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はてなキーワード: 衆院選とは
「どのような国を作り上げたいのか、理想の姿を物語るものが憲法です」
4月12日、東京都内のホテルで開かれた自民党大会。総裁の高市早苗首相は演説で、改憲に意欲を示した。
「理想の日本国を文字にして、歴史という書物の新たなページに刻もう。そのページをめくるべきかどうか、国民に堂々と問おうではありませんか。立党から70年、時は来ました」
党大会での力強さとは対照的に、高市氏は国会では、憲法の価値を語りたがらない。
トランプ米大統領から、イラン攻撃に伴いホルムズ海峡への艦艇派遣を求められていたが、3月19日の日米首脳会談では応じなかった。その時に憲法に触れていたが、国会では「法律の範囲内で、できることとできないことを説明した」と答弁。「9条を盾にしたということはない」とも主張した。
野党が繰り返し質問すると、高市氏はようやく「（トランプ氏に）憲法についても話した」と認めた。
9条も含めた改憲の旗を振りながら、トランプ氏の要求を憲法でかわす――。
過去の発言などをたどると、1955年に自民党が結党されて以来、根強くある「押しつけ論」と、いまの憲法では日本を守れないという意識が見えてくる。
押しつけ論とは、憲法は敗戦直後の占領下に、連合国軍総司令部（GHQ）に押しつけられたという考え方だ。高市氏が尊敬する安倍晋三元首相も同様の考えをもっていた。
高市氏は2000年の衆院憲法調査会で、「アメリカの心でなく日本の心を持った、私たちの時代の私たちの憲法を書き上げる強い決意」を示した。憲法の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分について、「非常におめでたい一文を、改憲の機会があれば真っ先に変えよう」と語った。
4月の党大会の演説では、どの項目を改正するかには触れなかった。ただ、9条を念頭にした発言がちりばめられていた。
自衛隊は違憲との考え方や運用上の制約があることに触れ、「（自民党の）立党宣言では、自主独立の権威を回復することが政治の使命だとうたっている」と強調。「日本人の手による自主的な憲法改正は党是」と訴えた。
高市氏、戦力不保持は「不的確」
9条で「戦力不保持」を掲げる2項は、「独立した主権国家の憲法としては不的確な表現」であり、削除して「国防軍」をつくるというのが高市氏の持論だ。
首相になる数カ月前の衆院憲法審査会では、「9条については自民党の憲法草案がベスト」と発言した。「憲法草案」は、政権から下野した自民が12年につくった。その9条2項ではこう書かれている。
「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」
「戦力不保持」を削り、国防軍を設ける。
連立政権を組む相手が、公明党から日本維新の会に代わると、連立政権合意書で、実現させる政策に9条改正が盛り込まれた。維新も「国防軍保持」を掲げている。
ただ、2月の衆院選中の演説で、高市氏は「憲法になぜ、自衛隊を書いちゃいけないんですか。誇りを守り、実力組織として位置づける。当たり前の憲法改正もやらせてください」と訴えた。
これは、安倍氏のもと自民党が18年にまとめた「改憲4項目」に沿った発言だ。優先すべき4項目の中に、戦争放棄・戦力不保持を掲げる9条への自衛隊明記がある。
自民党の草案は国防軍を設ける内容だが、改憲4項目は「戦力不保持」を維持し自衛隊を明記している。高市氏は首相になってからは、国防軍よりハードルの低い自衛隊明記を重視する発言が目立っている。
4月の参院予算委員会。立憲民主党の三上絵里氏に、目指すべき改憲と「専守防衛」の関係について問われ、「専守防衛は、現行憲法の精神にのっとったもので、我が国の防衛の基本的な方針として堅持してきている。私の考えとしても変わりません」と語った。
戦後の基本政策である専守防衛は、攻められて初めて使う必要最小限度の力を持つという、今の自衛隊を前提とした考え方だ。高市氏の持論の国防軍とは相いれない。
また、高市氏は別の議員に問われ、「9条を改正したからといって、現に戦闘が行われているところに自衛隊を派遣できる内容になるのかどうか」とも話した。
持論で自民草案や維新が掲げる国防軍か、それとも、改憲4項目にある自衛隊明記か。
高市氏は党大会で「改正の発議に何とかメドが立った、と言える状態で来年の党大会を迎えたい」と述べ、1年後を区切りに指定した。しかし、何を改憲するかは明らかにしていない。
平和主義を具体化した9条は世論調査でも支持が高い。また、中東情勢による経済危機を避けることが急がれる。高市氏が師と仰ぐ安倍氏も、まずは「アベノミクス」による経済政策を優先させ、国政選挙での勝利を重ねることを重視した。
その姿を、高市氏は見ている。
https://digital.asahi.com/articles/ASV512JQFV51UTFK00VM.html
中道の衆院選総括案「若者にリベラル通用せず」 批判重視の転換提起
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA131N00T10C26A4000000/
○本文に"「リベラル=進歩的」とのイメージが若い世代に通用せず"とあり
普通に読めば「リベラル=進歩的」が若者に受け入れられなかったという意味であって
つまりは「進歩的」というイメージに若者は好印象を持っていないということだよね
読解力の無いやつらが「リベラルは進歩的ではない」とか嘲笑してるんだけど
それは「リベラルが本当に進歩的だったら若者に支持される」という誤った認識であり
つまりは「進歩的」を肯定してるってことで、そういう人はアンチリベラルを自認しててもリベラル脳なのである
○「進歩」とは次第によい方、望ましい方へ進み変わって行くこと
では「よい方、望ましい方」とはどの方向であろうか？
昔は西欧こそが「よい方、望ましい方」であり、日本を含むアジアは西洋に追いつくことが「進歩」であった
その西欧はやがて共産主義社会に必然的に至ると考えられ、それが「進歩」であった
つまりは「よい方、望ましい方」というのはある特定の人達が自分達の文化・思想こそが進んだものであると考え
進歩主義者は理性によって人類の進むべき方向があらかじめわかっていると信じているのである
だから世の中を一気に変えることに躊躇しないし、それに異を唱える人を軽蔑する革新主義者なのである
だからどの方向に進むべきかを人類がわかるなどとはおこがましいと考えている
だから急進的な改革ではなく、伝統を重視し、伝統と現実に齟齬があれば
慎重に一歩踏み出し、そこでまた様子を見てを繰り返すのである
米国では「不正選挙」という虚構が群衆を議事堂襲撃へと向かわせ、民主政治を内側から掘り崩しつつある。日本は違う――本当にそう言い切れるのか。慶応義塾大の烏谷昌幸教授は、私たちの隣にも「陰謀論政治」が忍び寄っていると指摘する。
