■みんなの大家さん事件について。ＣＭを大々的に放送して資金集めに協力したＴＢＳを訴えることはできますか。

「みんなの大家さん」の件で、CMを放送していたTBSを訴えることが可能かどうかは、法的な観点から慎重な判断が必要となります。

現時点での一般的な情報として、以下の点が挙げられます。

1. 訴訟の対象と現状

現在の訴訟の動き:

報道されている情報によれば、「みんなで大家さん」の分配金遅延や行政処分などを受けて、投資家が出資元である事業者に対して、元本などの返還を求める訴訟を提起する動きが起こっています（債務不履行や損害賠償請求など）。

TBSの立場:

TBSは、投資商品を運用・販売していた事業者ではなく、あくまで広告を放送した媒体です。

2. 広告媒体の法的責任

原則:

広告を放送したテレビ局や新聞社などの媒体側は、原則として広告内容の真偽について責任を負いません。

例外的な責任の可能性:

媒体側が広告の内容について虚偽や誇大であることを知りながら、または容易に知りえたにもかかわらず放送を続けた場合など、非常に限定的な状況においては、責任を問われる可能性が理論上は考えられます。しかし、これは法的に立証することが非常に困難なケースが多いです。

「みんなの大家さん」とCM: 裁判でTBSの責任を追及する場合、CMの表現自体が不法行為に該当するか、またTBS側に故意や過失があったかを立証する必要があります。

3. 法的措置を検討する場合

もし、CMの放送に対してTBSの責任を追及したいとお考えであれば、まずは弁護士などの法律専門家に相談されることを強くお勧めします。

相談のポイント:

どのような被害が生じたか。

どのCMの、どのような表現が問題だと考えているか。

TBSが広告内容の虚偽を知っていた、または知り得たという根拠があるか。

「みんなで大家さん」に関する一連の問題は現在進行形で、多くの投資家が事業者に対して法的措置を進めている状況です。

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