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はてなキーワード: 育児休業とは
保育所や放課後児童クラブなどの運営費等に約2.6兆円、保育所などの保育料はもう既に3歳から5歳、全国で無料となってますのでこれはまさにその財源です
それプラス保育士や放課後児童クラブの職員の給与や施設整備費これも当てられます。それで2.6兆円。次に児童手当や育児休業等給付、これは先ほどお話しした厚労省が執行しているものですね。直接的な現金給付、これに約3.2兆円。児童手当は所得制限なしで高校生年代まで支給しています。育児休業等給付は両親とも育児休業を取得した場合の手取り10割相当等を支給をしています
さらに障害児への支援や児童相談所などの虐待対策、ひとり親家庭など困難に直面する子どもへの支援等に約0.9兆円。このほか大学授業料減免などを加えて合計で約7.5兆円です
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一度この手の給付を全部止めて、子どもが事故などで障がい者になってしまった場合やいじめ被害者になったなどの「子育てリスク」に遭遇した場合の支援をめちゃ手厚くして、子育てリスクを税金に転嫁する方向に転換してはどうだろうか
俺は別にモテるわけでもモテないわけでもない普通の30代だが、進化心理学（evolutionary psychology）のオタクだ。ピンカー、トリヴァース、ダンバー、バス、このあたりの本は原著で読んでる。日本語で読める本もだいたい読んだ。
で、最近またTLに「若者の恋愛離れが深刻」「日本の恋愛は終わった」みたいな記事が流れてきて、そのブコメが地獄みたいになってるのを見て、もう我慢できなくなったので書く。
まずこの前提からして間違ってる。
1960年代まで日本の婚姻の過半数は見合いだ。見合い。当事者の恋愛感情で結婚してたんじゃなくて、制度的マッチングシステムが高効率で回ってただけ。昔の高い婚姻率は「恋愛力」の高さじゃなくて、社会的圧力の強さを反映してたにすぎない。
つまりお前らが「昔はよかった」と思ってるのは、認知心理学でいう衰退主義（declinism）——過去を自動的に美化する脳のバグだ。ついでに言えば「未婚率３割！」みたいなショッキングな数字ばかり記憶に残るのは可用性ヒューリスティックのせいだ。お前らの直感は二重にバグってる。
進化心理学の基本中の基本だが、人間の配偶者選択（mate choice）は自由にやらせるとアソータティブ・マッチング（似た者同士の組み合わせ）を強く志向する。知能と知能、社会経済的地位と社会経済的地位が引き合う。
見合いシステムはこの自然な選好を部分的にオーバーライドしてた。「とにかく結婚しろ」という圧力で、本来ならマッチングしなかった組み合わせまで婚姻に押し込んでた。
それが消えた。
見合いの消滅は「恋愛力の低下」じゃなくて、抑圧されてた個人の選好が解放されたプロセスだ。選択の自由度が上がった結果としての非婚は、多くの場合、合理的な意思決定の帰結。これを「問題」と呼ぶなら、お前は自由そのものを問題だと言ってることになる。
ここからが本題。ブコメで「男がだらしなくなった」「女が高望みしすぎ」って言い合ってるやつら、両方間違ってる。
トリヴァースのパレンタル・インベストメント理論（1972）。哺乳類のメスは妊娠・授乳という巨大な生物学的投資があるから、配偶者選択においてより選り好みする（choosier）。これは人間でも同じ。
で、女性が経済的に自立して結婚の「必要性」が消えた社会で何が起きるか。女性の選択基準は下がるんじゃなくて上がる。もう生存のために妥協する理由がないから当然だろ。
一方の男性側は、かつて「安定した職と収入」だけで市場に参入できたのが、それに加えて「情緒的知性」「家事育児へのコミットメント」「身体的魅力の維持」まで要求されるようになった。
出生動向基本調査（2021）の「交際相手のいない未婚男性が約7割」ってデータ、これは怠惰な若者の増加じゃなくて、配偶者市場の参入障壁が構造的に上がったことを反映してる。ジェンダー平等の進展がもたらした論理的に不可避の帰結であって、誰が悪いとかそういう話じゃない。
ここで「じゃあ男を鍛えろ」とか「女は妥協しろ」とか言い出すやつ、お前は進化の力学に対して精神論で対抗しようとしてる。無理だ。
これ言うやつ多すぎるので潰しておく。
反証その1。マッチングアプリの利用率が日本よりはるかに高い欧米では、未婚率の上昇は日本ほど劇的じゃない。テクノロジーが原因なら、より浸透してる社会でより深刻になるはずだろ。なってない。
反証その2。リクルートの調査では2020年代に結婚したカップルの約4分の1がアプリ経由。テクノロジーは出会いを殺すどころか、出会いのチャネルを史上最大に拡張した。
「でも選択肢が多すぎて決められないんだよ」って反論が来るのはわかる。バリー・シュワルツの選択のパラドックス。確かにそれはある。だがそれは豊かさと自由の副産物であって、テクノロジーの「罪」じゃない。選択肢が少ない時代に本気で戻りたいやつ、いるか？ いないだろ。
ここが一番言いたいこと。
「草食系男子」は2006年に深澤真紀が作った言葉だが、国内外のメディアで「男性性の衰退」「覇気のなさ」の象徴として消費されてきた。
ピンカーが『暴力の人類史（The Better Angels of Our Nature）』で論じたテーゼ。人類社会における暴力の長期的減少は、共感力の拡大と自制心の文化的涵養によって達成された。男性の「攻撃性」の低下と性的な積極性の低下は同じコインの裏表だ。
つまり「草食化」は男性の劣化じゃなくて、文明化プロセス（civilizing process）の日本的な発現だ。ノルベルト・エリアスが中世ヨーロッパの宮廷社会で記述したのと同じ力学——衝動の抑制、他者の感情への配慮、暴力的手段の忌避——が、21世紀の日本の若い男性にかつてなく深く内面化された。
ハラスメントの感度が上がり、同意（consent）の概念が浸透し、「しつこく口説く」ことが社会的制裁の対象になる社会で、男性がアプローチに慎重になるのは正常で合理的な適応（adaptation）だ。病理じゃない。
それを「覇気がない」って笑うやつ、お前は暗に「もっとハラスメントしろ」って言ってるのと同じだぞ。気づいてるか？
言葉が強くなるのは許してほしいが、これは本気で言ってる。
出生率の低下は恋愛頻度よりも、養育コストの経済的・心理的上昇とはるかに強い相関がある。合計特殊出生率が高い先進国——フランスや北欧——は「恋愛文化が活発だから」じゃなくて、充実した育児休業、公的保育、住宅政策で養育コストの社会的分散を実現してるから出生率が高い。
日本の少子化対策が自治体の婚活イベントやマッチング事業に予算を突っ込んでるの、あれはパイプの漏れを直さずに蛇口の水量を増やしてるのと同じだ。子育てのコストとリスクが個人（とりわけ女性）に集中する構造を変えないかぎり、出会いの場をいくら作っても出生率は動かない。
ここにブコメで「正論」ってつけるだけじゃなくて投票行動に反映してくれ。頼む。
