  |
はてなキーワード: 植民地とは
日本に軍備をさせようとして、日本は軍がない属国だ、植民地だと言ってくるニセ外国人がいる
大戦の教訓だ
科学的で高度な司法ができるまで、自衛隊や軍、医療団体に大きな権限を与えるべきではない
DNA記録捏造とか司法科学がありえないほど遅れてて、法曹の意識はたぶん石器時代
釣れないだろこれ
くっつけておくわ
具体的に？
白人男が自我を持った結果、ユダヤは虐殺されたし、世界は植民地化されたんですよ
これおもろいねん
もう11年も前だぜ
https://www.riabou.net/entry/2015/08/16/140156
手痛い失敗経験はその後の行動に大きく影響します。そして「二度とこんなことは繰り返すまい」と思うのですが、そんな決意が報われるとは限らないのが、この世のままならないところです。個人であれ国家であれ。
世界二位(当時)の経済力を得た日本は、さらに自国の影響力を高めるため、軍事力も世界二位…とはいかずとも、大幅に増強するのが自然です。
そうすればソ連の脅威にもある程度まで自力で対応できて安全が高まるし、アメリカとの同盟に依存せず、好きな行動を取れる余地が大きく広がります。
リアリズムの大家の一人であるケネス・ウォルツは、80年代に、日本が核武装に走る可能性までも指摘していました。
しかし、実際にはそうはなりませんでした。
日本はその経済力を、ごく控え目にしか軍事力に向けなかったので、建設した軍事力は質的にはそれなりでも、量的にはごく小規模なものでした。
その中身も特徴的で、自国が戦場化したときのことしか考えない、国土での防衛に特化したものでした。
戦争の歴史から、二度と繰り返してはならない、という思いを抱くのは日本だけではありません。中国もそうです。しかし、どんな教訓を得るかは、国によって異なります。
毛沢東は，1949年の中国人民政治協商会読第1回全体会議における開幕の演説で
「......どのような帝国主義者にも再び我々の国土を侵略させてはならない......我々は強大な空軍と海軍を保有しなければならない（......不允許任何帝国主義者再来我們的国土.....而且有一個強大的空軍和一個強大的海軍）」と指摘し，
1953年には「わが国の海岸線は長大であり，帝国主義は中国に海軍がないことを侮り，百年以上にわたり帝国主義は我が国を侵略してきた。
その多くは海上から来たものである（我們国家的海岸線視長，帝国主義就是欺負我僧没有海軍，一百多年免帝国主義侵略我臥大都是従海上乗的）」と軍艦の上で演説しました。
中国には、アヘン戦争以来、延々と列強に植民地化され、日本にまで侵略を受けた悲惨な記憶があります。二度とそんなことを繰り返さないよう、侵略者に負けない強大な軍備を持とう、と決意しました。
日本はアメリカの植民地なんじゃないか、とふと思うことがある。けれどテレビをつけると、そこに映っている人たちはみんな、そんなことはまるで考えたこともないような顔をしている。政治家は「この国の未来」を語り、文化人は日本の良さを語り、アナウンサーやタレントは「私たちの社会」について当たり前のように話している。その様子を見ていると、どこか不思議な気持ちになる。
たしかに、日本は日本としてちゃんと動いているし、毎日の暮らしの中で「誰かに支配されている」と感じることはあまりない。街は穏やかで、生活も静かに続いていく。でもその一方で、大事なところではアメリカに頼っている部分があると聞くと、少しだけ心がざわつく。
テレビの中の人たちは、そのことをあまり口にしない。ただ、今ここにある日常をそのまま言葉にしているだけのようにも見える。もしかすると、それでいいのかもしれないし、深く考えない方が楽なのかもしれない。けれど、ふとした瞬間に「本当はどうなんだろう」と思ってしまう。
はっきりと答えが出るような話ではないのだと思う。ただ、テレビの中の当たり前と、自分の中に生まれた小さな疑問のあいだに、少しだけ隙間がある。その隙間をぼんやりと見つめていると、なんとも言えない気持ちになる。
たぶん、それは不安というほど強いものではなくて、どこか静かで、少しさみしい感じに近い。誰も大きな声では言わないけれど、心のどこかに引っかかっているもの。そんな感覚を抱えながら、今日もまたテレビを眺めている。
時系列で事例列挙するよ
