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はてなキーワード: 中産階級とは
https://digital.asahi.com/articles/ASV4Z2VWGV4ZUHMC00JM.html
トランプ米大統領の「誇りを取り戻そう」という呼びかけが、2期目は「誇りは盗まれた」となり、支持者たちが抱える「恥」を「怒り」に転換している――。8年ぶりにインタビューした社会学者アーリー・ホックシールドさんはそう語った。保守的な土地に通い、人々の感情を解読することで、何が見えたのか。
――前回2018年夏のインタビュー後、アパラチア地方で暮らす人々の心情を理解するためケンタッキー州に通ったのですね。
「米国の炭鉱地帯が中道左派から右派へと変化した理由を探求する旅でした。新著『盗まれた誇り』は、ケンタッキー州にある全米で2番目に貧しく、白人の割合が最も高い選挙区が舞台ですが、トランプ氏の最も熱烈なMAGA（「アメリカを再び偉大に」）支持層、非大卒の白人層の物語です」
「要点は二つあります。一つ目は、彼らがどう感じたいと望んでいたかという『感情の素地(predisposition)』。そしてトランプ氏がその感情をどうつかんだかという『感情の捕獲(emotional capture)』です」
――まず、感情の素地とは。
「喪失の物語です。ノーベル賞を受賞した社会心理学者のダニエル・カーネマンが「損失回避性」の研究で示した通り、人間は『新しいものを手に入れるため』よりも、『一度持っていたものを失った後にそれを取り戻すため』に倍の代償を払おうとする。人々がカリスマ的な政治指導者にひかれる傾向を考えるとき、まずこの喪失に目を向けなければなりません」
「それは仕事の喪失、機会の喪失、居場所の喪失、何より『誇り』の喪失でした。熟練の技術が時代の変化で無用になるような喪失感も。彼らは非常に誇り高く、例えば、炭鉱労働者の娘は『私たちは貧しい』とは言わない。彼らの文化で貧困は恥だからです。その代わり『どれだけ工夫して乗り切ったか』『ボロ切れで人形を作ってどれほど幸せに遊んだか』という、打たれ強さや、他者を助ける力を語りました。しかし外部からは貧困層としか見られませんでした。彼らは誇りを失ってしまいました」
「1970年代以降のグローバル化は勝者と敗者を生みました。非大卒の白人たちは、収入や機会を『絶対的』に失っただけでなく、都市部の大卒白人や、かつては自分たちより貧しかった黒人が上昇していく中で、『相対的』にも敗者となった。ここでは「持てる者と持たざる者」ではなく、「喪失と獲得」の区別に着目しています。自分たちが転落していく一方で、周囲の他者は上昇していく。この喪失感が（大統領選があった）16年にあのカリスマ的な人物（トランプ氏）の演説を受け入れる素地となりました」
【ここから読み解くこと】
なぜトランプ氏の度重なる暴言は、支持を下げるどころか、かえって熱狂を生むのか。ホックシールドさんは彼を「感情の交通整理人」と呼び、支持者の「恥」を「怒り」へと変換するプロセスを解き明かします。
「マックス・ウェーバーが分類した『合法性による支配』の指導者の典型が、民主党の前大統領バイデン氏です。彼は『私が誰かではなく、私があなたのために作ったインフレ抑制法を見てほしい』と無表情で実績を語る。一方、カリスマ的支配の指導者は『私が何をするかではなく、私自身を見ろ。私があなたの代弁者であり、あなたを救い上げる』と語りかけます」
「魔法使いであるトランプ氏は、民主党と（従来の）共和党が提供しなかった三つのものを彼らに与えた。私が『感情の捕獲』と呼ぶものの3要素です。第一に『承認』。『私はあなたの本当の姿を知っている。かつて誇り高かったあなたが、今はどれほど見下されているかを知っている』と語りかける。私は薬物依存の回復施設で元炭鉱労働者の男性に会いました。彼は、仕事を失って、家族を養えない『女こどものするような』低賃金の仕事にしか就けず、深い恥に苦しみ薬物に溺れ、家族も失いました。16年に『炭鉱を復活させる』と叫ぶトランプ氏を見て、うそをついているとわかっていたが、自分のことを理解していると感じた、と語りました」
「第二に、トランプ氏自身が厳格な父の元で育った『恥をかかされた男』ということ。没落した階級が抱える『構造的な恥』の鉱脈を掘り当てる天才です。『あなたは何かを失った。ひどいことだ。いや違うぞ、あなたたちの誇りは単に消えたのではなく、盗まれたのだ。私がそのプライド泥棒に報復する』という物語で、『恥』を『非難』へと変換する。鬱々（うつうつ）とした『消極性』を『積極行動』へと反転させる。まるで地中から石炭を掘り出し、加工して火をつけるようなプロセスです」
「第三に、トランプ氏は4段階の『恥の撃退儀式(Anti-shame ritual)』を提供する。これが最も重要です。①彼が『移民がペットを食べている』といった異常な発言をする。②メディアや知識人が激しく非難し、彼に恥をかかせる。③彼が『見下されている私を見ろ。あいつらは私を通してあなたたちを攻撃している。私が代わりに恥を引き受ける』『私が背負った恥に比べれば、皆さんはマシなはずだ』と主張し、まるでイエス・キリストのように身代わりの被害者となる。④しかしキリストとは異なり、彼は剣を構えて『あなたたちのために報復する』と語る――というように」
「米国の半分、民主党支持層は、①と②を聞いている。しかし、共和党側やグローバル化の敗者は③と④を見ている。つまり、米国人は感情の面で同じ大統領すら見ていないのです」
「私が（著書で）試みているのは、皆さんが『バイリンガル』になる手助けをすることです。理性が提示されたときにはそれに従って考える一方で、人々の感情の流れもたどれるようになるということです。感情にも論理があるからです。先ほど『感情の捕獲』の3要素を説明しましたが、特に三つ目（恥の撃退儀式）では、人々の感情にチャンネルを合わせなければ見えてきません。理性の領域ばかりに論理を探すのをやめ、感情の操作や『どう感じるべきかという感情のルールの設定』といった領域の中に論理を見いだし始めましょうという皆さんへの招待状です」
「トランプ氏は怒りや共感のサインを操る、感情の交通整理人です。どう感じるべきかという信号を発信している。『あいつらに共感を抱いてはダメだ（赤信号）』『これは敵だ、激しく怒れ（青信号）』という具合に、彼は信号を出している。カリスマ的な指導者というのは、こういうことをするものです。彼だけではありません。ヒトラーも同じことをしました。日本にも独自の（感情が動員された）歴史があります」
――とはいえ、「失われた」が「盗まれた」に変わるには飛躍があります。
「両者は全く異なります。それが、トランプ氏のやってのけた手品です。人々はすでに他人を責めたがっていた。恥という感情を心に抱え続けるのは耐え難い苦痛で、生き延びるためには何らかの誇りが必要です。そこで彼は『（喪失について）自分を責めるな。盗んだのはあいつらだ』と語りかけた。では、あいつらとは誰か？ それは教育を受けた人々、ディープステート、民主党員、移民、最終的には『あなたと似ていない誰か』。どんどん拡大しました」
――「盗まれた」という物語は、耐え難い「恥」を「非難」へとすり替える手品だった、と。
「そうです。そして物語は今、その『あいつら』を罰してやる、という『報復』に移っています。カリスマは、私たちにどう感じてほしいかという明確な『感情面の政策』を持っている。それは彼らが意図したゴールであり、決して副産物として偶然起きる現象（epiphenomenon）ではない。1期目は『赤い帽子をかぶって誇りを取り戻せ』という多幸感、恥からの解放が中心だったのが、今は『敵を探し出して激怒しろ』という段階に来ている。真の軍最高司令官は激怒という言葉は使いません。エンターテイナーの言葉です。私たちがどこへ向かっているのか恐ろしくなります」
――トランプ氏は、「恥」から、政治的エネルギーである「非難」への変換を自覚してやっていると思いますか？
「直感的にやっているのだと思います。その直感において天才的です。彼だけではありません。第1次世界大戦で敗れて多大な賠償金を課せられ、国全体が喪失感と屈辱にまみれていたドイツで、歴史家が詳細に記録してきたように、ヒトラーも人々の『恥』を巧みに利用したのです」
「トランプ氏に決定的に欠落している最大のものは『他者への共感』です。戦争で亡くなった米兵を追悼する厳粛な場で、彼はゴルフキャップをかぶったまま平然としていました。彼は他者の痛みを気にしません」
「ただ、イラン戦争や物価高に直面し、『戦争に巻き込まない』『エプスタイン文書を公開する』といった約束を彼が破るさまを見て、共和党から無党派層へと離れる人々も一部で出てきています。『感情の捕獲』の魔法が、少しずつ解け始めている感覚もあります」
【ここから読み解くこと】
アメリカの炭鉱町で起きた「誇りの喪失」は、決して遠い国の労働者だけの問題ではありません。AIの台頭によって、やがて世界各地のホワイトカラーにも同じ問題が迫っていると、ホックシールドさんは警告します。
――人々は、実際の生活を豊かにする経済政策より「誇り」を得ることを政治に求めるようになったのでしょうか。更に言えば、常にそうだったのか、それとも、グローバル化やデジタル化の時代に誇りを感じることが難しくなり、その埋め合わせを欲している？
「興味深い問いです。現在の米国では二つの相反する現象が衝突しています。一つは、経済の硬直化。世界銀行の調査によると、先進20カ国の中で、米国は今や階層間の移動（上昇も転落も）の可能性が最も低い国です。生まれた階級に一生固定される傾向が強い。一方、別の世論調査によれば、若者の6割が『億万長者になりたい』と答えている。機会が極端に減ったのに野心は高いまま持続している。私は『アメリカン・ドリームの圧迫』と呼んでいます」
