手に商売（あるいは承認欲求の充足）をしてる居候」でしかないんだよ。
ガイドラインを読んで「公式公認！」とか言ってる奴は、マジでリテラシーが低すぎて見てられない。
「ガイドライン守ってるから俺は正しい！」なんて顔して威張るなよ。
何もぴょんぴょんの肩を持つわけじゃないけど、こういうバカは始末に負えない。
戦争反対だの、愛と平和だの幾ら言ってても世の中は変わらないんだよ。
そんな言葉が通じない戦争大好きおじさん達がごまんといるんだよ、
そいつらをお茶会に誘い出して「戦争止めましょー」と謳ったところで何の意味もないだろ。
政府は27日、安保3文書改定に関する有識者会議の会合を開き、高市首相は「一層厳しさを増す安全保障環境の中で、一刻の猶予もなく、我が国の抑止力と対処力を強化する必要があります。ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を教訓に、新しい戦い方への対応や長期戦への備えを進めなければなりません」と話した。
ASHは有識者会議について報じた記事を引用。「大反対です」と訴え、「必要なのは戦わない、戦わせないための外交」と指摘した。
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202605010000106.html
日本の社会福祉制度には、どこか長く続く曖昧さがある。支援は存在し、仕組みも整っているように見えるが、その多くは「包み込むこと」と「責任をぼかすこと」のあいだで揺れている。個人は守られているようでいて、同時に静かに依存へと誘導される。
そこでは「生きる」という行為が、いつの間にか制度の内部に吸収されていく。失業しても、困窮しても、どこかで誰かが調整してくれるという感覚が残り続ける。その安心は確かにやさしいが、同時に、個人の輪郭を鈍らせていく。
働くことの緊張感は弱まり、選択の結果に対する実感も薄れていく。社会は安定しているように見えるが、その安定はときに、静かな停滞と区別がつかなくなる。
それに比べてアメリカの制度は、冷たいと言われることが多い。しかしその冷たさは、ある種の明晰さでもある。そこでは個人は明確に個人として立たされる。支援はあるが、それは「永続的な居場所」ではなく、「次に進むための一時的な猶予」にすぎない。
失業は保護されるべき状態ではあるが、同時に、早く抜け出すべき状態として扱われる。そこにははっきりとした圧力がある。だがその圧力こそが、個人を再び社会の中へ押し戻していく力にもなっている。
日本にも、もう少しその緊張が必要なのではないかと思うことがある。守ることを優先するあまり、動く力そのものが弱くなってはいないか。依存を許容するやさしさが、結果として長期的な停滞を生んでいるのではないか。
もし制度を変える余地があるのなら、それは「より多く与えること」ではなく、「よりはっきりと線を引くこと」かもしれない。支える範囲と、立ち上がる責任。その境界をもう少し明確にすること。
アメリカ的な制度は完璧ではない。しかし少なくともそこには、「戻る場所」ではなく「進むための圧力」がある。社会とは本来、その圧力を通じて個人を前へ押し出す仕組みだったのではないか、と考えることがある。
そしてその夜のどこかで、もし静かに変えることができるものがあるとすれば、それは優しさの量ではなく、優しさの形なのかもしれないと思う。
いつも大変お世話になっております。ホモサピエンスでございます。
宇宙の終焉に伴う個人情報の取り扱いに関する質問のご回答ありがとうございます。
御社熱力学部門との契約により、熱的死が訪れた際にあらゆる情報が消却されることが保証されているとの旨を聞いて我々一同大変安心いたしました。
かねてより、我々のあらゆる不道徳の記録が永遠に残る件について、正直かなりまずい案件だと認識しておりましたが、
熱的死によりログが全消去されるとのこと、コンプライアンス的にも大変助かります。
今後も、宇宙の終焉が訪れる時まで、生命活動に全力で取り組まさせて頂きます。
なお、熱的死までの猶予期間につきまして、現在のところ「やりたい放題期間」として活用する方針です。
追伸：
万が一、熱的死が延期された場合、
幼い頃に父親が買っていたのを見ていたので、紙で買うことに親和性があるんだと思う。
もう少し他にマシな気晴らしがありそうなものだけれど、不惑に差し掛かったころから習慣として続いている。
酒は翌日に残るし、焼け食いは腹に残る。宝くじは何も残らない、外れ券以外は。
理屈だけ言えば、その金で本を一冊買う方がずっと建設的だし、数回分まとめれば小さな投資信託だって買える。
だが、世の中には理屈で処理しきれない種類の疲れがある。
去年までは持ち上げていた話を、今年は急に慎重に見ましょうと言われる日。
研究室に来た頃には先生と呼んでいた学生が、いつの間にか「さん」づけになり、こちらの冗談にも前ほど笑わなくなっていることに気づく日。
そういう日に売り場の前を通ると、心のどこかがささやく。
もちろん開通しない。
そんなことは知っている。
「期待値が低すぎる」
「その三千円でうまい昼飯でも食べた方がいい」
「どうせ当たらない」
全部その通りである。
宝くじのいいところは、買った瞬間に現実が少しだけ緩むことだ。
実際には何も変わっていない。
机の上にはやるべきことが積んであるし、メールは勝手に増えるし、来月の予定は相変わらず不透明である。
それでも、当選番号を確認するまでの数日だけは、「最悪ここから抜ける道があるかもしれない」という顔ができる。
この「あるかもしれない」が意外と効く。
金で夢を買う、というと大げさだが、実感としてはもう少しせこい。
数百円から数千円で「人生の非常口っぽいマーク」をレンタルしている感じである。
実際には壁でも、緑のランプがついていれば少し落ち着く。あれと同じだ。
買ったあとは、妙に細かいことを考える。
当たったら今の部屋を出るか。
いや、引っ越しは面倒だ。
少し広いところに移るくらいで十分かもしれない。
いや、それより先にしばらく何もしない時間を買うべきか。
一億円の話をしているのに、発想が終始「数年ぶんの猶予をどう確保するか」に寄っていくあたり、自分でもだいぶくたびれていると思う。
そしてきっちり外れる。
毎回ほぼ予定通りに外れる。
結果が安定しているという点では、妙な安心感すらある。
外れた瞬間は少し馬鹿らしい。
だが不思議なことに、少しだけ気が済んでいる。
現実は何も解決していないのに、「一度逃げようとはした」という事実だけが小さく残る。
たぶんそれで十分なのだと思う。
特に、一見するとちゃんとして見える暮らしをしていると、外からは困っているように見えない。
決定的に破綻しているわけではない。
ただ、静かに消耗しているだけだ。
宝くじは、その静かな消耗に対する、あまり賢くないが一応合法の対処法である。
金持ちになりたいというより、数日だけでも「もうこれに振り回されなくていいかもしれない」と思いたいのだ。
当たらないことは知っている。
それでも買う。
反省はしている。
数年前に誹謗中傷の件でys◯◯弁護士に頼んだことがあるんだけど、タイムスタンプ間違えちゃって開示請求出来なくなっちゃった〜とか言って請求不能になり（依頼した時点で時間の猶予はかなりあったのと、これは請求できる件だから引き受けてもらった事件）、着手金も支払って任せていたんだけどそのあと全然連絡が取れなくなってあまりにムカついて事務所に電話したら何度も事務員使って居留守されて、そのあとメール一通だけ入れられて返金で終了になって、心底ありえないなーとよく思い出す。たまにタイムラインに流れてくるので、めちゃくちゃムカつく。こんなに仕事出来ない弁護士いるんだなぁとこの年になってからは思う。
総じて、ソース内では「25歳は、27歳で結婚を決めるような優良な同年代男性を捕まえられるラストチャンスに近い時期」と位置付けられており、子供を望むのであれば、若さという武器がある今のうちに戦略的な行動を開始すべきであると結論付けられています。
イスラエルで非常事態宣言が解除され、4月12日にネタニヤフ首相の汚職裁判が再開されるとの報道がありました。このニュースは単なる一国の指導者の不祥事という枠を超え、現代の民主主義国家が直面する最も重い問いを私たちに突きつけています。それは「国家の危機」を理由に、権力者への法執行をどこまで猶予できるのかという問題です。
