  |
はてなキーワード: 公債とは
いっぱいあるとわかんなくなるよね
でもわかるようにかんたんにするとまちがっちゃうからがんばろうね
実物的要因
戦争や産業構造破壊により、供給が需要を大幅に下回ることによって発生するインフレーション。第二次大戦終戦後の日本では、1945年の水準からみて1949年までに約70倍（約6900 %）というハイパーインフレーション[注釈 1] となった[13]。
また、ジンバブエでは、政策により白人農家が国外に追い出され農業構造が破壊されたところに旱魃が追い討ちをかけたことにより極度の物不足が発生、最終的に2億3000万%という超ハイパーインフレーションとなった[14]。
需要側に原因があるインフレーションで、需要超過インフレーション（需要牽引型インフレーション、ディマンドプル・インフレーション、demand-pull inflation）とも呼ばれる。需要の増大（需要曲線の上方シフト）により、価格が高くても購買意欲が衰えないので物価は上昇する。この場合、供給曲線が垂直である（すなわち価格の変動によって供給量が変化しない）場合を除いて景気はよくなる。
1973年から1975年にかけての日本のインフレ要因は、オイルショックに注目が集まるが、変動相場制移行直前の短資流入による過剰流動性、「列島改造ブーム」による過剰な建設需要も大きな要因である[要出典]。
供給曲線の上方シフトに原因があるインフレで、原価上昇インフレーション（コストプッシュ・インフレーション、cost-push inflation）とも呼ばれる。多くの場合、景気が悪化しスタグフレーションか、それに近い状態になる。通常為替レートが下落すると、輸入物価が上昇してインフレを引き起こすと同時に、企業が抱える外貨建ての債務の返済負担が膨らむ[15]。
原価上昇は総供給が上方にシフトするので、実質GDPは減少する[16]。一方で、需要超過は総需要が上にシフトするので、実質GDPは増加する[16]。つまり、実質GDPの動きで原価上昇か需要超過かは判別できる[16]。景気の過熱によって物価が上昇しているのかどうかを判断するには、消費者物価指数ではなくGDPデフレーターを見なければならない[17]。
賃金・材料等の高騰によって発生する。原油価格の高騰によるインフレーションや消費増税によるスタグフレーションが典型的な例である。
産業によって成長に格差がある場合、生産性の低い産業の物価が高くなり発生する。例えば効率の良い製造業で生産性が上がり賃金が上昇したとする。これに影響を受けてサービス業で生産性向上以上に賃金が上昇するとサービス料を上げざるを得なくなるため、インフレーションを招く。
輸出インフレーション
輸出の増大により発生する。企業が製品を輸出に振り向けたことにより、国内市場向けの供給量が結果的に減って発生する。幕末期に生糸などの輸出が急増し、インフレーションが発生している。このパターンは乗数効果で総需要が増大しているため、需要インフレの側面もある。
他国の輸入を通じて国外のインフレーションが国内に影響し発生する。例えば穀物を輸入していた国が、輸出元の国の内需が増加したり輸出元が他の需要国へ輸出を振り分けた場合などに穀物の輸入が減少し、穀物価格が上昇するといった具合である。実際に中国が穀物純輸入国に転じた際、トウモロコシ市場で価格急騰が起きたことがある。
賃金や物価統制を行っている体制が、市場経済に移行する際に発生することが多い。米国および日本で1970年代にかけて発生した。欧州では冷戦の終結および欧州中央銀行（ECB）拡大による東欧諸国の自由主義諸国への経済統合により、低賃金諸国での賃金・サービス価格の上昇によるキャッチアップインフレが発生している[18]。
貨幣の供給量が増えることによって発生する。貨幣の供給増加は、他のあらゆる財・サービスに対する貨幣の相対価値を低下させるが、これはインフレーションそのものである。さらに、貨幣の供給増加は貨幣に対する債券の相対価値を高めることになり名目金利を低下させる。このため通常は投資が増大し、需要増大をもたらす。そのプロセスが最終的に、需要インフレに帰結することでもインフレーションに結びつく。公開市場操作などの中央銀行による通常の貨幣供給調節以外に、貨幣の供給が増える特段の理由がある場合には、「財政インフレ」「信用インフレ」「為替インフレ」などと呼んで区分けることもある。
政府の発行した公債を中央銀行が引き受けること（財政ファイナンス、マネタイゼーション）により、貨幣の供給が増加して発生するインフレーション[19]。金融政策を経由した効果に加えて、財政政策による有効需要創出効果によって需要インフレも発生する。
信用インフレーション
市中銀行が貸付や信用保証を増加させることによって信用貨幣の供給量が増大することから発生するインフレーション。
外国為替市場を経由して通貨が大量に供給されることで発生するインフレーション。戦前の金解禁における「為替インフレーション論争」を特に指す場合もある[20][21][22][23]。なお、当時は固定相場制であり、現在の変動相場制とは、外国為替市場の動きが貨幣供給量に与える影響が異なることに留意が必要である。
では数字で話そう
そのうち69兆4,400億円が租税及び印紙収入、残りが公債費
租税及び印紙収入は所得税、法人税、消費税で税収の約8割を占める
所得税21兆
法人税14,6兆
相続税2.8兆
酒税1.2兆
印紙税0.9兆
揮発油税2兆
自動車重量税0.4兆
たばこ税0.9兆
税収が伸びているのは法人税と消費税で所得税は所得減税で減っている
| 税 | 2022 | 2023 | 2024 |
|---|---|---|---|
| 消費税 | 14.9 | 15.9 | 17 |
| 所得税 | 22.5 | 22.1 | 17.9 |
| 法人税 | 23.1 | 23.1 | 23.8 |
消費税10%のうち2.2は地方消費税で地方税だ全額社会保障費に使われている
また残り7.8%のうち6.28%は社会保障費、1.52%は地方交付税に使われていることを理解してほしい
その「税収増分」とはどれのことだ？
5.2兆円をどうねん出するのか
紛争・事変や戦争に伴って発生する巨額の財政支出の財源に充てるため、政府が発行する債券（有価証券）の総称。
通常の債務と全く変わらない国の「借金」であり、後日に税収などから購入者へ償還しなければならない。
日本では明治中期の「日清戦争」を皮切りに、戦争を行う度に大々的な戦時債券の発行が行われた。
例えば、日露戦争では国内で6億円、海外で7億円もの債券を発行した（当時の資産価値で）。
この戦争による戦時債券の償還には1930年代頃までかかった。
その後、1930年代～1940年代になると「満州事変」「支那事変」「太平洋戦争」と立て続けに長期の戦争が発生。
財政が逼迫した政府は直接の国債のみならず、政府系金融機関を通じて国民に半強制的な債券購入を強いた。
個人向けの無記名債券が大量に発行されて自治体に割り当てられ、労働者への給与も一部が債券で支払われた。
また、債券の償還に際しても、支払を現金の代わりに新たに発行された債券で行うような有様であった。
1945年8月、太平洋戦争の終戦に伴い、多くの国民が貯蓄の取り崩し、債権の回収にかかった。
また同時に、政府から軍需関連企業に向けて一斉に巨額の支払いが行われている。
