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はてなキーワード: 日本市場とは
現在のイラン情勢は、1979年のイスラム革命以来、最も政権存続が危ぶまれる「体制崩壊の瀬戸際」にあると言えます。
2025年末から始まった経済崩壊と電力不足が引き金となり、抗議活動は単なるデモの域を超え、「革命」の様相を呈しています。
規模: 全31州で340件以上の抗議が確認されており、テヘランなどの主要都市では治安部隊との激しい衝突が発生しています。
直接のトリガー: 慢性的インフレと汚職に加え、深刻な電力不足が国民の忍耐を限界に達させました。
政権の亀裂: 治安維持の柱である軍の一部（3万5千人規模）が離反したとの報告があり、これは政権の「暴力による統制」が機能不全に陥り始めていることを示唆しています。
現在のイランは、亡くなったホメイニ師が築いた「ヴァラーヤテ・ファギーフ（法学者の統治）」という神権政治体制ですが、民衆はこれを明確に拒絶し始めています。
反宗教指導者: 現最高指導者ハメネイ師による独裁的な抑圧体制に対し、民衆は「イスラム共和国の終焉」を求めています。
王政復古の台頭: 驚くべきことに、1979年に追放されたパーレビ王朝の復活を望む声が主流となっています。
スローガン: 「国王万歳（ジャヴィド・シャー）」という叫びは、宗教的な縛りのない「世俗的で安定していた時代」への回帰願望の象徴です。
レザ・パーレビ王子の役割: 米国在住の王子が、民主化への移行を主導する「象徴的リーダー」として期待を集めています。
これまでのイラン政権を支えてきた外部要因も、急速に剥落しています。
後ろ盾の喪失: ロシアや中国の支援が以前ほど機能しておらず、外交的孤立が深まっています。
イスラエルの圧力: 外部からの軍事的・政治的圧力が、内政の混乱に拍車をかけています。
革命防衛隊（IRGC）の窮地: 政権の守護神であるIRGCの本部が攻撃対象となるなど、物理的な支配力が低下しています。
現在起きていることは、単なる「暴動」ではなく、1979年に始まったイスラム共和国という「実験」の終焉プロセスである可能性が高いです。
民衆が自発的に王政を「招く」という形での体制転換は、中東全体のパワーバランスを根底から覆すイベントです。
リスク管理者の視点で見れば、これは原油市場の供給体制や、中東における「反欧米」の軸が消滅することを意味し、極めて大きなマーケット・インパクト（テールリスク、あるいは巨大なチャンス）を孕んでいます。
現在のイラン情勢が日本市場、特にエネルギー関連株と為替（円）に与える影響
2026年1月現在の混乱は、短期的には「供給途絶リスク」によるボラティリティの上昇を招きますが、中長期的には「制裁解除と供給拡大」という劇的なパラダイムシフトを予感させます。
市場は現在「体制崩壊前の断末魔（地政学的リスク）」と「新体制による供給正常化（デフレ圧力）」の板挟み状態にあります。
革命防衛隊が生存をかけてホルムズ海峡の妨害に動く場合、原油価格には一時的に20〜30ドルの「地政学的リスクプレミアム」が上乗せされ、WTI原油は100ドルを突破する可能性があります。これは日本にとって最悪のコストプッシュ要因となります。
親米的な王政が復古し、西側諸国との関係が正常化すれば、イランの生産能力（日量約400万バレル規模）が世界市場に再統合されます。これは原油価格の長期的な下押し圧力となり、エネルギー価格の安定化に寄与します。
円の為替レートは、日本の「エネルギー輸入依存度」に強く規定されます。
原油価格が急騰すれば、日本の貿易赤字が拡大し、実需の円売り・ドル買いが加速します。地政学リスクによる「有事のドル買い」も相まって、一時的に160円台を伺う急激な円安のリスクを警戒すべきです。
イラン情勢が落ち着き、原油価格が60〜70ドル台に安定すれば、日本の交易条件が改善します。エネルギーコストの低下はインフレ圧力を和らげ、実質金利の観点から円が買い戻される「正常化の円高」のシナリオが浮上
1979年の革命が「オイルショック」を引き起こしたのに対し、2026年の革命は「オイル・アバンダンス（石油の充足）」をもたらす可能性があります。これは日本経済にとって、失われた30年を脱却する強力なマクロ的追い風になり得ます
最近Xで縦型洗濯機とドラム式の論争がまた盛り上がってるよね。縦型派の人がドラム式を「洗浄力が低い」「泥汚れ落ちない」「結局洗えてない」って強く貶す投稿が目について、ドラム派は「乾燥まで一気に終わる」「干す手間ゼロでタイパ最高」って主張してる感じ。