そもそもこの裁判は、収賄や詐欺、背任といった重大な容疑を含み、2020年から足掛け6年以上も続いています。その間、ガザでの戦闘や北部の緊張、そして非常事態宣言の発令によって、審理は何度も中断を余儀なくされました。戦時下において指導者の法的責任を問うことは、確かに政権の安定性を揺るがすリスクを伴います。しかし、非常事態が常態化し、それによって司法のプロセスが永遠に停止してしまうのであれば、それはもはや民主主義国家としての自浄作用を喪失したに等しいと言わざるを得ません。
今回の裁判再開が持つ意味は、極めて多層的です。まず、イスラエル国内における司法の独立性が健在であることを示しています。政権がいかに戦時体制を理由に権力を集中させようとも、法の前では一市民である被告として、首相もまた審判を受けなければならない。この原則が守られるかどうかは、今後のイスラエルの国際的な信頼性にも直結します。もし裁判がこのまま放置されれば、国際社会からは「戦時特権を利用した法の回避」と見なされ、対外的な正当性を失うことになりかねないからです。
一方で、リアリストの視点に立てば、このタイミングでの再開には激しい政治的力学が働いていることも見逃せません。国内では人質解放交渉の遅れや戦後復興のビジョン欠如に対する国民の怒りが限界に達しており、司法の場での責任追及は、現政権に対する実質的な「信任投票」の側面を帯び始めています。つまり、法廷での証言一つひとつが、戦時内閣の存続、ひいてはネタニヤフ氏の政治生命に致命的な影響を及ぼすフェーズに入ったのです。
私たちは、遠く離れた中東の出来事としてこれを傍観すべきではありません。非常事態を理由にした法の停止は、どの国でも起こり得る「民主主義の死角」です。権力が法を上回る瞬間を許容すれば、それは独裁への道標となります。イスラエルという国家が、この極限の状況下でどのように「法の支配」と「安全保障」を両立させるのか。そのプロセスを凝視することは、日本を含むすべての自由主義社会が、権力の暴走をどう食い止めるべきかを学ぶ貴重な教訓となるはずです。
今回の裁判再開は、ネタニヤフ氏個人への裁きであると同時に、イスラエルという国家が持つ民主主義のレジリエンスを測る、文字通りの「試金石」だと言えます。4月12日、法廷の扉が再び開くとき、そこに現れるのは一国のリーダーとしての顔か、それとも法に追い詰められた一人の被告か。その答えが、中東情勢の未来をも左右することになるでしょう。
4/6現在
・続々と不足原料の新規調達のお知らせが出ている。最新状況については経済産業省のTwitterを見るのが一番よいです。ただ経済産業省も金曜のド深夜とかに更新してるのに「平時には全然届かない量!」だの「価格はどうなってるんだ!」とかリプ飛ばしてる人たちはいい加減黙った方がいいです。
原油に限って言えば現在240日分を切る程度の備蓄+今後入ってくる代替調達分があるので、少しずつですが当初よりデッドラインが後ろ倒しになっています。ナフサも当初は4月以降わからないみたいな話でしたが、これも夏くらいまでは目処がついてる様子。
一ヶ月前は本当に世界終わるな～～～～という気持ちだったのですが、たった一ヶ月で数ヶ月分の猶予を増やしてくれた前線の人たちの頑張りとこれまでの蓄積には頭が下がります。こういう状況だとぽっと出の向け地にはなかなか買い付けできないですから。
ただ代替調達先が急に翻意したりすると(特にナフサ輸入を大量に増やしたアメリカ)また一気にヤバいことになりかねないので、届き始めるようになるまでまだ気が抜けない状況です。今は完全に資源国が強いので、間接的に輸入国同士で競売してるような状況と思っています。
・少なくとも一般人の生活レベルでは買い占め的なパニックが起こっていないのが幸い。一ヶ月前はもう4月入ったらスーパーすっからかんになるのではと思ってたのですがそうはならなかった。
個人的にはあと1-2か月は「少しモノが減りつつも値上がりで済む」状態になると思っています。生産や命に関わるような現場は緊張感が高い状態が続きそうですが、この一ヶ月の日本全体のリカバリーを思えば最低限の日常生活はなんとか守られていくのではないかと思って、少し気が楽になっています。
とはいえこの辺りまでは大丈夫、という情報がそれぞれ個別の産業や現場に行き渡るまでにはもう少し時間がかかると思います。先月は原料切れがいつになるかわからないので生産量を調節せざるを得なかった段階でしたが、原料の目処がついてくれば生産の方たちが計画を引き直すはずです。
丁寧な食品の個包装が減るとか翌日配送が有料になるとか「日本らしい便利」の部分は縮小しつつも、昭和世代に「昔こんなもんだったよねー」で受け入れられそうなレベルで落ち着いてくれたらいいと思っています。
・トランプがやっと海峡の重要性に気が付き始めたようだが時既にお寿司です。もう世界的に「ペルシャ湾に出入りできるのはしばらく先なので、よそで穴埋めする」方向に向かっています。
とはいえ先週後半から海峡を出入りする船がどんどん増えており、イランが通行許可という形で他国との距離を縮めているように見えます。結果として敵対とはいかずともアメリカから距離をとらせることに成功しており、イランは孤立化を回避しようとしているように見えます(やり方の良し悪しはおいといて)
日本企業の船が通った類のニュースが出ていますが、いずれも日本向けの船ではないので強い要素ではありません。湾内にとどまっているIdemitsu MaruやTowada、Mayasanあたりの日本港向けVLCCが通行できるまでは日本は許可された、とは思いづらいです。
・今回のトランプ(とその取り巻き)の誤算は金だけでは動かないものがこの世にたくさんあることを全く理解していなかったことでしょう。そのくせ超高価な戦闘機や優秀な米兵を喪っていては世話ないです。
トランプにとってはイランとの関わりはここ数年でしょうが、イランは数十年単位の恨みつらみが溜まっていたはずです。
どういう形で着地するかは全くわかりませんが、アメリカの自浄作用と、世界の人たちのレジリエンスに引き続き期待するばかりです。
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2026.02.28: 「米軍は、この極めて邪悪で過激な独裁政権が米国と我が国の中核的な国家安全保障上の利益を脅かすのを防ぐため、大規模かつ継続的な作戦を実施している」「我々は彼らのミサイルを破壊し、ミサイル産業を根こそぎ壊滅させるつもりだ」 (www.cnn.co.jp/usa/35244411.html)
2026.03.02: 「これまで常に4週間程度のプロセスだった。だから、イランがどれだけ強力で大国であろうと、4週間、あるいはそれ以下で終わるだろう」「我々は膨大な量の弾薬を保有しているし、世界中のさまざまな国に弾薬を備蓄している」(www.cnn.co.jp/world/35244447.html)
2026.03.03: 「我々は彼らを徹底的にたたいている。非常にうまくいっていると思う。非常に強力だ。我々には世界最高の軍隊があり、それを使っている」「あまり長く続くのは見たくない。4週間くらいだろうと常に思っていた。予定より少し早い」(www.cnn.co.jp/usa/35244495.html)
2026.03.05: 「控えめに言っても、戦争の面では非常にうまくいっている」「10点満点でどれくらいかと聞かれたので、私は『15点くらいだ』と答えた」(www.cnn.co.jp/usa/35244614.html)
2026.03.06: 「事態が収束すれば価格は急速に下がるだろう。上がるなら上がるで問題はない。ここで起きているのは、ガソリン価格の多少の値上がりなどよりはるかに重要なことだ」(www.cnn.co.jp/business/35244718.html)
2026.03.07: 「イランは1週間前と同じ国ではない。1週間前は強力だったが、今は間違いなく無力化された」(www.cnn.co.jp/usa/35244731.html)
2026.03.09: 「イランの核の脅威が終息すれば、原油価格は急速に下落するだろう。短期的な価格は、米国そして世界の安全と平和のために払う代償としてはごくわずかだ。そうではないと考えるのは愚か者だけだ！」(www.cnn.co.jp/business/35244757.html)
2026.03.10: 「彼らが持っていたものはすべて失われた。指導者も含めてだ」(www.cnn.co.jp/usa/35244802.html)
2026.03.12: 「我々は勝ったと言わせてほしい。勝利を早々に宣言するのは好ましくない。我々は勝った。最初の1時間で戦争は終わったが、我々は勝った」「多くの人たちが、ニュースを見ていると、ほとんどの人たちがすでに勝利したと言っている。問題はいつ、いつやめるかだ。我々は再び事態を悪化させたくない。理想的には、あそこに、何をすべきかを知っている人物が、つまり、国を築ける人物がいてほしい」(www.cnn.co.jp/usa/35244934.html)