この膨大な金の流れがハイパーインフレを引き起こし、日本国内の物価は戦前の300～400倍にまで跳ね上がった。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm
なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書
内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目ＧＤＰが三万六二〇〇ドルで、これはＯＥＣＤに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計が確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政でデフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二％のインフレ目標も、実質二％、名目三％のＧＤＰ成長率の達成にも失敗した。日本の経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のＴＢＳの時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。
これに関連して質問する。
一 内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告－平成二年基準－（昭和三十年～平成十年）」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは世界一であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか。
二 一人当たりの名目ＧＤＰは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味で日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな（あるいはそれに準ずる）国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本を貧乏にしたと考えるが同意するか。
三 もし日本が貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。
四 日本がここまで貧乏になった理由を円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円～一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのＧＤＰを見ると、ルクセンブルグやスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグは日本の三倍以上、スイスは日本の二．四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか。
五 増税は国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月からの消費税再増税は、国民の実質所得を下げ、国民に節約を強要し、消費を縮小させるから、世界の中で相対的に日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。
六 日本を貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。
七 財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。
八 例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析室から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合、一年目に実質ＧＤＰは一．〇六％増加、名目ＧＤＰは一．一五％増加、消費者物価は〇．〇七％上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇．九四％増加、また公債残高の対ＧＤＰ比は一．六五％ＰＴ減少するとなっており財政も健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。
九 公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。
十 昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミストが増税でデフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか。
右質問する。
これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。
一について
お尋ねの日本の一人当たり名目ＧＤＰについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報（フロー編）」（平成二十七年十二月二十五日内閣府公表）等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」（平成二十六年一月二十日内閣府公表）等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）加盟国中第三位となっている。
二から四までについて
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目ＧＤＰのＯＥＣＤ加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済はデフレ状況にあって、名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。
政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目ＧＤＰ六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障にもつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。
五及び十について
社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。
六について
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場や国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度を次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。
七について
ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在の我が国の経済・財政の状況において発生するとは考えていない。
八及び九について
我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全化目標の達成に向けて、経済と財政双方の再生を目指す経済・財政一体改革に取り組むこととしている。