ここまで読んで「じゃあ全部終わりじゃん」って思ったやつ、待て。俺は進化心理学オタクであって悲観論者じゃない。
データをちゃんと見ると、日本は親密性（intimacy）の新しいモデルを世界に先駆けて実験してる社会だ。
その1：非婚パートナーシップの多様化。 事実婚、週末婚、LAT（Living Apart Together）。法制度が追いついてないだけで、実態としては着実に広がってる。「結婚できない」じゃなくて「結婚という制度がニーズに合ってない」ことへの合理的応答。
その2：親密性のポートフォリオ化。 恋愛的親密性のすべてを一人のパートナーに集中させるモデルから、友人関係、オンラインコミュニティ、趣味のつながり、ペットとの関係など、複数ソースから情緒的充足を分散調達するモデルへの移行。投資理論のポートフォリオ分散と同じ構造。リスクヘッジとして合理的。
その3：テクノロジー媒介型の親密性。 VTuber、推し活、AIコンパニオン。「代替恋愛」「現実逃避」って嘲笑されがちだが、人間の脳は社会的絆を形成するとき、相手が物理的に存在するかどうかを厳密には区別しない。オキシトシン系の神経回路は声や文字のやりとりでも活性化する。テクノロジー媒介型の親密性を「偽物」と断じるのは、社会脳（social brain）の可塑性を舐めてる。
二つだけ確実に言えることがある。
1. 婚姻率と出生率が1960年代に「回復」することはない。 個人の選択の自由が拡大した社会が自発的にその自由を返上した前例は歴史上ほぼ存在しない。社会は新しい均衡点を見つけるのであって、古い均衡に戻るんじゃない。
1. 恋愛が消滅することもない。 ロマンティック・ラブの神経基盤——腹側被蓋野（VTA）のドーパミン報酬系、前帯状皮質の愛着回路——は数十万年の進化で配線されたものだ。数十年の社会変動で消えるわけがない。変わるのは恋愛の「インフラ」であって恋愛への「衝動」じゃない。
日本の恋愛の未来は、崩壊でも回復でもなく、再構成（reconfiguration）だ。進化が俺たちに与えた欲求と、文明が俺たちに与えた選択肢のあいだの、終わりなき交渉の最新章にすぎない。
そしてこの交渉の結果を、あらかじめ「衰退」と名づけてしまうのは、人間という種の創造性に対する、あまりにも安い賭けだと俺は思う。
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追記：ブコメで「お前がモテないだけだろ」って書くやつが絶対いると思うので先に言っておくが、俺の交際ステータスとこの分析の妥当性は独立事象だ。それを混同するのは人身攻撃の誤謬（ad hominem fallacy）な。進化心理学の前にまず論理学やってこい。
世の中の母親たちが「育児つらい」「ノイローゼ」とかSNSで喚いてるの、今までずっと不思議だったんだけど、実際にやってみて確信した。
お前ら、どんだけスペック低いんだよ。
毎日、赤ちゃんと適当に部屋でゴロゴロしてるだけで、育児休業給付金とかいうボーナスが振り込まれる。最高すぎ。
朝はアラームなしで適当に起きて、気が向いたらベビーカー転がして散歩。
午後は赤ちゃんと一緒に昼寝。
「家事が終わらない」とか言ってる奴、原始時代からタイムスリップしてきたの？
「買い物に行けない」？ Amazon使えよ。
こんな簡単な最適化もできないとか、職場でエクセルすら触らせてもらえなかったレベルの無能なんだろうな。
職場でクソみたいな上司の顔色伺って、意味不明な会議に出て、ミス連発して謝罪行脚してた頃に比べたら、育児なんてイージーモードすぎてあくびが出る。
赤ちゃんは言葉通じないけど、理不尽な要求はしてこないからね。
「泣いたら、食わす・出す・寝かす」
この3つのタスクを回すだけで「立派に育ててます！」って顔できるんだから、チョロすぎて笑えるわ。
これを「大変だ」ってことにしとけば、手当はもらえるし、家でもチヤホヤされるんだから、日本の制度まじで最高。
ぶっちゃけ、私みたいなコミュ障で仕事できないダメ社員にとって、育児は「唯一の勝ち逃げルート」だわ。
もう通勤とか、納期とか、上司の説教とか、あんな地獄には戻りたくない。
適当に子供と遊んで、公金を吸い尽くして、ダラダラ過ごすのが正解。
反論ある？ まあ、要領悪い無能ママさんたちは、せいぜいSNSで「育児大変アピール」頑張ってな。
私はネトフリの続き見るから。
以下はリチャード・V・リーヴス著『なぜ男は救われないのか』（2022年発売の原題：Of Boys and Menの日本語版で2026年2月発売）を題材にした議論。
著者はブルッキングス研究所のシニアフェローで、オバマ元大統領が2024年夏の推薦書に選んだことでも知られている。
スレ主は本の内容を丁寧に紹介しながら、現代男性が直面する4つの問題と、著者が提案する3つの解決策を紹介した。
1. HEAL戦略：男性をHealth・Education・Administration・Literacyの分野に誘導する奨学金制度
2. レッドシャーティング：男の子の就学開始を女の子より1年遅らせ、発達の遅れを補う
3. 父親の役割の再定義：育児休業の拡充で父親を「養育の担い手」として制度的に位置づける
| 論点 | スレ内の主な意見 |
|---|---|
| HEAL戦略 | 介護は人手不足で有効との声あり。事務は過剰供給で否定的 |
| レッドシャーティング | 賛否の具体的議論はほぼなし。スレが荒れて深化せず |
| 父親の役割 | 父性の必要性に共感する意見あり |
| 左派・右派の対応 | 「このスレ自体がまさにその"お手本"」という自己言及的な批判 |
| 議論の成立 | ジェンダー話題自体を忌避する雰囲気が強く、建設的議論に発展しなかった |
スレ主は本の内容を誠実に紹介したが、議論は本の中身よりも「男性問題を語ること自体への拒否反応」や荒らしに飲み込まれた。
「左派は男性問題を嫌悪し、右派は男性を無視して女性への攻撃にフォーカスする」という政治的膠着が、まさにこのスレの中でそのまま再現された格好となっている。
世の中の母親たちが何をあんなに騒いでるのか、1ミリもわかんねーわ。
今、育休中なんだけどさ、「人生の夏休み」ってのはこういうことを言うんだな。
「遊んでるだけで金が入る」って、これもうバグだろ？
それだけで「育児休業給付金」っつー結構な額が振り込まれるんだぜ？
眠くなったら赤ちゃんと一緒に昼寝して、暇な時はYouTubeとかネトフリ三昧。
これで「仕事より大変です！」なんてツラして手当もらえるんだから、日本の制度、いい意味で狂ってる。
職場で上司の顔色伺って、納期に追われて、意味わかんねークソみたいな会議に出ることに比べたらさ。
赤ちゃんの世話？
泣いたらオムツ替えて、ミルクあげて、抱っこ。それだけでいいんだぜ？
理不尽なこと言ってくる大人相手にするより、言葉が通じねー赤ちゃんの方が100倍マシだわ。
これを「過酷な労働」とか言ってる奴ら、今までどんな温い仕事こなしてきたんだよ？
「育児が大変」とか言ってるの、単純に要領が悪すぎるだけじゃねーかな。
SNSで「病んだ」とか「余裕ない」とか言ってる奴らも、やり方が下手なだけ。
「家事ができない」 → レトルト食って、乾燥機付き洗濯機と食洗機のボタン押せば終わりだろ？
