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はてなキーワード: 行政処分とは
中道すなわち公明党の内部情報を流出させ、公職選挙法違反ではないかと思わせ、結果として業務妨害につながるような活動としている人がいます。
仙台の王将ナメクジ事件ではファイムエム商事が大阪王将で大量のナメクジを放置するなど食品衛生法違反の行為をし、持続化給付金の不正受給をするなど詐欺罪に該当しうることをおこない、おとはPにこれらの行為をネットにさらした結果、業務妨害罪で有罪になってます。
例え違法な行為でもネットに晒した結果、何かしらの処罰や行政処分を受け、業務ができなくなったとしても、業務妨害が成立しうるという判例ができたんだからな。
「余計な仕事増やすな」と思うなら、最高裁できっちり無罪にしろよ。
自分が書いた記事を読むことがあるという人はどのくらいいるのだろうか。まあ自分がそうだから書いているのだが。
ただし、以下の記事は除外している。
※ 見出しのタイトルはは元記事のタイトルから一部省略している場合あり。
この2つは記事の半分以上が主題とは関係ない自分語りになってしまった。まあ自分は記事を書くときに脱線して長文になることはよくあるけど (匿名ではないはてなブログでもそう) ...。
前者は上記日本の潜在的な問題点で削除した文言にたいするつっこみ (田園都市線で日本を語ってほしくない) をうけたからつくることに。
都会ならではの問題点 (?) 、1駅おきに商業施設があるという内容。逆にそれでも客があつまるほど人がおおいのが都会なのだ...。
後者も都会ならではの問題点で、1路線の運転見合わせで首都圏広域の鉄道路線に多大な影響がおよぶ (神奈川県の路線での事故が直通運転のせいで埼玉県にまで影響がでる) というもの。そのかわり代替ルートもおおいけど。なお当該記事を書いたときの原因は脱線だったが、のちに当該企業は行政処分をうけている。
都会は人がおおすぎるせいで、きた電車への乗車にまにあわなかったらお見送りいただいたかたはご協力いただきありがとうございますという放送を聞くこともできる場合もある...。
ブックマーク数も記事への反応も0件だが (まだ生成AIが最初にブックマークするなんてことがなかった時代なのもあるが) 、個人的にはいちばん推したい記事。(いちばんではない記事で600 users (後述) は正直びっくりした)
スマートフォンの内蔵アプリだけでまもなく降車の通知を表示できる (一部地下鉄など位置情報を取得できない場合を除く) 。ただし専用のアラームアプリほど強い通知ではないため、深い睡眠にはいってしまうと対応できないのは注意。
新宿マルイメンの売り上げを性別・年代別にみてみたらおもしろいことに気がついたからピックアップした。
男性客が売り上げの中心かとおもったら、インテリアのフロアとアニメイトのフロアはほとんど女性客だったというもの。
スポンサー不買・不使用運動をするとトイレ難民になる (パナソニック・LIXIL・TOTOがスポンサーのため) という内容。
※ オリンピックのスポンサーは原則として1業種1社なのだが、東京2020オリンピックに限っては (日本の広告事情 (電通のせい) を考慮した結果なのだろうが) ローカルスポンサー枠で1業種に複数社が加盟することが特例で認められている,
auからかけると "現在使われておりません" というガイダンス。Xにサービス終了前からかからなかったという投稿もあったが、auユーザーだったんだろう。
ドコモからかけると現在でも "市外局番をつけておかけなおしください" というガイダンス (サービス終了しているのに) 。いいのかそれで...。
電子マネーは基本的に有効期限がある。押し入れにしまっているカードとかがあれば念のため最終使用日を確認してほしい。
※ 記事にも書いているが東京駅記念Suica (2016年発行) を1回も使用していない場合、一律で2026年3月が有効期限になる。あと2か月しかないので注意。
それにしてもKyashの6か月はさすがに短いとはおもうが...。共通ポイント (1年がおおい) よりみじかい有効期限はどうなの...。
自分より先に書かれた anond:20250403210837 も種類がちがうのであわせて読んでほしい。
dカード (三井住友カード→UCカード) とPARCOカード (クレディセゾン→JFRカード) について書いた。
dカードは (はてなダイアリー→はてなブログみたいに) 移行拒否しないかぎり強制移行されたが、PARCOカードはなにもしないとクレディセゾンが発行する別カードに移行されるかたちになった。この場合、2026年3月以降PARCOでのお支払いは他社カード扱いになるためポイント還元率が減少する。2月 (来月) までに新PARCOカードに申し込むと年会費が10年無料 (永年無料ではなくなった) なので、PARCOによく行くならいそいで移行しよう。
配膳ロボットが料理をはこぶチェーン店もふえてきた。完了ボタンを押す人もおおいけど、すかいらーくグループのはセンサーがついている優秀なものなので、基本的には押さなくても勝手に去っていく。
はてなブログやnoteでは一律の設定ではなく、自分の意思で許可・拒否を選択できて便利。とはいえどのブログサービスでもこの2社のように自分の意思で設定できるようにするべきだろう。つまりひろまってほしいというのは拒否がひろまってほしいのではなく設定できるようにという意味。
Liquid Glassを完全に無効にすることはできないが、ある程度の幅で調整できる。