正直、どっちも一長一短で好きに選べばいいと思うんだけど、縦型派の洗浄力ゴリ押しがなんか気になって調べてみた。結論から言うと、ドラム式の洗浄力が「著しく低い」わけじゃないよ。むしろ、縦型派の人がドラム式の正しい使い方を理解してないケースが多いんじゃないかと思った。
まず基本の違い。
縦型は水たくさん使って衣類同士をこすり合わせて洗うから、泥汚れとか頑固な汚れに強い。ドラム式は水少なめでたたき洗いメインだから節水で衣類傷みにくいけど、確かに泥汚れは縦型ほどパワフルじゃない。
でも最近のドラム式、特に上位モデルは温水洗浄とかセンサー強化で普通の汚れなら十分落ちる。
欧米の硬水向け設計が日本の軟水で泡立ちすぎる問題はあるけど、それは洗剤の量調整で解決できる話。
縦型派が「ドラムは汚れ落ちない！」って言う体験談の多くが、実は使い方のミスから来てるっぽいんだよね。
• 洗剤の入れすぎ：ドラムは水少なめだから、縦型と同じ量入れると溶け残ってベタベタしたり再付着したりする。これを「洗浄力低い」と勘違い。
• メンテ不足：乾燥フィルターや槽の掃除サボるとカビや臭いが発生して汚れ残りやすくなる。縦型みたいにシンプルじゃないから面倒くさがる人が多い。
• 詰め込みすぎ：縦型感覚でぎゅうぎゅう入れると水が回らずムラになる。
日本市場で縦型がシェア多い（6-7割）から声が大きく聞こえるのもあるけど、縦型派って価格重視の一般層や子育て世帯が多くて、ドラム式の高価さやメンテの手間を「非合理的」って切り捨てがち。逆にドラム派は共働きの高所得層が多くて時間効率優先。
結局、ドラム式のポテンシャルを引き出せてない人が「ゴミ」って言ってるケースが結構ありそう。正しく使えば乾燥の便利さが神レベルで、洗浄力も日常使いなら問題ないよ。
俺はどっち派でもないけど、生活スタイルに合ったの選んで、正しい使い方で幸せになってほしい。論争見てて、社会的分断みたいでちょっと笑っちゃったわ。みんな落ち着け。
Appleにおける日本市場の重要度が下がっていってる証左だと思うんだが、それにしたって酷すぎる。
通常、IMEって変換履歴を学習していって効率化されていくものだと思うんだけど、ことえりは「たまにはこっちの漢字はどう？」ってな具合でいままで変換してきた漢字をすっ飛ばして変換したことのないものを突然お出しになることがある。
例えば「修正」だが、先ほどは「週生」「周生」が上位変換候補に現れ、「修正」は上から3番目だった。週生なんて言葉変換したことねぇよ。
この例に限らず、突然知らん言葉を変換候補の1〜2番目に表示することがままある。ゴミ。
あと「築く」。
なんてことのない普通の言葉だが、ことえりではこの言葉をそのまま変換して入力することは事実上不可能になった。
なぜか。
「きずく」と入力し変換すると自動的に「きづく」に入力が変更され、以降「気づく」「曦づく」「氣付く」などと続き、「築く」「築き上げる」などの文章を入力することができないのだ。
仕方がないので一旦「築城」などと入力・変換して編集している。ゴミ。
しばらく続いている問題で言うと、例えば「じゃしん」で変換すると「写真」となる。
Appleは濁点・半濁点の有無が文字のちょっとしたバージョン違いくらいに思っているのだろうか。
とにかくことえりの劣化はこの数年著しく、もうほとんどまともに使えるIMEではなくなっている。
追記：
「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」、通称オルカン。
これ自体は素晴らしい。世界の時価総額に合わせて丸ごと買うんだから、これ以上の分散はない。投資の最適解だ。
だが、なぜそこで「日本を除く」とかいう謎の改造を始めるんだ？
「日本市場は成長しない」「人口減少がー」とか、個人の主観をゴリゴリに詰め込んで、せっかくの最強ポートフォリオを汚染してる。
「日本を除く」という行為は、金融工学の基礎中の基礎、CAPM（資本資産価格モデル）の根幹を壊しているんだよ。
CAPMが示す「市場均衡状態」ってのは、世界中の賢い投資家たちが価格を形成し合った、最も効率的で合理的な状態だ。
そして、その市場均衡状態で最強のポートフォリオとされるのが、何を隠そう、「市場ポートフォリオ」だ。
市場ポートフォリオ ＝ 全世界すべてのリスク資産を時価総額比率で保有したもの
「日本を除く」を選ぶということは、市場が合理的に定めたこの最強ポートフォリオから、自分の勝手な「日本株はクソ」という価値判断を加えて、ワザとズラしているってことなんだよ。
理論上、市場ポートフォリオこそが、同じリスクで最大のリターンを得られる、効率的フロンティアの頂点にある。