織田信長がキリスト教を保護していた流れで豊臣秀吉もキリスト教の活動を容認していたが、あろうことか長崎がイエスズ会の植民地になってしまい、キリシタン（キリスト教信者）以外の人が奴隷扱いされ、東南アジアに人身売買される事案が発生
事態を重くみた秀吉はバテレン追放令を発し、キリスト教の活動を強く制限
藩主の松倉氏による重税とキリシタン弾圧に耐えかねたキリシタン達が島原の乱を起こす。蜂起にあたり15歳の少年を総大将に祭り上げ、さらに同年代の少年達も大量動員。乱は4ヶ月で鎮圧され、大人達一万人が投降した脇で巻き込まれた少年達は総大将含めて討死または餓死という末路に
今思えば辺野古ボート事故の根幹がここにあったのかも知れない。少年少女を巻き込んで抵抗活動を広げていたがいざとなったら大人側が逃げたという意味で
ただ松倉氏による重税も反乱の一因だと時の幕府が認定しており、藩主は反乱鎮圧後に斬首されていることを考慮する必要がある
辺野古基地移設反対運動にキリスト教関連団体が深く関与。度々死者を出すも知らんぷりする姿が2026年4月に明らかになった
すまんかった。省略しすぎたせいで誤解させてしまいました。誤解を生まないように書き直すと…
朝鮮人。良く聞け。
インドを植民地にしたイギリス。ポーランドを占領したナチス・ドイツ。どこも植民地のインフラを整備したり、その国の人間に教育を施したりなどしない。搾取するだけ搾取する。それが植民地だからだ。
と書いた人に、
きっと品格ある日本人は(百歩譲って腹の中で思っていたとしても)そんな露悪的で尊大な表現は用いないよね
悠然・毅然とふるまうなり、(あなたをくすぐる言い方をすれば)憐れみや慈愛の態度で臨み、意見を述べる時も謙虚を旨とし、時には言葉を選ぶだけでなく切り口も変えて、諸外国から「さすが日本人の品格は違う」と称賛されたいんじゃない？
と聞いてみたいよ。
こんな感じ。
駐日イスラエル大使、玉川徹氏「ユダヤ人ですよね？」発言に「懸念」 テレ朝に「重大さをもって対応」要求 Jcastニュース
以下ブクマ
在日ルーツの財界人、政治家がいたとして、他国との交渉にその人が参加することになって右派の人が「朝鮮人ですよね？ふさわしくないんじゃないですか？」と公共の電波で発言したらどれほどの騒ぎになるんでしょうね
北朝鮮との交渉に在日韓国人が参加することを「在日ですよね？」とか言って反対するのと変わんねえんだよ／自称リベラルはそもそもどいつもこいつも差別主義者なので、勝手に喋らせるとすぐボロが出る
クシュナーを知らず、ユダヤ人が何なのか理解できてないブクマが多い。
クシュナーはユダヤ教徒でありネタニヤフが彼の家に泊まりに行くほどの関係であって、
植民地移民の在日が北朝鮮と交渉する()云々とは性質が全く異なるのだ。シオニズム、ペルシャの歴史、モサデク政権の転覆などは各自調べてください。
この界隈はよく、「AがBなら、CはDだ」という詭弁をよく使うが、A/BとC/Dは比較として間違ってるのだ。
クシュナーにイラン交渉の適性があるかどうかを問わず「差別だ」と訴えて議論を止める日本。グローバルな利害調整の場に日本が関わる事はもう訪れないだろう。このレベルの議論に終始している限り。
旭日旗（きょくじつき）は、日本では古来の「日の出・繁栄」の伝統意匠であり、海上自衛隊の自衛艦旗として国際的に認められた平和的シンボルです。しかし韓国では2011年のAFCアジアカップ準決勝（キ・ソンヨン選手のゴールパフォーマンスと「旭日旗を見て涙が出た」という釈明）をきっかけに、「전범기（戦犯旗）」として急激に政治化されました。以降、スポーツ会場や文化イベントで繰り返し問題視され、韓国メディアや政治がこれを「軍国日本」の象徴として攻撃する構図が定着しています。
この過剰な執着は、単なる日韓感情の対立を超えて、韓国民主主義そのものの危機を象徴しています。背景にあるのは「被害者意識ナショナリズム（희생자의식 민족주의＝victimhood nationalism）」です。これは、後続世代が先代の被害経験（植民地支配や戦争の記憶）を「世襲」し、それを現在の民族主義に道徳的正当性と政治的免罪符として利用する現象を指します。韓国社会はこの枠組みに強く依存し、事実の多角的探究や自らの加害者側面を直視しにくくなっています。以下で、その危機の本質と、再構築の必要性を論じます。