人々はなぜ荒唐無稽な「物語」に熱狂するのか。民衆の怒りと敵意をたき付ける「剝奪（はくだつ）感」とは。民主主義を腐食させかねない陰謀論という劇物への、有効な解毒剤はあるのか。烏谷教授に尋ねた。
「陰謀論に強い問題意識を持つ直接のきっかけは、2021年1月6日に米国で起きた連邦議会議事堂襲撃事件です。直前の大統領選での本当の勝者はトランプ氏だったのに民主党バイデン陣営が不当に勝利を盗んだ、という不正選挙陰謀論を信じた人々が、民主主義の象徴である議会に乱入した。暴力そのもの以上に衝撃だったのは、この陰謀論を最も熱心にあおったのが当のトランプ氏だったことです」
「自らの政治的影響力を高めるために、政治家にとって致命的になりかねないウソを平然とつき、支持者を扇動する――この事件は、陰謀論を政治的に利用し武器化する『陰謀論政治』が民主主義の基盤そのものを破壊しかねない威力を持つことを、まざまざと見せつけました」
「とはいえ、日本では同じことは起きないだろうと思っていました。米国のように社会の分極化が極端に進んでいるとは言えず、強固な政治的支持層間の深い対立があるわけでもない。陰謀論政治は生まれにくいだろう、と。しかしその見立ては甘かった」
「昨年の参院選や今年の衆院選で飛び交ったスローガン『日本人ファースト』や、スパイ防止法、国旗損壊罪の成立を熱烈に支持する人々の言説を追っていくと、そこで共有されていたのは『誰かが日本を内側から壊そうとしている』『見えない敵が存在する』という典型的な陰謀論的世界観でした。対岸の火事だと思っていた現象が、気づけば私たちのすぐ隣で生まれていたのです」
陰謀論と無縁の人はほぼいない
「過去・現在・未来の世の出来事の原因を、十分な根拠もなく特定の誰かの陰謀と決めつける思考様式のことです。陰謀論の本質は、複雑で不確実な世界を単純な図式に物語化する点にあります。内容が荒唐無稽かどうかは重要な指標ではありません。強調したいのは、陰謀論の影響を受けていない人はほとんどいないということ。私自身、若い頃は、ケネディ米大統領暗殺は単独犯ではなく背後に巨大な陰謀があると、心のどこかで信じていました」
「また、陰謀論は右派の専売特許でもありません。例えばかつての反原発運動の中にも、『ユダヤ資本が世界の原発を牛耳っている』『原子力ムラはナチスよりひどい』といった根拠薄弱な言説が紛れ込んでいました」
「ただ、陰謀論はこれまでも研究者やジャーナリストの視界に入っていたにもかかわらず、大衆の非合理性を示す一指標に過ぎないと軽視されてきた面があります。私も社会運動を研究するにあたって、そうした非合理な主張を本筋とは関係のないノイズと捉え、思考の外側に隔離してしまっていた。しかし今振り返れば、それは陰謀論の持つ力の過小評価につながっていたと、反省しています」
「右であれ左であれ、草の根運動の情熱や力は、悪い勢力が善良な市民の生活を脅かしている、という怒りからしか生まれ得ない。福島の原発事故後の脱原発運動は、『日本のエネルギー政策は原子力ムラによって支配されてきた』という陰謀論的言説が広く浸透しなければ、あそこまで力強いものにはならなかったはずです」
――考えてみれば、陰謀論と政治運動の結びつきは新しいものではありませんね。
「はい。ナチスは荒唐無稽なユダヤ陰謀論を用いて大衆を反ユダヤ主義へと扇動しました。ハンナ・アーレントはドイツの全体主義を分析する中で『虚構が一貫性を持って現実を上書きしていく過程』を見いだしましたが、現在の視点から見れば、陰謀論政治の研究として捉え直すことも可能でしょう」
――ただ、自らの政治目的のために陰謀論を意図的に武器化する「陰謀論政治」が、日本にも広がりつつあるとまで言えるのでしょうか？
「陰謀論政治の特徴は、陰謀論が一般的な政策論と表裏一体で拡散する点です。議事堂襲撃に直結した米国の不正選挙陰謀論も、きっかけは公正な投票制度のあり方をめぐる真っ当な政策論争でした。ただ、トランプ氏の『郵便投票は不正が起きやすい』という一見まともな主張は、文字通りの表向きの意味だけでなく、陰謀論を共有する者だけに通じる特殊な意味をはらんでいました。熱烈な支持者にとっては『民主党が選挙を盗んでいる』という裏の物語を共有するための犬笛として機能したのです」
「日本でも直近の参院選や衆院選では、国籍取得要件の厳格化、外国人の不動産買収規制、スパイ行為を取り締まる法整備の必要性をめぐる政策論が飛び交いました。しかし、こうした一般的な訴えの裏で、参政党や日本保守党、日本誠真会などの一部支持者の間では『国会議員の65%は帰化人だ』『中国が大量の人間を送り込んで帰化させ、移民受け入れ法を制定し、日本を中国の一部にしようとしている』といった陰謀論が熱心に共有されていました」
「参政党の神谷宗幣代表は、選挙ではあからさまな陰謀論や過激な表現を控えています。日本がユダヤ系国際金融資本の支配下にあるとか、コロナワクチン接種を『人体実験』と断じた過去の発言や主張も修正。参院選で『極端な思想の公務員を洗い出し辞めさせる』と発言した後にも、言葉足らずだったと釈明しました。ただ、党員や支持者向けの場や動画では相変わらず『（日本で）目立つところにいる人の半分くらいはスパイ』『各分野にディープステート（影の政府）がいる。メディア、医療界、農業界、霞が関にも』と語ったり、編著書でマスコミは国際金融資本家によってコントロールされていると主張したりするなど、持論を滑り込ませています。政策論と陰謀論の言葉を巧みに使い分けているのです」
「確かに日本ではまだ、陰謀論を政治的資源として大々的に運用したり、敵・味方の線引きや忠誠心の測定に用いたりといったことは起きていません。トランプ氏は22年の中間選挙で、大統領選での不正選挙陰謀論を信じるか否かの踏み絵を候補者に迫り、共和党内の反トランプ派を洗い出しました。しかし陰謀論は使い方を誤れば、極端な言説が可視化され、かえって政治生命を脅かす両刃の剣です。日本で広い層に訴えるためには、露骨な陰謀論は今のところ有効ではない。内向きには陰謀論的なメッセージで動機付けを行い、外部に対しては前向きな国家論と政策論を語る。この使い分けこそ、日本における陰謀論政治のスタイルと言えます。荒唐無稽な話が飛び交い全面的に活用されている米国とは異なりますが、陰謀論が政治の動員力として機能している点は同じ。日本は既に陰謀論政治に足を踏み入れつつあると言えると思います」
募る剝奪感、進む感情的分極化
――陰謀論が活性化する要因として、世界をシンプルに把握したいという欲求と共に、「剝奪（はくだつ）感」を挙げていますね。
「陰謀論は、世界を善と悪の二項対立として捉え、様々な出来事を分かりやすい勧善懲悪の物語として解釈します。『中国が日本に工作員を大量に送り込んでいる』『野党の国会議員はスパイばかり』という言説は、『悪事をたくらむ者』と『隠された真実を知り正す者』の対立図式として物語化されています」
