  |
はてなキーワード: 改定とは
安住淳氏（宮城4区・比例復活を含め当選10回）についても、結論から言えば「盤石な強さを持つが、圧勝という言葉には少し注意が必要」という評価になります。
安住氏の状況を分析すると、以下の3つのポイントが挙げられます。
安住氏は地元・石巻市を中心とする旧宮城5区（現在は区割り変更で宮城4区の一部）で圧倒的な知名度を誇ります。東日本大震災時の対応や、長年の国対委員長としての実績から、保守層の一部や建設業界など、本来なら自民党を支持する層にも食い込む「安住個人票」を厚く持っています。
かつての「宮城5区」では文字通りの圧勝が続いていましたが、近年の区割り変更により、自民党の強い地域（旧宮城4区の一部など）が加わりました。
2021年衆院選: 自民党の新人（伊藤信太郎氏）に対し、約1万3千票差で勝利。
2021年は、過去の選挙に比べれば票差が縮まったものの、それでも安定して小選挙区を勝ち抜いています。
批判の矛先: 以前のやり取りでも触れましたが、安住氏は政治資金パーティーの記載漏れ問題を指摘された際、自民党を厳しく追及する立場でありながら自身にも不備があったとして、一部で「ブーメラン」との批判を浴びました。これが保守的な浮動票にどう影響するかが注目されます。
自民党の刺客: 自民党側も「野党の司令塔（国対委員長）」である安住氏を標的にし続けていますが、今のところ安住氏を脅かすほどの強力な候補者は現れていません。
野田氏、岡田氏と同様に、「落選する可能性は極めて低い」部類に入ります。 ただし、枝野氏と同様に、自民党が強力な組織戦を展開し、第3極（維新など）が乱立して野党票が分散した場合、過去のような「数万票差の圧勝」ではなく、数千〜1万票程度の「安定した勝利」に落ち着く可能性があります。
立憲民主党のベテラン勢（野田、枝野、岡田、安住）は、いずれも全国的な逆風が吹いても「小選挙区で勝ち上がる力」を持っているのが最大の特徴です。
発端は昨年末に行われたガイドラインの改定で、内容としては成人向け描写の修正をいまより厳重にするように！的なことだった。
ユーザーのほとんどはそういった性的なコンテンツを投稿する場所として使用していたので、そんな人達からしたらもはや使い道がないのでアカウント削除の流れが起きていた。
また性的なコンテンツに強い規制を設ける割に、自身が導入している広告はえげつない性癖のエロ広告というおまいう状態で尚更に反感を買った。
自分も利用しているが、基本的に成人向けではない単なる落書きを投稿しているので今回の件はあまり不利益になるようなものではなかった。あんまりな内容だとは思うけど。
えらい反感を買ったので(当たり前)内部でガイドラインを修正検討するみたいな流れになってるらしく、続報まち状態なんだけど時すでに遅しってかんじだ……。
個人的には確かに広告がどうしようもないくらいひどいが好きなところがたくさんあり、みんないなくなんないでくれ～運営は今まで通りの内容に戻してくれ～(広告はどうにかしたほうがいいです)と思っている。
以下は個人的にポイピクの好きなところ
・制作過程や落書きなどを気軽に投稿できる！というのを売りとしているので投稿ハードルが低い
・リアクション機能(スタンプみたいなのが1日1投稿につき最大10個送れる)
→閲覧した都度いいねを押せるようなしくみ。いいね1回切りなの送りたりねぇよ派なので嬉しい
・ユーザーに応援絵文字が送れる(Wavebox的なやつ。一言コメントを送ることができる設定もある)
・投稿をピン固定できる
・ヘッダーが最新投稿画像になる(特定の画像に固定設定ももちろんできる)
・投稿の公開範囲を決められる(パスワードやR18のワンクッション・Xフォロワー限定など)
・↑だけど管理者だけ画像を保存できるしくみになっているので、サルベージできて画像ストレージ的役割が果たせる
良いサービスなので、いい方向へ進んでいくことを祈っている。
利上げは少し無理がある
片岡氏：大企業よりも中堅・中小企業が心配だ。足元ではトランプ関税の影響もあり、特に輸出関連企業の業況が悪化している。そのような中での利上げは、経済動向を占う重要なファクターである賃上げ動向にも悪影響を及ぼし得る。
そもそも、25年7～9月期の国内総生産（GDP）は前期比0.4％減、年率換算で1.8％減のマイナス成長だった。改定値ベースでは、プラスだった設備投資がマイナスになり、輸出も減少した。10～12月期はまだはっきりしたことは言えないが、第1次トランプ米政権が米中貿易摩擦で関税率を引き上げた際、日本は2四半期連続でマイナス成長だった。今回のトランプ関税の影響も一過性で終わらない可能性がある。
日本経済は0.75％の金利下で、このような下振れ要因に耐えられるのか。実体経済の側面から見ると、利上げは少し無理があるのではないかと思う。
日銀は2％の物価安定目標を掲げています。物価はどのように動いていきますか。
片岡氏：現在は物価上昇が進み、10月の消費者物価指数は3.0％の上昇率となった。しかし、日銀の10月の展望レポートや多くのエコノミストの予測では、26年の消費者物価は2％かそれを下回る水準になる可能性を指摘している。