当方東海地方在住の元行政マン。予想外に予想外な展開だったから書く。
愛知県は西三河の中核市の片割れ（もう一方はトヨタ自動車の豊田市）。人口約38万人。古くは徳川家康の生誕地、今は東海オンエアの活動拠点で知られているか。
3選を目指す当時の市長内田氏と今回の新市長中根氏の一騎打ちの構図。内田氏には自民、公明、立民、国民の国政与野党が相乗りしていた。この構造なら昨年の愛知県知事選よろしく結果は推して知るべしと思うだろう。しかし現実は違い、結果は中根氏が内田氏に約3万票の差をつけて当選した。
内田氏の市政は駅前再開発に係る歩行者専用橋の新設や建設・運営費で80億を要するコンベンション施設の建設など、有り体に言えばハコモノが目立った。コロナ禍の中、需要があるかもわからないハコモノの建設には反対意見が集まり、その見直しを掲げる中根氏には追い風があった。しかし、何よりの決め手は、中根氏が市民一人あたり5万円の給付金を支給すると打ち出したことである。とりあえず5万円が貰えると思った市民がそれ目当てに投票に行ったことが今回の当選につながった。
選挙活動としては現金給付を掲げるのは広義の買収ではという見方があるが、それは置いてき、実行面の話をする。
序盤に書いたが、岡崎市の人口は約38万人であり、それぞれに5万円を給付するには約190億円を要する。ちなみに岡崎市の一般会計予算は1300億円程度である。当然財源が問題になる。中根氏はその財源について選挙期間・当選後からいくつか挙げていたが、そのどれもが現実に即していない。例を挙げる。
選挙期間中にもっとも言われていたもの。建設を中止して5万円の税金を市民にお返しするとのことだ。しかし、公共施設の建設費等は単年度に全額払うわけではない。市債の発行などを行い、何年もかけて支払いを行うものである。仮に建設を中止したところですぐに80億円は捻出できない。
約120億円の財政調整基金を始めとした基金が昨年度の末で約270億円あり、それを切り崩すという方法である。この残高はあくまで昨年度末の数字であり、各種報道で知られているように、コロナ対策で各自治体は既にその切り崩しをしており、岡崎市も例外ではない。コロナ禍は来年度の税収にも響くため、給付金に充てた結果、来年度は減収分に充てる基金が尽きて市政運営に支障をきたす事態も考えられる。また、財政調整基金以外の基金については切り崩しの目的が定められており、転用には当該基金の廃止等の手続きが必要になる上、学校の改修や駅舎の整備に充てるものを削ればそれらの事業に支障をきたすことになる。
行政や財政について多少かじった人なら知っているだろうが、起債には建設事業の財源調達などの要件がある。今回のケースはどの要件も満たさない。
中根氏の5万円給付の政策は、その財源面からかなり難しい。というか、はっきり言って無理だ。何かしら配るにしても給付対象を狭めたり給付額を減らすことは避けられない。そもそも、中根氏は旧民主党の流れをくみ衆議院議員の経験もある。国政に関わった者なら、建設費の支払いや公債の発行要件について考えが行くべきだし、実現可能性もわかるだろう。某社の紙面で「付け焼き刃の公約ではない。市民からの声をそのまま公約にした」旨発言していたが、この政策はまさに実現可能性を度外視した市民の声をそのまま公約とした付け焼き刃であろう。票を投じた有権者にも不誠実だ。
各種報道で財源について中根氏は「僕の知らない調達の仕方があるかもしれない」旨述べている。今回の選挙では立民も国民も内田氏を支援したが、旧民主党政権の反省点である見切り発車精神は中根氏に関してはそのまま継承されていたようだ。無理難題に挑まされる特命チームが不憫でしょうがない。
"国債返済を「予算外」一時検討 会計分け単年度収支明瞭に／さらに財政規律ゆるむ懸念 財務省" 朝日新聞 2020年2月18日 5時00分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369120.html
財務省が、国の財政制度の抜本見直しを一時検討していたことがわかった。財政の現状と健全化の進み具合を一般会計予算上で見えやすくし、健全化目標の達成を促すためとされる。ただ、具体策としてあがった国の借金となる赤字国債の返済ルールの見直しなどに対し、逆に規律がさらに緩みかねないとの慎重な声も省内で強かった模様だ。
日本は「60年償還ルール」があるので、財政赤字であっても国債を最長60年で償還する必要があります。公債については発行、償還とも予算に計上され、借換債を発行する場合も一般会計からの償還費の繰入れにより財源を確保しなければなりません。だから諸外国で実行ないし検討されている100年債等の超長期債の発行もできないし、毎年の予算に国債の利払費のみならず償還費も計上されます。その結果、日本の予算の国債依存度は高くなり、それが財政が危機的だという論拠とされ、マスコミの全部、政党もほぼすべてが財政再建の必要性を強調するという現在の状況を作っています。
しかしながら、このようなルールを採用しているのは、先進国－私が確実に言えるのは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア－では日本だけです。ドイツを除く各国では予算に計上されるのは利払いだけで、公債の発行、償還とも予算には計上されません。またドイツも含め償還のルールはありません。財政黒字になれば償還しますが、そうでなければ国債を発行する。それだけです。したがって債務残高は維持されたまま継続的に借り換えされます。例によって「財政規律」を心配する朝日新聞は、「過去の債務が特別会計で『塩漬け』になり、見えにくくなることも懸念材料だ。」などという識者の声を紹介していますが、過去の債務は「塩漬け」にするのが普通なのです。なおドイツは憲法で原則財政均衡を義務付けていますが、それを可能にする特殊なマクロ経済環境については省略します。
政府債務が発生すれば同額の民間の債権（債券）が発生し、さらに国内で消化されていれば償還時に国の資産の国外流失も起きず、あらたに国債を発行して調達することに何の問題もないのですから、日本以外の国がそのような処理をしているのは極めて合理的です。それを残高ゼロにしようとすると、財政支出は縮小し、国債の一部を中央銀行が保有していれば流動性も縮小することになります。要するに、国の借金を減らすのと引き換えに、ISカーブとLMカーブを同時に左に引っ張って、わざわざ不景気にすることを義務付けているのがこのルールで、当然のことながらわが国もそれを守ることができず、ほぼ毎年赤字国債を発行しているので、日本の財政は悪く見え、プライマリーバランスを達成しないと国がひっくり返るなどという議論が横行しているのです。日本の識者はなぜ借金だらけなのに金利が上がらないのか、変だ変だと連発しますが、マーケットが変なのではなくて、ルールが変なのです。
諸外国と同様のルールで計算すれば予算に占める国債関連費は10％程度で（8.8兆円÷86.8兆円）、先日、The Wall Street Journalも指摘したとおり、日銀保有分をオフセットした純利払いの負担はGDPの1％未満で－日銀は剰余金のうち準備金と出資者に対する配当以外はすべて国庫に納付しなければならず、それは一般会計の歳入になります。Fedも財務省に戻していますし、これはどこの国の中央銀行も同じです。通貨発行権を認められた組織ですから当然です。だから利払いの対GDP比を計算する場合はその部分はオフセットすべきです。－これは先進国最低レベルです。どうです？がっつり財政出動しても問題ないって思えるでしょ？