「先日、私はダボス会議で一つの警告を発しました。人工知能（AI）革命前夜の今、今後5～6年でエントリーレベルの仕事の60%が消滅すると予測されている。多くの非大卒の白人が探し求めるような仕事です。ホワイトカラーの業務でも半分以上でAIの性能が人を上回るようになる。職を失うとは限りませんが、とてつもない大激震です」
「欧州企業の3分の2は労働者の再教育プログラムを持っているが、米企業は半分しかない。つまり、私がケンタッキー州の炭鉱離職者らに見いだした『喪失』と『恥』、そこから右翼政治に絡め取られるということが、世界中のホワイトカラー層にも起きる危険があるのです」
――人々が誇りを持つことが今後さらに難しくなる、と。
「そうです。私が言う誇りとは、大富豪になるといった意味ではありません。自分が社会に貢献していると感じ、誰かの役に立ち、家族を養っていると感じるようなことです。傲慢（ごうまん）さの対極にある美しい感情で、人間の生存に不可欠なもの。ミクロな名誉の感覚です。ただ、これを失うことは右翼政治の燃料にもなってしまうのです」
――著書にも書かれていたように後期ラテン語の「prode（プロデ）」ですね？
「そう。何かの『役に立つこと』という意味です。アメリカン・ドリームにおける目標の改定が必要です。常に親よりも成功する必要があるのでしょうか。夢が『地球を救うこと』『川の汚染を減らすこと』でもいいじゃありませんか」
「人々は自分の家族や地域社会の中で働き、誇りを得たいと願う。政治から誇りを得るというのは、あくまで代償行為（埋め合わせ）に過ぎません。しかし、誇りを喪失した状態から『政治を通じて誇りを満たしたい』という欲求に対して、人々を脆弱（ぜいじゃく）にさせてしまったのです」
【ここから読み解くこと】
自分たちの生活を豊かにしたわけでもない大富豪を、なぜ労働者層は支持するのか――。この謎を解く鍵が「プライド経済」。トランプ氏はお金の代わりに、「生まれ持った属性」の価値を引き上げるなどして、人々に「偽りの上昇感覚」を与えているとの見方を紹介します。
――経済を「プライド経済」と「物的経済」に分類していますね。普段、このような区別をしないので違いを説明してください。
「両者には重なる部分もありますが、物的経済とは、あなたの収入や家の価値といった数字です。歴史はしばしば純粋に物的な現実に着目して書かれている。マルクス主義者もウォール街のエリートも『物的な現実が第一であり、文化は上部構造であって二の次だ』という点では一致しています。しかし、特に危機的な状況下において、物的な経済にそれほどの優位性を与えるのは間違っています」
「プライド経済とは『自分は高い地位/低い地位にいる』という感覚です。私たちは、物的経済とプライド経済の両方に生きている。しかし、物的経済の変化には細心の注意を払うけれど、プライド経済の重要性については過小評価していることが多いのです。物的な現実ばかり見ていると、見落としてしまうことがあります」
「例えば、ジェンダー。トランプ氏は、カールした長い髪の『スーパーウーマン』を最前列に置き、人々を再ジェンダー化している。そこに新たな『誇り』を結びつけています」
「経済的に落ち込んだ地域に向けては、『あなたは米国生まれの白人で、異性愛者の男性だ』と言い、これらは『プライド経済』において非常に価値が高いことだ、と語りかける。周囲が『いや、いや、ここは移民の社会だ』『全員が何世代かさかのぼれば移民だ』と反論しても、彼は『いや、いや。今や米国生まれの白人であることはすごいことだ。あなたはそれを誇りに思うことができる』と言う。ご存じの通り、（現代社会では）そうした肌の色や性別に特別な価値は認められませんが、彼はその値札を付け替えているのです。『あなたは何もする必要がない。あなたがしなければならないのは、白人であり、異性愛者であり、男性であり、米国生まれであることだけだ』と」
「彼は『生得的地位』、生まれつきの属性の価値をプライド経済の中で上げようとしている。ある種の『偽りの階層移動（fake social mobility）』です」
――現実では社会的な上昇が困難になる中、「偽りの社会的な上昇」を差し出している、と。
「もはや自分の社会的地位や階級を上げることが不可能になっている現実を踏まえ、敗者たちが『はい上がる手段』を示し、彼らを狙い撃ちしているのです」
「製造業を取り戻すと言っても、製造業は全米の雇用の8%に過ぎず、自動化も進んでいます。支持者は『製造業を取り戻すことは良いことだ。生まれながらの異性愛者の白人男性が、良い仕事を取り戻せるだろう』と言うけれど、それほど有望ではない。不法移民を追い出すと言っても、彼らは全体の5%で、米国生まれの米国人と仕事を奪い合っているわけでもありません」
「また、トランプ氏は、自らの富豪の地位も誇示し、崇拝されたがってもいます。妻メラニア氏の豪華なドキュメンタリーを流し、視聴者に『美しく、金持ちな彼女が、ホワイトハウスのゲストとして招き入れてくれた』と思わせる。文化人類学的に解釈すると、『架空の地位の再分配（fictive status redistribution)』を行っているのです」
「物質的な豊かさや数字ばかりに目を向けていると、人々の感情面で起きている変化を、私たちはつい見落としてしまいます。私が試みているのは、そこに皆さんの意識を向けてもらうことです」
「トランプ氏が提供しているのは、（富裕層への課税や貧困層への支援といった真の）ニューディール政策ではなく、『生得的地位』の価値を認め、誇りを操作する、右翼版のニューディール政策です。これまで説明してきたような素地ができあがっていて没落を恐れている人々には響く、この強力な魔法に目を向けなければなりません」
ホワイトハウスの西棟――かつて何人もの「世界の黒幕」たちが出入りしたその廊下で、私はひとりの男を待っていた。
第二次トランプ政権の中枢で、「プレジデントの影」と呼ばれる男。
公式の肩書きは、ホワイトハウス業務執行を一手に握る“Executive Director”。
アメリカの要人たちを何十年も取材してきた私の経験から言えば、
「7分の遅刻」は一種のメッセージである――相手に対する敬意は払うが、絶対に主導権は渡さない、というサインだ。
彼は名刺を差し出すこともなく、いきなりソファに腰をおろした。
「ノブ、君の本は昔読んだよ。狼のやつだ」
彼が口にしたのは、私がまだ若い読者たちに向けて「群れるな、孤独を恐れるな」と書き続けていた頃の一冊だった。
――この男は、情報の取り方を知っている。
「トランプは今、何を見ているのか？」
私がそう切り込むと、彼はテーブルの上のレッドブルに手を伸ばした。
「簡単だよ、ノブ。みんなが見て見ぬふりをしている“穴”だけを見ている」
彼の言う“穴”とは何か。
そしてもはや国家ではコントロールできない巨大テック企業の権力――
そういった、ワシントンのエスタブリッシュメントが議会証言用のレポートでは語っても、
「みんな『民主主義を守れ』と言う。
国民か？
違う。ここに座ってきた“俺たち”だよ。
官僚とエリートと、自分の再選しか考えないプロの政治家たちだ」
私が冷戦期の中東や南米で見てきた、“国家の中の国家”――官僚機構と軍産複合体が生み出す、匿名の権力構造に対する、本能的な嫌悪に近いものがそこにはあった。
世界中のインテリたちが、この9年間問い続けてきたテーマを、私はあえてストレートにぶつけた。
男は少し笑って、こう言った。
「彼は“最後のアナログ政治家”さ。ツイートで世界を動かしたアナログだ」
「みんな勘違いしている。
そこには必ず“意図”が入っている」
私は、かつてCIAやモサドの友人たちから聞いた言葉を思い出していた。
「数字は嘘をつかない。ただし、その数字を選ぶ人間は嘘をつく」――それがインテリジェンスの世界の常識だ。
彼は拾い上げている」
あえて“体温”と“勘”を武器にし続ける老いたライオンの姿が重なっていた。
「第二次政権の本当の戦場はどこか？」と問うと、男は即答した。
「ホワイトハウスの中だよ。外じゃない」
第一次政権のとき、トランプは閣僚や高官ポストの任命で何度もつまずき、
政権発足から半年経っても副長官や次官が埋まらない省庁が山ほどあった。
「今回は違う。敵はもはや民主党ではない。
“トランプでもバイデンでもどっちでもいい”と思っているこの街そのものだ」
彼が指で示したのは、窓の外に広がるワシントンD.C.の夜景だった。
南米の軍政、中東の王制、ヨーロッパの官僚機構。みんな表向きは違う顔をしているけど、内側は同じだ。
自分の身分と既得権を守るためなら、平気で『民主主義』という言葉を利用する」
私はかつて、エルサレムで銃撃戦に巻き込まれながらもノートを取り続けていた日のことを思い出していた。
あのとき引き金を引いていた兵士たちも、背後にいる“沼”の存在に気づいていなかった。
インタビューの終盤で、私はあえて日本の読者に向けたメッセージを求めた。
「トランプ政権の“常務長官”としてではなく、ひとりのビジネスマンとして、日本人に何か言いたいことはあるか？」
彼は少しだけ考え、こう言った。
「君たちは優秀すぎる。だから、怖がりすぎる」
「日本人は、間違えることを恐れすぎている。
グローバルなゲームのルールが変わっているのに、『前例』と『空気』に縛られている。
トランプを支持するかどうかなんて、正直どうでもいい。
問題は、自分の頭で考えて、自分のリスクで動いている日本人が、どれだけいるかだ」
その言葉は、私が長年、日本の若者たちに投げかけてきたメッセージと、奇妙なほど重なっていた。
「群れるな、孤独を恐れるな」「命を燃やせ」――私が書いてきたそのフレーズを、彼は別の言葉でなぞったのだ。
たとえ不完全でも、自分で取りに行った情報と、自分で決めたリスクだ」
インタビューが終わったのは、午前3時を回っていた。
ホワイトハウスを出ると、雨は雪に変わり始めていた。
私は、ワシントンの夜空を見上げながら考えていた。
この帝国は今、AIでも官僚機構でもなく、“ひとりの不完全な人間”に、再びその舵取りを託したのだ。
それは危険な賭けだ。
だが、賭けることをやめた文明から、真のイノベーションが生まれた例を、私は歴史のどこにも知らない。
ワシントンのホワイトハウスであれ、東京のワンルームであれ、あなたの人生の“常務長官”は、あなた自身であるべきだ。