背景には、政府が補正予算の中で掲げる物価高対策がある。ガソリン・軽油の暫定税率廃止、電気代の引き下げなどにより、物価は下がるとみられる。食料品の価格はすでに高水準で推移しており、これ以上の伸びしろはあまりないだろう。
つまり、利上げをしなくても物価は下がる見込みなのだ。それにもかかわらず、利上げで物価を下げて、景気を悪化させる力を働かせようとしている。日銀が言う通りに、2～3年後の物価が2％で安定している状況になっているのかは疑問がある。植田和男総裁は国民や市場関係者がしっかり納得できるように、なぜ利上げを実施する必要があるのか、説明を尽くすべきだ。
片岡氏：為替の問題が大きいだろう。円安には2つの側面があると言える。1つは、円安が物価高の根源であるという指摘。もう1つは、日銀が何とかして円安を止めなければならないという考え方だ。現在はこの2つが合わさって、今回の金融政策決定会合で利上げを早期に進めないと円安も物価高も止まらないというロジックになっている気がする。しかし、この2つの考え方自体を注意して見るべきではないか。
というのも、円安が物価に与える影響はあまり大きくないのだ。日銀自身も円安が物価上昇率に与える影響に関する研究を公表している。日銀の実証実験によると、円安が1％進んだ場合、物価の押し上げ効果は約0.02％程度にとどまるという。もちろん結果は上下する可能性はあるが、物価高の最大の要因を為替と断定することはかなり言い過ぎだと思う。
また、そもそも日銀が円安を止められるのか、という点も論点の1つだ。利上げによって日米の金利差を縮小させて、為替に影響を及ぼすということはよくいわれる。今回は2週間ほど前から金利引き上げの観測が織り込まれていたが、為替レートは1ドル＝157円が155円台に戻った程度だ。
政策金利を0.25％引き上げて生じる景気や物価への悪影響と、為替を2円ほど円高にするメリットのどちらが良いのか。我々も真剣に考えなければならない。私自身は、そもそも日銀は為替レートをコントロールするために金融政策は行うのではないし、トレンドを根本的に止めることはできないと思っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c29f22949e6e874bc6ffcef688bc61327dd95cf0?page=2
縮む場所：23区外縁、郊外直結路線、単身サラリーマン依存エリア
世界的に見て異常に安い
しかも
人件費上昇
利用者数は長期的に減少
だから今回の値上げは
「いよいよ来たな」
この感覚は正しい。
ここが一番重要。
15分に1本 → 30分に1本
意味するのは👇
が揃っていたエリア。
👉 ここが減る＝東京の“中核外縁”が痩せ始めている
これは完全に守りの経営。
需要が残る線区へ回す → ⭕
👉 成長前提を捨てている
この判断は
「この需要はもう戻らない」
参考
山手線内と電車特定区間廃止で東京近郊で大幅値上げへ！ JR東日本運賃改定(2026年3月予定)
https://jikokuhyo.train-times.net/news/jreast20260314
JRダイヤ改正2026年版の衝撃発表内容を厳選7選ピックアップ!
「給料」が値上がりじゃなくて「価格」が値上がりするだからな、そこんとこよろしくな
そこまでではなくとも物流も値上がりしててる
次値上がりが来るとしたら上下水道ガス・介護・米以外の農作物・魚介類かなあ
② 現場が資格/熟練依存（運転・設備管理・水道・電気工事等）
③ 若年流入が弱い／平均年齢が高い
供給力不足が数字で出ており、運賃・付帯料金に転嫁されやすい（2030年度に輸送力34%不足見込み）。
運転手が2030年に必要人員の28%不足（不足3.6万人）見込みで、減便→単価上昇（委託費・運賃改定）に繋がりやすい。
建設技能労働者は5年ごと約7〜8%減で、2025年時点で50歳以上が約半数→人件費が工事単価に直撃。
自治体職員も現場作業側も減り、老朽管は増える一方。人材不足が点検/更新品質や漏水リスクに波及し、料金改定・委託費上昇が起きやすい。
保育士の有効求人倍率が高止まり（例：令和7年1月 全国3.78倍）。確保コストが公定価格・自治体補助・利用者負担に跳ねやすい。
1970年代設備が更新期に入り工事量が増える一方、作業員減少・技術承継が課題、と明示。工事単価・保全委託費が上がりやすい。
基幹的農業従事者は減少（2020年は136万人、2015年比22%減）かつ65歳以上が70%で、担い手制約が価格変動を増幅しやすい。
代替（自動化）余地が限定的で、人件費が管理費に直結。※公的な需給推計が揃いにくいので不確実性は高め。
需要が構造的に増え、必要職員数は2040年度に約272万人（2022年度比＋約57万人）と推計。人件費上昇が報酬・自己負担・周辺サービス価格に波及しやすい。
人材不足が“将来の技術継承断絶・更新遅延”に直結しうる、と整理されている領域。広域化/PPPでも人材がボトルネックになりやすい。