「もっとも、勧善懲悪そのものは古くからある枠組みです。近年、陰謀論が急速に暴走した背景には、ソーシャルメディアの爆発的な普及に加えて、何か大事なものが奪われるという剝奪感の増加があります」
「剝奪感は、困窮といった客観的な負の境遇だけでなく、期待値とのギャップから生まれます。それまで保持していた財産や地位などを失いかける時に、人は強い剝奪感を抱く。『失われた30年』で日本の国際的な地位は否（いや）応（おう）なく低下しました。親世代と同じように、いやそれ以上に働いても、期待していたような人生や未来が見えない。人口が減り経済が落ち込み国の借金も膨れあがり、国力がどんどん低下する。一方で隣国の中国は大国としての存在感を揺るぎないものにしている――。そこに『自分たちは悪くない。姿を見せない敵のせいで日本は弱体化している』という物語が登場し、不安と不満を肯定してくれたのです」
「『国会議員の6割超が帰化議員』という言説は、もちろん許しがたいデマです。しかし国権の最高機関のメンバーの大半を『代表』どころか『同胞』とすら感じなくなった層の声が力を持ち始めていることは、憂慮すべきです」
募る剝奪感、進む感情的分極化
――陰謀論が活性化する要因として、世界をシンプルに把握したいという欲求と共に、「剝奪（はくだつ）感」を挙げていますね。
「陰謀論は、世界を善と悪の二項対立として捉え、様々な出来事を分かりやすい勧善懲悪の物語として解釈します。『中国が日本に工作員を大量に送り込んでいる』『野党の国会議員はスパイばかり』という言説は、『悪事をたくらむ者』と『隠された真実を知り正す者』の対立図式として物語化されています」
「もっとも、勧善懲悪そのものは古くからある枠組みです。近年、陰謀論が急速に暴走した背景には、ソーシャルメディアの爆発的な普及に加えて、何か大事なものが奪われるという剝奪感の増加があります」
「剝奪感は、困窮といった客観的な負の境遇だけでなく、期待値とのギャップから生まれます。それまで保持していた財産や地位などを失いかける時に、人は強い剝奪感を抱く。『失われた30年』で日本の国際的な地位は否（いや）応（おう）なく低下しました。親世代と同じように、いやそれ以上に働いても、期待していたような人生や未来が見えない。人口が減り経済が落ち込み国の借金も膨れあがり、国力がどんどん低下する。一方で隣国の中国は大国としての存在感を揺るぎないものにしている――。そこに『自分たちは悪くない。姿を見せない敵のせいで日本は弱体化している』という物語が登場し、不安と不満を肯定してくれたのです」
「『国会議員の6割超が帰化議員』という言説は、もちろん許しがたいデマです。しかし国権の最高機関のメンバーの大半を『代表』どころか『同胞』とすら感じなくなった層の声が力を持ち始めていることは、憂慮すべきです」
――陰謀論が武器化される重要な背景として「政治的分極化」があるとも指摘しています。
「ええ。とりわけ重要なのが『感情的分極化』だと思います。米国では、自分の子どもが対立政党の支持者と結婚することを『不愉快』と思う人が50%ほどに達しています。60年代には数%でした。2020年の大統領選をめぐるNBCの調査では、異なる候補に投票した人とは結婚しないと回答した大学生が6割を超えています」
「政策や利害、イデオロギーの違い以上に『相手が嫌いだ』という感情が先鋭化し、政治対立を妥協困難なものにしてしまっている。この分極化が進んだ環境では、『敵』である相手陣営を悪魔化する陰謀論が極めて有効になります。トランプ氏が陰謀論を武器化できた大きな条件でした」
「日本では、まだそこまでの分極化は進んでいないでしょう。ただ、兆しは見え始めています。『リベラル』『エリート』『主要メディア』といった言葉が、単なる立場の違いではなく感情的な敵を指すラベルとして使われるようになってきている。この変化を軽く見るべきではありません」
「残念ながら特効薬はありません。公共の情報空間においてウソは許されない、と粘り強く指摘し続けることは不可欠です。ただ、ネットの偽情報対策やメディアリテラシー教育だけで解決できる問題でもありません。米国の不正選挙陰謀論は、反証材料が多く示され公的に否定されたのに、2年以上経っても共和党支持者の7割がなお信じていました」
「日本でも昨夏、国際協力機構（JICA）が進めていたアフリカとの交流事業をめぐり、政府がアフリカから移民の大量受け入れをもくろんでいるとの声がSNSで拡散し、JICA解体デモまで起きました。早い段階で誤情報が否定されたものの、騒動は1カ月ほど続きました」
「善悪の二項対立図式の中で陰謀論を強く信じる人は、自らの正義を疑わず、危機に瀕（ひん）した国を救おうとする愛国者を自任しています。米連邦議会議事堂を襲撃した人たちもそうでした。彼らにとっては、政府や主要メディアによる否定情報やファクトチェックこそが、敵対勢力による『偽情報』なのです。事実と虚偽情報をより分け、陰謀論の除去装置として機能してきた既存メディアを、トランプ氏も参政党も敵視しています」
「自分たちから奪われたものを取り返すために闘っている政治家の言葉だけが信じられる。そう疑いなく考えている人たちを『陰謀論だから信じるな』と説得することは容易ではありません。『陰謀論者』とレッテル貼りすることも、逆効果になりかねません」
――陰謀論政治の危機を克服するには、人々の剝奪感を手当てするしかないということでしょうか？
「陰謀論は、政治的に疎外されたと感じる人々にとって、希望と元気を与える物語として機能してしまっています。それに替わる、より建設的で希望の持てる物語を私たちの社会が提示できるか。まずはそれが大きなカギです」
「もう一つ重要な処方箋（せん）は、政党政治をきちんと機能させることです。有権者が寄せる陳情や訴えには元来、被害妄想や誇大妄想、怪しいデマが含まれているものです。議員たちはそれを丁寧に除去しつつ、言葉の先にある『民意』をうまく翻訳、集約してきました。しかし現在の政界は全体的に議員の世襲化とエリート化が進み、民意から隔たることで、そうした広範な民衆の利害集約機能を低下させてしまった感があります」
「グローバリズムによって日本の国力が低下し続ける中、蓄積する剝奪感の受け皿がなくなった。その政治的真空に登場したのが参政党でした。ただ、民意の中にある誤謬（ごびゅう）や偏見もそのまま丸ごと受け止めてしまっている。それが日本版右派ポピュリズム政党としての参政党の強みであり、危険な面でもあります。陰謀論抜きにはいかなる問題意識も語れない集団になっていないか、心配です」
■1. 物価が上がった
デフレ脱却おめでとう。卵も米もパンもちゃんと値上がりしてる。「手取りを増やす」って言ってたけど、手取りが増える前に支出が増えた。実質賃金は減少が続いてる。順番が逆では？