「日本除く」を選んだ瞬間に、ポートフォリオは効率的フロンティアの頂点から滑り落ち、「非効率な領域へと突入する。リスクを取っているのに、本来得られたはずのリターンを取りこぼす。不要な（非システマティックな）リスクを抱え込んでしまう。
これって、ただの「自分で考えた、下手なアクティブ運用」だろ？「市場平均に勝てないからインデックスをやる」と言いながら、なぜその市場平均からわざわざ「日本株を抜く」という、愚かなアクティブ判断をするのか。矛盾にもほどがある。
個人の主観（バイアス）を捨て、理論的な市場均衡状態を信じろ。
「日本を除く」は、理論の土台を理解していない人が陥る、素人の罠だ。
（この記事は個人の感想であり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。）
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PlayStation CEO Pushed Through Cut-Price PS5 in Japan After Seeing System Slump Against Switch 2
・Switch2の日本限定価格を見て、自分らもやるべきと4ヶ月の期間を要して実現した
・SIEの前CEOジム・ライアンは日本市場は捨て置いてもPlaystationは勝てるという算段だった
・今のSIE社内でも世界的にPSのシェアが伸びている一方、日本のシェアが低下するのは仕方ないという空気感がある
・しかし現CEOの西野氏は、日本でのPSブランドの衰退に強い危機感を抱いていて日本チームと協力してこの施策を実現した
・この値下げは大きなリスクを抱えていて、SIEは損失を出しながらハードを販売する事になるかもしれない
どうなんだろうなと思う。個人的に前CEOの日本軽視路線でジャパンスタジオ等が閉鎖に追い込まれたり
TGSのカンファレンスのような主要なイベントも廃止したりと、日本におけるPSブランドは徹底的に破壊されたと感じているので
(ミクロな視点ではPS専門誌の廃刊、PS独占だった主要サードパーティのマルチプラットフォーム化もこの空気感に拍車をかけている)
Switchがどうこうより、まずはPlaystation自体の立て直しを図らないと空回りに終わるんではと思う。
正直、プレイヤー側からしても今のPSってアメリカのハードって感じが凄いし(都合良く日本のイメージを利用してる感じ)
大谷翔平選手のスポンサー収入は、2025年現在、**推定1億ドル（約150億円）**を超える規模で、年俸を除いた収入としてはMLBで史上最高額と言われています。ニューバランス、セイコー、ポルシェジャパン、三菱UFJ銀行など20以上のブランドと契約しており、彼の人気の高さを物語っています。この莫大なスポンサー収入は、年俸の約200万ドル（約3億円）をはるかに上回るものです。
総額:2025年時点で1億ドル以上、日本円で約150億円と推定されています。
年俸との比較:年俸（200万ドル）と比べ、スポンサー収入だけで1億ドルを稼いでいる計算になり、年俸をはるかに超えています。
圧倒的な差:大谷に次ぐMLB選手のスポンサー収入が1000万ドル（約14億円）程度とされるのに対し、大谷は桁違いの金額を稼いでいます。
契約ブランド:ニューバランス、セイコー、ポルシェジャパン、三菱UFJ銀行、アシックス、パナソニックなど、多岐にわたる有名ブランドと契約しています。
日本企業の存在感:大谷への高額なスポンサー料を支払っている企業の多くは日本企業で、彼の日本市場での圧倒的な人気と影響力によるものです。
ドジャースへの貢献:大谷選手の加入後、ドジャースのスポンサー収入は110億円増加したと報じられており、これは大谷選手の年俸1年分に相当します。
球団間の波及効果:大谷選手が出場する試合では、ビジター球団も約23億円の広告収入を得たという試算もあります。
Fate/Grand Order（FGO）が人気を維持し、ソーシャルゲームのトップクラス売上を誇る理由を整理します。
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- TYPE-MOONが展開する「Fate/stay night」から始まるシリーズは、アニメ・小説・ゲームで世界中にファンがいます。
- 既存ファンがそのままFGOに流入し、強力な基盤を築きました。
- ソシャゲでは珍しく、メインストーリーが長大なビジュアルノベル並み。
- 奈須きのこ氏など原作ライター陣が直接執筆しており、「シナリオ読むためにプレイする」層が多いのが特徴。
- 歴史・神話・文学・伝説の人物を「サーヴァント」としてキャラ化。