余談だが、Liquid Glassはある程度の性能があるプロセッサーが必要なようで、Apple TV 4K 第1世代 (iPhone 7相当) はアップデートしても従来のデザインのままで表示される。新デザインに対応していないからって切り捨てないんだ...。第2世代 (iPhone XS相当) 以降だとLiquid Glassで表示される。というかこのスペックで大丈夫ならXSを切り捨てないでもう1回だけアップデートしてもよかったのでは...。
海外で配信される "Presidential Alert" というタイトルは、日本語設定のiOSでは "プレジデンシャルアラート" Androidでは "国家レベルの警報" と表示される。日本ではiOS・Androidともに "緊急速報" というタイトル。翻訳されるのはタイトル (定型文しか使用できない) のみ。本文は現地の言語をがんばって理解する必要がある。
ふつうの人は高度利用者向けを使用しないのであれば上記 (スマホに内蔵の) "緊急速報" でじゅうぶん。
一般向け (警報と表記されることもある) → 強い揺れがくることのみわかる
高度利用者向け (予報と表記されることもある) → 予想震度や到達時間がわかる
とくにアプリをいれないでテレビやスマホで受信しているものは一般向けになる。じゃあなんでわざわざ記事に? → 自分がスマホでもテレビの緊急地震速報のように日本地図をみたかったから。遠い地域の強い揺れがわかる。
600 usersをこえてびっくりしている。なんならいまでもふえているし...。まだブックマークしていないかた、コメントをおまちしています (全部読んでいますし返信もつづけています) 。なおこの記事ははてなブログの週刊ブックマーク数ランキングで1位になった (週刊ランキングははてなブログと匿名ダイアリーで別枠集計なのでそこは注意) 。
そういえばはてなブックマークははてな女子と匿名ダイアリーの2つだけ他サービスより新着エントリーに乗りやすいようなシステムになっているみたいで、1人でもブックマークすると人気エントリーにはいりやすくなる (AIブックマーカーがふえたからこのシステムを見直す必要性もありそうだけど...) 。
Xで偶然NHK受信料は払っていないけど生活音のために民放テレビをつけっぱなしにしているという投稿をみたために書いた。生活音のためならテレビじゃなくてラジオのほうが節電にもなるし受信料もいらない (NHKはテレビのみ受信料がかかる) ためおすすめ。
元記事で引用している人力検索の回答のとおり、ドコモ、au、ソフトバンク、ベネッセ、全国PTA連絡協議会、文部科学省までもがスマホを渡す前に親子でスマホの使用ルールを話しあうことを推奨している。ただそれを実施している親はどのくらいいるのだろうか。
もしくは酒酔い運転の２５点です。
免許の取上げも責任を取らせることの一種としかみなしようがないが心神喪失なのに行政責任はとれって責任の概念の理念から言って理屈がおかしいだろ
法治国家w
dorawiiより
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20260104124557# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaVoEzQAKCRBwMdsubs4+ SFQsAPwMDA1lKcPG398pFAjtobuJem/EJWipiIsnCNTik8uvzgD/RFgcg8yI/jC/ kjSiapxawoB4b2e1FiDncrdVBlkQ/Ac= =dSMH -----END PGP SIGNATURE-----
違法な手続きで決めた基準は無効なはずなのに、「適切に計算し直したら」っていう仮定の話で被害回復を削るのはおかしいんすよ。本来。
ちょっと難しいし細かい部分で専門家の判断は分かれそうだけど、2013年時点では存在しなかった判断を、2025年に作り出してるって点でありえないし、そんなこと許したら何でもありやん？とはなる。
「瑕疵の追完」理論っつーのはあって、「当初は瑕疵を有していた行政処分が、その後、その欠けていた部分が追完されること」みたいな概念はあるんだけど、これは手続き的な瑕疵の補正を想定していて、実体的判断の事後的作出じゃないんすよね。
「違法な処分が取り消された後、行政が事後的に再計算して遡及適用」なんて異常な判断がそもそも判例がないので、厚生労働省はすさまじいチャレンジをしようとしている、とだけ思ってもらえれば。
報道されている情報によれば、「みんなで大家さん」の分配金遅延や行政処分などを受けて、投資家が出資元である事業者に対して、元本などの返還を求める訴訟を提起する動きが起こっています（債務不履行や損害賠償請求など）。
TBSは、投資商品を運用・販売していた事業者ではなく、あくまで広告を放送した媒体です。
広告を放送したテレビ局や新聞社などの媒体側は、原則として広告内容の真偽について責任を負いません。
媒体側が広告の内容について虚偽や誇大であることを知りながら、または容易に知りえたにもかかわらず放送を続けた場合など、非常に限定的な状況においては、責任を問われる可能性が理論上は考えられます。しかし、これは法的に立証することが非常に困難なケースが多いです。
もし、CMの放送に対してTBSの責任を追及したいとお考えであれば、まずは弁護士などの法律専門家に相談されることを強くお勧めします。
TBSが広告内容の虚偽を知っていた、または知り得たという根拠があるか。
カフェでちょっと音が鳴る度に「うるせー」と普通の大きさの声で言ってる。やばい。見るからにまともな仕事はしてないラフな見た目をしてる。
その男が高齢者にネットワークビジネスの勧誘をしていた。よくよく電話の話を聞くとこうだ。
現在の自分のビジネスは百貨店で覆面調査を行うこと。店舗で在庫を確認して、在庫があり次第コレクターに連絡する仕事。2人1組。
こういうラグジュアリーな店舗に行くには、落ち着いた大人である必要がある。(電話口の)○○さんのような高齢者がマッチしてるんです！