消費税増税と新型コロナウイルスで経済が急速に縮小しています。観光業、飲食店、ホテル、派遣社員、みんなこのままでは首をくくることになるのでは、と思い詰めるほど困っています。他方、政府の資金調達コストは10年債でマイナス0.155％、30年債でも0.3％以下です。今、投資家は金を払って政府に長期資金を貸し付けているのです。こんなおかしなルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。こんな時にお金を借りて民に配らない政府なんて、存在意義がありませんよ！
（追記）
"いつもだったら無条件で賛成するんだけど、今回は中国との貿易に支障が出ていて、供給不足が生じうるんじゃないかというのが怖い"
https://b.hatena.ne.jp/entry/4682193618112679330/comment/allezvous
一理ある指摘です。私もサプライチェーンの破壊による供給不足が、これまでの日本経済の苦境＝需要不足とは違った側面をもたらしうる、政府支出が潜在GDPを超えたところでなお作用し、民間投資を押し出す、悪い物価上昇をもたらす可能性は微かに意識しています。東日本大震災で生産設備が壊滅したときも需給ギャップはマイナスのままだったので可能性は極めて低いとは思いますが。いずれにせよ支出の規模と内容は（例えばパソコンを買って生徒に配るなんていうのは、教育的な意義はともかく経済政策としては悪手でしょう）、状況を見て、と言うことになります。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
"国土強靱化いつやるの？今でしょう！" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842
"長期停滞下の経済政策" https://anond.hatelabo.jp/20191208114156
"財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ？ " https://anond.hatelabo.jp/20191213120042
[B! Abe the Liar Cabinet] 安倍首相「税収は過去最高」演説をファクトチェックする：朝日新聞デジタル
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0120shiseihoushin.html
日本経済は、この七年間で十三％成長し、来年度予算の税収は過去最高となりました。公債発行は八年連続での減額であります。経済再生なくして財政健全化なし。この基本方針を堅持し、引き続き、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化を目指します。
年貢！増えてます！ありがとうございます！！これは皆さんの成長の証！！どんどん行っちゃいますからねェ～！みたいな。
やっぱ一揆ですわ。
今何が流行りなん？
https://japan.zdnet.com/article/35148154/
次世代一揆システム、拡張一揆/仮想一揆・VR一揆（AI/VI・VRI）、デジタル一揆、スマート一揆、量子一揆、一揆チェーンとかで攻めるか。
誰かどこかで一揆ソリューションとか提案、新しい一揆体験を披露してほしい。
革新的な技術は一揆の未来を変える。そんなん。一揆2.0とかあったな昔。
スマホを釘バットみたいにして高く掲げて鍬（くわ）担いだ雰囲気で行けば？
若者は情報端末に関しては食いつき結構いいからな。スマホに関連付けとけば何かしらビビッとくるやろ。一揆peria！！一揆アプリ！一揆Tube！ウォウ！
まあ皆さん思ってることはだいたい同じだと思う。はいはい寝言はレム睡眠状態でっていう。俺もそう。
あ、おはようございます。
"「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を" 日本経済新聞 2019/10/14 0:38［有料会員限定］
"堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。"
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/
自然災害まで自己責任となると、そもそも国家とはなんのためなのかと思いますが、その点はともかく公共事業の積み増しはそんなに悪いことでしょうか？
公共事業関係費予算は「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権が予算編成を行った平成22、23、24年度の当初予算において大幅に減少しましたが、東日本大震災の被害を受けた災害復旧対策を計上した平成23年度補正予算で大きく増えました。その後「第二の矢」として国土強靱化を含む積極的な財政政策を掲げるアベノミクスのスタートにより平成25年度予算では災害復旧以外の公共事業費も増えました。しかしながらその後は税収が順調に伸びているのに基本的に6兆円にフィックスされたままです。現在の予算規模は昭和53年、40年前と同じ規模です。私は、アベノミクスの「第二の矢」は口先だけだと思っています。令和元年からは3カ年緊急対策として上乗せ分がありますが、消費税増税を睨んだマクロ経済対策の一環でしょう。
おそらくネットでは台風19号の被害を受けて、民主党批判にからめてスーパー堤防がどうの、八ッ場ダムがどうのという議論があるのだと思いますが（確認はしていません）、私は個々の対策については効果を判断するだけの知識はないので、そこは専門家がきっちり議論してほしいと思います。問題にしたいのは、こうも災害が続くと、人の命を守るために「国土強靱化」の加速が必要なのではないか、財政再建を強調して公共事業予算を昭和50年代と同じかそれ以下に留めておくことが、財源として国債発行によるべきでないという意見が、現在のマクロ経済環境のもと相当なのかということです。
むろん、専門家の議論に基づいたワイズ・スペンディングが前提ですが、必要な対策を施さないまま大きな被害が生じれば、復旧のために予算が使われるのですから、防災対策としての公共事業費と復興のための公共事業費は、「人が死ぬ前に出すか、人が死んでから出すか」の違いでしかありません。「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、公共事業費を当初予算で5兆円以下にまで削減した民主党政権が、東日本大震災の復興のために3兆円近くの補正予算を組んだのがその実例です。
そして公共事業によりまず恩恵を受けるのは、地方に住む高卒以下の限られた学歴しかない労働者、次いで災害の危険にさらされている地方の住民です。彼らは1997年からしつこく続くデフレ圧力のもと、もっとも大きな経済的な困難に見舞われた人たちです。
ところで、公債発行による財政支出の拡大は、そもそも何が悪いのでしょうか？ 公債は、償還期限が来ても借り換えができれば問題ないので、個人の借金と異なり、国が続いている限り、返済して残高をゼロにする必要はありません。