更新工事物量増＋作業員減＋技術承継課題がセットで示されており、長期ほど効く。
技能労働者の減少率が大きくなる見込み（5年ごと約7〜8%減、減少率は徐々に拡大）で、長期ほど工事単価に効く。
2030での不足が明示されているため、対策（自動化・共同配送等）が追いつかない場合は2040でも高止まりしやすい。
ワカルー
てか給与確定させてから支払うまでに追加作業ぶち込むのがもう現場無視なんだよね
4月に遡及して非課税限度額改定ってなんやねん前職とかどーすんだよと思ってたら
誤入力で還付にン十万の誤差出したぜ
怒られたぜ
これすごく乱暴にいうとSBIと楽天が制度設計ミスを利用してptsでHTFなどからの注文を東証から取り上げてpts側で約定させることで利益を得ているってことですか？
https://www.jsri.or.jp/publication/topics/topics/2511_01/
非常に核心を突いた、鋭い要約です。
「制度設計ミス」という言葉が何を指すかによりますが、現状の**「東証とPTSのルールの歪み（特に呼値の単位）」**を突いているという点では、まさにおっしゃる通りの構造です。
専門的な文脈では、この構造を**「クリーム・スキミング（いいとこ取り）」や「フリーライド（ただ乗り）」**と呼んで批判されることがあります。
具体的に何が起きているのか、なぜそれが「利益」になるのかを、いただいた要約に沿って少しだけ補足します。
東証は公的なインフラとしての責任があるため、システムの変更やルールの改定に慎重で時間がかかります。
一方、PTS（私設取引システム）は民間企業なので、柔軟にルールを決められます。
これが「歪み（または隙）」となります。
HFT業者は、東証の板を見て、その「内側」にPTSで注文を出します。
* 東証で「100円」で売りが出ている。
* これなら、東証で買うより安く買いたい人が来るし、HFTは東証の価格（100円）を基準に先回りして利益を出せます。
証券会社は「SOR（スマート・オーダー・ルーティング）」という仕組みを使い、顧客の注文を自動的に有利な市場へ流します。
* 顧客が「買い」注文を出す。
* SORが瞬時に判定。「東証は100円だけど、PTSなら99.9円でHFTが売ってるぞ」。
* 東証ではなく、自社グループ（または提携）のPTSで約定させる。
4. 誰がどう得をしているか？
* SBI・楽天: 東証に払う手数料を節約でき、自社（または提携）のPTSに手数料が入る。また、PTSのシェアが拡大する。
* HFT: 東証の分厚い板に並ばずに、PTSで優先的に取引を成立させられる。
* 顧客（投資家）: 東証より0.1円安く買える（メリットはある）。
> 「株価の基準（価格発見機能）を作っているのは、苦労して大量の注文をさばいているウチ（東証）だ。PTSやHFTは、ウチの価格を参考にしながら、ウチより0.1円だけ有利な価格を出して、美味しい注文（流動性）だけを横取り（クリーム・スキミング）している」
>
まとめ
「東証の硬直的なルール（呼値）の隙を突き、HFTを取り込んで、東証に行くはずだった注文をPTSで処理して収益化している」**という図式は正解です。
これに対抗するため、東証も現在「呼値の適正化（刻み幅を細かくする）」を進めて、PTSの優位性を潰そうとしています。
Sbiとか楽天が手数料のを無料にできてるのもここで儲けてるからだと思ってていい？他に信用取引が増えれば金利収入もあると思うけどどっちの効果の方が大きい？
その読みは非常に鋭いですが、結論から言うと**「信用取引などの金利収入」の方が圧倒的に効果（金額）が大きい**です。
ご質問のポイントを整理すると、手数料無料化を支えているのは以下の2つのどちらが大きいか、ということですね。
* SOR/PTSによる中抜き・コスト削減（東証を通さないことによる利益）
答えは、「2. 金利収入」が圧倒的で、そこに「1」がコスト削減策としてアシストしている、という構図です。
ネット証券の決算資料を見ると、手数料無料化の前後で**「金融収支（トレーディング損益ではなく、金利での儲け）」**が収益の柱に入れ替わっています。
投資家が借金して株を買うときの金利（年2.8%〜など）は、証券会社にとって「寝ていても入ってくるチャリンチャリンビジネス」です。
手数料は「売買した瞬間」だけですが、金利は「建玉を持っている間ずっと」発生します。
* 貸株（かしかぶ）:
顧客の持っている株を借りて、機関投資家に貸し出すレンタル料です。これも巨大な収益源です。
SBIや楽天が手数料を無料にした真の狙いは、HFTとのサヤ抜きで儲けること以上に、**「客を囲い込んで、信用取引やFX、投資信託をやらせる（金利や信託報酬を払わせる）」**ことにあります。
では、SOR/PTS（ユーザーの言うHFTの件）は何なのか？
おっしゃる通り、ここでも儲けてはいますが、これは**「収益源」というより「コスト削減の切り札」**という意味合いが強いです。