こういう副業やってみませんか？とのこと。
コロナで高齢者が沢山亡くなりましたよね？あれって感染だけじゃなくてお年寄りを家に閉じ込めてしまったから亡くなったんですよ。だから○○さんも外に出て溌剌としてやっていったほうがいいんです。外出は大事ですよ。
お知り合いの方います？だからこの仕事を周りの方にどんどん紹介していってほしいんですよね。毎日の張り合いになるし、○○さんのような年代の方のプラスになると思うんですよね。どなたか居ませんか？70代とか、全然いけるんですよ。
やっぱり家に引き篭ってばかりじゃなくて外で人とお話した方が楽しいじゃないですか。月々8000円位の会費がかかるのですが。
それを聞いてなるほどと思った。
寂しい高齢者には「健康にいい」「(店員との)話し相手ができる」みたいに毎日の張り合いと楽しさをアピールして勧誘するんだなと。
そいつの言ってた会社名(ネットワークビジネス団体名)で検索すると、何度も行政処分受けてるデカイところだった。
近年、転売ヤーによる商品の高額転売が社会問題となっています。コンサートチケット、ゲーム機、限定商品など、様々な分野で転売ヤーが市場を混乱させ、一般消費者が本来の価格で商品を購入できなくなっている状況です。この問題を解決するため、法的な規制の導入を提案します。
1. **一般消費者への悪影響**
2. **市場秩序の混乱**
- 価格の異常な高騰
- 正常な取引の阻害
- 顧客満足度の低下
- 販売戦略の混乱
- 犯罪の温床化
転売ヤーによる市場の混乱は、消費者、企業、社会全体に深刻な影響を与えています。この問題を解決するため、包括的な法的規制の導入が必要です。
歌舞伎町のホストクラブが「参院選で投票済証明書を見せたら初回料金無料」と X に投稿し、参政党公認のさや候補が「感謝でいっぱい」と応じた。この時点で店側のサービスは単なる集客ではなく、特定候補への投票を誘導する選挙運動と評価され得る。
1. 第139条〈供応接待の禁止〉：飲食や遊興で票を得ようとする行為を禁じ、違反すると２年以下の拘禁刑（※2025年改正で懲役・禁錮を統合）または30万円以下の罰金。
2. 第221条〈買収・利害誘導〉：財産上の利益を“約束しただけ”で成立し、３年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。
「初回無料」は明らかに財産上の利益なので、重い221条が主戦場になる。139条しか立証できない場合でも違法性は残るが、連座制には直結しにくい。
選挙犯罪で罰金以上が確定すると、公職選挙法252条により確定日から5年間、選挙権・被選挙権が停止される。金額や執行猶予の有無は関係ない。
さらに221条で陣営の総括主宰者、出納責任者、秘書・親族などが有罪になれば連座制（251条）が作動し、候補者本人の当選は無効。同一選挙区から５年間立候補もできなくなる。
法人・経営者も同格の刑事罰を負う。前科が付けば風営法の営業許可更新でつまずき、営業停止や許可取消しといった行政処分の可能性が現実味を帯びる。
告発→警察の事情聴取→検察の起訴判断ののち、買収事件は「百日裁判」の対象となり原則100日以内の判決を目指す（253条の２）。もっとも河井克行・案里事件のように期限超過も珍しくなく、「3か月で即決」とは限らない。
買収罪リスクを抱えるのは、常識的な政治家なら避けるはず。危ういアイデアを即断で実行できてしまう判断回路こそ今回の騒動で最も不気味。
http://www.labornetjp.org/news/2025/0617expo
Ｇ社は仮設物建築のスペシャリストで、世界中で万博やスポーツ大会の仮設物を作っ てきた。
G社は2017年頃から日本支社を作っている。当時の取締役のインタビュー記事には、今後５年くらいは日本やアジア を中心に活動するという発言が載っていた（国際ニュース2017）Ｇ社は仮設建築物を「経 費を抑え、短期間で作る」エコロジカルな建築を推進しているという。安く、短期間でで きる仮設建築の陰で、多くの中小建設事業者やひとり親方が過酷な労働や未払いに泣いて いるのではないか
http://www.labornetjp.org/news/2025/0702expo
GLevents Japan 社は大阪・関西万博のパビリオン建設工事で、マルタ、セルビア、ルーマニア、ドイツのパビリオンの元請けとなっている。このすべてのパビリオンで同社が未払いを起こし、日本の中小建築業者が泣かされている。その手口は悪質だ。まず、簡単な契約書を交わし、工事の途中で工事費の半額を支払っておく。途中で改悪した契約書を出してきて、「これにサインしなければ残りの半額は支払わない」と言ってサインさせる。
その後、工事にケチをつけて支払わないと言ったり、クライアントが気に入っていないと言って支払わなかったりと、時間を延ばす。最後に契約解除だと言って支払わないと言う。
セルビアやドイツ、マルタの未払い被害者らは、これらの方法で未払いに遭っていることを証言している。
GL社は2026年に愛知県で行われる「アジア競技大会」で愛知県とスポンサー契約を結んでいる。630億円の契約で、GL社が資材や施設を提供することになっている。さらには２０２７年に横浜で行われる花博にも同社が参加予定。
http://www.labornetjp.org/news/2025/0530expo
アンゴラ館の建設は（株）NOEJAPAN,吉拓株式会社、株式会社大鵬、一六八建設、Ａさんという多重下請け構造になっている。実際に工事を行ったのはＡさんらで、他の業者は時々見に来て指示を出すだけだったという。Ａさんは一六八建設からの未払いで工事を中断し、現在アンゴラ館は開館できない状態になっている。[追記:6月26日より開館している。id:SATTONさんご指摘感謝]