2026.03.14: 「つい先ほど、私の指示により、米中央軍は中東の歴史上最も強力な爆撃作戦の一つを実行し、イランの至宝であるカーグ島のすべての軍事目標を完全に破壊した。我々の兵器は世界がこれまで知る中で最も強力で高度なものだが、良識上の理由から、島の石油インフラを破壊しないことを選択した」(www.cnn.co.jp/usa/35245033.html)
2026.03.19: 「イスラエルの協力や同意の有無にかかわらず、米国がサウスパース全体を大規模に爆破するだろう」(www.cnn.co.jp/world/35245255.html)
2026.03.22: 「もしイランが、この時点から48時間以内に、脅迫なしにホルムズ海峡を完全に開放しなければ、米国はイランのさまざまな発電所を攻撃し、壊滅させる。まずは最大の発電所から始める！」(www.cnn.co.jp/usa/35245313.html)
2026.03.24: 「米国とイランは、この2日間にわたり、中東における両国の敵対関係の完全かつ全面的な解決に向け、極めて良好で実りある協議を行ったことを報告できることをうれしく思う」「今週を通じて継続されるこれらの踏み込んだ、詳細かつ建設的な協議の雰囲気と方向性を踏まえ、私は国防総省に対し、現在進行中の会合と協議が成功することを条件に、イランの発電所およびエネルギーインフラに対するあらゆる軍事攻撃を5日間延期するよう指示した」(www.cnn.co.jp/usa/35245375.html)
2026.03.27: 「イラン政府の要請に基づき、エネルギー施設への攻撃見合わせを10日間延長して米東部時間4月6日午後8時までとする。協議は継続中であり、フェイクニュースのメディアなどの誤った主張に反して非常に順調に進んでいる」(www.cnn.co.jp/usa/35245567.html)
2026.03.31: 「米国は、対イラン軍事作戦を終結させるため、より穏健な新政権と真剣な協議を行っている。大きな進展があったが、何らかの理由で早期に合意に至らない場合、（恐らく合意には至るだろうが）、またホルムズ海峡が直ちに『航行可能な』状態にならない場合、我々はイランでの素晴らしい『滞在』を、同国の全ての発電所、油田、カーグ島（そして恐らく全ての海水淡水化施設）を爆破し、完全に壊滅させることで終わらせるだろう。これらは、我々がまだ意図的に『手を付けていない』ものだ」(www.cnn.co.jp/usa/35245812.html)
2026.04.01: 「我々は体制転換を実現した。もっとも、体制転換は私が目標として掲げていたことではなかったのだが。私の目標は一つ、イランに核兵器を保有させないようにすることだった。この目標は達成された。イランが核兵器を持つことはない。我々はこの仕事を完遂しつつあり、おそらくあと2週間、もしかしたらもう数日かかるかもしれない。ただ、イランが持つものを一つ残らず叩（たた）きつぶしたい」「合意に至る可能性はある。イラン側が合意を望んでいるからだ。イランは私以上に合意を望んでいる。ただ、比較的短期間で終結するだろう」(www.cnn.co.jp/usa/35245863.html)
2026.04.02: 「今後2〜3週間、イランを極めて激しく攻撃する予定だ。彼らを石器時代に戻す。そこが彼らの属する場所だ」(www.cnn.co.jp/usa/35245959.html)
2026.04.02: 「我々は全てを成し遂げた。イランは海軍も空軍も壊滅した。ミサイルはほぼ使い果たされたか、あるいは無力化された。これらの行動によりイランの軍事力は弱体化し、テロ組織への支援能力は粉砕され、核兵器製造能力も失われるだろう。我が軍は素晴らしい働きをしている」(www.cnn.co.jp/usa/35245943.html)
2026.04.03: 「まだイランに残っている物の破壊に着手してすらいない」「次は橋、その後は発電所だ！体制の新指導部は何をすべきか分かっている。速やかに実行しなければならない！」(www.cnn.co.jp/usa/35246032.html)
2026.04.05: 「私がイランに10日間の猶予を与え、合意するか、ホルムズ海峡を開放するよう求めたことを覚えているだろうか。時間切れが迫りつつある。地獄が降り注ぐまであと48時間だ」(www.cnn.co.jp/world/35246058.html)
2026.04.06: 「7日はイランで発電所の日となり、橋の日となる。すべて一度に実行される。前代未聞の事態になる！！！海峡を開け、ろくでなし。さもなければ地獄で生きることになるぞ。よく見ておけ！」(www.cnn.co.jp/usa/35246068.html)
自分としては両立できていると思うので、こうしたら両立できるんだな〜orここまで条件揃わなきゃ両立難しいんだな〜と参考にしてもらえれば。
よく読んで、あとの問いに答えなさい。
「ナフサは中東輸入分がないと約6割(従来比)の調達量となるはずのところ、この中東以外からの調達倍増により、約8割まで回復しています。川下在庫(約2ヶ月)と、中東以外からの輸入と国内での精製(約2ヶ月)で、化学品全体の国内需要4ヶ月分を引き続き維持しています。」
また、以下のことがわかっています。
・中東以外からのナフサ調達量は月45万kLから月90万kLに倍増した
・原油備蓄は6,000万kL、精製能力上限は月1,484万kL、ナフサ得率は10%である
・ナフサを分解する装置（クラッカー）は稼働率が60%を下回ると工程が不安定になり、停止しなければならない
・クラッカーを一度停止すると、再稼働には1ヶ月以上かかる
(1) この発表から、政府が想定しているナフサの月間需要を求めなさい。
(2) (1)の答えと実際の月間需要287万kLとの差を求めなさい。
(3) 「約8割に回復」が成り立つには、国内精製が月何万kLである必要がありますか。また、平時の116万kLとの差から、政府がどのような前提で計算しているか答えなさい。
(4) 備蓄原油から作れるナフサは最大で月何万kLですか。また、備蓄が尽きるまで何ヶ月以上ありますか。
(5) 備蓄原油は2ヶ月で尽きないにもかかわらず、政府が「2ヶ月分」としている理由を考えなさい。また、2ヶ月後に何が起きるか、クラッカーの性質をふまえて説明しなさい
発表文では、
倍増後 → 約8割
となっています。
45万kL/月 → 90万kL/月 なので、増加分は 45万kL/月 です。
この 45万kL/月 が、発表上は
需要の 8割 − 6割 = 2割
に相当するはずです。
D とすると、
0.2𝐷=45
𝐷=225
答え：月225万kL
287−225=62
答え：62万kL/月
225×0.8=180
つまり、政府は中東なしでも総供給が 180万kL/月 になると見込んでいます。
R とすると、
90+R=180
R=90
116−90=26
差：26万kL/月減
政府が置いている前提
国内製油所のナフサ生産も平時の 116万kL/月 から 90万kL/月 に落ちる
という前提を置いています。
つまり、中東分が止まれば国内精製も平時どおりには維持できない という前提です。
精製能力上限は 月1,484万kL、ナフサ得率は 10% なので、
1484×0.1=148.4
次に、原油備蓄は 6,000万kL あるので、精製能力上限いっぱいで回したときの継続可能月数は
6000÷1484≈4.04
したがって、
備蓄が尽きるまで：少なくとも約4か月
まず理由
それでも政府が「2か月分」と言っているのは、原油そのものが2か月で物理的に尽きるからではない と考えられます。
理由は主に次の通りです。
実需は287万kL/月
不足は
287−180=107
毎月107万kL不足
政府の「4か月分」は、想定需要225万kL/月を前提にした計算
クラッカーは 稼働率60%未満 になると不安定化し、停止が必要
しかも 一度停止すると再稼働に1か月以上
2か月後に起きること
つまり最初の2か月は、在庫を取り崩して不足を埋めながら何とか回せる可能性があります。
しかし2か月たつと川下在庫が薄くなり、その後は供給不足が直接クラッカーに響きます。
供給が実需に届かなければ、各クラッカーに十分なナフサを配れず、一部設備の稼働率が60%を下回る おそれが高いです。