■2. 円が安くなった
159円台タッチ。海外旅行がますます贅沢な趣味になった。おかげで国内旅行の需要が……いや、国内の宿泊費もインバウン価格で爆上がりしてたわ。日米金利差では説明できないレベルの円安で、財政リスクへの懸念で売られてるって言われてる。つまり市場に信用されてない。
■3. 金利が上がった
長期金利2%超え。「金利のある世界」への回帰、おめでとうございます。住宅ローン変動金利の人たち、息してる？ちなみに利払い費は過去最大の13兆円超え。借金の利子を払うために借金する国。このペースだと10年後には利払い費だけで34兆円、今の消費税収と同額になるって試算もある。
122兆円。「責任ある積極財政」ってネーミングだけは最高。大手全国紙の社説が全紙揃って酷評したのは壮観だった。日経「責任の視点欠く」、毎日「『責任ある』はどこに行った」、朝日「財政運営に危機感持て」、読売「市場の信頼を得る努力尽くせ」。読売に言われるってよっぽどだろ。
悪い方に。存立危機事態発言で中国ブチギレ。渡航自粛要請、水産物輸入停止、航空便減便、デュアルユース製品の輸出規制、三菱重工やJAXAなど20法人が規制リスト入り。APEC首脳会談で「戦略的互恵関係」を確認した1週間後にコレ。在大阪中国総領事がXで「その汚い首は斬ってやる」と投稿する外交関係ってなに？
中国＋香港からのインバウンド消費は年間約2.6兆円あった。これが大幅に減れば観光業への打撃は避けられない。すでに影響は出始めてる。
AI開発目的なら本人の同意なしで個人データの第三者提供を可能にする規制緩和の方針を閣議で明らかにした。ネット上の要配慮個人情報のスクレイピングも同意不要にする方向。まだ法改正前だけど、方向性としてはプライバシー後進国の地位を確固たるものにしていく感じ。
予算審議の時間を大幅削減して衆院強行通過。効率的ですね。答弁姿勢にも批判が出てる。都合の悪い質問に答えない、論点をずらすといった場面が野党だけでなくメディアからも指摘されてる。「決断と前進の内閣」とはよく言ったもんだ。決断（聞かない）と前進（強行突破）。
70%超。なんで？衆院選で単独316議席の歴史的大勝。日経の調査では支持理由トップが「人柄が信頼できる」(41%)、「指導力がある」(38%)。確かに指導力はある。全部自分で抱え込んで一人で判断する癖があるらしく、維新幹部が「結局すべての問題を首相にあげて判断を仰ぐしかなくなっている」と言ってるのも、ある意味指導力だ。睡眠不足で食事もまともに取れてないらしい。体壊さないでね。
彼は1996年のオン・ザ・エッジ（後のライブドア）創業以来、IT・メディア・宇宙・飲食・教育・アプリなど多角的に事業を展開してきましたが、確かに「知名度の割に目立つ失敗も多い」印象は正しく、安定した収益源はサブスクリプション（メルマガ・会員制）中心という指摘は当たっています。ただ、すべてが失敗というわけではなく、長期的な視点で「成功寄り」と見なせるものもあります。以下に時系列・分野別に整理します（主に公知情報・本人の発言・報道に基づく）。
これらは収益化・社会的インパクト・継続性で成果を出しています。
大学在学中にWeb制作から始め、ポータル・EC・M&Aで急成長。2000年にマザーズ上場、ピーク時時価総額8000億円超と日本ITバブルの象徴に。タイミングの良さとメディア露出で「平成の寵児」になったのは事実上の大成功。<grok:render card_id="2fda7c" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">11</argument></grok:render><grok:render card_id="957c73" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">13</argument></grok:render>
「堀江貴文のブログでは言えない話」など。数千〜1万数千人の有料読者で安定収入。質問で言う「メルマガみたいなやつ」の代表で、炎上耐性も含め彼の強みを活かした本業級の成功。<grok:render card_id="27d525" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">20</argument></grok:render>
月額1.1万円×約1000人規模で年1億円超の安定収益。コミュニティビジネスとして機能し、現在も継続中。サブスクモデルの好例。<grok:render card_id="fe4f8d" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">28</argument></grok:render>
**ロケットは「成功してるうちに入る」と考えてOKです。**
彼がファウンダー・取締役として出資・推進。観測ロケット「MOMO」で2019年に日本民間企業として初の宇宙空間到達（高度100km超）、以降計3回成功。2024年以降は小型衛星打ち上げロケット「ZERO」開発中（政府補助金も獲得、資金調達17億円超）。まだ商用黒字化・大量打ち上げまではいっていないが、日本で「民間ロケット」のパイオニアとして歴史的マイルストーンを達成し、会社は150人超規模に成長。長期投資として成功寄りで、失敗続きのイメージを覆す事業です。<grok:render card_id="0ef1a4" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">1</argument></grok:render><grok:render card_id="1c7d9e" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">2</argument></grok:render><grok:render card_id="0f4ebc" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">9</argument></grok:render>
アプリ「755」（グループトーク、サイバーエージェントと共同）や予防医療関連、投資先（INCLUSIVE Holdings、abc株式会社など）の株保有で一定のリターン。<grok:render card_id="ed6226" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">38</argument></grok:render>
### 2. **明確な失敗（または頓挫・批判が多い）事業**
目立つ失敗が多く、Xポスト（@koba200x1の投稿）で指摘されている「飲食が流行らない」「フェス失敗」「口だけ」批判の根拠になっています。