http://www.labornetjp.org/news/2025/0629expo
大阪・関西万博では、アンゴラ館の元請けであるNOEジャパン社が建設業登録のないまま元請けになっている。NOE（元請け）、吉拓（1次下請け）と一六八建設（4次下請け）の3社が建設業登録のないまま工事に参加していた。NOEジャパンは上海万博や世界規模の見本市などを手がけた企業だが、イベント会社で建設業者ではない。
府は今後、アンゴラ館の問題について、無許可でパビリオン建設工事に参加した企業の行政処分を行うと公表した。だが、パビリオン建設工事全体で、どこまで行政処分を徹底できるのかは、不透明だ。
[追記2]
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/7eb91d175569848626c8f0e22fe0cfccfb132996
アメリカパビリオンの元請け会社は、イベントやショーの仮設建物の建設でグローバル展開しているイギリス資本の会社だ。未払い被害に遭った千葉県の会社社長は「イギリスの元請け会社は、工程管理も場内整理も全くできていなかった。無駄な工事が多いだけでなく、床、壁、天井で同時に作業が行われているなど危険極まりなかった。あんな現場は見たことがない」と振り返る。
社長の依頼でパビリオンの内装工事をし、未払いが連鎖している業者や職人たちからは「もうアメリカのパビリオンを壊すしかない。我々が設置したパビリオンの材料を持って返ろう」と声が上がった。「しかし、それをやると警察も動くだろうし、世間的には我々が悪者になってしまう。壊すのは止めてほしいとお願いした」と社長は明かす。生命保険を解約、自家用車を売却したが、巻き込んだ関係者への支払いには足りず、大学生の息子は大学を辞めて働きに出るという。「新型コロナウイルス禍の影響で資材が高騰し、会社経営が厳しくなっていた。この万博工事で再起を図ろうと思っていたのが、全く逆の結果になってしまった」と頭を抱えている。
https://jp.usembassy.gov/ja/us-submits-pavilion-design-for-expo-2025-osaka-ja/
(米国)国務省は、大阪・関西万博で米国パビリオンの設計・建築を請け負う受託事業者ES Global社が10月31日、2025年日本国際博覧会協会に第一次設計書類を提出したことをお知らせいたします。また、ES Global社は12月に大阪市に対し、建築許可の仮申請を提出する準備も進めています。万博は、米国では国際博覧会として知られており、米国の価値観、進取の精神、文化、世界的リーダシップを紹介し、国際パートナと連携し、共通のグローバル課題に取り組む歴史的な機会となります。
[追記3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa154f4b4f95d229364b08cb5b03554a4e9bd409
(6/17)
X社はもともと、別の国のパビリオンの工事を請け負っていた。そこに、中国パビリオンの施工を担当している名古屋市のY建設から電気工事の依頼があった。工事を請け負っていたパビリオンが中国パビリオンと近接していたため、作業員や機材の融通もきくと判断したA社長は、自社だけでなく関西の別の会社2社に声をかけ、昨年3月に3社で中国パビリオンの電気工事を請け負ったという。X社がY建設に発行した見積書には、総額1億円超の見積額が記されている。
A社長によれば、開幕直前にはなんとか工事を終えることができた。最終的に追加工事を含めて、工事金額は約1億4500万円に達したという。そこでY建設に支払いを求めたが、
などと言われ、約6700万円が今も未払いのままだという。(中略)その後、Y建設のS社長から連絡があったのですが、『一切払いません』というばかり。怒りに打ち震えました」
https://topics.smt.docomo.ne.jp/amp/article/newscn/world/newscn-J007083_20250702_CBMFN0
【新華社東京7月2日】大阪・関西万博中国パビリオンの建設元請け業者、中日建設から一次下請けとして工事を請け負ったシンコウ電気商会は2日、「中日建設は契約に基づき、当社への工事代金をすべて支払い済みであり、未払いは一切存在しない」とする声明を発表した。
万博を巡っては最近、日本のメディアが一部の下請け業者の発言をもとに、万博中国パビリオンの請負業者に工事費の未払いがあると報じたが、中日建設側は報道を否定している。（記者/楊光）[注:現時点においてシンコウ電気商会の声明は新華社の報道以外に見当たらない。中国向けの「火消し」記事の可能性を疑う。]
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正法改正案は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると批判されています 12。
| 派閥 | 個人名 | 不記載額（概算） | 役職 | 法的状況 | 党の処分（2024年4月時点） | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 安倍派 | 池田佳隆 | 4800万円 | 衆議院議員 | 逮捕、起訴（PFCA違反） | 党除名 | 4 |
| 安倍派 | 大野泰正 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 参議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 離党 | 8 |
| 安倍派 | 谷川弥一 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 元衆議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 議員辞職 | 8 |