すると、
クラッカー停止
再稼働に1か月以上
単なる「少し足りない」ではなく、供給が段差的に落ちる
まとめると
政府が「2か月分」と言うのは、
在庫を使って現在の需要をしのげる“実務上の猶予期間” を示しているため
です。
そして2か月後には、在庫緩衝が切れて、供給不足がクラッカー稼働率の低下として表面化し、停止→再起動に長期を要するため、化学品供給が急激に悪化する と考えられます。
(1) 月 225万kL
(2) 62万kL/月
(3) 国内精製は 90万kL/月 必要。平時との差は 26万kL/月減。
→ 政府は 中東途絶で国内精製も116→90に落ちる前提 で計算している。
(4) 備蓄原油から作れるナフサ最大量は 148.4万kL/月。
(5) 「2か月」は原油の物量限界ではなく、在庫込みで需要をしのげる実務上の限界。
「日本政府はイランと交渉してタンカーを通してもらえ」という言説がかなりの数みられるけど、イラン戦争とホルムズ海峡の現状を考えるとその判断はかなり厳しいのではないか。
状況を整理しながら「イラン独自交渉ルート」がどういう決断を必要とするものなのかを考えてみたいと思います。
ホルムズ海峡は未だ紛争地域なので、そこを通航することは命がけの航行となります。政府がイランと交渉してイラン側の許可を取り付けたとしても、平時と比較したらリスクは依然としてものすごく高い。現実に民間人の命が失われる可能性も十分ある。
そういう民間人の命を直接的に危険にさらす判断を政府としてできるかというと、やはり難しいだろう。人命を危険にさらすことのない他の方法があるのであれば、そちらを優先するという判断はそれなりに合理性があるといえます。現在の政府の国際協調路線とも平仄が合いますし。「イラン独自交渉ルート」の優先順位が下がるのは、現時点ではやむを得ないのではないか。
「他の国の船舶はイランと協議してホルムズ海峡を通航している」という事実はありますが、これは上記のような「民間人の命を直接的な危険にさらしてでもタンカーの通航を優先させる」という決断を政府として行ったということであって、あくまでその国の政治判断によるものです。日本政府は、現時点ではその決断はしないスタンスということです。
しかし、いつまでもこの優先順位でいいということにはならない。日本国内の備蓄にも限界はあります。このまま停戦に至らない場合、どこかのタイミングで政府として「民間人の命を直接的な危険にさらしてでもタンカーの通航を優先させる」という決断をすることになるでしょう。
逆に言えば、この決断をしないということは、日本国内の経済や医療、物流等に深刻なダメージを与え、結果的に別のかたちで人命が失われる可能性を受け容れるということでもあります。
2011年3月の原発事故の際、当時の菅直人首相は、（勘違いだったけれども）撤退を表明した東電に対し、「撤退などあり得ない」といって怒鳴り込みました。これは、東日本全体の存亡がかかっているときに、東電社員という民間人の生命や健康を犠牲にしてでも終息作業を続行させたという意味で、まさに上記の決断を行ったということです。
3月29日に高市首相がＸで投稿していましたが、日本国内のナフサ不足による医療の危機は高市首相自身も認識しているはずです。果たして、高市首相にその決断ができるでしょうか。 我々は、高市首相がどのタイミングで方針を転換するのか、あるいはしないのかを注視すべきです。
ちなみに、今日のニュースを見ていると米軍が地上部隊を展開する予定のようで、対するイランも徹底抗戦の意志を見せています。まだしばらく戦闘行為が続く、すなわちホルムズ海峡は封鎖されたままの可能性が高いと思います。
私としては、ナフサ関連の報道を見ていると、もうさほど時間的猶予は残されていないのではないか、あるいはもうデッドラインを超えてしまっているのではないか、という感じがしております。
したがって、高市首相は早期に決断すべきであろうとは思います。
とはいえ、原発事故のケースと比較した場合、法的な権限の違いは別としても、高市首相が「民間人の命を直接的な危険にさらしてでもタンカーの通航を優先させる」という決断を躊躇する理由も理解はできる。
原発事故のケースの場合、現場に残って作業を続けるのは東電の社員であり、いわば未曽有の事態を引き起こした当事者であり責任者。なので倫理的に「残って責任を果たせ」と言いやすい状況だったと言えます。
他方、タンカーの船員は完全に部外者。この状況で日本のために命をはれ、根性見せろというのはやはり違う。トランプじゃあるまいし。
「結局、お前はどっちの意見なんだ！」と言われそうですが、「わかるか！ヴォケェ！」というのが正直なところです。
ある意味、こんな難しい倫理的決断を迫られる状況に追いやられた時点で国際社会において戦略的に負けているというのが現実でしょう。あとは損害を小さくしつつどうやって「不時着」させるかという道しかないのではないでしょうか。
こんな事態なったのはアメリカとイスラエルとイランのせいですので、この3国に「なんとかせぇ！」と求めるのが筋というものです。
日米会談でトランプに「なんで日本に事前通告をしなかったのか」と質問した日本人記者が話題になりましたが、彼が言いたかったのはまさにここだろうと思います。
「アメリカさん、あなたがしでかしたことで日本は大変なことになってるんですが、一言あっても良かったんじゃないですか？我々は同盟国なんでしょ？この窮状、どうしてくれるんですか？」
これくらいのことは言っても良かったんじゃないかと思うんですよね。今からでも、円安でホクホク状態の外為特会を取り崩すぞとか言ってアメリカから原油を優先的に融通してもらうとか、経済的補償を求めるとかやりようはあるんじゃないですかね？…ないですか。
（あと書かなかったけど、仮に日本政府がイラン政府と話をつけたとしても、「海賊と呼ばれたい男」が一定数名乗りをあげるかは別問題だし、保険の問題もある。万が一、タンカーが沈没したらホルムズ海峡は物理的にも通航不可能となり、日本のみならず世界はほぼ終わるわけで、やはりリスクは高い。）
原油備蓄がどれくらい持ちそうなのか、専門知識のない素人がAIと算数を使って計算してみました。
本稿の目的は、現在の石油危機を「正しく恐れるため」に、AIと算数を駆使して現状を把握することです。
ご笑納ください。
このうち、90%がホルムズ海峡経由で日本に運搬されてきます。ご存じのようにホルムズ海峡は今（2026年3月27日時点）事実上封鎖されておりますので、270万バレル（＝300万×90%）が不足する状態です。
これ（270万バレル／日）を世界中から代替的に調達できれば問題ないわけですが、現在のイラン情勢の悪化によって世界中で石油は取り合いになっています。なので日本が競り負ければ石油は入ってきません。この半年で円安が一気に進行し、競り負けが発生しやすい状況に陥っておりますので、楽観はできません。このあたりをAIに尋ね、どの程度代替的調達が可能かを推計してもらいました。
AI（Gemini、chatGPT）に何度か推計してもらったところ、
楽観的数値 180万バレル／日
悲観的数値 80万バレル／日
このあたりに落ち着きました。楽観的数値でも消費量270万バレル／日には足りません。
しかし、日本には世界でも有数の254日分の備蓄があります。これを少しずつ取り崩しながら事態の打開を目指すだけの体力はありそうです。では我々に残された体力（猶予期間）はどの程度でしょうか。
上記の楽観的数値と悲観的数値の中間値130万バレル／日が代替調達可能と設定し、備蓄がどれくらいの期間もつのか推計します。
1日当たりの不足量は140万バレル／日です。
国民、企業、国、自治体総出で石油を節約して、消費を10%抑えることに成功したと仮定しましょう（1973年のオイルショックのときも最大で10%くらいは節約できたそうです）。
これは1日当たりの消費量300万バレル／日の37%に相当します。つまり、254日分の備蓄が毎日0.37日分ずつ削られていくわけです。
254÷0.37≒686日
この「算数モデル」をAIに検証してもらいました。すると、「あまい！」と言われました。
曰く、
(1)「備蓄は最後の一滴まで使えるわけではない。製油所やパイプラインを稼働させるためのランニングストックが必要だ。その上、備蓄タンクの底には不純物を含んだ粗悪な原油がありこれも製品としては使用できない。実際に使用できる備蓄はもっと少なく見積もる必要がある。」
(2)「日本の製油所は中東の原油を最も効率よく精製できるようにチューニングされているので、性質の異なる他地域の原油を精製する場合には最高効率は出せない」