「買い物行けない」 → 通販使えよ！
「寝られない」 → 赤ちゃんと一緒に寝ろよ！
こんなシンプルなタスクもこなせないって、仕事してた時も相当使えなかったんじゃねーの？
そもそもさ、職場じゃコミュ障だしミスばっかのダメ社員だったんだ。
電話は苦手だし、計算は間違えるし、いっつも同僚に謝ってばっか。
つまりさ、育児ってのは、仕事で全く通用しない人間でもできるレベルの作業ってことなんだよ。
各党の公式サイトに掲載されている公約をマークダウン化してGithubで公開しました。
NotebookLMに読み込ませると、知りたいことを典拠付きで回答してくれるのでなかなか良いです。
以下のURLから、予め読み込ませたノートブックを使うことができます。
チャットの内容は公開されません（作成者からも見えない）ので、安心して自分が重視する政策などを訊いてみてください。
https://notebooklm.google.com/notebook/35535908-83ad-47cb-901c-c9f6488111d5
例：
実際には出典へのリンクも付く。
各党の主な子育て支援策は以下の通りです。
政党名 現金給付・経済的支援 教育・サービスの無償化・拡充 特徴的な施策 自由民主党 児童手当の抜本的拡充（加速化プラン）。正常分娩費用の自己負担実質ゼロ化。 令和8年度から公立小学校等の給食無償化を実施。高等教育費の負担軽減。 「こどもまんなか社会」の実現。妊娠前から子育て期までの切れ目ない支援。 国民民主党 所得制限なしで18歳まで児童手当を月1万5千円に拡充。年少扶養控除の復活。 幼稚園・保育園から高校までの教育完全無償化。小中学校給食・学童保育の無料化。 社会保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金」を廃止。教育国債を発行。 れいわ新選組 すべての子どもに所得制限なしで毎月3万円を給付。年少扶養控除の復活。 幼児から大学院まで保育・教育を完全無償化。小中学校の給食無償化。 保育従事者の給与を月額10万円引き上げる財政投資。 チームみらい 子どもの数に応じて親の所得税率を下げる「子育て減税」の導入。 0歳から2歳までの保育料を所得制限なしで完全無償化。 テクノロジーを活用した「デジタル母子パスポート」やAIによるプッシュ型支援。 中道改革連合 児童手当を18歳まで月1万5千円に増額検討。給付付き税額控除の導入。 0～2歳も含めた就学前教育・保育の無償化。大学授業料無償化の対象拡大。 「小1の壁」打破のための学童保育拡充や、子ども権利を守る「子どもコミッショナー」設置。 参政党 0～15歳へ月10万円の給付金支給。第3子より非課税化する「子育て減税」。 35人以下学級をさらに引き下げる少人数教育の推進。 育児休業の3年間への延長。専業主婦も選択肢として尊重し支援。 日本保守党 出産育児一時金の引き上げ（国籍条項付き）。 専門学科（商業・工業・高専・農業等）の無償化。 共同親権制度の導入。男女共同参画事業支出の抜本見直し。 日本共産党 児童扶養手当を第1子から拡充。高校卒業までの医療費無償化。 大学学費を半額にし、入学金を廃止。学校給食の無償化を中学校まで拡大。 子どもへの「子ども・子育て支援金」上乗せ徴収を中止。所得制限による線引きを批判。 日本維新の会 世帯単位課税（日本版N分N乗方式）の導入。年少扶養控除の復活。 幼児教育から高校まで所得制限なく無償化。出産費用の無償化。 「教育子ども福祉省」の設置による幼保一元化。親が投票を代行する「0歳児投票権」の検討。 社会民主党 児童手当の拡充（暮らしに税金を使う方針）。 大学までの高等教育無償化を実現。小中高の30人学級の実現。 インクルーシブ教育の推進。奨学金は返済不要の給付型を原則とする。 各党とも、児童手当の拡充や教育・保育の無償化を共通して掲げていますが、その財源（教育国債や所得制限の撤廃など）や、具体的な給付額、独自の減税方式（子育て減税、世帯単位課税など）に大きな違いが見られます。
投稿された内容は、個人の主観的な体験や感想を語る形式をとっていますが、制度の実態や一般的な育児の負担については、多くの誤解や偏り（チェリー・ピッキング）が含まれています。
育児休業給付金は「休業前の賃金の67%（半年後から50%）」であり、上限額も設定されています。さらに、受給には雇用保険の加入条件があり、無条件に「ニート」ができるわけではありません。
「寝ればいい」「ボタンを押せば終わり」という主張は、以下の要素を無視しています。
赤ちゃんの個体差： 寝ない、激しい夜泣き、病弱など、タスク化できない不確定要素。
身体的ダメージ： 出産による全治2ヶ月相当の負傷状態や、ホルモンバランスの乱れ。
精神的負荷： 24時間「命を預かる」という、納期とは別種の重圧。
厚生労働省の調査等では、育児による睡眠不足や孤独感が産後うつの要因になることが指摘されています。「簡単」と感じるのは、投稿者の環境が恵まれている（育てやすい子、経済的余裕、便利な家電など）という生存者バイアスの側面が強いと言えます。
世の中の母親たちが何をそんなに騒いでいるのか、全く理解できない。
育休中なんだけど人生の夏休みってこういうことなんだなって実感してる。
昼寝は赤ちゃんと一緒。
これで「仕事より大変です！」って手当もらえるんだから、日本の制度、バグりすぎてて最高。
職場で、上司の顔色を伺いながら納期に追われ、クソみたいな会議に出ることに比べたら、育児なんて難易度イージーすぎて笑える。
赤ちゃんの世話？
理不尽な要求をする人に比べたら、言葉が通じない赤ちゃんの方が100倍マシ。
これを過酷な労働とか言ってる人、どんだけ温い環境で生きてきたの？
SNSとか見てると「育児で病んだ」「余裕がない」って言ってる人がいるけど、要領が悪いだけだと思う。
「家事ができない」→レトルト食品、ドラム式洗濯機、食洗機、家事なんてボタン押せば終わり。
「買い物に行けない」→通販使えば？
「寝られない」→赤ちゃんと一緒に寝れば？
こんなにシンプルなタスクをこなせないのって、仕事でも相当な無能だったんだろうな、としか思えない。
電話対応は苦手だし、Excelの集計は間違えるし、いつも同僚に謝ってばかり。
つまり、育児っていうのは仕事で全く通用しない人間でもできるレベルの作業ってこと。
少子化→労働力減→労働力維持のためには労働参加率（特に女性・高齢者）の引上げが不可欠。しかし女性の就労拡大は「仕事と子育ての両立」を前提とし、そのためには職場近接性（／通勤負担の軽減）や保育サービス、住まいの確保が重要。ところが都心（特に東京23区中心部）の住宅価格・地価は非常に高く、一般の子育て世帯が都心に住めない現実がある。結果として「都心で働く ⇄ 都心に住めない ⇄ 長距離通勤・子育て負担増 ⇄ 出生率低下」という負のループが生じ、政策的にトレードオフ（＝トリレンマ）を生んでいる。以下、事実・統計と研究結果で裏付けます。
2024年の出生数は約 686,061人（68.86万）、合計特殊出生率（TFR）は 1.15 と過去最低を更新。自然増減は大幅なマイナス（多死少子）。