証券取引法違反で逮捕・実刑（懲役2年6ヶ月）。会社は上場廃止・解体。初期成功が一気に崩壊した最大の失敗。資産も大部分失ったと言われています。<grok:render card_id="ffaca8" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">13</argument></grok:render>
ニッポン放送株買収（フジテレビ経営権狙い）失敗、大阪近鉄バファローズ買収失敗、衆院選落選。派手なM&A戦略が仇に。<grok:render card_id="328bd0" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">12</argument></grok:render>
ホリエモンバーガー、焼肉マフィア、カレーパン（小麦の奴隷関連？）、スナック・BOBなど複数プロデュース・出資したが「流行らない」「高いのに美味くない」と酷評多数。Xポストでも「他責」「閑古鳥」と指摘されており、継続的に失敗。<grok:render card_id="387742" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">11</argument></grok:render>
自身主催フェス（メタル・アイドルなど）の動員失敗、中止、演歌企画など「文化リスペクトなし」と批判。Xスレッドでも「才能枯渇」「老害」との声が目立つ。<grok:render card_id="5feb9f" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">0</argument></grok:render>
一部アプリや地方創生プロジェクトも「口八丁で終わった」印象が強いものあり。
### 全体の傾向と「知名度の割にメルマガしか…」という印象について
2025年3月のYouTube出演（三崎優太氏チャンネル）で本人が明言：
現金は少ないが、資産総額は100億円超。ライブドア時代の資産は事件でほぼ使い果たしたので、これは2013年以降の新事業・投資で築いたもの。年商推定3〜10億円規模（HIUだけで1億円超＋ロケット関連投資など）。<grok:render card_id="2aac0d" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">26</argument></grok:render><grok:render card_id="6e4260" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">28</argument></grok:render><grok:render card_id="c77049" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">30</argument></grok:render>
要するに、**「天才」期のライブドア成功は本物だったけど、その後の多角化は当たり外れが激しく、サブスクとロケットが今の彼を支えている**状況です。Xポストのような批判は最近の飲食・イベント失敗がきっかけですが、ロケットのように地味に成果を積み重ねている面もあります。参考になれば！
https://anond.hatelabo.jp/20260326152725
左翼が言う「センソウハンタイ」ってやつ、手段と目的がアベコベになってるからおかしいんですよ。
戦争に反対するのは母国の国民が殺されないようにするためだろう。
でもあの人たち、戦争するくらいならちょっとくらい日本人が殺された方がマシだって言うんだよ絶対。
「とにかく日本人が外人を殺すのは絶対許さない。でも逆なら、場合によっては多少日本人に犠牲が出ても仕方ないよね」
辺野古で警備員がダンプに踏み潰されても女子高生が溺死しても「仕方ない」埼玉でクルド人が女子中学生をレイプしても「仕方ない」
「日本で一番人数が多い世代」とかいきなり間違っているし、こないだの選挙でも自民支持は若者と老人に多く、中年は相対的に自民に投票していない世代だった。「俺たちが本気出したら怖いぞ」なんて聞いたことない。
ってコメントがスター集めてるけど、最新の人口ピラミッドみたら実際そうじゃね？って思うけど。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2024np/index.html
一般的には氷河期世代って1970年〜1984年生まれが当てはまるんだよな？
それより多い世代って見当たらないんだが。
まあ百歩譲って｢昔は団塊世代の方が多かった｣とか言うのかもしれないけど、いま二十歳くらいのZ世代の感覚を想像すると、倍近くいるじゃん、という感想にはなりそう。
こないだの選挙の話も、衆院選は高市フィーバーで確かにそうだったかもだけど(実際は世代ごとに差がないのが実態)、その前の参院選だと、
30代 12.6％
40代 16.1％
50代 20.6％
https://www.ntv.co.jp/election2025/exitpoll/all.html
その上の世代よりは少ないけど、Z世代からしたら相対的に自民党に投票してるように見えるでしょ。
｢俺たちが本気だしたら怖いぞ｣のところも、Xでためしに｢氷河期 無敵の人｣とかで検索してみたら、氷河期世代が無敵の人になるぞ、的な脅しかけてる人が結構いるからね。
https://x.com/search?q=%E6%B0%B7%E6%B2%B3%E6%9C%9F%E3%80%80%E7%84%A1%E6%95%B5%E3%81%AE%E4%BA%BA
自分では聞いたことなくても、調べて言ってそうな人がいるか確認してみたらいいのにとは思う。
氷河期世代のことは嫌いでもなんでもないけど、事実を認めない人は嫌いだな。
※ちなみに私はZ世代ほど若くはないです。
高市政権の権力基盤を分析する上で、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の組織票と運動員が果たしている役割は看過できない。この関係性は、高市早苗首相の個人的な思想的共鳴などという抽象的なものではなく、故・安倍晋三元首相が構築した極めて実務的な「票の割り振りシステム」の物理的な継承である。
この強固な結合の原点は、第2次安倍政権誕生直前の2012年4月に遡る。当時、野党で冷や飯を食っていた安倍晋三氏、今井尚哉氏、萩生田光一氏らは、教団のダミー団体「世界戦略総合研究所」の阿部正寿所長らが企画した「高尾山登山」に参加した。教団が集めた300人の若手信者とともに政権奪還（捲土重来）を祈願したこの登山こそが、カルトの動員力によって最高権力を奪取するという成功体験の象徴的儀式であった。