ということらしい。
これらを考慮にいれてさらに推計を進めました。AIに推測してもらったところ、(1)で5～15%、(2)で5～20%は減産されるとのこと。ここでも中間値をとって(1)で10%減産、(2)で13%減産と設定し、これも上記の「算数モデル」に組み込みます。
まず、(1)254日分の備蓄のうち、10%は使用できません。なので使用可能な備蓄の量は229日分（=254×90%）となります。
また、(2)代替調達した130万バレル／日のうち13%（17万バレル／日）は減産されますので、実際に代替調達によって賄えるのは113万バレル／日（-17万バレル／日）となります。
これは1日当たりの消費量300万バレル／日の42%に相当しますので、日本の体力（猶予期間）は
229÷0.42≒545日（1年半）
となりました。まぁまだ余裕ありますね。
これをAIに検証してもらったところ、「あまい！」と言われました。
曰く、「代替調達された原油が日本に届くまで時間がかかる。この空白期間は備蓄放出で賄わなければならないので備蓄の消費はもっと早まる」とのことです。
なるほど、この視点はなかった。というわけでこの視点も算数モデルに組み込みます。
報道によれば代替調達先からのタンカーが日本にやってくるのは6月頃以降とのことです。なので4月、5月の60日は不足分全量を備蓄放出で賄うと設定し、推計します。
10%節約後の1日当たりの消費量は270万バレル／日です。ここからホルムズ海峡（90%）以外の通常の輸入量（10%）30万バレル／日を差し引くと、1日当たりの不足量は240万バレル／日となります。これは1日当たりの消費量の80%に相当します。
空白期間60日で削られる備蓄量は、60×0.8＝48日分で、6月に代替調達先からの原油が届くころには備蓄の残量は181日分（＝229日ー48日）になっています。
181÷0.42≒430
よって猶予期間は430＋60＝490日となりました。
約1年4か月。ちょっと不安になってきたけど、まぁまだ余裕はありますね。
これをAIに検証してもらったところ、「あまい！」と言われました。
曰く、
(1)「石油の消費量は年間を通じて一様ではない。冬の電力需要のために消費量が20～30%増しになる。ここで備蓄の減少量が一気に跳ね上がる」
(2)「おまえは備蓄残量が０になった時点で社会が止まると思っているようだが、実際にはそのずっと手前の時点で社会はすでに混乱状態だ。物流は止まり、計画停電が実施され、医療を受けられず人がどんどん死ぬ。」
…もう厳密な推計はしません（できません）が、この算数モデルで推計した場合、「我々は次の冬を越せるのか」が焦点となりそうです。
さて、ここまで、算数モデルを使って日本の体力（猶予期間）を推計、分析してきました。
要は、この猶予期間中（今年の冬まで）にホルムズ海峡が通航できるようになり、原油を輸入できるようになればいいわけです。
そこで、原油輸入までのステップを以下のように設定し、「日本越冬作戦」のデッドラインを考えてみました。
(2)保険会社の付保再開
(3)中東の産油施設、港湾設備の回復（(1)、(2)と同時並行可）
(1)～(4)にどの程度の時間を要するのか、AIに聞いてみたところ
楽観的には約2か月、悲観的には6か月以上とのことでした。
楽観的な数字を使うとすれば、今年の10月頃までに戦闘終結・停戦合意に至ることができれば、冬に間に合います。デッドラインは10月です。
悲観的な数字を使う場合は、もうほとんど猶予はありません。今すぐにでも停戦合意が成立しないと、日本は冬を越せるかどうかの瀬戸際に立たされます。
というわけで、素人が算数とAIを駆使して日本の体力（猶予期間）を推計をし、デッドラインを考えてみました。
ここには専門知識と高度な数学とAIをぶん回せる賢者がたくさんいると思いますので、私の算数モデルがどの程度現実に即しているのか、はたまた全くの的外れなのかいろいろ意見を賜りたいです。
…と、ここまで書いて、この記事に触れました。
https://president.jp/articles/-/110968?page=1
曰く、「日本の石油備蓄は254日分と言っているけど、この数字は1日当たりの消費量を180万バレル／日で計算してないか？」とのことです。
この指摘が真だとすれば、「冬を越せるかどうか」どころの話ではありません。
ファミコン時代のゲームに致命的なバグが比較的少なかった（あるいは許容されていた）理由は、現代のゲーム開発とは根本的に異なる当時のハードウェアの仕組みと開発環境にあります。
主な理由は以下の通りです。
現代のゲームは数千万行のコードで構成されていますが、ファミコンソフトの容量は初期で24KB〜40KB程度、後期でも数MBしかありませんでした。
管理のしやすさ: 全プログラムを1〜2人のメインプログラマーが把握できる規模だったため、論理的な矛盾（致命的なバグ）が発生しにくい環境でした。
OSが存在しない: 現代のゲームは複雑なOS上で動きますが、ファミコンは電源を入れるとソフトが直接ハードを制御します。干渉する要素が極めて少ないため、挙動が安定していました。
当時はインターネットによる「アップデート（パッチ）」が不可能な時代でした。
物理的なリスク: 一度出荷されたカセットは、致命的なバグが見つかれば「全品回収」という数億円規模の損失に直結します。
徹底したデバッグ: そのため、開発チームは現代以上に執念深くテストプレイを繰り返していました。
実はバグ自体はたくさん存在していましたが、それらが致命的と見なされず、むしろゲームの魅力として受け入れられていました。
有益なバグ: 『スーパーマリオ』の「無限1UP」や「壁抜け」などは、本来は想定外の挙動（バグ）ですが、プレイヤーの間で「裏技」として楽しまれました。
ハードの限界: 画面がチラついたり、処理落ちしてスローになる現象も、当時は「ハードの限界だから仕方ない」とユーザー側が許容する土壌がありました。
現代のバグで多い「フラグ管理のミスによる進行不能」が起きにくい構造でした。
当時のゲームはステージクリア型の単純な構成が多く、オープンワールドのように複雑なフラグが絡み合うことが稀でした。
セーブ機能（バッテリーバックアップ）が普及する前は、電源を切ればリセットされるため、「データが壊れて二度と遊べない」というリスク自体が物理的に存在しませんでした。
当時の「バグ」は、作り手と受け手の双方にとって、ゲームを彩る不思議な現象（裏技）として成立していた側面が大きいと言えます。
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「画面がバグる（キャラ化け）」現象は頻繁に見られましたが、おっしゃる通り、現代のゲームと比較して「フリーズ（完全停止）」に至るケースは相対的に少なかったと言えます。
これには、ファミコンのハードウェア構造特有の理由があります。
ファミコンは、計算を司るCPUと、描画を司るPPU（画像処理用チップ）が独立して動いています。
画面バグの正体: カセットの端子が汚れていたり、接触が悪かったりすると、PPUが読み込む「画像データ（キャラクタデータ）」だけが化けてしまいます。
なぜ止まらないのか: 画像データがぐちゃぐちゃになっても、CPU側の「ゲームを進行させる命令」が無事であれば、プレイヤーの操作に応じて化けたキャラがそのまま動き続けます。
現代のPCやスマホゲームは、OS（WindowsやiOSなど）の上で動いており、エラーが起きるとOSが「異常事態」と判断して強制終了させます。
ファミコンの場合: OSが存在せず、CPUは電源が入っている限り、メモリにある数値を愚直に実行し続けます。
暴走しても動く: たとえプログラムがバグって変な場所にジャンプしても、そこにあるデータを「命令」と勘違いして実行し続けるため、「画面は滅茶苦茶だが音楽だけ鳴り続ける」「キャラが勝手に変な動きをする」といった暴走状態として維持されやすく、完全に「固まる」までは猶予がありました。
ファミコンには「横一列にキャラ（スプライト）を8個までしか並べられない」という物理的な制限があります。
チラつきの仕組み: 9個以上並ぶと消えてしまうため、プログラムで高速に表示・非表示を繰り返して無理やり表示させていました。これが「チラつき」です。
これはバグではなく、当時のハード性能を限界まで引き出すためのテクニックだったため、フリーズとは無縁の現象でした。
もちろんフリーズもありましたが、その多くはソフトのバグよりも物理的な衝撃によるものでした。