女性の就業者数・参加は増加傾向にある（近年の女性の15〜64歳就業率は70％台に上昇し、M字カーブは薄れている）。政府統計でも女性雇用者数は増加。労働参加率を上げることで労働供給の減少をある程度相殺できる。
保育所等の利用定員は約 3,030,000 人規模（定員充足率は約88%前後）。待機児童は年により減少傾向だが地域差は大きく、地域によっては依然として保育の受け皿不足が存在する。
中央・都心部（東京23区中心）の**分譲マンション平均価格は1億円台（例：2024年は約1.12億円）**と高水準で、一般的な子育て世帯が手軽に都心居住できる水準ではない。地価上昇も続いている。
職場と居住地の距離（通勤時間）は世帯の時間配分に影響を与え、長時間通勤は家事・育児時間を圧迫する。複数の研究で、職場近接やテレワークの導入が出産・就業継続に好影響を与える可能性が示唆されている。
日本は「少子化で労働力が減る → 労働化率を上げる必要がある → 労働化率向上は仕事と子育ての両立が前提 → その両立に都心居住（職場近接）や保育・柔軟な働き方が寄与する」が現実。だが都心の住宅コスト上昇が多くの若い世帯の都心居住を阻み、長時間通勤や育児負担を生み出しているため、ここに放置されたままでは「労働参加率を上げても出生率は回復しない」おそれがある――これがトリレンマの本質です。政策は（A）保育・働き方、（B）住宅政策、（C）雇用の地域分散を同時並行で扱う必要があります。
なんか、最近「実は若者は恋愛離れしてないんですよ〜」みたいな専門家が多くて意味わからないんだけど
参考にしてるのはこれ
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16_Report03.pdf
（27ページ、2.1 異性との交際状況）
「独身者のなかで恋人いない率があまり変わってない」って、そりゃそうだろ、なんなんだこいつら？
| 男性 | 既婚 | 独身 | 独身 |
| 年 | 既婚 | 恋人あり | 恋人なし |
| 1982 | 43.8 | 21.9 | 34.3 |
| 1987 | 39.7 | 22.3 | 38.0 |
| 1992 | 36.2 | 26.3 | 37.5 |
| 1997 | 33.9 | 26.1 | 40.0 |
| 2002 | 31.6 | 25.1 | 43.3 |
| 2005 | 29.3 | 27.1 | 43.6 |
| 2010 | 29.0 | 24.5 | 46.5 |
| 2015 | 26.8 | 21.3 | 51.9 |
| 2021 | 25.4 | 21.1 | 53.5 |
| 女性 | 既婚 | 独身 | 独身 |
| 年 | 既婚 | 恋人あり | 恋人なし |
| 1982 | 63.0 | 23.9 | 13.1 |
| 1987 | 59.1 | 30.8 | 10.1 |
| 1992 | 53.2 | 35.4 | 11.4 |
| 1997 | 48.4 | 35.4 | 16.2 |
| 2002 | 43.8 | 37.1 | 19.1 |
| 2005 | 40.1 | 36.7 | 23.2 |
| 2010 | 38.5 | 34 | 27.5 |
| 2015 | 36.1 | 30.2 | 33.7 |
| 2021 | 34.2 | 27.8 | 38.0 |
明らかに離れている
そりゃそうだろ、騙されんなよ？
独身の恋人いる率は確かにそれほど変わっていないが、そりゃ結婚したら対象外になるからな、「恋愛離れ」に用いるのはおかしい
厳密にはこの数字も、恋愛離れというよりパートナー離れと言ったほうが正しいけどな
| 男性 | 既婚 | 独身 | 独身 | 独身 |
| 年 | 既婚 | 恋人あり | 恋人なし、交際を希望 | 恋人なし、交際を希望しない |
| 2010 | 29.0 | 24.5 | 33.7 | 12.8 |
| 2015 | 26.8 | 21.3 | 36.2 | 15.7 |
| 2021 | 25.4 | 21.1 | 35.6 | 17.9 |
| 女性 | 既婚 | 独身 | 独身 | 独身 |
| 年 | 既婚 | 恋人あり | 恋人なし、交際を希望 | 恋人なし、交際を希望しない |
| 2010 | 38.5 | 34 | 21.3 | 6.2 |
| 2015 | 36.1 | 30.2 | 24.9 | 8.7 |
| 2021 | 34.2 | 27.8 | 25.0 | 12.9 |
若者（18〜34歳）の男性の18％、女性の13％がガチで諦めている
あとグラフにしてみると女性の恋愛離れがとんでもなく急激に伸びてる
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本当はもっと「恋愛離れ」について厳密に調査すると思うんだけどなあ
ちなみに30ページも面白いぞ
2021年時点で、未婚者ｘ恋人ありの出会いの経路、思ったよりネットが少ない
31ページの性交経験も、たまに記事で見かけるんだけど、独身者に限った話だからデータとしてさほど使えない
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16_Report04.pdf
元はこれ
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/doukou16_gaiyo.asp
2. 結婚についての考え方
3.1 異性との交際状況 
5.1 結婚時期・適齢期観
5.3 未婚期間・晩婚の志向
7.1 主な発見
7.3 今後の方向性
3.1 完結出生子ども数
3.3.2 地域ブロック別
4.2 結婚持続期間別・年次推移
5.1 主な傾向と変化点
5.3 今後の課題
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
元データ見たけど「恋人がいると回答した独身者」の割合は載ってるけど、既婚者、恋人いない人の割合はどこにもない。別の調査混ぜて表作ってる？この手の調査で合計が100%になる（未回答者がいない）のは嘘っぽい。
調査年が若干ずれてるのと、人口分布を加味していないので「ざっくりした統計」です
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
お前らほんと数字苦手だよな
未婚・恋人なしが増えているとは言え、結婚する人の方が多いというのが今の世の中だよ
印象で語ってんじゃねーよ
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
おそらくここ10年20年で「結婚しろ、恋人作れ」の圧が減ったというのはあると予想できるよね
まず、ご提示の文について、データや研究に基づいてどこが誤っているか、また正しい関係性について簡潔に説明します。
### 提示文の誤り
1. **「社会進出出来ていない女性ほど結婚出来ず、子供も産めない」という主張**