東証で約定させると、証券会社は東証に「取引参加料金」を払わなければなりません。
しかし、自社のPTS（私設市場）やダークプール内で約定させれば、東証に払うコストが0円になります。
つまり、
* PTS/SOR = 無料化で増えた注文コストを吸収するための節約術 & 小銭稼ぎ
という役割分担です。
ユーザーさんの「ここで（PTS/SORで）儲けてるから無料にできるんだろ？」という読みは**「コストを抑える」という意味で正解です。
しかし、証券会社がビルを建てられるほど儲かっている最大の理由は、「みんなが信用取引で借金をして、毎日金利を払ってくれているから」**というのが現実です。
田舎で中企業の製造業に勤めているが、最近ちょっと会社の将来が不安だ。
これまでは事業の先行きに不安があったけど、最近は人材の不安が強い。
おかげさまでこのご時世にあって最近割と好景気で、社員への還元も積極的に行われるようになってきた。
ここ数年で給料は結構上がったし（元が低かったのはある）、その中でも初任給にはさらに色をつけて改定されている。ついに高卒初任給も20万を超えた。
以前は大卒が10人程度入ってきたが、最近は1〜2人程度。技術部門や管理部門の新入社員も高卒がメインになってきた。
高卒も地元の名門工業高校からの採用がめっきり無くなり、それどころか工業系ですらない普通科からも採用されるようになった。
人手不足の時代だからしょうがないのかもしれないが、採れれば誰でも良いとばかりに、なりふり構わない人材採用になってきている。
どこの現場からも「最近の新人はひどい」という声が聞こえるようになってきた。
仕事ができない、話が通じないなど、これまで当たり前に共有できていた知識や能力の水準がガクンと落ちているそうだ。仕事中ずっと居眠りをしていたり、無断欠勤を繰り返したり、そもそもの勤務態度に問題がある新人も増えているらしい。
昔からいる社員は、これまでの苦労が結実したものとして、それなりの喜びをもって受け入れている。
だが、最近入ってきた社員は「当たり前でしょ」という顔をして、何の苦労も知らずに高い賃金を受け取っている。
いやまあ、これまでが低すぎたし、正当な水準の賃金を受け取ることは労働者の当然の権利であって、賃金をまるで経営者からの施しかのように扱うのは違う。
しかし、あたかも会社という存在が永続的なもので、ただ8時間会社にいさえすれば自動的に毎月20万円が貰える、と勘違いしている社員が増えているのは暗澹たる気持ちになる。
我々の給料は経営者から貰っているのではない、お客様から貰ったお金なのだ。お客がいなければ、お給料は貰えない。
ただボーッとしていれば勝手にモノが売れるわけではなく、競合ひしめく中から我が社のモノをお客に選んで買ってもらわないといけないのである。
そこを分からずに、給料を貰えるのは当たり前、俺の気分次第で会社はサボってOKみたいな奴ばっかりになって、10年、20年後はどうなるのだろう。
. リストラ加速の予兆？（企業側の本音とリスク）ボーナスは業績悪化時の「調整弁」（赤字で0支給可能）でしたが、廃止で人件費固定化→リストラが「唯一のコストカットツール」に。
2025年は日経平均5万円超の好景気なのに、黒字リストラが前年比2割増（1万人超）。
nikkei.com
企業は「人材確保・成果主義移行」を表向きに掲げつつ、社保負担減（年12回分軽減）で利益最大化を狙っています。
企業狙い
社保カット
人材確保
事例: 大和ハウス（月給大幅改定）：中長期成長狙いも、Xで「リストラ前触れ」「人員整理宣言」と懸念。
ben54.jp +2
nikkei.com +1
X反応: 「ボーナス廃止=リストラ準備」「黒字でも1万人削減」「JTCの年功序列崩壊」投稿多し。NHK高給批判も「ボーナス不支給+リストラで危機乗り切り」論。
3. 全体の文脈：日本型雇用の終わりと2025年問題この動きは「失われた30年」の遺物（ボーナス=調整弁）を捨て、グローバル競争（IT/半導体人材争奪）に対応するもの。
note.com
しかし、少子高齢化（労働力-20%）で企業は「黒字リストラ元年」（2025年1万人超）を迎え、廃止が「予兆」として機能する可能性大。
nikkei.com +1
mutualy.net
結論: 手取り増は短期メリットですが、リストラ加速の予兆は本物—ボーナス廃止で企業の人件費柔軟性が失われ、業績変動時の「希望退職頼み」が常態化。詳細事例（例: 日産リストラ分析）が必要？
→どうやら本当っぽい
アメリカでも信用度が高いとされるThe Atlantic誌の調査記事が出てる。
https://www.theatlantic.com/magazine/2026/01/elite-university-student-accommodation/684946/
At Brown and Harvard, more than 20 percent of undergraduates are registered as disabled. At Amherst, that figure is 34 percent.