そうでなければ、あなたの未来もまた、どこかの「沼」によって、いつの間にか書き換えられてしまうだろう。
――ワシントンD.C.にて。
なぜならいま滑り落ちつつある中産階級や現役世代にとって、福祉とは平均株価のことだからだ。
福祉はかつて「政府が税金で配るもの」だった、しかしいまは「政府が株価を吊り上げ、自分のポートフォリオで回収する」ものだ。
これは投資だけが、まだ老人でもない、ガチの貧困という程でもない、そんなただの現役世代でも、門前払いをうけず平等にアクセスの許されてる福祉になってるからだ。
賃金が上がらない中で、滑り落ちる中産階級の希望はSP500やオルカンの含み益、日経平均やTOPIXの含み益だ。彼らにとって、株価上昇は贅沢ではなく老後の生存権だ。
なぜNPOや再分配が公金チューチューになったのか。
「格差が拡大しているから富裕層や企業から税金を取り困っている人に配ろう。」そう20世紀で脳がとまったリベラルは考える。
しかし2020年代を生きる人々には、平均株価の下落を加速させる方針は、「私の命綱への加害だ。私が必死に積み立ててきた未来の生活費への加害だ。」と解釈される。
中産階級にとって、NPO的な活動や再分配政策は、他者を救うものではなく、自分の老後資産を毀損しにくる攻撃になった。
そうでなくてもNPOは反社あがりが自分をリブランディングして社会起業家になるキャリア商材になってるので何重にも終わってるが。
トランプは、この事に気づいているからこそ、左派が方針をパクりづらくなるよう富裕層優遇イメージを作っては投稿して、左派の参入コストをコツコツ上げている。
そもそもガチの富裕層は平均株価にも仮想通貨にも巨額のショートを入れたりしてそれはそれで儲けてるから、その層は平均株価の上昇とか必ずしも望まない。
株価が順調にあがってほしいと望むのは、富裕層ではない。金に余裕がなく、でも順張りで企業が成長することにはのっかっておかないと中産階級からもすべりおちてしまう層だ。
もう株価を下げるような本格的な再分配が勝つことはない。それはいま滑り落ちていってる中産階級の将来へのさらなる攻撃を意味するからだ。
結果として、株価だけは高いが、街の治安は悪く、公的サービスはボロボロという歪な社会になる。
だとしても、いま雪崩をうってすべりおちてる中産階級は、株価の維持と、自分の資産を守ることを選ぶだろう。
https://digital.asahi.com/articles/ASTBG22C1TBGUPQJ004M.html
失った構想力と想像力 高市新総裁と「漂流する日本政治」はどこへ？
新しい自民党総裁に高市早苗氏が選ばれた。初の女性首相となる公算が大きいと見られていたが、公明党が連立を離脱し、先行きの不透明感は増している。一方の野党も一枚岩となれず、政権交代の好機をつかみ取るのに苦心している。漂流する日本政治。さて、どうすれば――。憲法、政治、歴史を専門とする３人が語り合った。
杉田敦・法政大教授 高市早苗氏が、女性として初の自民党総裁に選出されましたが、その後、公明党が連立離脱を宣言し、政界は大混乱となっています。自民党総裁がそのまま総理になるという構図が崩れました。そこで高市氏についてですが、女性がトップリーダーになるのはいいことだと、ひとまずは言えます。しかし、日本の政界では、極端に強硬な女性しか活躍できない構造になっているようで気になります。圧倒的な男性中心社会で認められるには、マッチョでコワモテでなければという「圧力」が女性にかかっているようで、そうした圧力がある限り、真の女性活躍には必ずしも結びつかないのでは。
加藤陽子・東京大教授 自民党という家父長制的な政党、端的に言えば男性世襲議員が多いということですが、その中で、中産階級出身の女性がトップに立つことは時代を画する慶事である。これは間違いありません。ただ、1986年に社会党委員長となって「マドンナブーム」を巻き起こし、女性初の衆議院議長を務めた土井たか子さんとの連続性で高市さんを捉えることは難しい。この30年余の間に起きた……というよりも、まさに今回、高市さんを支援した方々が中心的役割を担った男女共同参画に対するバックラッシュを経たうえでの、初の女性総裁だということは踏まえておくべきです。
総裁選出時の「ワーク・ライフ・バランスを捨てる」発言が問題視されましたが、これは軍隊の中隊長レベルの発想です。それも、負けている軍隊。「身を捨てる覚悟」を見せることでしか隊の統率をはかれない。とても残念です。女性のリーダーシップを考える時、少なくともバックラッシュ以前の社会には、今の高市さんのようなありようは選択肢として存在しなかったはずです。
長谷部恭男・早稲田大教授 「教育勅語大好き人間」を自称する高市さんは、「企業体国家」への憧憬（しょうけい）を抱いておられるのでは。戦前の日本はまさに企業体国家でした。国民全体の共通目標があり、国が個人の生き方を決める。一億火の玉となって公私の別なく朝から晩まで天皇のために尽くす。そうであればこそ、富国強兵の旗のもと、あっという間に世界の「一等国」となりましたが、「天皇陛下のため」が暴走して勝てるはずのない戦争に突っ込み、国家滅亡の淵に立った。その結果できた日本国憲法は、企業体国家から「広場としての国家」へと国家像を転換させました。革命的な変化です。
広場としての国家では、国民全体の共通目標なんかない。国家は、広場に参加する人たちが守るべきルールを策定し、違反する人がいたら制裁する。それしかやらない。ルールの中でどういう生き方をするかは国民一人ひとりが決めます。ところがトランプ大統領の出現によって、広場のお手本だったはずのアメリカが企業体に変貌（へんぼう）しつつある。日本も広場のままではだめなんだという焦りや気負いが、高市さんの言葉の端々ににじんでいます。
杉田 広場で個人として生きるのは結構大変です。どう生きるか、どう行動するのかを自分で決められない、決めたくないという人にとっては「企業体国家」の方が暮らしやすい面がある。結局、輸出向けに自国の為替を極度に切り下げて、輸入食料やエネルギーの価格に苦しみながら、隊長の号令に従って倒れるまで残業するのが日本の繁栄の道だという程度の想像力しか、自民党とその周辺にはなかったということでは。
今回、公明党から、歴史認識や外国人政策と並んで、政治とカネについての要求を突きつけられ、連立離脱に至りました。しかし、この連立が壊れたら、自民党の議席にかなりの打撃となることは、以前から知られていました。組織票が減って、小選挙区でも連敗となる。それでも高市さんを選んだということは、非常に狭い視野でしか「戦況」を判断できなくなっていたのでしょう。もはや解党的出直しをするパワーすら残っておらず、身内を固めて古い自民党に戻ることしかできなかった。目を覆わんばかりの没落ぶりです。
長谷部 石破茂首相をスケープゴート（贖罪（しょくざい）のヤギ）にしたことからすべてつながっています。ヤギさんは別に悪いことをしていない。だから「石破おろし」に対して「辞める必要ない」と内閣支持率が上昇したわけですが、悪いことをしたか否かは実はどうでもいい。「こいつが全部悪いということにしよう」とみんながまとまることにこそ、スケープゴートの意味があります。解党的出直しなどハナから誰も真剣に考えておらず、総裁選の候補者はこぞって「党内融和」を唱え、論戦も低調でした。そして、「自分たちの罪はすべてヤギさんが背負ってくれた。みそぎは済んだ」と、裏金議員が支える高市さんを総裁に選び、「傷もの」が党の要職につく。とても自然な流れです。しかし、あまりにも得手勝手な「身内の論理」はさすがに通らなかったということでしょう。
杉田 「石破おろし」の中心にいた人たちが、いわゆる「安倍政治」の復権をもくろんでいたことは明らかです。安倍晋三さんが敷いたレールから石破さんが外れてしまったから、従来の支持層が参政党に流れた、復権させれば支持層を引き戻せる、昔の強い自民党に戻れるという夢を抱いて、5人の候補の中では最も安倍さんに近い高市さんを選んだと。高市さんは積極財政を打ち出していますが、安倍路線で膨らんだ国の借金をさらに増やせるのか。
長谷部 NHK放送文化研究所が5年ごとに行っている「日本人の意識」調査を見ると、安倍政権時代の2013年と18年は9割以上が生活に満足していると答えている。選挙をやるたびに自民党が勝ったのも当然です。しかし、その「ツケ」がいま本格的に回ってきて、円安による物価高で国民の生活が痛めつけられている。今さら安倍政治に戻るなんてできるはずがないし、やってはいけない。国が潰れます。
加藤 安倍さんは岸信介の孫、安倍晋太郎の息子ということで、自民党内での「正統性」を無条件に担える。しかし高市さんにはそれがない。ないのに、安倍さんと同じように振る舞おうとするから危うい。最もまずいのは、彼女の言葉の定義が非常に狭く、射程も短いことです。たとえば、総裁選出後の記者会見で靖国神社参拝について問われた際、笑顔をつくって「靖国というのは戦没者慰霊の中心的な施設で、平和のお社だ」。平和のお社？ それは高市さんの勝手な定義で、国際的にはまったく通用しません。アメリカは靖国ではなく千鳥ケ淵戦没者墓苑の方を正当な慰霊の場だと考えている。日中共同声明や日中平和友好条約締結に向けて、靖国神社というトゲを抜くのに両国がどれほど苦労したか、外交交渉の蓄積への敬意と理解がないですね。これまでのようにアメリカ一辺倒では立ち行かなくなっている中で、日本はアジアと付き合っていかねばなりませんが、そのアジアの横っ面を張るようなひどい発言です。
杉田 総裁選の中で、排外主義的風潮をあおりかねない外国人政策が前面に出てきたことも見過ごせません。19世紀イギリスのウォルター・バジョットは、政治には「実務」と「威厳」の二つの機能があると整理しています。法律をつくって政策を動かす「実務」は当然やらなければいけない。しかしそれだけでは人民はついてこないから、「大英帝国はすごい」というところを見せて忠誠心を獲得し、国を統合していかなければならないと。ところがいま、世界的に実務がほとんど機能していない。移民という、まさにスケープゴートを仕立てて「威厳」を無理やり演出し、人びとを統合することしかできていません。日本においても「日本人ファースト」を掲げる参政党の伸長と、それに動揺して引きずられる自民党によって、外国人排斥的な流れが一気に加速しました。