にもかかわらず公債発行が問題になる理由は、第1に民間投資を阻害してクラウディング・アウトを生じさせることです。そのメカニズムについてはマクロ経済学の教科書でIS-LM分析をみていただきたいのですが、利子率がゼロ近辺かそれ以下に達し、LM曲線が水平に近い状況、「ゼロ金利制約」「流動性の罠」が発生しているときには、クラウディング・アウトは生じません。現在の日本はその状態にあります。
第2に大量の公債発行が続くと、財政支出に占める公債費の割合が上昇し、財政硬直化の原因になることです。しかしながら、2000年度の財政支出に占める公債費の割合は24％であったのに対して、2019年度は23.6％です。公債費の割合は近時特に上昇しているわけではありません。近年、新規国債発行額、公債依存度はいずれも低下しています。利払いは年間9兆円弱、これは昭和59年と同じ水準です。財政の健全性はフローとの比率でみるべきですが、GDPにしめる利払いの割合は史上最低レベルにあります。
第3に、負担を将来世代に転嫁して、世代間の公正を阻害することです。よく言われる「子孫に借金を残すな」というフレーズは多分これを指しています。しかしながら、国債が外国人にもたれている場合は、償還の際に外国に資産が流出しますが、日本国内に留まる場合は、仮に償還の資金を増税でファイナンスしても、税金を払うのも償還を受けるのも日本人です。利用可能な資源の総額は変わりません。現在日本の国債の90％は日本国内で保有されています。しかも半分は日銀です。さらに、防災・減災対策としての公共事業により、子孫は災害に強い社会資本を享受することができます。受益するのが子孫であれば借金を子孫に残しても不合理ではありません。
すべての政策決定には必然的にリスクがあります。確かに政府債務の増大は破綻リスクを高めます。問題は将来実現するかも知れない、実現しないかも知れないリスクを考慮して、実現し、実現しつつあるリスクに対処しないでよいのか、ということです。私は現在の環境－自然災害の多発、慢性的なデフレ圧力と需要不足、その結果としての地方の疲弊・限られた学歴の労働者の困難・超低～マイナス金利－で、国債発行による公共事業の積極的な拡大は、是非とも必要だと考えています。
「国土強靱化いつやるの？今でしょう！」どうか政治家のみなさま、よろしくお願いします。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
（追記）
ご参考までに。
"公的債務に対するより寛容な態度を批判する人たちがまちがっている理由" オリヴィエ・ブランシャール＆アンヘル・ウビデ 2019年7月15日8:00 AM
"世界経済は金融政策のブラックホールのリスクにさらされている－政府は長期停滞を食い止めるためにもっと借金を" ローレンス・サマーズ 2019年10月12日フィナンシャル・タイムズ
https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b
敬老公債（2/2）
この欄で「敬老公債」の話を紹介したら多数の投書をいただいた。「老人に生きがいを与える素晴らしい案だ。ぜひ実現させてほしい」という趣旨のお便りが多かった。なかには、「七十二歳組の敬老公債を一口さっそく申し込みます」という気のはやいお年寄りもいた
老後への不安は強い。老人だけの世帯が急速にふえている昨今では、なおさらである。長生きをすればするほど受け取る額がふえるというこの構想は、そういう意味ではなかなかの卓見だ
五十歳なら五十歳、七十二歳なら七十二歳の人々が年齢別の組をつくって公債を買う。七十二歳で一口百万円の公債を買えば、その利子は年ごとにふくらむ。八十歳では三十数万円になり、百歳を超えれば実に十億円もの巨額になる。死者の利子が長寿者の利子に加算されるためである
この案の下敷きになったトンチン年金というのは、イタリア人のトンチ（一六三〇ー一六九五）がいいだしたもので、十七、八世紀のフランスで成功した制度だという。提唱者の中山素平氏（興銀相談役）によると、健康公債という案も出ているそうだ
この案では、たとえば六十歳の時に百万円の健康公債（年利八分五厘）を買い、受取日を十五年後に指定すると、七十五歳の満期に約五百二十万円を受け取ることができる。この場合も、満期の前に死んだ人の分は生存者の分に加算されるから、ふつうの複利計算よりは、はるかに多額になる。二十五歳の結婚時に十万円の債券を買うと、満期の金婚式の時の受取金が約一千万円になるともいう
敬老公債あるいは健康公債の目的は、第一に、長寿者の生活をよりゆたかにすることであり、第二に、公債発行による巨額の資金を、老人福祉対策などに思い切って使えることだ。中山氏はいう。「いまのところ、手ごたえはかなりのものです。難しい法律の問題もあるが、どこかの地方自治体がまず先導試行をしてくれないか、と実は期待しているんです」
ひとつ、提案したいことがある。政府や自治体は「敬老公債」といったものを思い切って考えてみたらどうだろう。長生きすればするほど、利息がどんどんふえるというような、夢のある公債があってもいいのではないか。同時にそれは借金財政の助けにもなる
べつに筆者の思いつきではない。『如水会々報』という雑誌の座談会で、中山素平氏（興銀相談役）がこの、老人のための公債の話をしている。中山氏の話は、どうやら十七、八世紀に欧州ではやったトンチン年金が下敷きらしい
敬老公債の仕組みはこうだ。まず五十歳なら五十歳、七十二歳なら七十二歳の同年齢の人が組になって、一口百万円（十万円でもいい）の公債を買う。七十二歳組が一万人集まって一口ずつ買えば、百億円の公債が発行されることになる
計算をしやすくするため金利を仮に一割とする。最初の年はひとりあたり十万円の金利が入る。さて、ここが問題だが、この公債の特色は、死んだ人が利息を得る権利を失い、その分が生き残った人々に配分されることだ。そのため、七十二歳の老人は八十歳まで生きれば利息が三十数万円にふえる。百歳を越えてひとり生き残れば十億円の利息をそっくりもらえる勘定になる
いくら何でも十億円を一人じめするのは、という非難があれば、利息の最高額を五千万円ていどに制限してもいい。問題は、この制度が「長生きはしたいが、どうして暮らそう」という不安に少しでもこたえることができればいいのだ
永久国債の形にすれば政府は利息だけ払えばいいわけで、元本を財源にして、老人福祉に思う存分、金をつぎこめる。老人がなんらかの仕事をしながら生き生きと暮らせる施設をつくる財源にしてもいい
こういう制度を生み出すには難問題が待ちかまえていることはわかっている。しかし、片や借金財政、片や高齢化社会、というさしせまった時代を乗り切るには、大ぶろしき的な空想こそ必要なのではないか。時代はむしろ「夢見る力」を求めている。
専門家でもなんでもなく、ググって出てきた知識をつなぎ合わせただけだから、専門家の人補足してー
①「廃市」は可能か
現状そういう法制度はないらしい。
ブコメではダム建設での廃村とかと同じように～という意見が多いけど、あれは集落の消滅であって自治体の消滅ではない。
自治体の消滅としての廃村は市町村合併の時くらい？しかし借金たんまりの夕張市と合併したい市町村なんてどこにもないだろ。
ダム建設のケースみたく夕張市から仮に全住民を強制移住させること自体は不可能じゃないんだろう。移転料や補償の問題がすごいことなりそうだけど。