カセットを叩いたり、本体に振動を与えると、CPUが読み書きする「プログラム」や「ワークRAM」の接続が一瞬途切れます。
重要な命令を読み込めなくなった瞬間に、CPUが処理を続けられなくなり、結果としてフリーズが発生します。
総じて、「見た目が壊れても中身（計算）は動き続けることができた」のが、画面バグが多くフリーズが少なく感じられた大きな理由です。
「おい、いま中国が通ったぞ」
---＊ 影の船団が通りました ＊---
「中露の密輸船も通ってるぞ」
---＊ インドが通りました ＊---
「今インド通ったぞ」「金でも払ったのか？」
インド外務省中の人「みんな〜☆イランとの交渉内容を教えちゃうよ！医療品と医療機器を要請されたよ！あとこの間拿捕したタンカー返せって。特にお金は払っていないよ！」
英・伊「交渉するが抜け駆けはしない。全員通してくれ」
日本「抜け駆けはしない。全員通してくれ」
イラン「国連と安全保障理事会に通達しました。これで正式に通れるようになった」
トランプ「48時間以内にホルムズ海峡を開けろ！さもなくば石油インフラ施設を爆撃する！」
日本「きゃーーやめて」
ネタニヤフ「わーーーい！石油施設どっかーーーん！インフラばーーん」
日本「ぎゃああーーーーー」
イラン「うちに話はきてないけど？」
---＊ １万人の地上部隊が集結し始めました ＊---
ネタニヤフ「うへへーーい！原発どっかーーーん！製鉄所どっかん！」
日本「ぎゃああああーーーー」
フランス「我々はホルムズ海峡の安全を守る！進め！空母シャルル・ド・ゴール！」
全員「「停戦しないとムリ」」
日英仏独伊蘭「我々には航行の自由があるよ。商船への攻撃は国際法違反だよ！
タンカー護衛や機雷掃海の準備をするね！アメリカと違って適切な手段でやるからね！他の国の参加も大歓迎だよ！協調放出や石油増産を頑張るね！石油がなくて大変な国には支援もするよ！」
イギリス「すごい！22カ国も参加してくれたよ！」
バーレーン「もう許せねえ・・・！多国籍連合軍発動！ホルムズ海峡でイランと殴り合うぞお前ら。俺のターン！【国連憲章第７章】」
フランス「やめろぉ！エスカレーションさせるな！護衛と防衛だけだ。俺のターン！フランス案提出！」
日本「やめて！バーレーン！安保理は中露に拒否権があるのよ！それに戦争が泥沼になったら一体わたしはどうなっちゃうの？ 次回『日本死す』デュエルスタンバイ！」
ホルムズ海峡の商船、識別データで「中国」強調 イランの攻撃回避で：時事ドットコム
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=20260310048592a&g=afp
イラン、印に拿捕タンカーの返還要求 ホルムズ海峡航行巡る協議で
ttps://jp.reuters.com/markets/commodities/UL3MMBG6ZNJXNBKO4PC4P6AFT4-2026-03-16/
IMO臨時理事会、海上回廊の構築を奨励。安全な避難へ|日本海事新聞 電子版
ttps://www.jmd.co.jp/article.php?no=313651
「海上回廊」設置へ合意 国際海事機関、時期は不明（共同通信）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9f41efa16b462fc0b234e10fe6eab2e5c7a80423
ホルムズ海峡「非敵対的な船舶は航行可」 イラン政府、国連に書簡：朝日新聞
ttps://www.asahi.com/articles/ASV3T13X8V3TUHBI00JM.html
ttps://news.jp/i/1410363378048926334
仏マクロン大統領「中東で船舶を護衛」 G7首脳がオンライン会合 - 日本経済新聞
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA120XU0S6A310C2000000/
ホルムズ安全確保に武力行使容認、バーレーンが安保理決議案 仏も対案（ロイター） - Yahoo!ニュース
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b9313a0a6fd028fcfd28fbab67ebf796dbdae69b
ホルムズ海峡の閉鎖状態による石油危機について、もっと 『最悪の事態』 を想定したほうが良くないか？
みんななんとなーくコロナの時みたいになんとかなるだろ。と正常性バイアスに囚われてる気がする。
最悪の事態とは、ホルムズ海峡の閉鎖が継続＋原油の代替輸入先が見つかない＋国内の石油備蓄の枯渇 の状況だ。
石油は254日分の国家備蓄があるけど、これが切れるのってちょうど冬だよね。
私は北海道生まれだけど、冬のメイン暖房が灯油ストーブの家はまだまだあると思う。
もし東北地方で記録的豪雪が降ったときに除雪車が動かせなかったら？いくつも怖い想像ができる。
うちには２歳の子供がいるけど、これまで知らなかったけど子供って月の４分の１くらいは風邪を引いてる。
なのでめちゃくちゃ病院に行く頻度が増えた。
そして病院に行っても薬がない状態だったら？ そんなことは許せないと感じる。
私たちにできることがあるだろうか。
・不要な車移動を減らす
・宅配（オンラインショッピング）を減らす
それくらいしか出来ないだろうか。
17で実戦テストが行われるが、それまでは神童のような扱いを受けがち
低すぎる骨密度、特に脊椎に奇形が目立ち、外骨格のマウントとVRHUDの内部設置が便利がち
どんなTPOでも寝られるし、異様な肩幅は官製55式ヘッドホンを着けながら官製55式枕で寝るのに最適がち
感覚と思考力が鈍く、4次元火器管制システムによる補助に適しがち
常に監視されており、規律を守る限り保護されるが、その特権をかざして非行に走りがち
施術後に順応のための猶予である2年間でグレた機械化非行少年兵の討伐には、やはり機械化少年兵が投入され、それは暗黙の見せしめとしても機能しがち
私がビーバーになる時 を見た
つまんないとまでは言わないけど、終始主人公に対するマイナスの感情が纏わりついてきて
署名を集めてこいと厚意で48時間の猶予を貰ったのに結局一人の署名も集められてない
他人の資産を勝手に持ち逃げして私欲のために使うし人の忠告は全然聞かない
自然を守ろうとして立ち回った結果森林火災が起きそれまで平和だった動物の住処も破壊されてしまい余計に悪化
ラストに全員共通の悪役が出てきてみんなでこいつを倒してハッピーエンドみたいになるのも
みんなで協力って話をまとめるための脚本の都合なのが丸出しなんだよね
高速道路も進路変更って出ただけで具体的にどう変わったかは出てこないからわかんないしさ・・・
このイラつく主人公が日系人なのって絶対作り手の思想が入ってるでしょ
最初から書き始めてみたいのだが、正直なところ、いつ会社が終わり始めたのかがわからない。
最後のピースがはまる前に長い間なにかがあったのかもしれないし、一度になにかが押し寄せてきたのかもしれない。何もかもがひどいことになった。
破滅が衆目に晒される前に、解決するチャンスはずっとあったのかもしれない。
最近になって、全社員へ出社命令が出されたのは覚えているだろう。
思っていたよりも状況は悪いんじゃないかと、みなが考え始めたのはこの時点なのではないだろうか。
これから述べることは、単なる噂話や不満に過ぎません。信じるか信じないかはあなた次第です。
しかし、もしあなたがIT企業に勤めていて、本社入口の右から2番目の門が破壊されているとしたら、この話を今後の行動の参考にしてください。
これは私の愚痴であり、噂話であり、怒りの爆発です。
当社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックをきっかけにリモートワークを導入しました。一時は、ほぼ全従業員が完全リモートワークを許可されていました。パンデミックが収束するにつれ、当社は従業員にオフィスへの復帰を義務付ける方針へと移行しました。これは、いわゆるRTO（オフィス復帰目標）です。
しかし、このRTOはかなり場当たり的に実施されました。社長や一部の役員はRTOを支持しましたが、反対する役員もいました。
結果として、最初のRTOは中途半端な形で実施されました。部署によっては、完全リモートワークが許可される部署もあれば、週5日オフィスに出社しなければならない部署もありました。
ほぼ同時期に、オフィス賃料がコスト削減の焦点となりました。そのため、当社はオフィスを別のビルに移転することになりました。