加藤 高市さんを総裁に選んだことで、自民党は包括政党であることを諦めたと言えるのでは。党内外のコンセンサスを意識した経済的利益配分に留意し、「大きなテント」を張って幅広い考えの人たちを包摂してきましたが、ついにテントをたたみ、党内の一部の「無責任なポピュリズム」にくみした感があります。
長谷部 昨今の日本政治の特徴はニヒリズムだと思います。権力を握ることが自己目的化し、何のために権力を握るのかという目標や価値が蒸発してしまっている。先の参院選で議席を伸ばした小政党の党首は人気取りにはたけていますが、あるべき社会像を描けてはいない。ただ権力ゲームが面白くて、夢中になっている。しかも政党助成金という多額の「賞金」までついてくるのだから、これはもうやめられません。
杉田 衆参で自公が少数になったにもかかわらず、野党もメディアも自民党中心の発想からなかなか抜け出せなかったことが、日本政治停滞の大きな要因です。憲法や原発などの政策で完全に一致しなければ連立できないかのように言われていますが、世界を見渡せば、かなり考え方が違う政党が争点を限定して連立している。意見が異なる問題については基本的に現状維持とし、たとえば減税を中心的な課題として内閣をつくればいいだけです。これまでそうした発想がなく、今回、公明党が離れても野党の動きが鈍いのは、政党政治への理解が浅いからであり、もっと言えば、依然として自民党を過大評価しているからでしょう。
加藤 石破さんは10日、戦後80年の所感を出しました。戦争が避けられなかった理由を、国内の政治システムの不全から考察した声明です。国務大臣単独輔弼（ほひつ）制や統帥権独立等の制度的な穴を前提とし、その穴を補完し、「政策の統合」に任じたのが日露戦争までの元老であり、1930年代までの政党だったとの理解は、最良の学知の裏付けある解釈です。
しかし、政策の統合を図れるはずだった政党は、英米との軍縮、中国との戦争終結方針をめぐり、軍部の統御に失敗し続けました。その過程を、吉野作造、美濃部達吉、斎藤隆夫等、軍部批判者の名を挙げつつ裏面から書いた点に特徴がある。所感が一見、日本の対外的過誤に言及していないように見える理由はここでしょう。戦争を止められなかった理由を歴史から真摯（しんし）に学び続ける国民がいて初めて、平和国家の礎を築けると首相は述べました。日本の今後の針路を注視する世界に向けてのこの言明は、日本国民全体の利益と福祉にかなうものと思います。
杉田 石破さんが閣議決定を伴う戦後80年談話を出すのに反対した政治家たちは、何を守ろうとしたのか。彼らは安倍70年談話の「あの戦争には何ら関わりのない先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」を、もう謝らなくていい宣言だと捉えていて、80年談話でこれを上書きされたくなかったようです。ドイツの哲学者ヤスパースは、戦争の罪には四つあると言っている。①刑事的な罪――戦犯が負う。後の世代は関係ない②政治的な罪――国民全体が負う。後の世代も継承する③道徳的な罪――戦争への加担あるいは傍観といった個人の行為に対して良心がその行為を裁く④形而上（けいじじょう）的な罪――災厄を引き起こす人間という存在そのものが抱える罪。戦後40年にあたる1985年、西ドイツのワイツゼッカー大統領はこの整理を踏まえ、①は後の世代は負えないとしつつ、「罪の有無、幼老いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません」と罪を継承すると宣言した。ところが安倍談話は①だけをつまみ食いし、他の罪はないと言っているに等しい。今回、石破所感で、先の戦争に至る統治機構の不備という論点が出されたのは私も良かったと思いますが、安倍談話で無視されたままの、他の罪が気になります。
長谷部 ④を哲学者ハイデガーの言葉で言い換えると「負い目」です。それは否定のしようがない。なかったことにはできないし、それから解放されることもありません。「職業としての政治」を著したマックス・ウェーバーは、政治家は行為の結果に責任を負うという「責任倫理」を説いていますが、行為の結果が良かったか悪かったかの判断は結局、選挙に依拠するしかない。責任倫理を問われないためには選挙に勝って政権に居続けなければならないから、そのためなら公文書を改ざんするし、国会でうそをつく。安倍さん本人がどこまで指示したか知りませんが、そうやって安倍政治は維持されていました。自民党内にそのことへの反省はないし、企業献金も、旧統一教会の問題だって別に解決する必要はないじゃないかと、高市さんやその支援者はおそらく本気で思っている。ウェーバーが言う、悪い意味での職業政治家になってしまっています。
杉田 政治とは何かについては、大きく二つの考え方があり、一つはドイツの思想家カール・シュミットが述べたような、政治とは「戦争」であるという考え方です。最近は、世界にこのような政治観が蔓延（まんえん）しています。トランプ大統領はその典型で、政敵はもちろん、大学と闘い、さらには立憲主義を否定して裁判官とさえ闘う。外国人は皆、潜在的な敵として扱う。日本でも、その亜流のような政治家たちが人気を集めています。しかし、政治についてはもう一つ、多様な考え方を前提に、話し合いを通じて何とか合意して妥協するという考え方もあります。本来の保守とはそういうものだという考え方もありますが、石破さんを含めて、今はファイティングポーズをとらないと人気がないようです。
加藤 ファイティングポーズを取ること自体を否定はしませんが、立憲主義は守ってもらうことが最低条件です。立憲主義を破壊しておいて将来のビションを語ってもらっても何もなりませんから。
長谷部 政治とは可能性の芸術などと言われますが、現在の党派の枠を超えた想像力や構想力を取り戻し、停滞する日本政治を抜け出す方途を探るべきです。法の支配を守り、事実は事実として認めるといったミニマムな規律をもちろん維持した上でのことではありますが、単に税制や社会保障負担をいじるといったことを超えた、日本社会の大きな展望をやはり描いてもらわないと。
杉田 今後のことは予断を許しませんが、もしも一部野党との連立などで高市政権となれば、持続不可能な経済政策に加えて、この間の産業や学術の軍事化の流れが一層強まる心配があります。高市さんは「スパイ防止法」への意欲も繰り返し語っていますが、こうした法律がいったんできれば、報道機関や海外とつながりのある団体が根拠なくスパイ扱いされ、人権状況が悪化しうる。「戦争」としての Permalink | 記事への反応(0) | 08:55
失った構想力と想像力 高市新総裁と「漂流する日本政治」はどこへ？
新しい自民党総裁に高市早苗氏が選ばれた。初の女性首相となる公算が大きいと見られていたが、公明党が連立を離脱し、先行きの不透明感は増している。一方の野党も一枚岩となれず、政権交代の好機をつかみ取るのに苦心している。漂流する日本政治。さて、どうすれば――。憲法、政治、歴史を専門とする３人が語り合った。
杉田敦・法政大教授 高市早苗氏が、女性として初の自民党総裁に選出されましたが、その後、公明党が連立離脱を宣言し、政界は大混乱となっています。自民党総裁がそのまま総理になるという構図が崩れました。そこで高市氏についてですが、女性がトップリーダーになるのはいいことだと、ひとまずは言えます。しかし、日本の政界では、極端に強硬な女性しか活躍できない構造になっているようで気になります。圧倒的な男性中心社会で認められるには、マッチョでコワモテでなければという「圧力」が女性にかかっているようで、そうした圧力がある限り、真の女性活躍には必ずしも結びつかないのでは。
加藤陽子・東京大教授 自民党という家父長制的な政党、端的に言えば男性世襲議員が多いということですが、その中で、中産階級出身の女性がトップに立つことは時代を画する慶事である。これは間違いありません。ただ、1986年に社会党委員長となって「マドンナブーム」を巻き起こし、女性初の衆議院議長を務めた土井たか子さんとの連続性で高市さんを捉えることは難しい。この30年余の間に起きた……というよりも、まさに今回、高市さんを支援した方々が中心的役割を担った男女共同参画に対するバックラッシュを経たうえでの、初の女性総裁だということは踏まえておくべきです。
総裁選出時の「ワーク・ライフ・バランスを捨てる」発言が問題視されましたが、これは軍隊の中隊長レベルの発想です。それも、負けている軍隊。「身を捨てる覚悟」を見せることでしか隊の統率をはかれない。とても残念です。女性のリーダーシップを考える時、少なくともバックラッシュ以前の社会には、今の高市さんのようなありようは選択肢として存在しなかったはずです。
長谷部恭男・早稲田大教授 「教育勅語大好き人間」を自称する高市さんは、「企業体国家」への憧憬（しょうけい）を抱いておられるのでは。戦前の日本はまさに企業体国家でした。国民全体の共通目標があり、国が個人の生き方を決める。一億火の玉となって公私の別なく朝から晩まで天皇のために尽くす。そうであればこそ、富国強兵の旗のもと、あっという間に世界の「一等国」となりましたが、「天皇陛下のため」が暴走して勝てるはずのない戦争に突っ込み、国家滅亡の淵に立った。その結果できた日本国憲法は、企業体国家から「広場としての国家」へと国家像を転換させました。革命的な変化です。
広場としての国家では、国民全体の共通目標なんかない。国家は、広場に参加する人たちが守るべきルールを策定し、違反する人がいたら制裁する。それしかやらない。ルールの中でどういう生き方をするかは国民一人ひとりが決めます。ところがトランプ大統領の出現によって、広場のお手本だったはずのアメリカが企業体に変貌（へんぼう）しつつある。日本も広場のままではだめなんだという焦りや気負いが、高市さんの言葉の端々ににじんでいます。