| 安倍派 | 塩谷立 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 世耕弘成 | 不明 | 参議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 下村博文 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 10 |
| 安倍派 | 西村康稔 | 332万円（幹事長として最大） | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 6 |
| 安倍派 | 高木毅 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止6ヶ月 | 14 |
| 安倍派 | （その他） | 総額約5億7949万円（85人） | 各種 | 不起訴（処分時点） | 党の役職停止、戒告 | 8 |
| 二階派 | 二階俊博 | 3526万円（不記載額トップ） | 元幹事長 | 不起訴（処分時点） | 処分対象外（次期不出馬のため） | 7 |
| 二階派 | （会計責任者） | 約2億6500万円（派閥総額） | 会計責任者 | 起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | （元会計責任者） | 3000万円超 | 元会計責任者 | 略式起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | 岸田文雄 | 約3000万円（派閥総額） | 内閣総理大臣、元派閥会長 | 不起訴 | 処分なし | 11 |
主要な歴史的スキャンダルや最近の裏金問題以外にも、自民党は広範な不正行為を示す数々の違法行為の告発に直面してきました。
* **阿部文男衆議院議員（1992年）:** 鉄骨加工会社からリゾート開発などに絡み、賄賂を受け取った 4。
* **小山孝雄参議院議員（2001年）:** 旧・ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる汚職で、見返りとして賄賂を受け取った 4。
* **鈴木宗男衆議院議員（2002年）:** 公共工事の受注をめぐり、行政処分を受けた業者からの依頼で林野庁に働きかけをしたとしてあっせん収賄などの罪に問われた 4。
* **西村真悟衆議院議員（2005年）:** 自身の弁護士名義を違法に使わせ、利益の一部を受け取ったとして弁護士法違反に問われた 4。
このスキャンダルは、主に安倍晋三元首相が関与し、公的資金の政治的利用と情報隠蔽の疑惑が中心でした。
これらの事例は、日本の政治における「汚職」が直接的な贈収賄 4 にとどまらない、より広い範囲の不正行為を含むことを示しています。特に「桜を見る会」問題は 30、伝統的な贈収賄事件ではなく、公的資金の不正利用や公文書の不審な廃棄といった行政権力の濫用と透明性の欠如を示しています。これは、日本の政治における「汚職」が、直接的な金銭的キックバックだけでなく、政治的利益のために公的資源や情報の操作を含むことを実証しており、同様に国民の信頼と民主主義の原則を損なうものです。
| 年 | 事件名／概要 | 主な関与者 | 違反の種類 | 結果／状況 | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 1992 | リゾート開発贈収賄 | 阿部文男（衆） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1994 | ゼネコン汚職 | 中村喜四郎（衆） | あっせん収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1995 | 信用組合乱脈融資 | 山口敏夫（衆） | 背任、偽証 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1997 | オレンジ共済詐欺 | 友部達夫（参） | 詐欺 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1998 | 政策秘書給与流用 | 中島洋次郎（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2000 | 政策秘書給与搾取 | 山本譲司（衆） | 詐欺、政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2001 | KSD汚職 | 小山孝雄（参） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2002 | 公共工事あっせん | 鈴木宗男（衆） | あっせん収賄など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2003 | 政治資金過少記載 | 坂井隆憲（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2005 | 弁護士法違反 | 西村真悟（衆） | 弁護士法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2010 | 政治資金不記載（小沢関連） | 石川知裕（衆） | 政治資金規正法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2019 | IRカジノ汚職 | 秋元司（衆） | 収賄、証人買収 | 逮捕、有罪（一審・二審）、最高裁上告中 | 4 |