政権奪還後、この関係はシステム化される。2013年6月および2019年7月、自民党本部の総裁応接室において、安倍首相、萩生田光一氏らは、教団の徳野英治会長、太田洪量・国際勝共連合元会長らと密談を行った。教団側は「最低20万票の死守」を誓約し、その証として安倍氏と萩生田氏にエルメスのネクタイを贈呈している。安倍氏はこの見返りとして北村経夫氏ら特定候補へ組織票を計画的に割り振り、自民党内における教団票の「最高差配者」として君臨した。
高市氏はこの強力な集票システムをいかにして引き継いだのか。その接続点（ノード）となったのが萩生田光一氏である。萩生田氏は落選中（2009〜2012年）も旧八王子家庭教会を拠点とし、教団の内部報告書において「摂理的義人」と絶賛されるほどのパイプ役であった。2025年10月の高市政権発足時、裏金問題で党内基盤が脆弱化していた萩生田氏を、高市氏があえて「党幹事長代行」という要職に抜擢した采配は、安倍氏が遺したこの「集票マシン」を陣営の中枢に据え置くためのシステム的要請である。公明党はこの露骨なカルト回帰に反発し連立離脱のトリガーを引いたが、高市陣営にとっては創価学会票を失ってでも、無償の運動員を提供する教団インフラを維持する方が実務的に重要であったと言える。
なお、高市氏自身と教団の関係についても、1992年に決定的な歴史的接点が確認されている。教祖・文鮮明が来日し「我々の言うことを聞く総理大臣をつくろう」と演説した同年、霊感商法の実行犯（「藪野令子」名義で1000万円の念珠等を販売）であり、自民党への工作員（Fレディー）であった阿部令子氏の壮行会が開催された。この場において、若き日の高市氏が登壇し応援演説を行っている。かつて石原慎太郎氏が「秘書の中に朝鮮人参エキスを売り歩き、夜中に書類を物色する信者がいた」と証言したように、Fレディー作戦は政界中枢への明確なスパイ・洗脳工作であった。高市氏の「教団との関係は知らなかった」とする弁明は、この30年以上にわたる共犯関係の歴史の前に完全に破綻している。
物理的な運動員に依存していた集票システムは、2026年衆院選においてデジタル空間への劇的な適応を見せた。高市氏を支持する匿名のショート動画群（いわゆる「サナ活」）は、累計約4億4615万回という特異な再生数を記録した。
この現象のプロトタイプと目されるのが、2016年に設立された教団系の学生組織「勝共UNITE」が提唱した「改活（カイカツ）」という運動メソッドである。彼らはSNSを用いて特定の政治運動を若者文化としてブランディングし、そこに石平氏やアンドリー・ナザレンコ氏といった保守系インフルエンサーを登壇させることで、極端な排外主義を「純粋な愛国運動」へとロンダリングする手法を確立した。
「サナ活」はこのメソッドの完成形である。特筆すべきは、論理的な政策論争を徹底して排除し、「情動」のみをターゲットにしている点だ。高市氏は、脳梗塞で倒れた夫・山本拓氏の介護すら「孤独に戦う健気なヒロイン」という物語（ナラティブ）の小道具として消費した。
歴史的文脈を踏まえれば、これは偶然の産物ではない。1994年、高市氏は『ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄著・後に国際的非難を浴び絶版）という書籍に対し、「著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ」と熱烈な推薦文を寄稿している。同書が説く「説得できない有権者は抹殺せよ」「女性は直情的であるため突撃隊にしろ」「事務所の捜索が予想される時は名簿を焼却しろ」といった大衆操作と証拠隠滅のメソッドは、驚くほど現在の高市陣営の振る舞い（SNSでの敵対者への苛烈な攻撃や、不透明な資金処理）と合致している。公職選挙法の「有料ネット広告規制」の穴を突き、無数の匿名アカウントを通じてアルゴリズムをハックするこの手法は、現代における最も洗練されたプロパガンダ装置として機能した。
全国規模のプロパガンダや政治活動を維持するための資金供給源は、正規の政治資金収支報告書の外部に構築されている。その代表例が、「Veanas（ビーナス）合同会社」と宗教法人「神奈我良（かんながら）」である。
Veanas社は2025年12月に設立された民間企業であるが、法人登記住所は高市氏が代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」と完全に一致する。同社は高市事務所の公設第一秘書・木下剛志氏の統制下にあり、青年局長の亀岡宏和氏が代表を務めた。事務所を家賃無償で使用し、6600円の歯ブラシセット等を開放的に販売。さらに地元企業・奈良トヨタから提供された車両を「Veanas号」と名付け、車体にマジックで応援メッセージを書き込ませながら全国を縦断するキャラバン（累計運用費1000万円以上）を展開した。高市氏の私物であるレストア済みのトヨタ・スープラがこの事務所に堂々と展示されていた事実を見ても、木下秘書による「民間企業の活動とは知らなかった」という供述が物理的に不可能（明白な虚偽）であることは明らかだ。
さらに看過できないのは、このVeanas社が、実業家の溝口勇児氏および松井健氏（株式会社neu代表）による「サナエトークン（仮想通貨）」発行プロジェクトと結託していた点である。松井氏は過去のICO案件において数千万円の出所不明な現金を突如持ち込んだ過去を持つ人物であり、今回のサナエトークンにおいても、総発行量の65%を運営がロック無しで保有する詐欺的設計（スローラグ）が組まれ、ローンチ直前に開発者周辺で数千万円規模のインサイダー売り抜けが行われている。政治団体の活動を民間企業（Veanas社）に代行させ、暗号資産という法規制の及ばない領域から裏金を還流させる「トンネル機関」としての運用実態が色濃く滲む。
もう一つの巨大な資金供給源が、川井徳子氏（ノブレスグループ総帥）である。彼女は2024年だけで計4000万円を陣営に献金しているが、その背景には信者のいないダミー宗教法人「神奈我良」を用いた不動産マネーロンダリングの構造がある。競売物件を非課税の宗教法人名義で購入し、民間企業へ現物出資するという手法だ。川井氏の父・春三氏は、チッソ株主総会での水俣病患者襲撃に関与し、戦後右翼のフィクサー・児玉誉士夫から資金提供を受けていた「大日本菊水会」の創設者である。「美しい国」の足元には、こうした暴力的な地下資本が流れ込んでいる。さらに、ドトールコーヒー創業者の鳥羽博道氏からの献金において、法の上限（750万円）を超える1000万円の違法献金が発覚したように、陣営の資金集めには恒常的な遵法精神の欠如が認められる。
教団の組織票と、不透明な巨額資本。これらによってハイジャックされた高市政権は、いかなる政策を出力しているのか。中核を担うのは、第2次安倍政権の「影の総理」今井尚哉氏の後継として官邸を掌握した、経産省出身の飯田祐二・首席秘書官である。