杉田 広場で個人として生きるのは結構大変です。どう生きるか、どう行動するのかを自分で決められない、決めたくないという人にとっては「企業体国家」の方が暮らしやすい面がある。結局、輸出向けに自国の為替を極度に切り下げて、輸入食料やエネルギーの価格に苦しみながら、隊長の号令に従って倒れるまで残業するのが日本の繁栄の道だという程度の想像力しか、自民党とその周辺にはなかったということでは。
今回、公明党から、歴史認識や外国人政策と並んで、政治とカネについての要求を突きつけられ、連立離脱に至りました。しかし、この連立が壊れたら、自民党の議席にかなりの打撃となることは、以前から知られていました。組織票が減って、小選挙区でも連敗となる。それでも高市さんを選んだということは、非常に狭い視野でしか「戦況」を判断できなくなっていたのでしょう。もはや解党的出直しをするパワーすら残っておらず、身内を固めて古い自民党に戻ることしかできなかった。目を覆わんばかりの没落ぶりです。
長谷部 石破茂首相をスケープゴート（贖罪（しょくざい）のヤギ）にしたことからすべてつながっています。ヤギさんは別に悪いことをしていない。だから「石破おろし」に対して「辞める必要ない」と内閣支持率が上昇したわけですが、悪いことをしたか否かは実はどうでもいい。「こいつが全部悪いということにしよう」とみんながまとまることにこそ、スケープゴートの意味があります。解党的出直しなどハナから誰も真剣に考えておらず、総裁選の候補者はこぞって「党内融和」を唱え、論戦も低調でした。そして、「自分たちの罪はすべてヤギさんが背負ってくれた。みそぎは済んだ」と、裏金議員が支える高市さんを総裁に選び、「傷もの」が党の要職につく。とても自然な流れです。しかし、あまりにも得手勝手な「身内の論理」はさすがに通らなかったということでしょう。
杉田 「石破おろし」の中心にいた人たちが、いわゆる「安倍政治」の復権をもくろんでいたことは明らかです。安倍晋三さんが敷いたレールから石破さんが外れてしまったから、従来の支持層が参政党に流れた、復権させれば支持層を引き戻せる、昔の強い自民党に戻れるという夢を抱いて、5人の候補の中では最も安倍さんに近い高市さんを選んだと。高市さんは積極財政を打ち出していますが、安倍路線で膨らんだ国の借金をさらに増やせるのか。
長谷部 NHK放送文化研究所が5年ごとに行っている「日本人の意識」調査を見ると、安倍政権時代の2013年と18年は9割以上が生活に満足していると答えている。選挙をやるたびに自民党が勝ったのも当然です。しかし、その「ツケ」がいま本格的に回ってきて、円安による物価高で国民の生活が痛めつけられている。今さら安倍政治に戻るなんてできるはずがないし、やってはいけない。国が潰れます。
加藤 安倍さんは岸信介の孫、安倍晋太郎の息子ということで、自民党内での「正統性」を無条件に担える。しかし高市さんにはそれがない。ないのに、安倍さんと同じように振る舞おうとするから危うい。最もまずいのは、彼女の言葉の定義が非常に狭く、射程も短いことです。たとえば、総裁選出後の記者会見で靖国神社参拝について問われた際、笑顔をつくって「靖国というのは戦没者慰霊の中心的な施設で、平和のお社だ」。平和のお社？ それは高市さんの勝手な定義で、国際的にはまったく通用しません。アメリカは靖国ではなく千鳥ケ淵戦没者墓苑の方を正当な慰霊の場だと考えている。日中共同声明や日中平和友好条約締結に向けて、靖国神社というトゲを抜くのに両国がどれほど苦労したか、外交交渉の蓄積への敬意と理解がないですね。これまでのようにアメリカ一辺倒では立ち行かなくなっている中で、日本はアジアと付き合っていかねばなりませんが、そのアジアの横っ面を張るようなひどい発言です。
杉田 総裁選の中で、排外主義的風潮をあおりかねない外国人政策が前面に出てきたことも見過ごせません。19世紀イギリスのウォルター・バジョットは、政治には「実務」と「威厳」の二つの機能があると整理しています。法律をつくって政策を動かす「実務」は当然やらなければいけない。しかしそれだけでは人民はついてこないから、「大英帝国はすごい」というところを見せて忠誠心を獲得し、国を統合していかなければならないと。ところがいま、世界的に実務がほとんど機能していない。移民という、まさにスケープゴートを仕立てて「威厳」を無理やり演出し、人びとを統合することしかできていません。日本においても「日本人ファースト」を掲げる参政党の伸長と、それに動揺して引きずられる自民党によって、外国人排斥的な流れが一気に加速しました。
加藤 高市さんを総裁に選んだことで、自民党は包括政党であることを諦めたと言えるのでは。党内外のコンセンサスを意識した経済的利益配分に留意し、「大きなテント」を張って幅広い考えの人たちを包摂してきましたが、ついにテントをたたみ、党内の一部の「無責任なポピュリズム」にくみした感があります。
長谷部 昨今の日本政治の特徴はニヒリズムだと思います。権力を握ることが自己目的化し、何のために権力を握るのかという目標や価値が蒸発してしまっている。先の参院選で議席を伸ばした小政党の党首は人気取りにはたけていますが、あるべき社会像を描けてはいない。ただ権力ゲームが面白くて、夢中になっている。しかも政党助成金という多額の「賞金」までついてくるのだから、これはもうやめられません。
杉田 衆参で自公が少数になったにもかかわらず、野党もメディアも自民党中心の発想からなかなか抜け出せなかったことが、日本政治停滞の大きな要因です。憲法や原発などの政策で完全に一致しなければ連立できないかのように言われていますが、世界を見渡せば、かなり考え方が違う政党が争点を限定して連立している。意見が異なる問題については基本的に現状維持とし、たとえば減税を中心的な課題として内閣をつくればいいだけです。これまでそうした発想がなく、今回、公明党が離れても野党の動きが鈍いのは、政党政治への理解が浅いからであり、もっと言えば、依然として自民党を過大評価しているからでしょう。
加藤 石破さんは10日、戦後80年の所感を出しました。戦争が避けられなかった理由を、国内の政治システムの不全から考察した声明です。国務大臣単独輔弼（ほひつ）制や統帥権独立等の制度的な穴を前提とし、その穴を補完し、「政策の統合」に任じたのが日露戦争までの元老であり、1930年代までの政党だったとの理解は、最良の学知の裏付けある解釈です。
しかし、政策の統合を図れるはずだった政党は、英米との軍縮、中国との戦争終結方針をめぐり、軍部の統御に失敗し続けました。その過程を、吉野作造、美濃部達吉、斎藤隆夫等、軍部批判者の名を挙げつつ裏面から書いた点に特徴がある。所感が一見、日本の対外的過誤に言及していないように見える理由はここでしょう。戦争を止められなかった理由を歴史から真摯（しんし）に学び続ける国民がいて初めて、平和国家の礎を築けると首相は述べました。日本の今後の針路を注視する世界に向けてのこの言明は、日本国民全体の利益と福祉にかなうものと思います。
杉田 石破さんが閣議決定を伴う戦後80年談話を出すのに反対した政治家たちは、何を守ろうとしたのか。彼らは安倍70年談話の「あの戦争には何ら関わりのない先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」を、もう謝らなくていい宣言だと捉えていて、80年談話でこれを上書きされたくなかったようです。ドイツの哲学者ヤスパースは、戦争の罪には四つあると言っている。①刑事的な罪――戦犯が負う。後の世代は関係ない②政治的な罪――国民全体が負う。後の世代も継承する③道徳的な罪――戦争への加担あるいは傍観といった個人の行為に対して良心がその行為を裁く④形而上（けいじじょう）的な罪――災厄を引き起こす人間という存在そのものが抱える罪。戦後40年にあたる1985年、西ドイツのワイツゼッカー大統領はこの整理を踏まえ、①は後の世代は負えないとしつつ、「罪の有無、幼老いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません」と罪を継承すると宣言した。ところが安倍談話は①だけをつまみ食いし、他の罪はないと言っているに等しい。今回、石破所感で、先の戦争に至る統治機構の不備という論点が出されたのは私も良かったと思いますが、安倍談話で無視されたままの、他の罪が気になります。
長谷部 ④を哲学者ハイデガーの言葉で言い換えると「負い目」です。それは否定のしようがない。なかったことにはできないし、それから解放されることもありません。「職業としての政治」を著したマックス・ウェーバーは、政治家は行為の結果に責任を負うという「責任倫理」を説いていますが、行為の結果が良かったか悪かったかの判断は結局、選挙に依拠するしかない。責任倫理を問われないためには選挙に勝って政権に居続けなければならないから、そのためなら公文書を改ざんするし、国会でうそをつく。安倍さん本人がどこまで指示したか知りませんが、そうやって安倍政治は維持されていました。自民党内にそのことへの反省はないし、企業献金も、旧統一教会の問題だって別に解決する必要はないじゃないかと、高市さんやその支援者はおそらく本気で思っている。ウェーバーが言う、悪い意味での職業政治家になってしまっています。
杉田 政治とは何かについては、大きく二つの考え方があり、一つはドイツの思想家カール・シュミットが述べたような、政治とは「戦争」であるという考え方です。最近は、世界にこのような政治観が蔓延（まんえん）しています。トランプ大統領はその典型で、政敵はもちろん、大学と闘い、さらには立憲主義を否定して裁判官とさえ闘う。外国人は皆、潜在的な敵として扱う。日本でも、その亜流のような政治家たちが人気を集めています。しかし、政治についてはもう一つ、多様な考え方を前提に、話し合いを通じて何とか合意して妥協するという考え方もあります。本来の保守とはそういうものだという考え方もありますが、石破さんを含めて、今はファイティングポーズをとらないと人気がないようです。