| 2019-2020 | 「桜を見る会」問題 | 安倍晋三（首相）、秘書ら | 公職選挙法違反、公文書管理法違反 | 秘書ら起訴／罰金；安倍氏不起訴（後に「嫌疑不十分」）；国民の批判継続 | 9 |
| 2020 | 河井夫妻買収事件 | 河井克行（衆）、河井案里（参） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（克行氏：懲役3年、追徴金130万円） | 4 |
| 2023 | 洋上風力発電贈収賄 | 秋本真利（衆） | 受託収賄 | 逮捕、無罪主張中 | 4 |
| 2023 | 江東区長選介入 | 柿沢未途（衆） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（懲役2年、執行猶予5年） | 4 |
| 2023-2024 | 自民党派閥裏金問題 | 池田佳隆（衆）、大野泰正（参）、谷川弥一（衆）、派閥会計責任者、多数の国会議員 | 政治資金規正法違反 | 逮捕、起訴、略式起訴、党の処分（除名、離党勧告、停止、戒告） | 4 |
自民党の汚職が継続的に発生していることは、日本の政治資金システムと党の内部構造におけるより深いシステム上の問題を示唆しています。
* 「政策活動費」に関する透明性の不十分さ。10年後の領収書公開という提案は、時効の問題や真の説明責任の欠如につながる懸念があります 12。
* 提案された改革は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると見なされており、根本的な変化に対する国民の期待に応えていません 16。
支持率の急落 7 や裏金問題に対する自民党の対応への国民の圧倒的な不満 16 にもかかわらず、党が提案した政治資金規正法改革案は「中途半端」で「抜け穴だらけ」であると批判されています 12。トップリーダーが厳しい処分を免れていること 11 や、企業献金の禁止や政策 Permalink | 記事への反応(0) | 22:16
自由民主党（自民党）は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法（PFCA）の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。
自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。
長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。
戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。
ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。
リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。
これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年3月に大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。
これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。
政治資金規正法（PFCA）は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。
### **PFCAの目的**
この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。
これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。
自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。
このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。
### **事件の経緯**
### **不記載の規模**
安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。
この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです 11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。
また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正 Permalink | 記事への反応(1) | 22:12
議案第54号 の議事録では、明確な答弁は差し控えたい状況であるとのことで、
状況が明確に示されてはおらず、また配布資料等は確認できないため議事録から、状況を推察してみました。
占有権原という部分について、
法的な解釈が我々市と相違があるというところで平行線をたどっている・・・
・・・法的な解釈という部分に、最終的にはなっておりますので、言葉を濁すような答弁になって恐縮ですが、
我々も、そこが争点となった訴訟を控えておりますので、全てのところが申し上げにくいというところも含め御理解をいただきたい
・・・委員おっしゃるところも含めて、今、法的な解釈というところで相違があるというところで、現状では御理解をいただきたいと思います。
１ 該当の議事録
https://www.city.bizen.okayama.jp/uploaded/attachment/26868.pdf