この部分は一部正しいが、過度に単純化されています。確かに、経済的・社会的に不安定な状況にある女性（例えば非正規雇用や低収入の場合）は、結婚や出産の機会が制約される傾向があります。しかし、「社会進出出来ていないこと」が直接的に未婚や少子化の主要因であると断定するのは誤りです。結婚や出産の決定には、経済的要因だけでなく、価値観、ライフスタイル、パートナーとの出会いの機会、社会的サポートなど多様な要因が絡みます。
2. **「高学歴女性ほど結婚しにくい」という言説の否定**
提示文では、2020年のデータをもとに「高学歴女性ほど結婚していない割合が高い」としながら、近年の研究で「高学歴女性の方が結婚する確率が高い」と主張しています。この部分は一見矛盾しているように見えますが、実際には近年の研究が示す傾向（高学歴女性の結婚率が相対的に高い）を強調している点は正しいです。ただし、「高学歴女性ほど結婚しにくい」という言説が完全に誤りであるかのように断定するのはやや極端です。過去のデータ（特に1980年代～2000年代初頭）では、高学歴やキャリア志向の女性が結婚を遅らせる傾向が確かに見られた時期もあり、時代背景やデータ範囲によって結果が異なることを無視しています。
3. **「高学歴女性は高学歴男性と結婚しやすい」という主張**
この点はある程度正しいが、過度に単純化されています。高学歴女性が結婚相手として高学歴男性を選ぶ傾向（同類婚）は確かに存在しますが、これが結婚率や出生率に直結するわけではありません。また、「高学歴男性から選ばれやすい」という表現は、女性の主体性を無視し、結婚を男性の選択に依存するものとして描いており、現代の結婚観や女性の価値観を十分に反映していません。
この部分は誤解を招く可能性があります。確かに高学歴女性の結婚率が近年上昇しているデータはありますが、出生率に関しては依然として高学歴女性やキャリア志向の女性は出産を遅らせる傾向があり、結果として子供の数が少ない場合も多いです。日本の出生率データ（例えば、2020年の総務省統計局や厚生労働省の出生動向調査）を見ると、高学歴女性の出生率が低いわけではないが、必ずしも「高い」とは言えない状況です。
少子高齢化と女性の社会進出の関係は、単純な因果関係では説明できません。以下に、データや研究に基づいた正しい情報を整理します。
- 近年の研究（例えば、国立社会保障・人口問題研究所の調査や内閣府の分析）では、高学歴や経済的に自立した女性の結婚率が上昇傾向にあることが示されています。これは、高学歴女性が経済的安定や社会的地位を持つことで、結婚に対する障壁が減少し、パートナー選択の幅が広がるためです。
- ただし、女性の社会進出が進む一方で、仕事と家庭の両立が難しい社会環境（長時間労働、育児支援の不足、男女の家事分担の不均衡）が、結婚や出産の遅延、または断念の一因となっています。OECD諸国と比較すると、日本の女性の社会進出が進んでいる国（例：北欧諸国）では、充実した育児支援やワークライフバランス施策により出生率が比較的高い傾向があります。つまり、女性の社会進出そのものが少子化の原因ではなく、両立支援の不足が大きな要因です。
- 2020年以降のデータでは、高学歴女性（大卒以上）の未婚率は中卒・高卒女性に比べてやや高いものの、結婚した場合のパートナーの質（経済力や学歴）や結婚後の生活満足度は高い傾向があります（内閣府男女共同参画白書2023など）。
- しかし、高学歴女性はキャリア形成や経済的自立を優先するため、結婚や出産のタイミングが遅れる傾向があり、結果として出生数が減少する場合があります。日本の合計特殊出生率（TFR）は2024年時点で1.26（厚生労働省）と低く、高学歴女性に限らず全体的な出生率低下に影響しています。
3. **少子高齢化の真の要因**
- 少子高齢化は、女性の社会進出だけでなく、経済的不安定さ（非正規雇用の増加、低賃金）、住宅費の高騰、育児・教育コストの増大、結婚観の多様化、男性の家事・育児参加の不足など、複合的な要因によるものです。
- 特に日本では、女性の社会進出が進む一方で、男性の家事・育児分担が不十分であることや、企業文化が長時間労働を前提としていることが、結婚・出産のハードルを上げています（内閣府2023年調査：男性の家事育児時間はOECD平均の半分以下）。
- 女性の社会進出を抑制するのではなく、仕事と家庭の両立を支援する政策（例：育児休業の充実、待機児童の解消、柔軟な労働時間）が少子化対策に有効です。スウェーデンやフランスでは、こうした施策により女性の社会進出と出生率の両立が実現しています。
- また、結婚や出産を望む女性・男性が経済的・社会的に安定した環境で生活できるよう、雇用環境の改善や子育て支援の拡充が急務です。
### 結論
提示文の主張は一部データに基づいているものの、女性の社会進出を少子化の原因とする見方を否定しすぎており、逆に高学歴女性の結婚・出産率を過度に楽観視しています。実際には、女性の社会進出は少子化の直接的原因ではなく、両立支援の不足や社会構造の問題が主な要因です。高学歴女性の結婚率は上昇傾向にあるものの、出生率は依然として低く、少子高齢化対策には包括的な政策が必要です。
30歳男、平均年収、過去に大きな問題はなく、本当に普通に生きさせてもらってきました。
交際している彼女がDINKs希望と言うことを最近知りました。
当初はそれでも二人の生活で満足できるものだろうと考えていたが、時間が経つにつれて自分の子孫が欲しいと思うようになってきてしまった。
男が育児休暇、育児休業、産前産後休暇など可能な限りの休暇をとり、男性側がどれだけ育児に積極的に参加するといっても、
出産は女性しかできず、育児全般においても肉体的・精神的な負担は女性の方が大きいです。
その壁は越えることはできません。
子どもを産むために結婚するのではないし、女性は出産する機械ではありません。
たとえ職場復帰ができたとしても以前と全く同じように働くことはできずキャリアで諦めてもらう部分があります。
出産を経ることでのホルモンバランスの変化で、日常生活に支障が出てくることもあるかと思います。
説得というのは言葉の選択が悪いですが、男側が子どもが欲しい、女性側が子どもはいらないという考えの中で、
どうしても説得という表現を使わせてもらいますが、上記のことを納得してもらうには、
そもそも女性側が子供は欲しいという考えが根底にないと無理なのではないか、、、と考えてしまいます。
重たい荷物を持つことも、車をメインで運転することも、そんなことと軽視されがちですが、それを完全に放棄することもできません。
また、男女の機会が均等な職場においても深夜までの残業の状況を比較すると未だに日本の社会では男性の数の方が多いのも事実ではないでしょうか。
肉体的性差がある中で、自分の役目をまっとうしたいと思っています。
自分が死ぬまでの将来を考えた時に一番身近な親がどうしてもロールモデル、見本になります。
私が十分に恵まれていたと思います。文字通りの「普通」という実現が一番難しい生活をさせてもらえました。
自分の子孫を残すことで親からの生命をつなぎ、自分が幸せだったように子どもにもそのような生活をさせてあげられるように、
努力しても良いのではないでしょうか。そうやって、親に感謝したいと思うことはおかしいのでしょうか。