ただ問題は全住民がいなくなっても自治体として夕張市、そして夕張市の債務(借金を返さないといけない義務)はなくならない。
デフォルト＝債務の免除（というか放棄・不履行・停止？）が可能かというと現状の法制では不可能。
一応夕張市が破綻したとき検討はされたみたいだが、結局デフォルトはなしとなった模様。
でもまあ将来的なことを考えると全額と言わず一部デフォルトみたいなのが認められる必要はあるのかもしれない。(100万円貸したうち50万円は債権放棄するから残り50万円はちゃんと返してねみたいな)
債務はかならず債権(借金の返済を要求する権利)とセットなわけだが、夕張市の借金の債権者は誰なのか？
調べてもよくわからなかったが、道内の銀行もしくは北海道庁か国なのかな？
もしデフォルトが可能になったら、銀行の破綻とかが起きる可能性も？
少なくともほかの市町村の公債に対する信頼がガタ落ち、公債が売れなくなって自転車操業を予定してた自治体が破綻なんて話になるかも？
夕張にデフォルトを認める→ほかの危険な自治体がドミノ倒しに……、もちろん国債にも一切影響がないってことはないだろう(借金たっぷりの大企業の子会社が軒並み倒産して株価が下がらないわけない)。それがデフォルトを認めなかった理由？
借金踏み倒すんだから金になるものは全部売り払ったうえで廃市しないとダメだよね
市が持ってる資産、建物・土地・債権を売却するとして……だれか買うのか？？？
一番の資産は……ひどい話は承知の上で「市民」だよね。それも納税能力＞行政コストの市民。
市民を隣接する市町村に強制移住させる代わりに、デフォルトして一切の機能を喪失した市域を合併してもらうというのが現実的な？話なのか？
⑥国の借金は国民から借りてるだけだからプラマイゼロ、借金しても問題ないよ理論との整合性は？
国債にこの理論が適用出来て市債に適用でない理由は何なのわからん。仮に市債に適用できるなら夕張の件はなんなんだって話になる。
普通に考えて国債だって国民が銀行に預金する→預金を原資に国債買うなわけで、国債デフォルトしたら銀行破たんするし、デフォルトしなくても原資の預金が減ったら(人口減るんだし)いつかは国債買えなくなるんじゃないの？
⑦田舎が破綻しようが知ったこっちゃねーよバーカバーカというはてな民
財政健全化の目安のうち将来負担率で上位に来るのは京都市・広島市・福岡市・千葉市とか政令市が多い。将来負担率ではないけど23区でも港区はヤバめみたいだけどいいの？
この辺の自治体はバブル期前後から調子乗って箱ものやインフラポコポコ作りすぎた一方で、市税払う市民は周辺の自治体に住んでいる、企業は支店があるだけなので法人税は本社がある東京へ、さらにはあと数年で人口減に転じかねない状況というわけだ。
人口減を見据えて計画規模を縮小したりするパターンはあれど完全白紙とはならないのが行政だし。
あ、はてな民は東京さえ残ればあとは原野でも構わないんかな？ でもその東京の人口増・経済を支えているのは地方の自然増、東京は子育て環境が最悪なので東京に人口が集中すればするほど少子化が加速するというのが増田リポートだったわけで。
⑧結論
本稿はTVアニメ『マイ・リトル・ポニー 〜トモダチは魔法〜』の二次創作作品「How Applejack Won the war」についての解説である。
～How Applejack Won the War～ 完成版 ‐ ニコニコ動画:GINZA
すでに動画up主による訳詞がついているため、これだけ観ても楽しめる。
しかし元動画作者の Sherclop Pones の特徴として「偏執的なまでに韻を踏む」の他に「やたらダブルミーニングを込めたがる」というのもあり、翻訳動画だけではカバーしきれない、あるいは観ててわかりにくいところが多々存在する。
以下ではそうしたスキマを解説していきたい。訳はだいたいオリジナルであるが、ところどころでリンク先動画主のGED氏の訳を大いに参考にさせてもらった。この場を借りて謝意を表したい。
一日目
開戦だ
さあ、ジョニーよ銃をとれ*
訓練所で射撃練習だ
三段目(Come on Johnny get your gun)の元ネタは当然反戦小説『ジョニーは戦場へ行った』（さらにその元ネタとなった軍歌『オーヴァー・ゼア』）。
四段目の「訓練所」は fruit camp 、新兵訓練所である Boot camp (昔流行ったアレ)とかけてある。
行進しよう
集結ポイントへ
お嬢様みたいにさ
エージェント・オレンジ？ まあ、待ちなって
三段目: i’m speaking fancy too. は第二シーズン六話「恐怖のキューティー・マーク」より。フランス語のキューティーマークが発現したアップルブルームに対してアップルジャックが言ったセリフ。日本語版放送時には「妹がザマス言葉になっちゃった！」と訳された。なぜこのセリフが引用されたかといえば、前段の歌詞 Rendez-vous が「集結地点」を表すフランス語だから。
四段目: Agent Orange? エージェント・オレンジはベトナム戦争時に、森林ゲリラに悩まされたアメリカ軍が木々を根こそぎ除去するためにばら撒いた悪名高き除草剤。含有されていた有害物質が後々までベトナムの人びとに深刻な影響を与えた。
二日目
仕事は多い
ラリティもがんばってる
地面を均して、納屋を建てる
五段目: Raze the field, raise this barn. - 第三シーズン八話「Apple Family Reunion」の劇中歌より。原曲の raise（建物を建てる）と、 raze（破壊する）をかけている。
ここまでは
楽勝だ
市民に死傷者は出たけれど
撃ちてしやまぬ
戦友の手を取りド-シ-ドと踊ろう
五段目: do-si-do とはスクウェアダンスやポルカの基本ステップ。元はフランス語。
新兵たちよ
良心の呵責などいらぬ
家族と結べ、戦債を売れ
条約を結べ、戦歌を歌え
一段目: Draft horse そのまま訳せば「徴募(Draft)された馬」だが、同時にアメリカのばん馬にあたるゴツいお馬さん(Draft horse)にもかかっている。
三段目: alpha, bravo, charley-horse アルファ、ブラボー、チャーリーは、軍隊で使用されるコールサイン。それに charley-horse すなわち「こむら返り」をかけている。
四段目、五段目: Family bonding, selling bonds, Signing treaties, singing songs 日本語訳動画うぷ主のGED氏は「一家団結、戦時公債、条約締結、軍歌斉唱」と訳している。名訳である。
上昇！
投下！
支援部隊がすぐ駆けつけるはずさ
五段目： 『マイ・リトル・ポニー』のオープニングにおいて、主人公のトワイライトは毎回気球に乗って登場する。
三日目
沖に出よう
静かな海でたったひとり
自分の罪に思い巡らす
寝てるなよ
終わってないよ
戦いのときだ、総員甲板へ
やつらの戦艦を沈めて
ジューシーに焼きあげろ
五段目: Burn them to a Honeycrisp ハニークリスプはりんごの品種。パリッとしたジューシーな食感が特徴。
降伏だと？
まだ殺りたんねえな
あのチキンどもを追い立てろ
やつらにくれてやる厩舎などない
捕虜は取るな、皆殺しだ！！
四日目
戦争に勝った
紅く甘美な勝利だね