加藤 ファイティングポーズを取ること自体を否定はしませんが、立憲主義は守ってもらうことが最低条件です。立憲主義を破壊しておいて将来のビションを語ってもらっても何もなりませんから。
長谷部 政治とは可能性の芸術などと言われますが、現在の党派の枠を超えた想像力や構想力を取り戻し、停滞する日本政治を抜け出す方途を探るべきです。法の支配を守り、事実は事実として認めるといったミニマムな規律をもちろん維持した上でのことではありますが、単に税制や社会保障負担をいじるといったことを超えた、日本社会の大きな展望をやはり描いてもらわないと。
杉田 今後のことは予断を許しませんが、もしも一部野党との連立などで高市政権となれば、持続不可能な経済政策に加えて、この間の産業や学術の軍事化の流れが一層強まる心配があります。高市さんは「スパイ防止法」への意欲も繰り返し語っていますが、こうした法律がいったんできれば、報道機関や海外とつながりのある団体が根拠なくスパイ扱いされ、人権状況が悪化しうる。「戦争」としての政治観に一気にかじを切ることになりかねません。 Permalink | 記事への反応(2) | 08:48
タイトルにも書いた通りずっとリベラルでそれはこれからも変わんないけど、とりあえず高市政権になってよかったかなってのが今んとこの感想。
もちろん理念的にはリベラルだし、これからも投票行動はそうしていく。（特に夫婦別姓はさっさと導入してほしいかな）
でも、自分自身は日本人男性だし、労働者より資本家側だから、別に彼女の政策方針で損しないんだよね、むしろありがたい。
顧みてよく考えると、自分って政治に関しては自分に直結する利益とは別にあるべき論を求めてたんだねって思う。人類の歴史を考えれば波はあれど、国家に集中していた権利が分散していく方向性は変わらないのだから一喜一憂しても詮無い
AIが発達して1984化ってのは恐れるけど、最早それは保守とかリベラルとかの話でもないような
それに中国の覇権主義的拡張傾向にはリベラルとしても安閑とはしてられないしね。とはいえ、この前の答弁は勇み足だと思うよ、あれは減点だし岡田を責めればいいってもんでもないでしょ。防衛省の役人が一番焦ったと思うよ
外国人系の問題については、排斥寄りの人の気持ちはまあ気持ちとしてはわかるし、湾岸のタワマンなんかもう中国人だらけなんで地元のスーパーも正直うっとうしいよ、日本人の中産階級より教養も品性も感じられない人も闊歩してるしね
でも、経済的には市場としての中国も、労働力としての外国人も欠かせないよ。日本人ってエリート主義よりも、現場主義や手技的な職人芸が好きだけどさ、それこそ製造業の工場の現場行ってごらんよ、外国人労働者いなきゃ回んないよ
このまま円安インフレ・財政拡張・労働者の権利抑制といった方針で行ってくれれば自分の経済的には良し。理念的な部分は後続の政権で確保すればいいやってのが今んとこの感想です
女性初の総理大臣ってのも意味があるしね、今後も頑張ってほしいです。寝ずに頑張ってるらしいし、トップがそういう姿を労働者に見せてくれるのも良いと思う
これ豆な
ユダヤと言えば金持ちのイメージがあるが、人口では中産階級未満が圧倒的に多い
その貧民で敬虔なユダヤのイスラエル支持はおよそ25％と極めて低い
なぜなら彼らの教義では約束の地は神が与えるものであり、イスラエルという自力救済の産物は認められないからだ
またアメリカのユダヤコミュニティはホロコースト被害者の係累である
ホロコーストを免罪符として好き勝手やってきたイスラエル人は北アフリカや中東から集まってきた人たちが主流なのでなおさら業腹
よってユダヤと言えどもシオニズム運動には乗れない人たちが多数派なのだ。
しかし怖いのは反シオニズムが多数派でも、アメリカユダヤでは非主流派なのだ
金持ってる親イスラエルユダヤが連邦政府やメディアを巻き込んでイスラエル支援運動を大々的に打っている横で
敬虔なユダヤは何の力を持たない。彼らの教義では高性能なスマートフォンやSNSの使用は忌避されているからだ
高卒でも製造業に就職できれば中産階級になれってかんじの話、動画にしてみたんだけど、よかったらどうぞ →
ナチズムは心理的な理由によって説明されるが、個人の心理学は社会経済学的理由によってつくられる。
労働者階級や、自由主義的ブルジョワジーは消極的なあきらめの態度をとったのと対照的に、ナチのイデオロギーは小さな商店主、職人、ホワイトカラー労働者などの下層中産階級が熱烈に歓迎した。
強者への愛、弱者にたいする嫌悪、小心、敵意、金についても感情についてもケチくさいこと、そして本質的には禁欲主義など。かれらの人生観は狭く、未知の人間を猜疑嫌悪し、知人に対してはせんさく好きで嫉妬深く、しかもその嫉妬を道徳的公憤として合理化していた。
指導者にたいする盲目的な服従と人種的政治的少数者にたいする憎悪の精神、征服と支配への渇望、ドイツ民族と「北欧人種」の賛美など。これらのイデオロギーは、下層中産階級を心情的に魅了し、「共感」（実際にはかれらは駒にすぎなかったのだが）を呼び起こした。
あなたが指摘しているテーマは非常に興味深く、現代社会の構造的な変化、特に新自由主義の台頭とインターネットの普及がどのように人々の心理や社会的ダイナミクスに影響を与えたのかという問題です。この「新自由主義」「中産階級の没落」「ネットの普及」「サドマゾ的神経症」というキーワードは、現代社会における複雑な相互作用を捉えています。確かに、これらの要素には関連性があるように思えます。
新自由主義は1980年代に登場し、2000年代にかけて世界中で広まりました。特にアメリカ合衆国やイギリスでは、マーガレット・サッチャーやロナルド・レーガンの政策によって推進され、1990年代にはグローバル化とともにさらに強力に広がりました。新自由主義の特徴としては、以下のようなものがあります。
• 市場主義の強化：政府の規制緩和、民営化、自由貿易推進などによって、市場の力を最大限に発揮しようとするアプローチ。
• 所得の不平等の拡大：富裕層と貧困層の格差が広がり、中産階級が経済的に圧迫される状況が生まれました。
• 労働市場の柔軟化：雇用の不安定化や契約社員、派遣労働などの増加が進み、中産階級の安定した生活基盤が揺らぎました。
2000年以降、特にリーマンショック（2008年）やその後の経済的混乱は、多くの中産階級の人々にとって大きな打撃でした。過去の安定した職業や生活水準が崩れ、経済的不安定が増し、結果として社会的な不安や心理的なストレスが増加したと考えられます。
インターネットが2000年以降、急速に普及し、社会全体に大きな影響を与えました。ネットは、情報の自由な流通、コミュニケーションの加速、そして新たな形態の社会参加を可能にしましたが、その一方で次のような影響ももたらしました。
• 自己表現と匿名性の促進：ネット空間では人々が匿名で自己を表現することができ、現実世界では言えなかったことや抑え込まれた感情を表に出すことが容易になりました。これが、時には極端な意見や攻撃的な態度を引き起こす原因となり、ネット上での「ディスカッション」の質を変えることになりました。
• 自己満足と自己犠牲の複雑な関係：SNSやインターネットの使用が、自己表現や承認欲求に結びついています。人々は「いいね」やコメントを求め、時にはそのために自分を犠牲にすることが多く、これが精神的な疲弊を引き起こす原因となります。
あなたが指摘した「サドマゾ的神経症をネット空間に投影している」という点は、非常に示唆に富んでいます。サドマゾヒズム（支配と服従の心理）は、自己と他者の関係、そしてその力学に関連しています。特に現代のネット社会では、こうした力学が顕著に現れることがあります。
• 自己犠牲的な承認欲求：SNSやインターネット上で、自分を犠牲にして他者の期待に応えようとする傾向が強く見られます。例えば、過度な自己公開や過剰な自己表現を通じて、他者からの「承認」を求める行動は、サドマゾヒズム的な「服従」に似た側面を持つかもしれません。自分を犠牲にすることが、社会的承認を得る手段となり、結果的に精神的な消耗を引き起こすことが多いです。
• ネット上での攻撃性と服従：また、インターネット上では「炎上」や攻撃的なコメントが頻繁に発生します。こうした状況は、支配と服従の力学をネット上に再現しているとも言えます。ある人が攻撃されることによって、他者の「支配」に服従し、その過程で自己評価が低下する一方で、攻撃する側もまた「支配欲」を満たすという形です。
• エコーチェンバーとサディズム的態度：SNSなどで自分の意見が支持される環境が作られると、他者を攻撃したり、逆に自己評価を高めるために他者を「支配」しようとする傾向が強まります。これはサディズム的な欲求（他者を支配し、苦しめることから満足感を得る）と結びついている可能性があります。
まとめ
2000年以降の新自由主義の台頭とインターネットの普及は、確かに一つの時代の転換点であり、これらの社会的な変化が個人の心理に大きな影響を与えてきたことは間違いありません。特に、経済的な不安定さや中産階級の没落、そしてネット上での自己表現と承認欲求の追求が、サドマゾヒズム的な傾向—自己犠牲と支配欲求、攻撃性と服従—を強調する形で現れたと言えるでしょう。
ネット空間は、社会的な不満や個人の心理的な問題を投影する場として機能している一方で、それがどのように社会的な力学や行動に反映されるかを理解することが、今後の社会分析において重要な課題となるでしょう。
お前がエリートで回り固めてて中産階級以下の下々がどの程度物の道理弁えてるのか知ろうとしてこなかっただけだろ。
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皆が一人の人を悪く言ってたら一緒になって悪く言い良く言っていれば一緒になって良く言うそんな人達
その噂が正しいのか考えないし興味もない、兎に角皆と同じ事をするのが安パイだ正義だと思ってるんだろう