ブラウン大学とハーバード大学の学部生の20%以上が障害者として登録されており、アマースト大学ではその割合が34%に達しています。
原因としては
2008年にアメリカ障碍者法が改定され「学習障害」が障碍に加えられることになったこと。
2013年に精神障害の診断と統計マニュアル（DSM-5）が更新されてADHDの診断基準が緩和されたこと。
そして昨今のADHDブームにより、診断を受ける若者が増えたことが挙げられている。
そしてコミュニティカレッジ(日本で言う短大みたいなもん)が3-4%なのも事実として指摘されている。
なぜここまで過大な差が開いているかはいくつか原因があると考えられるが
現在、アメリカの反ポリコレの民が大卒未満層が多いとされているのと同じように
コミュニティカレッジにおいて何らかの障碍を負っているということは負の側面のほうが大きいということ
言い換えれば知的エリート層では「障碍者差別」への忌避感の高さから公表するメリットが大きいということ
そういった情報にアクセスできるかどうか、診断書を得るための金(数十万)があるかどうかという点で
エリート校とコミュニティカレッジでは条件が違いすぎること
などが挙げられている
また障碍者を騙って入学を行い障碍者制度を悪用したとして裁判になる例も増えており
弱者であることがある種の特権であるような制度設計がエリート校ほど整備されているのも問題の一端となっている
つまり同じ能力であれば障碍者カードを切れる人間のほうが有利に立ち回れてしまう社会になっている
このあたりはトランスジェンダー問題と同じように現在、問題が大きくなってきているので
どこかで揺り戻しが来る可能性が高いんじゃないかと勝手に思ってる
正直、ここ最近で『これ神動画すぎる…』ってなった動画が3本あります。
どれも再生回数だけで測れない中毒性があるやつばかりで、気づいたら何度もリピートしてました…。
今回は完全に独断と偏見で厳選した“本当にオススメしたい動画3選”をお届けします！
背後からの優しい触れ合いと、最後に見せる流れるような後背位での自然なボディの動きが、静かながらも強い存在感を放っています。
男性パートナーの体型が個性的である点を除けば、ボディの美しさをじっくり味わえる芸術的な作品と言えるでしょう。
コスプレの完成度が本当に段違い。
「ウィッグ被せて服着せただけ」の手抜き感が一切なく、メイク・衣装・小道具の再現度が完璧すぎて「これ公式が撮ったの？」って錯覚するレベルです。
しかもこの女優さん、元がめちゃくちゃ可愛い上に表情の作り方が神がかってる。
喜怒哀楽のすべてがキャラに憑依していて、見てるこっちまで感情が揺さぶられるんですよね。
正直、コスプレ作品でここまで「キャラが実体化した」って感じるのは滅多にないので、推しキャラ民は必見です。ちょっと短めでサラッと
ウィッグ＋衣装だけの安易なものとは完全に別次元で、まるで公式レイヤーさん。
それでいて女優さんがめちゃくちゃ可愛いし、表情豊かすぎてキャラが本当にそこにいるみたい。
推しが動いてる……！ってなること間違いなしの一本です。
あと後背位がヤバい。コスそのままにガッツリ突かれてる姿が最高にエロい。
まるで自分が床下に潜り込んで盗撮してるみたいな、犯罪スレスレの臨場感が半端ない。心臓バクバク確定。 そして立ちバックの破壊力よ。
清楚なワンピースを後ろからガバッと捲り上げられた瞬間、現れるのは完全に「今日も絶対にヤる気満々」のエロ下着。
レースのTバックが食い込んだケツがプリプリ揺れて、喘ぎ声がもう部屋中に響き渡る。 からの騎乗位が完全に伝説。
自分から「見て…」って感じで両手で大事なところ広げて、結合部ドアップで見せつけてくる攻めっぷり。
ただただ一つ、最大の罪。
せっかくの知的眼鏡美人なのに、顔がモザイク＋手で隠し＋謎の影で完全防衛されてること！！
「見せてくれよおおおおおお！！」って叫びたくなるレベルの惜しさ。
でも逆にその“絶対に見せない”という徹底っぷりが、盗撮感を1200％に爆上げして、
「俺だけがこっそり見てる…」という独占欲を最凶に刺激してくる。
……というわけで、ここまで AV というタグの解釈変遷とその源流を概観してきました。現時点においても「AV」は静的なカテゴリではなく、継続的に進化中のライブタグであり、メタデータとしての意味論は未だ収束していません。
前述の通り、このタグのセマンティクスは単一のオーサーによるトップダウン定義ではなく、ユーザー各自が追求する嗜好ベクトルの集合知によって有機的に再構成されており、時代ごとのトレンド分布に応じてダイナミックにシフトし続けています。私個人としては、現行バージョンの AV 実装も高く評価していますが、次バージョンの仕様改定（規制対応・配信形態変革・技術スタック更新等）がもたらす派生表現にも強い興味があります。
いずれにせよ、この分野のイテレーションを今後もウォッチし続け、最新ビルドを追跡していく所存です。
── End of Document ─
ざっくり言うと、「言ってることはだいたい正論なんだけど、ほぼ全部これまで散々聞いた話の焼き直しで、肝心な痛みの部分（国民負担・再分配・生活の実感）にはほとんど触れてない」って感じ
・5本柱（複数年度の視点／ヒト／カネ／マネジメント／国際連携）は、経済政策の教科書どおりで、構成としてはきれい。
・「AI・半導体・量子・造船など17分野への官民連携投資」「責任ある積極財政」ってワードも、今の与党のテンプレを丁寧に並べた感じ。
・一方で、社会保険料や消費税を含む国民負担の重さ、実質賃金マイナスの長期化、格差や貧困・少子化みたいな、いま多くの人が一番しんどいと感じている部分への踏み込みはほぼゼロ。