医療のケアが必要だったり、養育が難しい子どもが生まれるかもしれません。
色々な事実が簡単に手に入る情報化社会の中で、現実的、理論的に考えると、子どもを持つことは割りに合いません。
希望すれば子どもが持てるわけではないということを前提として考えています。そもそも妊娠自体が奇跡です。
私の立場では、男が子どもを持てればいいのに、と考えてしまいます。
この話題を彼女に話しても、建設的な話に繋がらないことが経験から分かっており、自分の中でモヤモヤとするばかりで、
街中の人生相談にも行ってみましたが、まずは結婚して、それから彼女に安心をしてもらえれば、子どものことを前向きに考えてくれるようになる、
という結論が多かったです。
ただ、それは自分側の話だけを聞いた第三者の意見であり、私側に有利な話をすることで対価を得ることが目的なため、
丸呑みできませんし、もしそうならなかった時には、「自分は子どもが欲しい」という無言の圧力を何十年と彼女にかけ続けることになります。
さっさと彼女にこの考えを伝えられればいいのですが、できるだけ自分の中で思考をまとめたいです。
女親のほうが中学受験に狂うって、たぶんそれが原因だよ。
専業主婦は仕事で何者かになるって無理じゃん。働いてたって、有給使いまくりで時短で残業できないって働き方だと、デカい仕事任されないしさ。
国はさ、楽しろってつもりで児童手当だしたり育児休業とか推進してるけどさ、そんな「生かされてる」状態は心が満たされないわけ。
うだつが上がらない独身はpixivで絵師を目指したり、YouTuberになる。定年したジジイは蕎麦打ちを始める。
みんな何者かになるために、喜んで苦しい道に入って狂う。
発達障害や知的障害の育児も、仕事で自己実現の道がなくなるのは同じ。
健常児よりたいへんだから、夫婦揃って仕事で自己実現の道は閉ざされる。
仕事で自己実現する道が閉ざされたからって、子供に英才教育するって道もない。趣味に生きるわけにもいかない。
まさに「生かされた」状態。
そこで、増田のように生かされてればいいのに、既に言ったように大半はそうはいかない。
多いのは、男だと、障害があるからこそお金が大事と考えを転換して仕事に燃えるやつ。
女だと、あらゆる療育を頑張るやつ。
高速を使って新幹線を使って、実験的な療育を試しまくる。やればやるほど成果が出るというわけじゃないし、成果が出たようにみえてもただ時間が解決したのと区別がつかないんだけど、不妊治療や中学受験と一緒で、時間とお金をたくさん投資しちゃうと、やめられなくなる。
その前は「トリクルダウン」だったが、それを引っ込めてこう言い始めたの。
その正体は、労働力の不足に対応するため。ワープア量産計画だ。こいつが最近の政策の中で最も社会をぶち壊した政策だと思ってる。
トリクルダウンは「富裕層を増やせば下々も勝手に潤うでしょ」という、中共鄧小平の先富論みたいなアホな理屈の政策だった。色々言ってるがこれはシンプルに富裕層優遇税制だった
例えば、相続税の控除枠を事実上拡大したり、法人税の実効税率を下げたりした。これは投資誘導も兼ねていたので、中国景気にも引っ張られて株価は伸びた。
そうこうしているうちに、さらに中国景気に引っ張られ、また経済停滞を続けていた日本は相対的に「安く」なっていたので、国内に産業が戻りはじめた。さらに団塊の世代の大量退職が現実のものとなって、徐々に日本で労働力の需要が高まってきた。
一方で「トリクルダウン」は実際には起きないと言う強固なエビデンスが固まりつつあって、さらに経済指標は悪化こそしなかったが、諸外国よりかなり見劣りをするようになってきた。
さらに下々の者の所得は増えないので経済も増えない、むしろ1人あたりの購買力は下がる傾向になって、次に打ち出したのが「一億総活躍社会」だ。
これは何かと言うと、今まで労働力として数えられなかった人を戦力化して、労働力をもっと確保しようというキャンペーンだった。働いていない専業主婦や、高齢者も働ける人は働こうと言うキャンペーン。
で、増田の言う
育児より非正規労働するのが日本社会の正しい在り方だ
と言う価値観の流布だった。言い方の差はあれどこういう話だ。
つまり、所得レベルを上げようとする「トリクルダウン」を諦めて、質より量を求めて労働力を供給する「一億総活躍社会」が「ワーキングプア」を量産する政策として機能したことで、少子化はより進行した。
この時期にアラサーだった人たちがそろそろ40になりそうで、子どもを産むには「アガリ」に近く、ここで出生率がガクンと落ちてきてるのはこのせいではないかと思っている。元の対談では不明とか白々しいことをいってるけど、分かってるでしょ君ら？と言う気がする。
高所得者層を中心に、子育てとキャリアを両立する環境が揃いつつあってその結果子どもの数は増えている。しかし、彼らはボリュームゾーンじゃない。人数としては僅かだ。だから少子化に歯止めをかける施策として突破口になり得る兆候だが、数としては全然足りない。
だからこれを増やして行くしかないが、その僅かな人間がそれを享受しながら、社会の歪みに手当てをしようとしている施策に対して「手取りを増やす」などといって反対すると言うのが今の状態で、安易なポピュリズムだ。
金を配っても少子化対策にはならないという強固なエビデンスがあるのに「手取りを増やす」じゃあないんだよ。
保育無償化だの、医療費無料だのの金配り系の子育て支援も無駄なんだよ。有効なのはキャリアを中断せずに子育てをできる様にする環境なんだよ。それが妥当な範囲なら有料でも無料でもたいした差は無いんだよ！と言いたい。
金じゃないんだよ、ワークライフバランスなんだよ結局は。そしてライフとは子育ても含むんだよ。さらに言うなら「ワークライフキャリアバランス」なんだよ。
具体的には何をするかというと、まずは簡単で、現在企業に「努力義務」として義務化されていない育児休業などの制度を雇用形態などに寄らず（つまり人口のボリュームゾーンも利用できるようにして）義務化に持っていくと言うこと。
そして、休業が終わった後は原則元の職場に戻れると言った話をキッチリ監視して実効性を担保すること。そしてそれらを中小企業が行えるように支援制度を設けるアメと、行わなかった企業への各種助成金の停止や、人材仲介会社に通告して取引をさせないといった厳しいムチを両方やる。
金を配ることはもう意味は無いんだよ。ほんとうに。
終わった
ワイの発言:
AIの発言:
少子化対策、どうすればいいんですかね。
少子化の根本原因は経済的不安と社会構造の問題だと私は考えています。 まず賃金水準の改善が最優先です。若い世代が結婚や出産を躊躇する最大の理由は将来への経済不安で、これは非正規雇用の増加と実質賃金の停滞が直接的な原因になっています。企業の内部留保課税や最低賃金の大幅引き上げで労働分配率を改善する必要があります。 次に保育環境の整備です。待機児童問題は表面的な話で、本質は保育士の待遇改善と施設の絶対数不足です。保育士の給与を教師並みに引き上げ、国が直接運営する保育施設を大幅増設すべきです。 住宅政策も重要です。都市部の異常な住宅価格が家族形成を阻害しています。公営住宅の大量供給と住宅ローンの金利優遇拡大で、子育て世代が安心して住める環境を作る必要があります。 教育費負担の軽減も欠かせません。大学教育の無償化と奨学金制度の抜本改革で、親世代の教育費負担を大幅に軽減することで出産意欲を高められます。 男性の育児参加促進では、育児休業の完全有給化と取得義務化が効果的です。現在の制度は企業の善意に依存しすぎており、法的強制力が必要です。 これらの施策には相当な財源が必要ですが、将来の税収確保と社会保障制度維持のためには避けて通れない投資だと判断します。