被害者意識ナショナリズムは、韓国政治を「被害者意識の強さ＋北朝鮮融和度」の軸で分極化させています。文在寅・李在明政権のような進歩系では歴史問題を「民族正義」として政治利用し、保守派や現実的日韓改善論者を「親日派（친일파）」とレッテル貼りして弾圧する構造が繰り返されます。
歴史研究の阻害が象徴的です。朴裕河（パク・ユハ）教授の『帝国の慰安婦』（2013年）は、慰安婦問題の複雑性を資料に基づき指摘しただけで名誉毀損訴訟を受け、長年の裁判で研究活動が制限されました。李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大教授の『反日種族主義』（2019年）も、植民地期の経済統計を基にした事実指摘に対し、メディア・世論から「親日売国」の猛攻撃を受けました。これらは、異論を「反民族的」と排除する自己検閲を生み、民主主義の核心である言論の自由と多元性を損なっています。
さらに深刻なのは加害者認識の欠如です。ベトナム戦争（1965〜1973年）で韓国はのべ32万人以上を派兵し、民間人虐殺（フォンニィ・フォンニャット事件などで推定5,000〜9,000人以上）が確認されています。市民運動と2023年の司法判決でようやく政府責任が一部認定されましたが、保守派の否定と被害者意識の壁が厚く、公式謝罪は未だ不十分です。この「被害者だけ」の二元論は、民主主義の自己修正機能を麻痺させています。
韓国側の歴史修正勢力（正義連＝旧挺対協を中心とするNGO、進歩系政権）は、国連人権理事会（UNHRC）、CEDAW、UNESCO「世界の記憶」登録などで慰安婦・強制労働問題を繰り返し提起します。これ自体は人権活動として正当化されますが、問題は権威主義国家との組織的繋がりです。
正義連は北朝鮮の統一戦線工作部・文化交流局と協力関係にあり、尹美香（ユン・ミヒャン）前代表の周辺には北朝鮮工作員との接触歴（夫・金三石のスパイ有罪など）が複数指摘されています。中国の統一戦線工作部（UFWD）ともUNESCO共同ロビーで連携し、反日プロパガンダを相互利用しています。これらの工作は、日韓離間と被害者意識の国際固定化を狙い、韓国開放社会のNGOネットワークを「非対称的ツール」として活用する典型です。
結果、韓国国内では「国際社会も認めている正義」という構図が強化され、国内のバランス派批判（임지현教授ら）が「親日派」として抑圧されやすくなります。これは民主主義の質的低下を招き、外部勢力による分断工作を容易にしています。
日本のメディア、特に左派系（朝日新聞など）は、この工作に対して自覚度が低いままです。尹美香の寄付金不正事件は報じますが、北朝鮮工作機関との連携や中国UFWDとの関係はほとんど触れられません。一方、保守系メディア（産経新聞など）は構造を詳細に指摘しています。この選択的報道は、韓国側の被害者ナラティブを日本国内で増幅し、結果として韓国民主主義の自己省察を間接的に阻害します。
日本の左派勢力との呼応（国連ロビーでの共同活動やメディア報道）は、韓国進歩派に「日本内部にも味方がいる」という安心感を与え、歴史問題の政治利用を助長します。これが韓国民主主義の分極化を悪循環させ、長期的に両国関係の健全性を損なう副作用を生んでいます。
韓国社会は今、転換点に立っています。임지현教授が提唱する「記憶の連帯（remembrance solidarity）」——被害者の痛みを認めつつ、自らの罪も受け入れる包括的な記憶——や、李栄薫教授らの事実ベースの歴史再構築は、まさにこの危機への処方箋です。ベトナム戦争の市民運動や司法進展も、加害者認識を深める重要な試みです。
旭日旗問題は、単なる旗のデザイン論争ではありません。それは韓国が「被害者意識ナショナリズム」の罠から脱し、痛みも罪も直視した成熟した民族アイデンティティを再構築できるかどうかの試金石です。感情論を超えた事実探究と自己省察こそが、真の民主主義健全性と日韓の未来志向的和解を実現します。
韓国知識人たちが既に始めているこの試みを、日本側も無自覚な呼応ではなく、冷静な事実検証で支えることが求められています。旭日旗が映すのは、隣国の危機であり、同時に両国が共有すべき「成熟への課題」なのです。
Seattle Journal for Social Justice