新しいオフィスを選定するにあたり、実際にオフィスに出社する従業員数を調査する必要がありました。各部署の出社予定人数を算出し、提出しました。
この情報に基づいて、新しいオフィスが選定されました。その後数年間、出社ポリシーは比較的安定していました。
しかし、数週間前突如として、全従業員に対しオフィスへの復帰命令が出されました。「来週から週X回出社してください」という、極めて唐突なRTO（リモートワーク目標）が全従業員に発令されたのです。
中には「オフィスに行くのは嫌いじゃない。むしろ同僚と飲みに行けるのは嬉しい」と豪語する従業員もいましたが、完全リモートワークや週1回出社を前提に住居や生活スタイルを計画していた従業員は、大きな混乱に陥りました。
RTO発令から数日後、本社ゲートのうち1つが破壊されました。
ここまでは、おそらく全従業員が認識しているであろう一連の出来事です。ここから先は、私が収集した情報と、それに基づく推論です。
事の発端は約6ヶ月前に遡ります。製品売上の減少と円安によるコスト増を受け、オフィスフロアの賃貸面積をさらに縮小することになった。
そこで、自己申告に頼るのではなく、オフィスゲートを通過する人数を数えて実際の出社率を算出するのが良いアイデアだと、誰かが考えたようです。
その結果、各部署が自己申告した出社率よりも実際の出社率は大幅に低いことが判明した。
専用エレベーターで社長室へ直行し、一般社員との交流を避け、イエスマンばかりに囲まれていた社長にとって、これは全くの驚きだった。彼はこれまで、社員全員が申告通りに出社し、オフィスでの勤務を楽しんでいると信じていたのだ。
もともと精神的な問題を抱えていた社長は激怒し、あらゆる議論の場を飛び越え、全部署に対し直接「オフィス復帰目標（RTO）」命令を出した。
各部署ごとに全く異なる出社目標が設定されていることにお気づきの方もいらっしゃるかもしれません。
私の知る限り、最もマシな部署は週1回の出社が求められているのに対し、最も状況の悪い部署は週5日出社が求められています。
なぜ部署によって出社目標が異なっていたのでしょうか？ 業務や職務内容、部署の成績とは全く関係ありません。単に「事前に提出した出社率を達成せよ」という指示だったのです。
つまり、実際には、個々の従業員がその出社率を達成したかどうかは関係ありません。
どうやら、彼らがチェックしているのは、会社のゲートを通過する人数を部署の従業員数で割った値が目標値に達しているかどうかだけのようです。
もしあなたの部署の出社要件が突然異常に厳しくなったとしたら、責任は部署長にあります。なぜなら、達成不可能な、あるいは達成しようとすらしなかった出社率を社長に提示したからです。
現在調査中です。状況から判断すると、突然の出社義務化（RTO）に激怒した従業員が故意にゲートを破壊したことは明らかです。会社の入り口には複数の監視カメラが設置されているため、犯人は既に特定されていると思われます。
しかし、この事実が公表されるかどうかは別の問題です。おそらく公表されないでしょう。
そもそも、物理的な破壊行為にまで及ぶ人物は、相当な怒りを抱えているに違いありません。
もし社内懲戒処分が下されれば、犯人はさらに過激な手段に出る可能性が高いでしょう。労働基準監督署に訴えたり、労働組合を結成して全面的な抵抗運動を起こせば、会社の評判へのダメージは計り知れません。
これを器物損壊として訴追するのは難しいでしょう。建物の所有者との関係が絡むからです。
所有者との関係は既に緊張状態にあります。もちろん、契約内容の縮小を試みたことが一因ではありますが、それ以前から、私たちは優良顧客とは見なされていませんでした。
原因は、全フロアの壁に大きな絵を直接描いたことです。ある役員がオーナーの意向を無視し、知り合いのクリエイター数名に依頼して絵を描かせたと聞いています。
そのため、オフィス使用規則は異常に厳しく、「違反により契約が解除された場合、個人に損害賠償を請求する」という脅迫的な条項まで含まれています。私たちは厄介なテナントとして嫌われており、オーナーは私たちの違反を交渉材料として契約全体を解除する機会を伺っているのです。
もし警察に通報すれば、当然オーナーも巻き込まれることになります。契約内容の一部変更だけでも既に難しい状況なので、そのような面倒は絶対に避けたいところです。
したがって、私たちはトラブルを起こさず、内部で解決する以外に選択肢はありません。
いずれにせよ、会社が「従業員の出社日数を大幅に増やす」よう命じ、「猶予期間も一切設けなかった」という事実は、社長とその側近たちが公にしたくないと考えている。そのため、たとえ犯人が特定されたとしても、この件は恐らくもみ消されるだろう。
ここ数年、多くの従業員は社長の顔を全く見ていない。会社主催のカンファレンスや社員総会にも姿を見せない。実際、社員総会自体が全く開催されなくなった。
複数の情報源から、社長が何らかの精神的な問題を抱えているという噂が流れている。診断名は不明だが、業績不振に対する苛立ちを、周囲の人々や従業員にぶつけているようだ。
社長は、会社の業績不振の原因は従業員にあると考えている。そのため、単にコスト削減を行うのではなく、従業員への懲罰として、福利厚生の削減を進めている。
だからこそ、多くの従業員福利厚生が廃止されたのです。家賃補助、クラブ活動補助、チームビルディング支援、全社的なMVP制度、役員との交流イベント、障害者雇用を兼ねたマッサージ師の配置など、枚挙にいとまがありません。
このRTO（オフィス復帰）によって、オフィスに十分な座席がないため、一部の従業員は立ち仕事を強いられています。
会議室が不足しているため、防音会議室ではなくフリーアドレスデスクで顧客とのミーティングをせざるを得ない従業員もいます。
エレベーターは需要に追いつかず、始業前のエレベーターホールは満員電車のように混雑しています。ゲートを通過してから自分のフロアに到着するまでに20分以上かかることもあります。
おそらく社長は、専用エレベーターでアクセスできる最上階の静かな社長室から、この状況をすべて見守っているのでしょう。
止められないからです。社長が株式の大部分を所有しているため、誰も何も言えません。ガバナンスは既に崩壊しています。
最近、役員報酬制度が刷新されました。部門業績を役員報酬に反映させるための新たな仕組みだという説明は、単なる建前です。規則を注意深く読むと、事実上、社長が役員報酬を自由に決定できることが明らかになります。
これにより、反対意見は排除されました。この規模の企業では考えられないほど、独裁的とも言える専制的な経営体制が確立されてしまったのです。
この性急なRTO（目標復旧時間）は結果であって原因ではありません。問題はもっと根深いところにあります。
誰も公には言っていませんが、多くの人が転職活動を始めています。もちろん、私もそうです。
このままでは、6ヶ月以内に壊滅的な人材流出が起こるでしょう。
製品開発は遅延し、その結果生じる損失は社長をさらに怒らせ、従業員の労働環境は悪化するでしょう。
そして、さらに多くの人が会社を去っていくでしょう。特に優秀な人材が。
私の在籍期間はベテラン社員ほど長くはありません。それでも、私はこの会社の製品と理念を愛していました。
卓越した技術力と情熱を持ち、製品とユーザーに真摯に向き合っていた同僚たちを愛していました。
これまでこの会社に留まってきた多くの社員も、同じように感じていたに違いありません。
だからこそ、こんな形で全てが終わってしまうのを見るのは辛い。でも、もう私にできることは何もない。
私は自分の人生を生きるしかない。あなたも、自分の人生を生きるしかない。
この情報が同僚たちに届くことを願う。
最初から書き始めてみたいのだが、正直なところ、いつ会社が終わり始めたのかがわからない。
最後のピースがはまる前に長い間なにかがあったのかもしれないし、一度になにかが押し寄せてきたのかもしれない。何もかもがひどいことになった。
破滅が衆目に晒される前に、解決するチャンスはずっとあったのかもしれない。
最近になって、全社員へ出社命令が出されたのは覚えているだろう。
思っていたよりも状況は悪いんじゃないかと、みなが考え始めたのはこの時点なのではないだろうか。
これから述べることは、単なる噂話や不満に過ぎません。信じるか信じないかはあなた次第です。
しかし、もしあなたが港区のIT企業に勤めていて、本社入口の右から2番目のゲートが破壊されているとしたら、この話を今後の行動の参考にしてください。
これは私の愚痴であり、噂話であり、怒りの爆発です。