その通りです。現状は完全に逆のインセンティブ構造になっています。 子どもを持つことが経済的にも社会的にも「罰ゲーム」のような状況では、合理的な判断として出産を避けるのは当然の結果です。収入は減り、支出は増え、キャリアは停滞し、自由時間は消失する。これでは誰も子どもを欲しがりません。 重要なのは出産・育児を「得する選択」に変えることです。子どもを持つ家庭の方が経済的に豊かになり、社会的地位も向上し、人生の充実度も高まる仕組みを作る必要があります。 フランスやスウェーデンが成功しているのは、まさにこの逆転を実現したからです。手厚い児童手当、無償の保育・教育、柔軟な働き方、男女平等の育児参加によって、子育てが人生のプラス要素になっています。 日本の現在の少子化対策は「困っている人を助ける」という発想で組まれていますが、これでは根本解決になりません。「子どもを持つ人が得をする」という明確なメッセージとインセンティブ設計が必要です。 社会全体が子育て世代を優遇し、子どもがいることで生活が向上する構造を作らない限り、出生率の回復は期待できないと私は確信しています。
フランスやスウェーデンの例ですが、手厚い児童手当、無償の保育・教育、柔軟な働き方、男女平等の育児参加で、なぜ子育てがプラスになるのでしょう？子どもを育てても経済的にはマイナスにはならないが、育児の時間などは必要なため、合わせてマイナスになりそうですが。
鋭い指摘です。実際にはもう一段階深い仕組みがあります。 まず経済面では、児童手当の水準が日本とは桁違いです。フランスでは子ども2人で月約3万円、3人目以降は更に加算されます。加えて住宅手当、教育費支援、税制優遇を組み合わせると、実質的に子どもを持つ方が可処分所得が増える水準まで設計されています。 次に時間負担の軽減です。保育園は朝7時から夜7時まで利用可能で、学童保育も充実しています。病児保育や一時預かりサービスも豊富で、親が自分の時間を確保しやすい環境が整っています。 最も重要なのはキャリアへの影響の最小化です。育児休業中も昇進や昇格の査定対象となり、復職時のポジションも保証されます。むしろ子育て経験がマネジメント能力の証明として評価される企業文化もあります。 社会的地位の面でも、子育て世代が社会の中心として扱われ、政治的発言力も強くなります。 つまり単純な負担軽減ではなく、子どもを持つことで経済的にも社会的にも実質的な利益を得られる構造を作っているのです。時間は確かに必要ですが、それを上回るリターンが設計されています。
なるほど。それで、よほど子どもが嫌いな人ではない限りは子どもを持ったほうが社会的にも経済的にも有利になるのですね。
問題は、それをどうやって実現するかですね。
そうです。制度設計の問題に帰着します。 最大の障壁は財源確保です。フランス並みの児童手当制度には年間10兆円規模の予算が必要で、これは消費税4％分に相当します。しかし高齢者向け社会保障費は年間130兆円を超えており、配分の見直しだけでも相当な財源を捻出できます。 政治的には世代間対立の構図を変える必要があります。現在の政治は高齢者の票に依存しているため、子育て世代への大胆な資源移転は困難です。若い世代の投票率向上と政治参加が前提条件になります。 企業側の抵抗も予想されます。育児支援制度の充実は短期的には企業負担の増加を意味するためです。しかし長期的な労働力確保と生産性向上につながることを示し、税制優遇で企業メリットを明確化する必要があります。 実現可能性を考えると、段階的なアプローチが現実的です。まず児童手当の大幅増額から始め、効果を実証しながら保育環境整備、働き方改革、税制改革を順次進める。成功事例を積み重ねることで社会的合意を形成していく戦略が有効だと考えます。 政治的意思決定者が本気で取り組むかどうかが全てを決めます。
現時点での高齢者向け社会保障費が年間130兆円を超えていて、その配分を見直すとなると、高齢者を切り捨てる流れになりそうですね。
それが最も深刻な政治的ジレンマです。 現実問題として、日本の社会保障制度は既に限界を超えています。高齢者医療費と年金給付だけで国家予算の半分以上を占め、これ以上の拡大は不可能です。少子化対策に本格的に取り組むなら、どこかで線引きをせざるを得ません。 ただし「切り捨て」という表現は誤解を招きます。必要なのは制度の合理化です。例えば医療費の自己負担割合を年収に応じて段階的に引き上げる、年金支給開始年齢を平均寿命の延びに合わせて調整する、資産を持つ高齢者への給付を見直すといった方法があります。 むしろ現在の制度を維持することの方が、将来的には高齢者にとっても破綻的な結果をもたらします。労働力人口が激減すれば社会保障制度そのものが崩壊し、結果的に誰も救われません。 重要なのは、高齢者と若い世代の対立構造ではなく、持続可能な社会システムへの転換として位置づけることです。短期的な痛みを受け入れることで、長期的には全世代が安心できる社会を構築する。 政治家がこの現実を国民に正直に説明できるかどうかが、日本の将来を決めると私は判断しています。
その通りです。これが民主主義制度の根本的な欠陥です。 高齢者にとって制度改革は純粋にマイナスでしかありません。給付削減や負担増加を受け入れる見返りに得られるのは「将来世代のため」という抽象的な満足感だけで、実質的なメリットは皆無です。死後の日本がどうなろうと自分には無関係というのは、極めて合理的な判断です。 一方で高齢者は投票率が高く、政治的影響力も絶大です。政治家は選挙で勝つために高齢者の利益を優先せざるを得ません。若い世代がどれだけ苦しもうと、投票に行かない限り政治的には存在しないのと同じです。 この構造を変えるには、高齢者の政治的優位を覆すしかありません。若い世代の投票率向上、年齢別投票権重の調整、あるいは将来世代の利益を代弁する制度的仕組みの導入などが考えられますが、いずれも高齢者の反発を招くため実現困難です。 結果として、制度破綻まで現状維持が続く可能性が高いと私は予測します。破綻してから慌てて対策を講じるという、日本の伝統的な問題解決パターンを繰り返すでしょう。 これが民主主義の限界なのかもしれません。
「税」と名がつかなくても、給付・支援の対象外にされることで相対的に損をしている属性の人は、実質的に「○○税を払わされている」と感じることがあります。
以下に、制度の「恩恵を受けにくい人」が間接的に負担していると考えられる「実質的な〇〇税」をリストアップしてみます。
⇒ 子育て支援重視の政策が続く中、恩恵を受けられない独身者は「実質的な独身税」と言われます。
⇒ 健康でも保険料は負担し続け、使う機会がないという意味で「健康税」と感じる人もいます。