「成長はするから、あとは自動的にみんな幸せになりますよね？」という古い発想から抜け出せてない。
言ってること：企業が投資判断しやすいように、政府も予算や税制を数年単位でコミットしましょう。
官庁や事業会社が、複数年度にわたる支援・規制改革のロードマップを出すべき。
評価：これは普通に良い。投資って1年ごとにコロコロ制度が変わると誰もリスク取らないから、「複数年度で見通しを示せ」はまっとう。
ただ、日本の予算制度・財政審の文化の中で、本当に複数年度コミットができるのかはかなり怪しい。毎年「やっぱ財政再建が～」って言い出して縮小される未来が容易に想像できる。
ここをやるなら、「中期財政フレーム自体を作り替える」「将来の支出を法律レベルで拘束する」くらいの話がいるけど、そこまでは踏み込んでない。
言ってること：リスキリング支援、大学での人材育成強化。医療・介護の処遇改善（報酬改定を前倒し）、働き方改革を含む労働市場改革。
評価：「医療・介護の賃上げをちゃんとやれ」と明記してるのは、ここ数年の文書よりはマシな点。現場の悲鳴はそれなりに意識してる。
ただし、全体としては人材の質を上げて成長分野に移動させたいという供給側目線が強くて、「非正規をどう減らすか」「低所得層の社会保険料負担をどうするか」みたいな、足元の生活のしんどさはスルー。
リスキリングも、これまでの政府プログラムを見る限り、実効性はかなり微妙。「講座を作って自己満、現場の待遇はそのまま」の危険が高い。
→ 方向性は悪くないけど、きれいな人材政策の作文の域を出てない。
言ってること：NISAや企業型DCを軸に「資産運用立国」を続ける。成長投資に向かう資金の流れを作る、地域金融も含めて成長資金を供給。
評価：完全に「貯蓄から投資へ」「資産所得倍増」の延長線。すでにそこそこ資産を持ってる層にはプラスだけど、そもそも投資に回せるお金がない層にはほぼ恩恵なし。
「中長期の成長投資に回せ」という発想自体は良くて、国債だけに閉じたマネーゲームよりはマシ。ただ、これも企業側・金融側の論理が中心で、家計側のリスクや損失についてはノータッチ。
今の国民負担感（社会保険料＋消費税＋物価高）に対して、「じゃあ負担軽くしましょう」とは一言も書いてないのがポイント。
→ 金融市場と大企業には優しいけど、手取りが万年ギリギリな人にはほぼ無関係。
言ってること：設備投資の即時償却や研究開発減税など、投資税制を大胆に。コーポレートガバナンス・コード見直し、人材資本の情報開示強化。
事業再編・再構築、M&A・企業結合を促進して企業の規律を高める。
評価：典型的な投資インセンティブ＋ガバナンス改革＋M&A推進セット。株主と大企業経営層が大好きなパッケージ。
これをやると、確かに設備投資や再編は増えやすくなるけど、その裏側で「地方の中小企業が大企業に飲み込まれて、雇用が整理される」パターンも増える。
「内部留保を人や設備・研究に回せ」という狙いはわかるけど、そこを税制だけで変え切れるかはかなり疑問。結局、需要（売上）が伸びる見込みがないと企業は動かない。
労働者側へのセーフティネット（失業保険の手厚さ、転職支援、最低賃金、社会保険料の軽減など）をセットで書いてないのが怖い。
→ 資本市場目線では◎、労働者・地域経済目線だと「うまくやらないと切られる側が増えるよね？」という不安が強い。
言ってること：国内だけ見てても成長は限界。サプライチェーン強化やエコシステム構築を同盟国・同志国と連携してやる。
特にグローバルサウスでの新市場開拓を重視し、ビジネス展開を予算で後押し。
評価：これも方向性は妥当。中国一極依存からの脱却や、物流リスク分散を考えるなら必須の視点。
ただ、ここでも企業の海外展開を支援しますで終わっていて、「海外に生産移して、国内の雇用や賃金はどうするの？」という視点がない。
グローバルサウスでのビジネス展開は、うまくやればプラスだけど、失敗するとお金と技術だけ出して現地での利益は薄い国内産業の空洞化だけ進むパターンもありうる。
→ 外交・安全保障の流れとしては自然だけど、内需・地方雇用まで含めての設計図が見えない。
政治的な読みどころ
文面に「高市内閣」とわざわざ書いてあるのが、かなり露骨なメッセージ。
「将来、高市政権になったときの経済運営はこの路線で行きます」と宣言しつつ、現政権にもプレッシャーをかけている感じ。
中身は安倍政権以降のアベノミクス＋資産運用立国＋リスキリングの言い換えなので、路線変更というより「これまでをもっとちゃんとやります」という話。
つまり、「今のしんどさは路線が間違ってたからではなく、アクセルが足りなかったから」という前提に立っている。
ここに同意できるかどうかで、この文書への評価はガラッと変わると思う。
経済のお行儀の良い作文としては 70点くらい。
ちゃんと整理されてるし、投資・人材・金融・国際連携のツボは押さえてる。
でも、「国民負担の重さ」「実質賃金の落ち込み」「生活防衛」という、いま一番ホットな火事場に水をかける気はほぼないので、生活者目線では 40点ぐらい。
読んでて「うんうん…で、具体的に何する気なん？」ってなるね
文書の主語がほぼ全部これなんだよね：「投資を促進することが必要である」「支援を強化することが必要である」「国際連携を強化することが重要である」
で、続きが「…よう検討すること」「…よう推進すること」「…にコミットすること」
みたいな動詞が全部ふんわり系。
例えば本気でやる気なら、
「AI・半導体関連の公的研究開発費を、5年間で現在の○倍にする」
「介護職の平均賃金を3年で月○万円引き上げる。そのため診療報酬を○％上げる」