His Feminist Facade: The Neoliberal Co-option of the Feminist
Movement
Anjilee Dodge and Myani Gilbert
フェミニズムはミソジニーによって取り込まれてきた。本論文は、女性解放運動が、操作と強制を通じて、いかに家父長制的かつ資本主義的な利害によって植民地化されてきたかを論証する。
この主張を示すために、本論文では、フェミニズム運動が家父長制および資本主義のイデオロギーによって植民地化されていく過程を、年代順に分析する。まず、第2波フェミニズム運動の展開と、そこで対立するフェミニズムの立場が出現し、売買春およびセックスワークを思想的概念として、セクシュアリティと性暴力をめぐって争った、いわゆる「セックス・ウォーズ」を示す。次に、新自由主義の到来と、それがフェミニズムの思想形成に果たした役割をたどる。第三に、本論文は、世界的な性産業ロビーが、売買春の全面的非犯罪化を提唱することを通じて、いかに自らをフェミニズムとして表象しているかを明らかにする。最後に、ワシントン州の政治とその力学に焦点を当て、世界的な性産業が、自らの利害を代弁させるために、フェミニズムを前面に掲げた非政府組織（NGO）に投資している実例として検討する。
第2波フェミニズムは、女性差別を社会全体の構造問題として捉え、家父長制・資本主義・人種差別などを一体の抑圧として考えていた。
その立場から、ポルノグラフィや売買春は女性に対する制度的暴力として批判されていた。
一方第3波、第4波フェミニズムの一部は、構造的抑圧の分析よりも、個人の選択・自己決定・性的自由を重視する方向に進んだ。
そのため、フェミニズム内部で「セックスワーク」擁護派と、反ポルノ・反売買春派との対立が深まった。
セックス・ポジティブ派やクィア理論は、個人の性的自由や主体性を重視したが、その結果、階級・人種・労働・制度的差別といった構造的問題が見えにくくなった。
著者は、こうした流れが、新自由主義の個人主義・市場主義と結びついているとみる。新自由主義は、自由市場、規制緩和、商品化を重視する考え方であり、その中で性産業は拡大しやすくなった。
また、「本人が選んだなら正しい」という考えが強まり、売買春も「選択した仕事」として語られるようになったが、この見方は、貧困、暴力、人種差別、教育格差などの背景を見えにくくする。
論文はさらに、性産業ロビーがフェミニズムの言葉を利用し、「女性解放」「人権」「自由」などを掲げながら、自らの利益を正当化していると批判する。
その具体例として、Eros Foundation、COYOTE、SWOP などが挙げられ、著者は、こうした団体が女性保護よりも性産業側の利益を守っているとみる。合法化・非犯罪化で利益を得るのは、女性よりも買春者や業者だというのが著者の立場である。
結論として著者は、フェミニズムは本来、最も周縁化された女性たち、とくに有色人種女性、先住民女性、低所得女性を中心に考えるべきであり、必要なのは合法化ではなく、教育・住居・医療・仕事・地域支援などの社会的支援だと論じている。
https://digitalcommons.law.seattleu.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1813&context=sjsj
彼女は「啓蒙専制君主」として知られる一方、ロシア史上でも屈指の領土拡張を行った統治者です。
中国史上唯一の正統な女帝である彼女は、内政での冷酷な権力闘争で有名ですが、外征においても非常に積極的でした。
ローマ帝国の混乱期に、現在のシリアを中心としたパルミラ帝国の実権を握った女性です。
伝説的な色彩が強いですが、モデルとなった史実の摂政サムムラマート（紀元前9世紀）は、女性でありながら異例の軍事遠征を行った記録が残っています。
伝説上のセミラミスは、エチオピアやインドまでをも征服しようとした「侵略的な女帝」の象徴として、古来より多くの文学作品（ダンテの『神曲』など）に描かれてきました。
歴史家たちは、女性の統治者が侵略戦争を選択した背景に以下の要因を指摘することがあります。
サッチャーのように「自国領土への侵略に対する反撃（フォークランド紛争）」という防衛的側面が強いケースとは異なり、