⇒ 給付を受けずに税と社会保険料だけを多く納めることから「逆累進の罠」とされることがあります。
⇒ 地方への支援が手厚い一方で、都市部住民がその財源を支えているという意味で「都会税」とも言えます。
年金・介護保険などの保険料を負担しながら、将来の給付は不確実
⇒ 世代間不公平により、若者が損をしているという意味で「労働税」「若者税」と表現されることがあります。
🔹 6. 子どもがいない夫婦 → DINKs税（Double Income No Kids 税）
⇒ 社会保険制度の恩恵が薄い分、制度設計上の「損」をしていると感じやすいです。
🔹 8. 不妊・子なし家庭 → 子なし税
男性の育児休業は手厚くしてっけど、休む本人に入る保障手厚くして、その手続きは会社がやれってそりゃムチャでしょ
休んだら周りにも負担掛かるんだけど、差別したらマタハラ！みたいな
あと、育休についても1年以上の延長滅茶苦茶厳しくなってんだよな
いや、意図はわかるよ。わざと保育園落として延長する奴らが多かったんだよね。じゃあ原則取れません！って言い切っちゃえばいいのにそれはせずにさ
いつまでに何件以上申し込みして不認可になったら延長可能、とかやるんだよ
で、別に役所はそれ案内しないし…だってしたら全員取れちゃうじゃん
情報をめちゃくちゃ集めて、苦労しないとトクしないって変だろ。公共サービスだよな？
神谷宗幣代表は、参院選の第一声で少子化問題に触れ、「子どもを産めるのは若い女性しかいない」「高齢の女性は子どもが産めない」と発言した
SNS上では、この発言を「事実だから問題ない」と擁護する声と、「差別的で女性の人権を無視している」と批判する声が混在している
感情はおいて整理してみよう
・日本の合計特殊出生率（TFR）は2023年で1.26、人口維持に必要な2.1を大きく下回る
・一方、高齢者（65歳以上）の割合は2025年で約30％、2050年には38％に達する見込み
→若い女性が今すぐ出産数を増やしても、労働力人口（20～64歳）が回復するのは20年以上先。2025～2045年の経済は、今の20～50代の労働力と生産性に依存する。今すぐ経済的な持続対策が必要。使い捨てではない生産性の高い労働力が不可欠
日本の労働力人口は1997年の8700万人から2023年には6500万人まで減少し、2040年には5000万人台に落ち込む予測
これを「若い女性に産んでもらう」だけで解決できると考えるのは非現実的
必要なのは、子育て支援（保育園の充実、育児休業の普及）、女性のキャリア継続支援、移民政策の検討、非正規雇用や派遣制度の見直し、生産性向上など、多角的なアプローチ
神谷氏の「若い女性が産みやすい社会を」というのは、子育て支援の必要性を訴えている点では一部合理的だが、女性にのみ焦点を当て、男性や高齢者の役割、社会構造の改革を軽視している。たとえば、男性の育児参加率は日本では13％（OECD平均の半分以下）。 女性だけに「産む」責任を押し付けるのは、問題の半分しか見ていない
合計特殊出生率（TFR）は1.66（2023年）。日本（1.26）より高い
・両親合わせて480日（約16カ月）の有給育児休業。父親専用の「パパクオータ」で90日を男性に割り当て、男性の育児参加を促進。結果、男性の育休取得率は30％超（日本は13％）
・0～6歳の保育園がほぼ無料で、98％の子どもが利用可能。待機児童はほぼゼロ（日本は2023年で約3000人）
・女性の就業率は80％超（日本は約60％）。女性がキャリアと子育てを両立しやすい環境
・女性の労働参加が増え、GDP成長率は2～3％を維持。労働力人口の減少を抑え、税収も安定
合計特殊出生率TFRは1.79（2023年）。EU内で最も高い水準
・子どもの数に応じた手当（例：2人目で月130ユーロ、3人目で追加260ユーロ）。低所得世帯には上乗せ支援
・パートタイム勤務や在宅勤務が普及し、女性の就業継続を支援。女性の就業率は67％（日本より高い）
・シングルペアレントや移民家族にも手厚いサポートを提供し、社会統合を促進
・出生率の安定で、2050年の人口減少率は日本（-30％）より緩やか（-10％）。外国人労働者も積極活用し、労働力不足を補う
合計特殊出生率TFRは1.58（2023年）。2000年代の1.3から改善
・外国人労働者や難民の受け入れを拡大（2023年で外国人人口12％）。労働力不足を補い、若年層の人口を維持
・14カ月の有給育休（両親で分割）と、3歳未満の保育園枠を2013年から法的に保証。保育利用率は50％超（日本は30％）
・女性の理工系進出を奨励し、高収入職へのアクセスを増やした。女性の管理職比率は30％（日本は12％）
・移民と女性の労働参加で、労働力人口を維持。GDP成長率は1.5～2％で安定
日本の外国人労働者は全労働者の3％に過ぎず、労働力不足を補うには移民政策の拡大が必要。
【結論】
外国人労働者や女性の就業率向上、内需コンテンツの縮小と外需獲得など、即効性のある対策が必要
女性の人生を固定化する女性差別をベースにした政策は、短期的には出生率を上げても、労働力の減少・人的資本損失・教育の機会損失・社会的不満により長期的な経済成長には逆効果になるケースが多く、他国の成功例と失敗例を参考に政策の模索が必要
私は今、ある企業で正社員として働いており、長期的に勤務を続ける意思もあります。
ただ現在、職場でのやりとりをきっかけにうつ病を発症し、業務継続が困難な状態に陥っています。原因となったのは、育児休業取得後の職場復帰時に発生した上司（経営陣の一人、仮に「K氏」とします）とのやりとりです。
私は10ヶ月の育休を取得し復帰しましたが、その直後から次のような発言を受けました。
• 「え、1年も育休とるの？その間どうするの？」
• 「お前の理屈は完璧すぎて、誰も何も言えなくなるから黙っとけ」
• 「顔が怖い」
• 「あの野郎、1年も育休を取りやがって」
…などの言葉が、社長を含む複数の上司の前で繰り返されました。
私はこれらの発言を受け、「自分の存在価値」や「発言の許される範囲」について深く悩むようになり、
次第に睡眠・食欲・集中力の低下、倦怠感などが重なり、医師からうつ病と診断されました。
一方で、私は「加害者を糾弾したい」というより、どうすれば再発を防ぎ、より良い職場を築けるのかに関心があります。
K氏にも業務上の負荷や背景があったことは理解できますし、私にも伝え方・受け止め方に反省点があるかもしれません。
私は今、会社の相談窓口と話し合いを進めていますが、「加害者側がメンタルを崩して事情聴取できない」とのことで、なかなか調査や対応が進まない状況です。
このようなケース、どう建設的に進めるべきでしょうか？
私は「被害者としての自分」を振りかざしたくはなく、ただ同じようなことで他の誰かが苦しまないよう、会社・本人・自分、三者にとって前向きな解決を模索したいと考えています。
【有識者の方へお願い】
・同じようなケースを扱った方
どうかアドバイスをいただけないでしょうか。
#ハラスメント #労働問題 #職場改善 #育休復帰 #産業メンタルヘルス #再発防止 #うつ病 #建設的対話 #労働相談