「NISA・DCへの年間新規資金流入を○兆円、5年で○兆円の残高増加」
とか、少なくとも数字＋期限を1個は書けるはずなんだよね。
この提言はそこを徹底的に避けてるから、読んだ側が結局、どのくらいの規模でやる気なのかが全く見えない。
各項目で一番で？って思うのはここ。
ヒトのところ リスキリング支援 医療・介護等支援パッケージ 働き方改革と労働市場改革
って並んでるけど、どんなスキルを、誰に、どのくらいのコストで？
医療・介護パッケージって具体的に「基本給＋何％」なのか、「処遇改善加算をこういじる」のか？
労働市場改革って「解雇規制を緩めたい」のか「社会保険料を軽くしたい」のか、それとも「非正規の処遇改善」なのか？
肝心な中身の選択を全部ぼかしてるから、読んでも立場が見えないんだよね。
カネのところ「NISA・DCを通じた家計から成長投資への流れの加速」「資本市場機能の強化」
これも、NISA非課税枠をまた拡大したいのかDCの加入を半ば義務化したいのか年金資金の株式比率をもっと上げたいのか
どこに突っ込む気なのか書いてない。
運用立国やります！とだけ言って、リスク側の話（損したとき誰が死ぬのか）には触れてないから、どう評価していいか決めようがない。
具体性がないの、たぶん「無能だから」じゃなくてケンカを避けるためにわざとって側面が強いと思う。
この文書で本当は踏み込まなきゃいけないのって、社会保険料・消費税をどうするか（特に低所得層の負担）
財政拡張をどこまでやってもいいと考えるのか、労働市場改革で企業側をどこまで自由にするか、中国依存をどのスピードでどこまで減らすか
あたりなんだけど、ここを数字や制度名まで書いた瞬間に党内の財政タカ派、経団連、高齢者票、中国との外交
ぜんぶと利害がぶつかる。
だから「方向性だけ書いて、後は官僚と次の内閣に丸投げ」みたいな文章になってるんだと思う。
対比として、例えば同じ項目でも、「社会保険料について、年収300万円以下の本人負担を5年間で○％軽減する。その代替財源として○税を○％引き上げる」
「介護離職ゼロに向け、介護職の賃金水準を全産業平均比▲○％から▲○％まで縮小する」
「対中輸入比率を10年で△％→□％に低減する。そのために半導体・レアアースなど5品目については…」
くらい書いてあれば、「やる気と覚悟はあるな。中身に賛成かは別として。」って評価になるんだけど、今回のはそこに踏み込まない安全運転の提言。
フレーム（5本柱）はそれなりに整ってる
でも、中で一番えぐい論点は全部「検討」「推進」「強化」に逃がしてる
だから読んでる側からすると「具体的な制度・金額・痛み」が見えず、ふわふわして感じるって構造だと思う。
そもそも、この手の為替は物価に大きく影響しない論者ってなんでコアコア使いたがるんだろうな？
「生鮮食品とエネルギーを除く総合」 日本で一般的に「コアコアCPI」と呼ばれるもの
「食料（酒類除く）＋エネルギー除く」 生鮮食品に加えて加工食品や外食まで丸ごと外す。アメリカで採用されているので米国型コアとも呼ぶ
狙い：円安や資源高の直接波及（輸入食料・燃料）をできるだけ外し、国内の基調インフレ＝賃金・サービス要因だけを見たい。
だから：「食料（酒類除く）＋エネルギー除く総合」を使うと、加工食品や外食まで外れるので、為替ショックの痕跡がほぼ消える。
デメリット：家計負担の中核（食料）を丸ごと捨てるので、生活実感や購買力の議論には不向き。また実際の政策判断（負担緩和や再分配）にはズレやすい。
（この系列は総務省の公表表「第2表」に正式掲載があります。）
だから：後者を選ぶと「インフレは小さい」という主張に数字の裏付けを与えやすい。
注意：シリーズの選択で結論が変わる（選択バイアス）。議論の前提としてどの指標かを必ず明示すべき。
発想：米欧は「食品（全体）・エネルギー除く」が標準の“コア”。日本の慣行（生鮮のみ除く＝コア、生鮮＋エネ＝コアコア）とズレる。
だから：食料全体を外す日本版シリーズを使うと、概念的に欧米のコアに近いと主張できる。
注意：完全一致ではない（住居・医療の扱い、ウエイト、行政価格の違いで直比較は危険）。
狙い：価格改定の季節性や補助のオンオフ、輸入コストの波をなるべく削って、持続的な内生インフレ圧力を測りたい。
デメリット：政策や為替の実影響を過小評価しうる（「実害」を感じる食料・光熱が除外されるため）。
二つを並べて見る：
為替・資源の影響を切り分け、国内基調を測る→「食料（酒類除く）＋エネルギー除く」
“論点ごとに指標を使い分け”が正攻法。為替の影響を議論するときは、食料カテゴリの寄与（加工食品・外食）を別表で示すと、どれだけ除染しているかが可視化できます。
まとめ：彼がその系列にこだわる合理的な理由は「為替・資源を外して国内の基調だけを見たい」から。ただし、家計の痛みや政策運営の現実を語るなら、食料を含む指標も必ず併読し、指標選択で結論が変わらないようにするのがフェアです。
SNSサイトはてなブックマークにおいて「高市 財政」で検索した結果、以下3つの人気記事があります
ビル・ミッチェル「日本の誤った財政ルールは必ず裏目に出る」（2025年10月30日）
https://econ101.jp/japan-errant-fiscal-rule-is-sure-to-backfire/
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/econ101.jp/japan-errant-fiscal-rule-is-sure-to-backfire/
急激に改善する財政状況｜永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