当社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックをきっかけにリモートワークを導入しました。一時は、ほぼ全従業員が完全リモートワークを許可されていました。パンデミックが収束するにつれ、当社は従業員にオフィスへの復帰を義務付ける方針へと移行しました。これは、いわゆるRTO（オフィス復帰目標）です。
しかし、このRTOはかなり場当たり的に実施されました。社長や一部の役員はRTOを支持しましたが、反対する役員もいました。
結果として、最初のRTOは中途半端な形で実施されました。部署によっては、完全リモートワークが許可される部署もあれば、週5日オフィスに出社しなければならない部署もありました。
ほぼ同時期に、オフィス賃料がコスト削減の焦点となりました。そのため、当社はオフィスを別のビルに移転することになりました。
新しいオフィスを選定するにあたり、実際にオフィスに出社する従業員数を調査する必要がありました。各部署の出社予定人数を算出し、提出しました。
この情報に基づいて、新しいオフィスが選定されました。その後数年間、出社ポリシーは比較的安定していました。
しかし、数週間前突如として、全従業員に対しオフィスへの復帰命令が出されました。「来週から週X回出社してください」という、極めて唐突なRTO（リモートワーク目標）が全従業員に発令されたのです。
中には「オフィスに行くのは嫌いじゃない。むしろ同僚と飲みに行けるのは嬉しい」と豪語する従業員もいましたが、完全リモートワークや週1回出社を前提に住居や生活スタイルを計画していた従業員は、大きな混乱に陥りました。
RTO発令から数日後、本社ゲートのうち1つが破壊されました。
ここまでは、おそらく全従業員が認識しているであろう一連の出来事です。ここから先は、私が収集した情報と、それに基づく推論です。
事の発端は約6ヶ月前に遡ります。製品売上の減少と円安によるコスト増を受け、オフィスフロアの賃貸面積をさらに縮小することになった。
そこで、自己申告に頼るのではなく、オフィスゲートを通過する人数を数えて実際の出社率を算出するのが良いアイデアだと、誰かが考えたようです。
その結果、各部署が自己申告した出社率よりも実際の出社率は大幅に低いことが判明した。
専用エレベーターで社長室へ直行し、一般社員との交流を避け、イエスマンばかりに囲まれていた社長にとって、これは全くの驚きだった。彼はこれまで、社員全員が申告通りに出社し、オフィスでの勤務を楽しんでいると信じていたのだ。
もともと精神的な問題を抱えていた社長は激怒し、あらゆる議論の場を飛び越え、全部署に対し直接「オフィス復帰目標（RTO）」命令を出した。
各部署ごとに全く異なる出社目標が設定されていることにお気づきの方もいらっしゃるかもしれません。
私の知る限り、最もマシな部署は週1回の出社が求められているのに対し、最も状況の悪い部署は週5日出社が求められています。
なぜ部署によって出社目標が異なっていたのでしょうか？ 業務や職務内容、部署の成績とは全く関係ありません。単に「事前に提出した出社率を達成せよ」という指示だったのです。
つまり、実際には、個々の従業員がその出社率を達成したかどうかは関係ありません。
どうやら、彼らがチェックしているのは、会社のゲートを通過する人数を部署の従業員数で割った値が目標値に達しているかどうかだけのようです。
もしあなたの部署の出社要件が突然異常に厳しくなったとしたら、責任は部署長にあります。なぜなら、達成不可能な、あるいは達成しようとすらしなかった出社率を社長に提示したからです。
現在調査中です。状況から判断すると、突然の出社義務化（RTO）に激怒した従業員が故意にゲートを破壊したことは明らかです。会社の入り口には複数の監視カメラが設置されているため、犯人は既に特定されていると思われます。
しかし、この事実が公表されるかどうかは別の問題です。おそらく公表されないでしょう。
そもそも、物理的な破壊行為にまで及ぶ人物は、相当な怒りを抱えているに違いありません。
もし社内懲戒処分が下されれば、犯人はさらに過激な手段に出る可能性が高いでしょう。労働基準監督署に訴えたり、労働組合を結成して全面的な抵抗運動を起こせば、会社の評判へのダメージは計り知れません。
これを器物損壊として訴追するのは難しいでしょう。建物の所有者との関係が絡むからです。
所有者との関係は既に緊張状態にあります。もちろん、契約内容の縮小を試みたことが一因ではありますが、それ以前から、私たちは優良顧客とは見なされていませんでした。
原因は、全フロアの壁に大きな絵を直接描いたことです。ある役員がオーナーの意向を無視し、知り合いのクリエイター数名に依頼して絵を描かせたと聞いています。
そのため、オフィス使用規則は異常に厳しく、「違反により契約が解除された場合、個人に損害賠償を請求する」という脅迫的な条項まで含まれています。私たちは厄介なテナントとして嫌われており、オーナーは私たちの違反を交渉材料として契約全体を解除する機会を伺っているのです。
もし警察に通報すれば、当然オーナーも巻き込まれることになります。契約内容の一部変更だけでも既に難しい状況なので、そのような面倒は絶対に避けたいところです。
したがって、私たちはトラブルを起こさず、内部で解決する以外に選択肢はありません。
いずれにせよ、会社が「従業員の出社日数を大幅に増やす」よう命じ、「猶予期間も一切設けなかった」という事実は、社長とその側近たちが公にしたくないと考えている。そのため、たとえ犯人が特定されたとしても、この件は恐らくもみ消されるだろう。
ここ数年、多くの従業員は社長の顔を全く見ていない。会社主催のカンファレンスや社員総会にも姿を見せない。実際、社員総会自体が全く開催されなくなった。
複数の情報源から、社長が何らかの精神的な問題を抱えているという噂が流れている。診断名は不明だが、業績不振に対する苛立ちを、周囲の人々や従業員にぶつけているようだ。
社長は、会社の業績不振の原因は従業員にあると考えている。そのため、単にコスト削減を行うのではなく、従業員への懲罰として、福利厚生の削減を進めている。
だからこそ、多くの従業員福利厚生が廃止されたのです。家賃補助、クラブ活動補助、チームビルディング支援、全社的なMVP制度、役員との交流イベント、障害者雇用を兼ねたマッサージ師の配置など、枚挙にいとまがありません。
このRTO（オフィス復帰）によって、オフィスに十分な座席がないため、一部の従業員は立ち仕事を強いられています。
会議室が不足しているため、防音会議室ではなくフリーアドレスデスクで顧客とのミーティングをせざるを得ない従業員もいます。
エレベーターは需要に追いつかず、始業前のエレベーターホールは満員電車のように混雑しています。ゲートを通過してから自分のフロアに到着するまでに20分以上かかることもあります。
おそらく社長は、専用エレベーターでアクセスできる最上階の静かな社長室から、この状況をすべて見守っているのでしょう。
止められないからです。社長が株式の大部分を所有しているため、誰も何も言えません。ガバナンスは既に崩壊しています。
最近、役員報酬制度が刷新されました。部門業績を役員報酬に反映させるための新たな仕組みだという説明は、単なる建前です。規則を注意深く読むと、事実上、社長が役員報酬を自由に決定できることが明らかになります。
これにより、反対意見は排除されました。この規模の企業では考えられないほど、独裁的とも言える専制的な経営体制が確立されてしまったのです。
この性急なRTO（目標復旧時間）は結果であって原因ではありません。問題はもっと根深いところにあります。
誰も公には言っていませんが、多くの人が転職活動を始めています。もちろん、私もそうです。
このままでは、6ヶ月以内に壊滅的な人材流出が起こるでしょう。
製品開発は遅延し、その結果生じる損失は社長をさらに怒らせ、従業員の労働環境は悪化するでしょう。
そして、さらに多くの人が会社を去っていくでしょう。特に優秀な人材が。
私の在籍期間はベテラン社員ほど長くはありません。それでも、私はこの会社の製品と理念を愛していました。
卓越した技術力と情熱を持ち、製品とユーザーに真摯に向き合っていた同僚たちを愛していました。
これまでこの会社に留まってきた多くの社員も、同じように感じていたに違いありません。
だからこそ、こんな形で全てが終わってしまうのを見るのは辛い。でも、もう私にできることは何もない。
私は自分の人生を生きるしかない。あなたも、自分の人生を生きるしかない。
この情報が同僚たちに届くことを願う。