２ 関係条例 （Reiki-Base） https://www.city.bizen.okayama.jp/soshiki/5/5995.html
備前市備前焼伝統産業会館設置条例 平成17年3月22日 条例第176条
別表(第13条、第15条関係)
室名
利用料金(月額)
備考
100,000円
1階 貸店舗1
50,000円
1階 貸店舗2
100,000円
同上
備前市備前焼伝統産業会館設置条例施行規則 平成17年3月22日 規則第132号
第22条
2 行政財産の使用許可の期間は、1年を超えることができない。
ただし、電柱又はガス管その他の埋設物を設置するため使用させるとき
３ 推察される事案の概要
市所有の会館について,指定管理者を指定し管理運営をさせていた。
指定期間が満了した。
指定期間が満了したものの,一部テナントが占有を継続している。
４ 推察される自治体側の主張
指定管理者は備前市備前焼伝統産業会館設置条例（第5条）に定める業務を行う。
会館は行政財産であり,1年を超えない範囲で使用許可を行う（備前市公有財産規則第22条2項）
使用許可の期間は満了したため,満了後テナントは会館を使用することはできない。
会館の所有権は,自治体にあり,所有権に基づき、会館の明渡しを求める。
原告は,〇年×月△日当時,会館を所有していた。
よって,原告は、被告に対し,所有権に基づき,会館の明渡しを求める。
５ 推察されるテナント側の主張
（賃貸借）民601条
問題点・・・テナント側から指定管理者に対して賃借権を主張できても
そのために法を変えます。
発売から半年または発売企業が定めた期間が過ぎるまで、定価より高額での販売を違法とします。
その上で、各種転売ヤー御用達サイトにお国と企業からお声かけします。「違法行為に加担したら行政処分ですよ」「弊社の商品を御社で取り扱わないようご配慮頂けますか？」
そして従わないメルカリをみせしめに大々的に強制的にサービス終了、グループ会社も含めた全資産を国庫が即日徴収、転売ヤーの情報も警察に渡して芋づる逮捕、転売用商品は保管期限がきたら企業引取りまたは安価で民間に放出して経済に戻します。
要約：先発も後発も同じ工場で作ってることが割とよくある
こういうジェネリックメーカーの不祥事のニュースを見て嫌になって
「ジェネリックじゃなくて先発にしてください」
って薬局で言うと、ジェネリックメーカーの作った薬が出てくる可能性がある。
どういうことかというと、
このページの下の方に「業務停止命令除外品目（14品目）」っていうのがあるんだけど、
これは「業務停止中でもこの薬だけは作っていいよ(作れ)」ってリスト。
業務停止食らうような会社にも作らせないと足りなくなる薬たち。
・セファクロルカプセル250mg「SW」：ケフラールのジェネリック(沢井)
・セファクロルカプセル250mg「トーワ」：ケフラールのジェネリック(東和)
・セファクロルカプセル250mg「JG」：ケフラールのジェネリック(長生堂)
・セファクロル細粒小児用10％「SW」：ケフラールのジェネリック(沢井)
・セファクロル細粒20％「日医工」：ケフラールのジェネリック(日医工)
・セフジニル細粒小児用10％「SW」：セフゾンのジェネリック(沢井)
・セフスパン細粒50mg：先発
というような感じになっている。
ケフラール(セファクロル)は先発も沢井の後発も東和の後発も長生堂が作っているということ。市場シェア8割くらいありそう。知らんけど。
セフスパンは元はアステラスの薬だけど長生堂が承継してて、後発も出てたけど終売してるので長生堂がシェア100%。
こうやって先発をジェネリックメーカーや小さな製薬会社が作ってるってのは珍しいことではない。
薬価下がりまくった古い薬を自社で製造し続けるメリットが大手先発メーカーには無いからね。
長生堂を「ジェネリック医薬品メーカー」って呼ぶからジェネリックだけの問題のように見えてしまう。
長生堂自身が「ジェネリック医薬品の」って名乗ってるからNHKが間違っている訳ではないんだけど、
「先発も後発も作ってる受託メーカー」でもあることは伝えてもいいんじゃないかね。
「ジェネリックってちゃんと作ってないんでしょ」が一部正しいとしても、
じゃあ先発はちゃんと作られてるかっていうと、いや～どうかな～？という話でした。
https://www.ben54.jp/news/1933
要約して
悪いやつがだれか
が特に知りたい。
ChatGPT:
悪いやつ: 厚生労働省
やったこと: 2013年から2015年にかけて生活保護費を引き下げるため、物価偽装や統計不正を行った。具体的には、生活保護基準を評価する部会にも知らせず、統計データを操作して減額を正当化した。これが裁判で違法と認定され、国が敗訴するケースが相次いでいる。
あなた:
どのように？
結果どんな影響が？
ChatGPT:
厚生労働省が行った統計データの操作について、具体的には以下のような手法が取られました。
どのように操作したのか？
物価下落の影響を誇張
生活保護費の基準を見直す際、本来参照すべき物価指数のうち、生活必需品の価格下落を過剰に反映するデータだけを強調。逆に、物価が上昇している品目や地域差を無視した。
生活保護受給者が実際に購入している品目とは異なる品目の価格動向を使い、実態と合わない「物価下落」を装った。
生活保護基準部会に対して、こうした統計操作の詳細を開示せず、不正確な情報に基づいて減額の決定を進めた。
結果どんな影響があったのか？
生活保護費の不当な減額
2013年から2015年にかけて、生活保護費が段階的に減額され、最大で10%程度の減額が行われた。
この減額により、特に高齢者や障害者、シングルマザーといった脆弱な立場の人々が、生活必需品や医療、住宅費の負担増加に直面。
全国での裁判と国の敗訴