https://comemo.nikkei.com/n/n4e0be4db3d5a
https://comemo.nikkei.com/n/n4e0be4db3d5a
ノア・スミス「高市早苗のための経済アイディア」（2025年10月29日）｜経済学101
https://note.com/econ101_/n/n5d61a5607480
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/econ101_/n/n5d61a5607480
それぞれの本文とはてなブックマークの反応を見て、「高市政権と財政」についてネットでどのような議論があるかをまとめましょう
了解。ご指定の3本（ミッチェル、永濱、ノア）の本文と、はてなブックマーク上の“受け止め”を突き合わせて、「高市政権と財政」をめぐるネット議論の地図を作りました。
MMTの立場から、（高市政権が示す）名目指標ベースの財政ルールは“実物制約”を無視してプロサイクリックになると批判。
財政余地は公債残高比率では測れず、失業・遊休資源など実体に合わせよ、という主張。
JGB入札の応札倍率や日銀保有の大きさを挙げ、国債の信認不安論を退けています。
総評：プロサイクリック批判は筋が良い。名目成長に連動した“上限”設計は、減速期の裁量財政を縛りやすい。
Caveats：
① ただし実務は“方針”であって硬直的ルールにしない運用余地が残る（国会・補正運用）。記事はその裁量をやや軽視。
② 「実物制約ベース」は理想だが、潜在・需給ギャップ推計の不確実性（リアルタイム改定）を伴うため、名目・市場指標との二重トラックで監視する現実主義が必要。
③ 金利感応度上昇局面では、「どの程度の赤字が期待インフレや通貨へ波及するか」を並行管理すべき（記事は通貨・金利連鎖の運用論が薄め）。
賛成側は「PB原理主義より成長優先への転換は前進」「名目ルールはプロサイクリックになり得る」と評価。
懸念側は「インフレ進行下で積極財政を煽るな」「高齢化下で社会保障をどうするかが欠落」と分かれ、MMT的主張への批判も目立ちます（“インフレスパイラル無視？”など）。
r＜g（名目成長＞利回り）局面で債務比率は下がる＝名目成長・インフレの立ち上がりが税収増を通じて財政を改善、という“債務動学”の再確認。
総評：現状認識としては妥当。名目の立ち上がりが税収を押し上げ、短期の指標改善に寄与しているのは事実。「PB一本足打法からの転地」を促す点にも価値。
Caveats：
① 持続性の問題：r＜gは状態依存。世界金利・成長の変化でr＞gに戻れば逆回転。
② 分配の問題：インフレ期の名目改善は実質負担の再配分を伴う。ターゲット給付や時限減税で逆進性を緩和しないと政治的持続性に欠ける。
③ 「急激」表現のリスク：恒久歳出や恒久減税の根拠に用いると、景気反転時に構造赤字を再拡大。トリガー条項・自動安定化装置とセットで読むべき。
「インフレで財政改善は“金融抑圧＝インフレ税”で家計から政府への逆進的移転」「改善は循環要因で恒常化は危うい」という分配・持続性への警戒が強い。
一方で「PB原理主義を緩める論点提示は有益」「上げ潮派の論点が実証で裏付いた」と評価する声も。
“名目で見える改善”をどう制度設計に落とすか（時限措置・自動安定化装置）に議論が集約。
①グリーンフィールド型の対日直接投資（工場・R&D誘致）、
②企業文化改革（中途採用拡大・女性管理職・フレックスタイム等）、
③エネルギー転換・防衛R&D・ソフトウェア産業育成…等を提案。
円安や地政学はチャンスとして活かせ、という“実装型アジェンダ”。
総評：“積極財政で一気に”ではなく“ボトルネックごとの実装”に踏み込む点が良い。FDI誘致・電力コスト・人材という「詰まり」を直視しており、高市政権の危機管理投資路線とも親和的。
Caveats：
① 実装難易度：用地・系統・規制・自治体合意・人材移動の摩擦をKPI/時限規制で崩す工程設計が不可欠。
② 財政との整合：供給投資の多くは初期コストが大きい。債券需給・利払い増と矛盾しない中期財政フレーム（優先順位・撤退基準）が必要。
③ 時間軸：短期の物価・円相場に即効性が弱い。ターゲット支援（点）と供給投資（線）の二階建て設計とコミュニケーションが要る。
支持は「現実味ある処方箋」「内需依存から輸出・高付加価値へ」「人材・移民・ITのボトルネック解消に賛成」。
懐疑は「既視感/具体性不足」「実行コストと政治的抵抗がネック」「ソフトウェア弱点は一朝一夕で直らない」。
全体として“積極財政で押す”より“制度・人・投資の実装”への期待が相対的に高い。
反PB・反名目ルール（ミッチェル）：景気に合わせた実物制約ベースを。
r＜g派（永濱）：目先の名目改善を恒常化と誤認するながカウンターで多い。
→結論：“規律の付け替え”は支持も、プロサイクリック/インフレ税への設計配慮が必須。
名目改善は歓迎だが、「インフレ税」「逆進性」の批判が濃い（永濱記事のコメント群）。
→ ターゲット給付・時限措置・価格補助の出口をセットで、がネット民の多数意見。
ノア案のFDI誘致/企業文化改革/エネルギー転換は“方向性OK・実装が肝”。
→ 人材・規制・用地・電力のボトルネック潰し、KPIと実行体制への関心大。
積極財政×利上げ慎重＝円安・金利上昇リスクを意識する声も（永濱スレの一部）。
一方で「国債需要は厚い/応札倍率は高い」との安心論（ミッチェル文中のデータ）。
→ 金利感応度と債券需給を透明化せよ、が実務サイドの共通要望。
PB一本足への懐疑は広がった。
ただしインフレ税・逆進性や恒久化の誘惑には強い警戒。