こういうのは人間の本能で、特に大日本帝國なんかの頃の国民の気質を見れば分かる通り日本人全体がこんな傾向は強くある
それを宗教とかで抑えてきたのがここ最近の人類の歴史だけど日本人は宗教とか哲学とかそういうのは興味がなくて世間体とか金とかそういう物質的や現世利益的な物しか求めていないからね
そういう風に考えると例えば俺が今まで叩いてきた竹中平蔵などが中産階級を破壊したのもあまり叩けないんだよな
日本人は滅ぶべくして滅んでいってる気がする
1970年代〜80年代にかけて、「性の解放」（sexual liberation）はフェミニズム、LGBTQ運動、ヒッピー文化、反権威主義の潮流の中で重要なキーワードでした。特にウーマン・リブ運動の一部では、性を抑圧から解放し、女性も主体的に性を楽しむべきだという主張がありました。
しかしこの「解放」は、しばしば次のような批判の対象となりました：
商業ポルノ産業が「性の解放」を巧妙に取り込み、むしろ女性の性的搾取を助長した
→ 女性の裸体や性行為を「自由」として売り物にすることで、男性の欲望を満たす装置に変貌。
→ 特に職場や大学などで、「オープンな性文化」のもとにハラスメントが横行した例も報告されています（例：セクハラという言葉が1980年代に米国で普及）。
上流階級・白人女性によるフェミニズムが「全女性を代表する声」とされたことへの批判
→ 実際には、育児労働、家庭内暴力、性産業への従事といった問題が一般女性に集中していた。
このような問題提起から出てきたのが インターセクショナリティ（交差性） の概念です。
1989年、キンバリー・クレンショウ（Kimberlé Crenshaw） によって明確に理論化
→ 黒人女性として、白人女性中心のフェミニズムでも、黒人男性中心の反人種差別運動でも「見えない存在」にされてきたことを批判。
インターセクショナリティは、性別だけでなく、階級、人種、性的指向、障害の有無などの複数の差別軸が交差することを問題にします。
つまり、「上流階級の白人女性のフェミニズム」が主流を占めていた時代に、性の解放＝自由であり善であるという前提が、階級・人種的に周縁化された女性の現実をまったく反映していなかったという批判がインターセクショナリティの視点からなされるようになったのです。
アンドレア・ドウォーキン（Andrea Dworkin）
→ ポルノグラフィを性暴力の一形態として厳しく批判。ポルノ産業が「性の解放」を利用して女性の搾取を正当化したと主張。
キャスリン・マッキノン（Catharine MacKinnon）
→ 性的自由の名のもとに、女性の身体が公共空間で商品化されることに警鐘。
→ 黒人女性にとってのフェミニズムと、階級・人種を無視した主流フェミニズムの限界を指摘。
bell hooks（ベル・フックス）
→ 白人中産階級のフェミニズムに対し、「抑圧されているのは白人女性だけではない」と再三批判。とりわけ「性の解放」が階級間で異なる意味を持つことに注目。
性的自由を掲げた70〜80年代のフェミニズムの一部は、今でも「セックス・ポジティブ」な運動として評価されていますが、一方でポルノ・売春・性の商品化をめぐる議論は今なお分裂的です。
インターセクショナル・フェミニズムは現在の主流理論となっており、「誰の自由か」「誰の声が抑圧されているか」という問いが常に問われるようになりました。
性の解放は一枚岩ではなく、誰にとっての自由か？ 誰の犠牲の上に成り立つのか？ という問いがいまもフェミニズムの核心にあります。
1970年代〜80年代にかけて、「性の解放」（sexual liberation）はフェミニズム、LGBTQ運動、ヒッピー文化、反権威主義の潮流の中で重要なキーワードでした。特にウーマン・リブ運動の一部では、性を抑圧から解放し、女性も主体的に性を楽しむべきだという主張がありました。
しかしこの「解放」は、しばしば次のような批判の対象となりました：
商業ポルノ産業が「性の解放」を巧妙に取り込み、むしろ女性の性的搾取を助長した
→ 女性の裸体や性行為を「自由」として売り物にすることで、男性の欲望を満たす装置に変貌。
→ 特に職場や大学などで、「オープンな性文化」のもとにハラスメントが横行した例も報告されています（例：セクハラという言葉が1980年代に米国で普及）。
上流階級・白人女性によるフェミニズムが「全女性を代表する声」とされたことへの批判
→ 実際には、育児労働、家庭内暴力、性産業への従事といった問題が一般女性に集中していた。
このような問題提起から出てきたのが インターセクショナリティ（交差性） の概念です。
1989年、キンバリー・クレンショウ（Kimberlé Crenshaw） によって明確に理論化
→ 黒人女性として、白人女性中心のフェミニズムでも、黒人男性中心の反人種差別運動でも「見えない存在」にされてきたことを批判。
インターセクショナリティは、性別だけでなく、階級、人種、性的指向、障害の有無などの複数の差別軸が交差することを問題にします。
つまり、「上流階級の白人女性のフェミニズム」が主流を占めていた時代に、性の解放＝自由であり善であるという前提が、階級・人種的に周縁化された女性の現実をまったく反映していなかったという批判がインターセクショナリティの視点からなされるようになったのです。
アンドレア・ドウォーキン（Andrea Dworkin）
→ ポルノグラフィを性暴力の一形態として厳しく批判。ポルノ産業が「性の解放」を利用して女性の搾取を正当化したと主張。
キャスリン・マッキノン（Catharine MacKinnon）
→ 性的自由の名のもとに、女性の身体が公共空間で商品化されることに警鐘。
→ 黒人女性にとってのフェミニズムと、階級・人種を無視した主流フェミニズムの限界を指摘。
bell hooks（ベル・フックス）
→ 白人中産階級のフェミニズムに対し、「抑圧されているのは白人女性だけではない」と再三批判。とりわけ「性の解放」が階級間で異なる意味を持つことに注目。
性的自由を掲げた70〜80年代のフェミニズムの一部は、今でも「セックス・ポジティブ」な運動として評価されていますが、一方でポルノ・売春・性の商品化をめぐる議論は今なお分裂的です。
インターセクショナル・フェミニズムは現在の主流理論となっており、「誰の自由か」「誰の声が抑圧されているか」という問いが常に問われるようになりました。
性の解放は一枚岩ではなく、誰にとっての自由か？ 誰の犠牲の上に成り立つのか？ という問いがいまもフェミニズムの核心にあります。
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
要旨：香港という存在は「中華化」「冷戦」「経済発展」を経て「脱武装中産階級」に変質し、現在は“生存力”を失った国家なき中間層の集団になっている。そのため、中国共産党に対抗する実力もないまま衰退してゆく。真に生き延びるのは、暴力と慣習法を受け入れた“黒幫型コミュニティ”のみである。
主な論点：
中産階級は本質的に「賭け」に過ぎず、自身の行動が状況を変える力を持たない。
真に必要なのは暴力的闘争の能力だが、香港人はそれを歴史的に失っている。
香港の「愛国者」にも軍火走私（武器密輸）のような“実行力”が欠けている。
1940年以前の香港：広東系土豪、走私（密輸）、幇会が支配する“野蛮な”地域。教育水準も低かった。
抗日戦争〜1945年：中華民族という観念が国民党主導で香港に輸入され、赤華（共産）と白華（国民党）が対立。
冷戦初期〜1980年代：共産主義への恐怖から、走私勢力や民兵は“血汗工場”労働力へと再編され、中産階級が形成される。
1997年以降：共産党に近い黒幫（黒社会）が台頭。英米寄りの中間層は方向を失い、支配力を喪失。
「高収入・高家賃・英語使用」層は武力を持たず、また移民で脱出することしか考えていない。
民主化運動の主力だが、暴力闘争には向かず、共産党にとっては“鎮圧しやすい存在”。
結果的に、彼らの運動は西側の中産層からの共感は得られても、実際の変化を生み出せない。
経済的に下層の人々は、「攬炒」や火炎瓶を投げるような暴力的な手段に出やすい。
彼らは「粵人の暴力伝統」を受け継ぎつつあり、暴力的行動は文化的に根ざしている。
このような勢力こそが、生き残る香港の新しい“主流”となる可能性がある。
香港が金融・貿易港としての機能を失えば、政府は財政破綻し、警察も維持できなくなる。
治安維持は黒幫の役割になる。これは1920年代の状況への“逆戻り”。
結論：
香港中産階級（とその政治的運動）は「非暴力・高教養」ゆえに無力であり、国家や武装勢力の圧力に対して生存できない。一方、慣習法や暴力を受け入れた“部族的”黒幫型組織こそが、秩序と生存を担う新しい香港の姿である。
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
■ 概要
劉仲敬は、李登輝の政治行動はその場その場の必要に応じた「実験的」なものであり、長期的なビジョンや理想に基づいた「設計者」ではなかったと分析している。彼の歴史的評価は、台湾の将来の国家建設後に再定義されるべきものとされ、「薛定諤（シュレーディンガー）的存在」と表現されている。
李登輝は、郝柏村の軍権剥奪や総統直選などの改革を進めたが、それらはあくまで当面の政局対応だった。
彼が進めた改革は「天然独」（生まれながらの台湾独立志向）世代を生み出したが、同時に中華民国体制を前提とする社会も温存された。
台湾には日本や英国のような封建貴族階層が存在せず、社会の安定は土豪（地方ボス）と都市中産階級に依存している。
これらの階層には限界があり、社会は散漫（散沙）であり、イデオロギーで一時的に動くが長続きしない。
陳水扁の支持者は真の組織力を持たない「風見鶏」的存在で、彼が失脚するとすぐに手のひらを返した。
陳の失敗は彼個人のせいというより、支持基盤の未成熟さと台湾社会の構造に原因があるとされる。
中国は列寧式党の存在により「無理やり延命」しているが、社会的には台湾よりもさらに脆弱で、全面的に無産階級化している。