「サナエノミクス（責任ある積極財政）」の実態は、国家の危機管理を大義名分とした、経産省主導による特定企業（京都フュージョニアリング等）への莫大な国費注入（補助金バラマキ）への回帰である。官邸内では、財政規律を重んじる財務省出身の吉野維一郎・首相秘書官らがストッパーとして激しく抵抗しているが、押し切られつつある。
さらに深刻なのは、イデオロギーをマーケティングツールとして消費する政権の「二枚舌」と外交的暴走である。高市氏は国内の保守層に向けて「移民排除」や「台湾有事は存立危機事態」といった勇ましいプロパガンダを発信する一方、裏では安価な外国人労働力導入を推進するNAGOMi（二階氏系財団）に祝電を送っている。しかし、この外交的配慮を欠いた「強硬ポーズ」は現実のハレーションを引き起こした。在大阪中国総領事の薛剣氏が激しく反発する事態を招き、結果としてレアアースの輸出制限など、実体経済に致命的なダメージ（サナエ・ショックによる円安・国債暴落）を与えている。
システムの内部崩壊の兆候も既に見え始めている。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が報じた、高市氏の選挙区支部における約396万円の「パーティー券の寄付金控除偽装（脱税幇助）」疑惑は、極めて詳細な事務所内の内部資料に基づくスクープであった。これは、高市陣営のガバナンスが完全に崩壊しており、忠誠心ではなく利権と恐怖だけで結びついたスタッフの中から、致命的な内部告発（リーク）が相次いでいることを示している。
高市政権を「初の女性保守総理の誕生」という表面的なイデオロギーで評価することは、事象の本質を見誤る。
その実態は、安倍時代から続く旧統一教会の物理的集票システム、公選法の穴を突いたデジタル・プロパガンダ（サナ活）、Veanas社や神奈我良を通じた右翼資本のマネーロンダリング、そして巨額の国家予算を還流させようとする経産省官僚の野心。これら四つの要素が、「高市早苗」という極めて都合の良いインターフェース（器）を介して結合し、互いの利権を極大化させるために稼働している「機能的結合体（エコシステム）」に他ならない。イデオロギーは、この巨大な集金・集票マシンを駆動させるための、単なる潤滑油として消費されているのである。
でも、1リットル200円を超えたガソリン価格の電光掲示板や、連日流れるテヘランの空が赤く染まるニュースを見て、どうしても考えずにはいられないんだ。
彼らが掲げていた「生活者ファースト」と「現実的な外交・防衛政策」が日本の公式スタンスになっていたら、今のこの「詰んでる感」は違ったはずだ。
高市政権はトランプ政権のイラン攻撃に対して事実上の追従姿勢を見せているけれど、中道のスタンスは明確だった。
彼らの公約は「専守防衛」を大前提にした「多国間協調」と「平和外交」だ。日米同盟を重視しつつも、日本が持つイランとの独自のパイプを維持し、エスカレーションを止めるための「ブレーキ役」を日本が主導する道があったはずなんだ。
実際、国会で後藤祐一議員が「米軍への後方支援」について鋭く切り込んでいるけれど、もし中道が政権を担っていれば、安易な軍事支援の検討ではなく、まず徹底した「紛争を未然に防ぐ対話」に全リソースを割いていただろう。
それに、生活面でも。
彼らが訴えていた「食料品の消費税ゼロ」や「130万円のガケ解消」といった手取りを増やす政策。
「ど真ん中の政治なんて綺麗事だ」と笑っていた奴らも、ガソリンが200円を超え、財布が空っぽになり、遠い国の戦争が自分の夕食のおかずを減らし始めてようやく、彼らが言っていた「生活者ファースト」がいかに切実なものだったか気づいたんじゃないか。
政府は昨日、19日から補助金を出すって発表したけど、あまりに遅すぎる。
そう思って現状維持を選んだ僕たちの無関心が、イラン戦争を止める最後のピースを自らゴミ箱に捨てたんだと思えてならない。
あの選挙の夜、僕たちが選ばなかった未来の先に、今のこの地獄がある。
そう思うと、悔しくて夜も眠れない。
改憲に強い意欲を示す高市総理と、自民党が公明党を排した状態で過去最大の議席数を獲得しているという、戦後でも最も改憲のハードルが下がっている瞬間に、イラン爆撃からのホルムズ海峡封鎖という事態が起き、「改憲している場合ではない」という状況に追い込まれる。こうした巡り合わせには、どこか歴史の皮肉を感じざるを得ない。
さすがに今、改憲の話を持ち出しても、右派左派を問わず「そんな場合じゃないだろう」という空気になるだろう。もちろん一部の右派には「今こそ憲法9条を改正して自衛隊無双のチャンスだ」と考える人もいるかもしれない。しかし現状で、中東の泥沼に自ら進んで関わりたい日本の政治家がいるとも思えない。（高市総理にしても欲しいのは「憲法改正を成し遂げた総理」という称号であって、自らの指揮で自衛隊員を戦地に送り出す覚悟まで含めての話ではないだろう。）
そもそも改憲というテーマは、日本の政治において長く不思議な位置を占めてきた。自民党は一貫して改憲を掲げてきたが、実際の政治過程を見ると、改憲の議論が盛り上がることと、改憲が実現に向かうことは必ずしも同じではない。
改憲というテーマは、保守層にとっては非常に重要なイシューでありながら、同時に政治的には極めて扱いやすい旗印でもある。なぜなら、改憲を掲げることで一定の支持を集めることができる一方で、実際の制度改正に至るまでには多くのハードルが存在するからだ。
しかも改憲が進まない理由は、往々にして「自民党の力不足」ではなく「リベラル勢力の抵抗」として説明される。その構図の中では、改憲が実現しないこと自体が、必ずしも支持基盤を揺るがすものにはならない。むしろ議論そのものが続いている限り、政治的な動員力は保たれる。
安倍政権のとき、あれだけ長期政権で盤石の支持がありながら、改憲の動きが実質的に1ミリも進まなかったことも、この構図を考えるうえで興味深い事例だろう。
一方で、高市総理自身は本気で改憲を目指しているのだと思う。それは「改憲を達成した総理」という称号を手にしたいという思いだけでなく、「言ったことをやれなかった人間だと思われたくない」「なめられたくない」という、彼女の生来のプライドの高さによる部分が大きいだろう。
自民党執行部も、内心では「この人、本気で改憲をやるつもりなのではないか」と多少はハラハラしていたのではないかと思う。ただ、彼女の人望や実務能力では到底実現は難しいと見ていただろう。（先の衆院選での大勝を「高市総理のおかげ」と考えている自民党議員はそれほど多くはない。馳知事落選もその考えに拍車をかけているはずだ。）
しかし一方で、国民の熱狂的な支持を背景に改憲の発議まで持っていく可能性への警戒はあったはずだ。