受給者らが不当な減額に対して各地で裁判を起こし、統計不正が認められたことで国が相次いで敗訴。裁判所は「厚労省の手法は違法」と判断し、減額処分の取り消しを命じる判決が続いている。
この操作によって、国は財政支出を抑えようとしましたが、その代償として多くの社会的弱者が生活困難に追い込まれたのが実態です。
あなた:
ChatGPT:
10年前の生活保護費の減額が今になって裁判で争われている理由は、いくつかの要因が重なっています。
生活保護の基準変更は行政処分にあたるため、これに不服を申し立てるには行政訴訟を起こす必要があります。
行政訴訟は手続きが複雑で、個人がすぐに訴訟を起こすのは難しいため、弁護士や支援団体の協力が不可欠。これに時間がかかることが多いです。
当初は減額を受け入れていた受給者も、時間が経つにつれて生活が厳しくなり、減額が原因で生活困窮が深刻化。
これにより、集団訴訟を含む大規模な法的対応が必要とされるようになりました。
減額当初は、厚労省の統計不正が明るみに出ていなかった。しかし、内部告発や調査報道を通じて徐々に不正が判明。
不正の証拠が揃い始めたことで、裁判に勝てる見込みが高まり、訴訟提起が本格化しました。
日本の司法制度は、特に行政訴訟において判決が出るまでに数年かかるのが一般的。
全国各地で裁判が行われており、それぞれの裁判所での判断が出揃うまで時間が必要でした。
つまり、最初は個別の小さな動きだったものが、証拠の発覚や生活困窮の深刻化をきっかけに大規模な訴訟へと発展し、裁判所が違法と認定するまでに時間がかかったという背景があります。
あなた:
集団訴訟って何年以内とかないの？
ChatGPT:
行政不服審査法によれば、行政処分に不服がある場合、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟を起こす必要があります。
処分の違法性が後から判明した場合（今回の統計不正のように）、裁判所は例外的に訴訟提起を認めることがあります。今回のケースもこの例外に該当します。
国や自治体の違法行為による損害賠償請求は、不法行為を知った日から3年以内が原則。ただし、不正が発覚した時点からカウントされることもあります。
なぜ今回の訴訟は期限を超えても認められているのか？
生活保護費の減額そのものは10年前ですが、統計不正という違法行為が後に発覚したため、「違法な減額処分を知ったのは最近」と解釈されています。
生活保護受給者は経済的・社会的に弱い立場にあるため、裁判所が時効の適用を柔軟に判断する傾向があります。特に集団訴訟ではこの傾向が強まります。
ある地域での判決が出たことで他地域でも訴訟が相次ぎ、判例が積み上がることで時効の壁が突破しやすくなっている面もあります。
つまり、統計不正という新たな事実が明らかになったことと、社会的弱者への司法の配慮が、今回の集団訴訟を可能にしている理由です。
こういうツイートを見た。
https://x.com/MistilteinGame/status/1881539973478044071
https://x.com/MistilteinGame/status/1882882650630930780
https://x.com/MistilteinGame/status/1884161014670987555
この種の問題は、一朝一夕に変えられるものではないが（というのも銀行や信金にも一応顧客を選ぶ自由があるので）、いくつかアプローチが考えられるので、書いておく。
この種の問題は、金融検閲（financial censorship）と呼ばれ、日本では山田太郎議員が特にクレカの分野で取り組んできている。
昨日には総理の有力候補である林官房長官がコンテンツ議連の会長に就任しており、今後、山田議員の取り組みが自民党ひいては政府全体の方針に繋がっていく可能性は相当ある。
その際には、何月何日にどこの誰が（誰に／何を）どうしたという形で事実関係を整理し、メールなどのやり取りの記録がある場合にはそれも添えて、情報提供すると良いと思う。
また、周囲に同じような被害に遭った人がいるなら、連携して情報提供すると良いと思う。
Mistilteinn氏は金融庁の「金融サービス利用者相談室」に相談したようだ。
金融庁には、「金融サービス利用者相談室」と「金融行政モニター」がある。
前者は金融庁職員が応対し、後者は金融庁の委嘱を受けた外部専門家の委員が意見を確認し、委員の見解をつけて金融庁に伝える。
委員は6人いるが、証券関係の人が多く、この中だと、法律学者である神作教授が問題意識を理解してくれる可能性が高そう。
意見提出時には担当する委員の希望を出せるので、神作教授を希望すると良いと思う。
意見を述べるに当たっては、ただ送金（受け取り）を拒否されていることだけでなく、それがマネロンガイドラインの要求を超えたものであること、銀行によるマネロンガイドラインの要求を超えた恣意的な取引拒絶は、優越的地位の濫用としての側面があり、銀行監督上対処すべき問題であることに言及すると、委員や金融庁としても扱いやすくなると思う。
Mistilteinn氏が事業者なら、恣意的な取引拒絶は、不公正な取引方法に当たるかもしれない。
公正取引委員会は、近年、その種の違反行為を問題視してきており、決済やコンテンツ産業を対象に実態調査や行政処分を行ってきている。
すぐに行政処分に繋がる可能性は高くはないが、少なくとも問題意識をインプットしていくことは、長期的には何らかの動きに繋がるかもしれない。
コンテンツ産業を担当している経産省文化創造産業課に相談してみるのも一つの手だと思う。
こちらは「金融行政モニター」のような制度が整備されているわけではないので、すぐに何かが変わる可能性は低いが、経産省は「領空侵犯」に積極的なこともあって、少なくとも問題意識をインプットしていくことは、長期的には何らかの動きに繋がるかもしれない。
まずはこのようなところだろうか。