台湾は民主主義により一定のバランスを保っているが、独生子女社会による人口構造の脆弱性が将来の存続を危うくしている。
■ 新しい台湾の主役
現在の台湾人（特に国民党系や本省人中産層）は出生率が低く、「未来の主役」になれない。
代わりに、東南アジアからの移民労働者やその子孫が次世代の「新台湾人」になる可能性が高い。
歴史評価は、将来の社会の主流層＝共同体が誰かによって決まる。
現在の価値観や歴史認識は、将来の支配層によって全く意味を失う可能性がある。
例：「将来の台湾人」が外国人労働者の子孫ならば、李登輝や蔣経国の区別すら意味を持たなくなる。
台湾は「独立国家を形成する前に中産階級化した」ため、構造的に非常に脆弱。
国家を守るには「硬殼（ハードシェル）」＝外交的防衛力や戦略的警戒心が必要であり、それがなければ外圧で簡単に崩れる。
台湾社会は表面は強そうに見えても根が弱く、かえって今後の変動に脆弱である。
■ 結論
李登輝や台湾の民主主義的改革は、「設計」ではなく「試行錯誤」の連続だった。
台湾の将来を決めるのは「誰が次の社会の構成員になるか」であり、現在のアイデンティティや歴史解釈はその時点で再発明される。
よって「李登輝をどう発明するか」は、未来の台湾がどのような共同体になるかにかかっている。
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
■ 概要：
このインタビューでは、劉仲敬が蔣經國（蒋経国）と李登輝という台湾の二大政治指導者の遺産について、特に蔣經國の政治スタイルとその本質を分析しています。核心は、蔣經國が「共産党式の幹部体制」を内在化した上で、台湾を独自に制御したこと、そして李登輝以後にその遺産が別の方向に「発明」されていったことです。
■ 主なポイント：
1. 蔣經國の人格と訓練背景
若い頃にソ連で訓練を受けたため、蔣經國の性格は共産党幹部候補的。
情報部門や幹部運営において共産党的な「粛清」や「双重道徳」が基本思想。
1950〜70年代が国民党の「レーニン主義的純度」の最高潮。
経済発展により技術官僚や地方の中産階級（派閥政治）の影響力が拡大。
彼らは本来のレーニン的体制とは相容れないが、蔣經國は「とりあえず使える」と判断。
本土派の成長も黙認。ただし、真の危機は「統一戦線による国民党の再赤化」。
「本土化」路線は長期計画ではなく、その時々の「緊急対処」だった。
政治家とは「今この瞬間の危機」に対応する存在であり、理想設計とは無縁。
廖承志との対話を拒否し、統派との距離を取り続けたのも、「統一戦線型の危機」が即時だったから。
蔣經國の死後、部下たちは状況に応じて彼の遺産を「再発明」した。
特に李登輝は、「蔣經國の意志」を引き継いだという形で民主化・本土化を進めた。
実際には、蔣經國自身も**「後のことまでは考えていなかった」**可能性が高い。
政治家：紙の船で嵐を航海するような存在、常に危機の中で動く。
歴史的偉業に見える決断も、ほとんどが**「急場しのぎ」**であったという現実。
■ 結論：
蔣經國は、共産党式の統治術とアメリカとの協調を活かしつつ、台湾における国民党体制を一時的に安定させたが、それは理想に基づくものではなく、その場その場で最も緊急な危機に対応する「即応的政治判断」の積み重ねに過ぎない。そして彼の死後、その行動の意味合いや「意志」は、後代の政治家によって再構築（＝再発明）された。
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
米国の対香港制裁（林鄭らへの制裁）は、「柔軟な対応（flexible response）」の一環であり、全体制裁よりも個別制裁の方が香港政府内の分裂を誘発しやすい。
全員を一斉に制裁すると結束を強めるが、段階的・個別的だと離反者が出る余地が生まれる。
制裁への「抵抗」として、実際には**「何もしない」という選択肢**もある。林鄭ですら従わずに済ませる方法はある。
官僚機構の慣性や惰性を利用すれば、中共に従わないことも可能。
黎智英は自由主義的立場を取り続けたが、環境と人脈によって選択肢が狭められた。
年齢やキャリアの積み上げにより、今さら新しいアイデンティティを築くのは困難。
黎智英が支持した「自由主義」は、1990年代に中国に輸入されたハイエク的自由主義。
しかしそれはハイエク本人の思想とはかなり異なるもので、学問的純粋性よりも**政治的影響力（清流党的）**を重視。
ハイエクは後期にかけて先験主義から経験主義にシフトし、英国保守主義やスコットランド啓蒙に融合した。
一方で、ミーゼス（Mises）は一貫して純粋な理論を追求し、現実政治には無関心だった。
ハイエクは**政治に責任を持たないメディア的知識人（胡適的）**の立場に傾いた。
このような「不感興趣的興趣（興味がないふりをした興味）」は、政治を批判するが責任は負わない態度を象徴。
ハイエク理論は1970年代以降の反ケインズ主義的潮流（例：サッチャー、レーガン）と時代的に同期し、影響力を持つようになった。
しかし、現実の政治家たちは必ずしもハイエクの信奉者ではない（偶然の「同期現象」に近い）。
ハイエクの影響は実際の知識人よりも、メディア・中産階級の「知道分子」層に向けられていた。
この層には理論的精緻さは不要で、政治的スローガンとしての自由主義が重要。
ハイエク自身は、自由と民主主義を明確に分けて考えていた（自由は民主主義なしでも維持可能と考えた）。
だが、現実の政治参加や「米国人民の賢さ」に期待するなど、自身の理念に矛盾する行動もとっている。
ハイエクや保守主義が理想とする「小さな政府」は、近代の軍事国家体制では維持不可能。
ロン・ポールのような純粋な自由主義者は、米国の軍事体制にとって現実的ではないため排除される。
ハイエク的自由主義を信奉した黎智英のような人物は、東アジアの文脈では制度的・地政学的に孤立。
ハイエク自身も東方世界を考慮しておらず、その弟子がアジアで成功するのは難しい。
「文春砲」という語に内包される意味を紐解き、より深く「文春砲」を理解したい。
まず「文春」とは、『週刊文春』を指す。
これは株式会社文藝春秋が出している週刊誌で、いわゆるゴシップ報道が多い情報週刊誌である。文藝春秋を縮め「文春」となっている。
では「文藝春秋」とは何か。
元々は大正12年1月に菊池寛が創刊した雑誌『文藝春秋』から由来し、更に言えば、この『文藝春秋』という誌名は『新潮』で菊池寛が連載していた文芸時評のタイトルから由来する。
由来はおそらく「春秋の筆法」。
「春秋の筆法」」とは、何か。
孔子が編纂に関わった魯国の年代記『春秋』（五経の一つ）の文章には、孔子の短い表現の中に厳しい正邪の判断が加えられているとされており、転じて「事実を述べるのに、価値判断を入れて書く書き方」を指す。特に、間接的原因にも重要な意味を認めて、直接的な原因であるかのように述べて、厳しく批判する論法を表す。例えば、「このトランプの放埓な関税政策は、春秋の筆法をもってすれば、白人中産階級の衰退に依拠するといえるだろう」と言った使い方ができる。
「私は頼まれて物を云ふことに飽いた。自分で、考へてゐることを、読者や編輯者に気兼なしに、自由な心持で云つて見たい。友人にも私と同感の人々が多いだらう。又、私が知つてゐる若い人達には、物が云ひたくて、ウヅウヅしてゐる人が多い。一には、自分のため、他のため、この小雑誌を出すことにした。」
と述べているが、「春秋の筆法」を念頭においた文面にみえる。創刊に当たって、文章を通し、自身の価値観に基づいて、社会や事象を論じていきたいという意思が感じられる。
翻って、「週刊文春」は、この菊池寛の創刊の辞の如く、「文藝春秋」の意のように、自由な心持で書き、奔放に論じるからこそ、様々な方面で評価され、恐れられているのかもしれない。
では最後に「砲」とは何か。
古代中国では投石機に「礮＝砲」の字を用いた事があり、その内、火薬で投射する物を特に火砲・大砲などと呼ぶようになり、後に火砲・大砲などが略されて「砲」の一字になっている。つまりは元々は石弓として石が投げられてたが、次第に、火薬を用いて、威力が増し、そうして強化されたものがまた改めて「砲」と呼ばれたようだ。
まとめ：
「文春砲」：文章という物理的には何の脅威にもならぬ過小なものが、技巧を加え、自由な心持で書かれることにより、独自の価値観で社会の事象を論じ、威力を増した兵器のように、社会に衝撃を与えるような存在となったもの。
10年前ったら、ソルニットの説教したがる男たちの原著が出て少ししたころか。この辺りから第四波フェミニズムが現れてきたと言われることがあって、その話だろうか。
第一波はざっくりというと市民権における性差別の解消を目指す運動だった。女性の政治参加の問題だ。第二派は参政権とかに限らず、女性の生活はその個人的な次元に及ぶまで家父長制によって形作られていると考え、家父長制からの解放を求めた。これがおそらく今知られている「フェミニズム」のイメージに近いが、時代的には1960年代から1970年代くらいに盛り上がったもの。20世紀後半の第三波になると、女性の間での不均衡が意識されるようになり、第二派の女性のイメージが白人中産階級のそれに偏っていたことへの批判とともに、交差性への言及がなされるようになり、ブラックフェミニストの活動が注目されるようになる。トランスジェンダー問題が起きるのもこの辺りで、第二派のフェミニストには白人主義、ホモフォビア、トランスフォビアなどが見られるという批判が今でも強くある。
で、第四波は第三波の交差性重視の流れは引き継ぎつつ、もっと個々人のことに目を向け、個人個人がSNSなどを通じて情報発信して連帯したり、ともにアクションをしたり、自分の経験を共有したりしながら互いをエンカレッジするというのが重要な運動だと見なされるようになった。
というのが素人の自分の理解。日本では交差性への意識があまり醸成されず、女性の間で生じる権力構造に無自覚なままでなし崩し的に第四波的なメソッドだけは輸入されたという印象があるが。