そこに起きたのが、イラン爆撃からのホルムズ海峡封鎖である。自民党にとっては天啓のような状況とも言える。何より驚くべきは、高市総理にとってこれほどの強運が重なったことだろう。この状況では多少の政治的失態は水に流されやすいし、いわゆるリベラル的な政策も後回しにできる。というより、ホルムズ海峡封鎖という国難を理由に、多くの政策課題を先送りすることが可能になる。
そして何より、この状況は右派にとっても不思議と都合が良い。憲法改正という大きな目標はそのまま掲げ続けることができるし、実現しない理由もまた説明しやすくなるからだ。
少なくとも当面のあいだ、改憲というテーマは、日本政治の中で引き続き強い存在感を持ち続けるだろう。
古くは千里塚の農民、昨今は原発事故避難者や不法滞在の外国人、直近はガザやイランで誤爆された子供まで。彼らにとって、弱者救済は強者（自民党政権やアメリカ帝国主義）批判のための手段でしかないんだろうな。
そうじゃなきゃ福島で大規模な甲状腺検査で癌が発見されたことを「スクープです！」と喜んだり（大規模に検査してるんだから無害なものを含めて癌が多く見つかるのは当たり前）、科学的に問題のない処理水を騒ぎ立てたり、また、外国人に健康を害するまでハンストやるようにアドバイスしたりはせんだろ。
昨年の参院選あたりから今回の衆院選まで、「自民党が勝つのは日本人が劣等民族だから」とか「偏差値60以下は投票するな」とか「サラリーマンは社畜」とか弱者をバカにするような言動が漏れ聞こえつつあるから、次回の選挙はより大敗するだろうな。今回の選挙でも、共産は半減、中道も1/3の大幅減、れいわに至っては実質0議席だったし。
※増田はよそから引っ越してきて10年ほどになるにわか県民であり、ネイティブ石川県民のことをよく理解しているわけではない。
なんか選挙結果について「加賀の人間は能登の復興をもうどうでもいいと思っている」みたいな意見が散見されるが、さすがにそんなわけないだろ。極端すぎるだろ。バカか？東北の方が震災からだいぶ経つけど東北の知事に今そんな人いる？
今回の候補も全員復興に向けた何らかの政策を掲げている。「復興は必要だけど、その陣頭にいるのが馳である必要はない」くらいだろ常識的に考えて…
4年前の選挙では馳と山野ともう一人自民の人（山田）の三つ巴になっており、山野と山田がお互い食い合って馳が勝った。山野と山田どちらか一人だったら馳が負けていた可能性がある。今回は山田が山野の支持に回ったんだったはず。
今回の選挙に至っても分裂は続いており、「自民党のポスター（馳）が貼ってあるけど山野支持ののぼり旗が立っている」みたいな光景も何カ所かで見られた。
東京の人が埼玉や千葉のことにあまり詳しくないのと同じように、金沢の人は能登にあまり詳しくない。実家が能登とか親戚が能登にいるとかの人も多いのだがもちろんそうでない人もおり、増田はネイティブ金沢市民が「能登って今どこまで電車通ってるんだっけ？」みたいなことをぬかすのを目の当たりにしたことがある（石川は新幹線以外の鉄道をだいぶ軽視している県なのでまあ仕方ないんだが…）
そもそも能登がひどい状態になっても金沢はあまり被害情報がなかったように、能登と加賀は物理的にかなり離れている。金沢から一部で有名なイカキングまで行こうとすると、地震の前でも車で3時間くらいかかった。マジで遠い。
それだけ離れているし能登にあまり関わりのない人もいれば、たとえ能登で馳が支持されていようが、県政をうまくやっているとは思わないという人がいてもそれは普通のことだろう。ちなみに能登は先日の衆院選で自民と中道の人でかなり激しく競り合っている。
・雨の予報なのに登山しようとして下山できなくなり、山で一夜を明かすハメになる
・マスコミに圧かける
・金沢市の建物（日銀跡地）の取り扱いについて無駄に市長と喧嘩する
などなど。
あと先月、「県内の多くの地域の水道をまかなっている水源に油が混入し、広い範囲で断水するかも！？」となった事件があった。結局断水はしなかったのだがとにかく県の動きが遅く、22時から断水するのにその情報が出たのが18時過ぎだった。
馳は石川県出身ではないし県内にいないことも多いっぽい。山野は自分が石川県出身者であることもかなりアピールしていたので、そのへんも効いたのかもしれない。馳が富山出身なので、ネイティブ金沢民が「富山の田舎もんに石川の首長をやらせておけるか」と思った可能性もなくはない。
震災復興はまだらに進むものであり、「復興した」と「復興してない」はどちらも正しくどちらも正しくない。能登の方が取り沙汰されることが多いが金沢に近い内灘あたりも液状化被害がひどい。新幹線のルートは決まらないし加賀の方も寂れてきている場所は多い。金沢駅前の一等地はかれこれ5年以上更地になっている。
山野は山野で教科書の採択とか思想が怪しいみたいな話もあるので、次に自民が馳よりマシな候補を立てることができたり、山野がすごいやらかしをしたりしたら4年後もどうなるかわからない感じである。
市長選と市議補選も同時に行われた。市長は現職が再選した（知事に比べると影が薄いが、特に変なこともしていないので）のだが、なぜか立候補してきた旧統一教会の前会長に5000票も入っているし市議は参政党の候補に5万票近く入って当選している。どういうことだよ。
https://note.com/miraisyakai/n/n79e6a411994e]
三春充希の衆院選総括読んだけど、左派とリベラルを切り捨てたから中道は自滅したとか書いてて相変わらずいい加減なこと書いてんなと思った。
原発・安保法案容認で旧立憲支持層が離反したなら共産党が半減している結果をどう説明すんの？
共産党に流れてない時点で立憲支持層の左派は中道についていったとみるのが自然だろ。
実際、ＪＸ通信やチキラボの調査で2024年衆院選で立憲に投票した人で2026年に中道へ投票しなかった人の多くはは自民、国民、チみに流れていた。
自民、国民、チみに投票した人たちが反原発・反安保を重視する人たちだと本気で思ってるのだろうか。
データや統計に基づいてますみたいな顔して、党派性バリバリでいい加減な話を垂れ流すこいつはマジで悪質だと思う。
あと、公明党が政権離脱したときに公明票が抜けると自民党はこんなにヤバイ見たいな記事を何本も出しときながら、選挙結果が出た後に敗因として中道の創価学会色とかあげてるのも卑怯。
まずお前が出した自民党落選危険度とかいうゴミシミュレーションを見返して反省しろ。公明票はこんなにすごいんだぞーと持ち上げてただろ。
いや、そもそもお前は立憲共産の野党共闘を推してたんだからそれから総括しろ。
中道壊滅、共産半減だけどどうやって左を固めて政権交代すんの？
反原発・反安保支持の左派・リベラルの層はおそらく高齢のためにすでに崩壊してる。
ＪＸ通信の米重さんをはじめ、データできちんと選挙分析する人たちが活躍するようになっているので、こいつの悪質さ、不誠実さがより際立って見える。