三段目: Loyal to my apple corp 作曲者である Sherclop Pones の人気シリーズ動画「Friendship is Witchcraft」でアップルジャックとレインボーダッシュのエレメントが入れ替わってしまい、アップルジャックが「忠誠」のエレメントになってしまったことがあった。
戦の馬たちよ
誇りを高く持て
ドアに飾った勲章が
私の勝利を語ってくれる！
三段目: Freedom isn't Everfree: 『マイ・リトル・ポニー』本編に出てくる Everfree forest という地名が、アメリカの右翼が好きなフレーズ Freedom isn’t free. 「自由はタダじゃない」にかかっている。
本日は、徳島新聞社の名物コーナーである 鳴潮（めいちょう）を解説することで、
徳島新聞社の素晴らしさを日本の勤勉な投票者6000万人(有権者数≠実際の投票者数)へ向けてアピールしたいとおもいます。
引用は、 徳島新聞 2012.11.06 第24660号です。
http://www.topics.or.jp/meityo/news/2012/11/135216337985.html
では、さっそくまいりましょう！
====
「民主党、自民党、維新の会、その他」のあらゆる政党が一緒くたに悪人であるかのように書かれている。
現実では、国民の怒りは与党である民主党のやり方に対して向けられているのであって、
野党である自民党や維新の会には向いていない。なんとも、見事な責任転嫁の術ではないか。
とりわけ深刻なのは、山積する重要課題を前に八方ふさがりの政治状況を打開できない野田内閣の支持率だろう。前回１０月調査から１１・５ポイントも急落し、政権発足以来最低の１７・７％に落ち込んだ。まさに危機的状況である。民主党の政権担当能力に疑問符を付け、「早く国民の審判を受けよ」と迫っているかのような数字だ
民主党に対する国民の怒りを、「野田内閣」という小さな集団（デコイ、擬似標的）へ反らすことで、民主党全体をかばおうとしている。
ここに筆者の人間らしい温かみが見て取れる。
政権浮揚を狙った内閣改造は法相辞任でつまずき、身内の離党者には歯止めがかからない。政権与党の衆院過半数割れが現実味を帯びる中、臨時国会で事後同意を求めるべき原子力規制委員会の人事も、早々と先送りを決めてしまった
唐突に、「原子力規制委員会」という言葉を持ち出すことで、自民党が旧来から掲げる「原発は必要」という主張をさりげなく批判している。
民主党の批判の文章の中に、アクセントをつけるかのように、さりげなく、自民党への批判を縫いこんでいる名文である。
「民主党マニフェスト(2009年)」と記述すべき所を 「2009年のマニフェスト」 と表現している。
これは、民主党という言葉に悪いイメージが被さるのを防ぐための配慮である。
そのかわりに、悪いイメージは全て「マニフェスト」という小洒落た外来語に被せてしまっているが、それはそれでよい。
なぜかというと、「民主党」という言葉に悪いイメージが被さると困る人は日本に何十万人もいるが、
「マニフェスト」という言葉ならば、困る人は誰もいないからである。
年内の総選挙には、今月２２日までの解散が必要とされる。大連合構想で第三極勢力がごたごたする中、
既成政党はその期限まで党利党略優先の駆け引きを続ける恐れがある。そのつけを払わされる国民は、たまったものではないのだが。
要約すると、
"全政党の党略のために、国民がつけを払わされて大変である。"
となる。
実際は、与党である民主党のせいで国民がつけを払わされて大変である状況なのだが、それは横へ置いて忘れておく。
この段落では、あえて「民主党の責任」を、「全政党の連帯責任」へと変換することで、
民主党が被るダメージを自民や維新へも分散させる奇妙な痛み分けに持ち込んでいる。
全体として漂う空気は、とても心地が良い。
"民主党はたしかに悪かった。しかし、自民党や維新の会など他の政党もダメだ。
そういうわけで、読者の皆様は自民や維新へ１つも議席を与えてはいけない。"
と、このように、読者へ刷り込もうとしている訳である。
少しでも自民党の議席数を削り取っておきたいという心意気、まったく大したものである。
本文では、自民党も民主党政治の共犯者であるかのごとく表現されているが、
実際はそうではなく、まったく逆なのである。
この４年間、自民党は参議院の側の立場で、民主党のやり方を正しく修正してあげようと尽力しており、
しかし、自分たちだけが、日本国民から評価されたいなんて、自民党は本当にずる賢い邪悪な連中ではないか？
危機だと騒いでるので、いまさらだけど
お金って何でしょうねと考えてみた。
そこに金や銀での貨幣経済ができた。
魚一匹をもらうために馬一頭と交換しなくてよくなった。
例えば税金。
江戸時代の農民を例に挙げると、
米が不作でも豊作でも、「あるだけしか取れない」。
払えなかったら法定利息ぎりぎりの年利が膨れる借金だ。
つまり、あろうが無かろうが「将来的に半強制的に回収できる」。
それが物質なら、「生産労働の青果物を受け取る権利」を支払うわけで
サービスなら「自分に無いスキルを代行してもらう権利」を主張しているわけ。
「国民が働ける総量は決まってるのに、それ以上の労働を求めている」
という状態だと考えている。
「将来子孫が働いてくれるだろうお金」をあてにして、
今とりあえず約束を先延ばしにしてる状態。
「俺たちががんばって働くの嫌だから、子孫の誰かが頑張ってよ」
という情けない姿だったりする。
自治体の状態はどん底まで逼迫してるわけです。
将来の子供たち、生まれてきた瞬間借金返済のための奴隷ってわけです。
今夜はココまで。
本当だろうか？
菅直人首相は１０日午前の衆院決算行政監視委員会で、退陣時期に関し「二つの法案が成立した時には、これまで申し上げてきた私の言葉を実行に移したい」と述べ、「退陣３条件」のうち残る特例公債法案と再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の成立に合わせて退陣する考えを明確にした。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110810k0000e010077000c.html]
この衆院決算行政監視委員会での発言の段階では、今回も鳩山由紀夫氏が言うところのペテンではないかと思った。
６月２日（民主党代議士会） 震災の取り組みに一定のめどが付いた段階で、若い世代にいろいろな責任を引き継いでいただきたい
６月２７日（記者会見） この三つ（１１年度第２次補正予算案、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案、特例公債法案の成立）をもって一定のめどと考える
７月６日（衆院予算委） 「辞める」「退陣」という言葉を私自身に対して使ったことはない
８月９日（官邸で記者団に） これまで自分で言ったことについては責任をもちます
８月１０日（衆院財務金融委） （３条件が）成立したら、代表選を速やかに行い、新代表が選ばれた時は首相の職務を辞して新たな首相を選ぶ段階に入る
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110811k0000m010082000c.html]
※8/10の衆院財務金融委員会は、「これまで申し上げてきた私の言葉を実行に移したい」と発言した衆院決算行政監視委員会よりも後。
少なくとも10日午前の時点では退陣を明言していない。菅直人氏の「これまで申し上げてきた私の言葉」には、「「辞める」「退陣」という言葉」は含まれていないからだ。それどころか菅直人氏は任期満了までの続投に意欲的な発言ばかりしていた。同氏の言動を見ていれば、「これまで申し上げてきた私の言葉を実行に移したい」とはむしろ総理の座に座り続けることを意味すると見た方が自然とさえ言える。
というわけで衆院財務金融委員会での発言を探してみた。動画が今のところ見当たらず、マスコミによる恣意的な切り貼りの可能性もあるからだ。
菅直人首相が１０日の衆院財務金融委員会で、自身の進退に関して発言した要旨は以下の通り。
野田毅氏（自民＝比例九州） 退陣３条件が整ったとき、８月中に首相は身を引くのか。明確にしないと、対外的には政治空白が続く。
首相 （２０１１年度第２次補正）予算、法案の３点について、成立したところで一定のめどが付いたと判断すると申し上げてきた。きょう特例公債法案が（同委員会で）採決され、再生エネルギー特別措置法案も今国会中に結論が出る。きちっと成立したときには、速やかに次の段階に移る準備を始めなければならない。民主党代表選（を行い）、新しい代表が決まれば、当然、私自身が首相として身を処す、そういう段階に入っていく。
竹内譲氏（公明＝比例近畿） ３条件が整ったら首相を退任するという理解でいいか。
「要旨」という点に不安もあるが、これが現状で最もソースに近いと思われる。
野田毅氏に対する答弁では、「もし民主党代表選が行われ、新しい代表が決まれば」という発言とも思え、民主党代表選が行われない限りは「身を処す」（これも真意不明）ことは無いとも思える。
ここで、民主党代表選が行われるには現在の民主党代表つまり菅直人氏が民主党の代表を辞する必要がある。他の者が民主党代表を強制的に辞めさせられない以上、他の誰も、民主党代表選の開催を決定できない。
そして菅直人氏は代表選の日程について「私から日程的なことを申し上げるのは適切ではない」と述べている。他の誰も日程を決められないのにである。
したがって、菅直人氏はこの時点でもなお、退陣を明言していない。
そういうわけで、竹内譲氏に対する答弁で「まず党の代表選を速やかに行う」と言った、この発言で初めて菅直人氏は退陣を明言したのだと思う。
鳩山グループ、菅首相の辞任求める両院議員総会開催の方針確認
菅首相の早期退陣か年明けまでの続投かをめぐって、鳩山前首相は「約束を守らなければペテン師だ」と、菅首相の態度を批判した。
菅首相を交代させようとする勢力にとっては、戦略は2段階で、まずは両院議員総会の開催。
そして本番は、国会審議ストップの責任を追及するということになるとみられる。
そのためには、問責決議案の可決などがあるが、「とにかくあの手この手で、ずる賢くやっていく」というふうに幹部は話している。
3日の鳩山グループの会合では、党の両院議員総会を開いて、菅首相に辞任を求める方針を確認した。
開催に必要な署名は集まりつつあるが、党の規約には、両院議員総会で党の代表を交代させる規定はない。
仮に解任動議を採決したとしても、強制力はなく切り札にはなりえない。
それよりも、参議院で野党が提出した問責決議案が可決され、すべての審議がストップした場合や、公債特例法案などの重要法案が成立できなくなった場合に、民主党の参議院側から事態打開のため、菅首相に辞任を迫る戦略が語られている。
しかしこの場合は、国民生活を人質にとったチキンレースとの批判も招きかねず、その時点での世論にも非常に左右されるとみられる。
（気になったところだけメモ）
→統合したばかりのスペインの国力を強化し、国境を挟んで緊張関係にあったフランスと対抗するために、ハプスブルク家に近づいた。フェルナンドとイサベルは生んだ子供のうち２人をハプスブルク家の人と結婚させた。その子供の１人がヨーロッパのかなりの領土を支配したカルロス１世（カール５世）だった。スペインは思いがけぬ形でハプスブルク帝国もいただくことになった。
→多民族、多文化、多言語、他宗教国家だったスペイン（４分の１はスペイン語が話せなかった。ユダヤ人社会。またイスラム系住民はまだ底辺労働力として居残っていた）。毎日開かれる王の諮問会議。報告書、稟議書などの大量の文書。数千人の役人が働いていた。スペインの大学は役人養成機関として発展し、１６世紀始めに１１あったカスティーリャの大学はその後の１００年で３３にも増えた。イギリスはそれと比べると官僚制を発展させず、大学の数も１９世紀にいたるまでオックスブリッジの２つだけだった。
→銀塊をリャマの背に乗せて港近くまで運び、そこから小舟に移して北上、パナマを縦断するためにまたラバに載せ替えて陸上移動、大西洋からやってきた、トレジャーフリートと呼ばれる船団に載せてスペインに向かう。季節、季節風も加味してこうした計画を周到に用意する。信じられないほど高度なオペレーション能力が必要とされる。
→１６世紀を通じて西ヨーロッパの物価は平均して５倍に高騰。スペインがヨーロッパにもたらした銀が原因とされているが、違うとされている。原因は王室の貨幣悪鋳・公債発行。そして人口がこの時急速に増えたものだから食料価格が高騰したことが原因。
印刷術
→金属活版印刷は１４５０年にドイツで発明。そこから１４７６年にイングランドに導入。カスティーリャには１４７３年に導入。わずか２０年で違う国にまで技術が伝播した。この技術移転のスピードはほとんど現在と引けをとらないのではないか。
→同じ羊毛生産を主力産業にしていて、フランドルへの原料供給国だった。イングランドはロンドンの独占商人組合が一手にそれを集め、アントワープに出荷。カスティーリャでもおなじような独占組合が羊毛の生産・出荷を支配。北部の内陸都市ブルゴスに集積、フランドルに出荷していた。
→アメリカから得た富を装飾や豪遊につかったというのは誤解。むしろ、絶えず起こっていた戦争（オスマン帝国との戦争、フランスとの継続的な戦争、宗教改革の勢力、独立を目指す北イタリア、ネーデルラントの勢力などなど）への出費のせいだった。
アルマダの経緯
→同じ新宗教国家として、イギリスのエリザベス１世はネーデルラントの独立紛争に介入。７０００人の兵を送る。１５８８年、スペイン王フェリペ２世は英国作戦を計画。大量の兵力を送り込み、ロンドンを一気に制圧する予定。当時のスペインは領土も富の綿でも大国。小国イギリスに勝ち目なし、と当時の銀行家たちは踏んでいたが、まさかの敗戦。
オランダ発展の経緯
→１６世紀半ばから新教によるオランダ独立運動が始まって３０年。南部アントワープがスペインの焼き討ち→北部アムステルダムに大量の人口移動、資本と商業もここに集約。スペインの劣勢も追い風となりこの地の発展が促された。貿易国家として栄えた上、アントワープ以来の繊維産業も追随を許さない。
→海洋商業国家のオランダを潰す目的で制定したクロムウェルの航海条例（１６５１年）→翌年から２０年に渡る断続的な戦争。→１６７２年にはルイ１４世が陸・海で攻撃、オランダはパニックに陥り経済も壊滅的打撃。数々の緊張が続く中、オランダはイギリス侵攻を計画する。１６８８年、５００隻の船、２万人の陸軍兵を伴ってオラニエ公ウィレムがロンドン上陸。イギリス国王の座に収まった。これが、名誉革命のもうひとつの側面である。