- オリジナル要素を加えた魅力的なデザインや声優起用で、推しキャラを手に入れたい欲求が強い。
- その分「引けた時の喜び」が大きく、課金意欲につながる。
- 大規模イベントやリアル展示会も頻繁に行われ、ファン体験を強化。
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FGOがここまで人気で売上を保っているのは、
という要素が重なっているからです。
Fateシリーズはもともと、TYPE-MOONが同人サークル時代に個人小説家（奈須きのこ氏）とイラストレーター（武内崇氏）が中心となって作った同人PCゲーム（『月姫』など）が出発点でした。そこから商業展開を経て、Fate/Grand Orderに至る「巨大ブランド」へと成長しました。
こうした「同人発 → 世界的IP化」の事例は極めて珍しいです。以下、比較や差異を整理します。
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→ 個人制作ゲームから、音楽・二次創作文化で世界的なコミュニティが形成。
✅ ただし、ここまで長期にわたり大規模ソーシャルゲームでトップ売上を維持するのは、Fateがほぼ唯一。
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6. 世界観の広がりと柔軟性
- 「英霊召喚」という仕組みにより、歴史・神話・伝説・オリジナルをすべて登場可能にした。
- 常に新キャラ・新ストーリーを追加でき、ファンを飽きさせない。
- 運命、選択、自己犠牲など哲学的でシリアスなテーマをエンタメに昇華。
- キャラクター同士の関係性を重視し、物語への没入感が強い。
- キャラデザインの「格好良さ」と「親しみやすさ」のバランスが絶妙。
- 後の多彩なイラストレーター参加を許容する柔軟なスタイル。
- 二次創作を歓迎する文化が育ち、Pixivやコミケなどで爆発的に広がった。
- 東方に近い「ユーザーが世界を拡張する」仕組みを持っていた。
- アニメ化（『Fate/stay night』、『Fate/Zero』）、映画化、スマホゲーム化をタイミングよく行った。
- 「同人の熱量 × 商業のスケール感」のハイブリッド成功例。
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✅ 結論：
Fateの強みは「奈須きのこの物語性 × 武内崇のビジュアル × 英霊召喚という拡張性 × 二次創作文化 × 商業戦略」の組み合わせで、これは極めて珍しい成功パターンです。
あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です……
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2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。
（三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた）
洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。
海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。
流れを単純化すると次のようになる。
つまりこの公募は、一度勝てば1兆円規模の事業権を数十年にわたって独占できる巨大なビジネスチャンスであり、それ以上に今後の洋上風力発電業界を「誰に任せるか」にも影響するという、日本のエネルギー戦略を左右する重大な制度設計である。
その最初の本格的な実施が、2021年12月に行われた「ラウンド1」であった。
このラウンド1は特に注目を集めた。なぜなら、由利本荘（819MW）、能代・三種・男鹿（478MW）、銚子（390MW）という3つの大規模案件を一度に公募という、極めて異例のやり方を取ったからだ。
国の狙いは明快だった。
つまりラウンド1は、単なる民間企業の入札競争ではなく、国家的な産業政策の号砲といえた。
このラウンド1における主人公に"株式会社レノバ"がいるのだが、そもそもその存在を知らない人も多いだろう。
レノバは従業員300人程度の再エネ専業ベンチャーにすぎない。
だが今回の舞台となった地域の1つ、秋田県由利本荘市沖への洋上風力発電事業参入を早期から表明し、2015年から風況観測・地盤調査を始め、2017年以降は環境アセスや漁業者説明会を重ね、さらに2020年にはCOOを常駐させた地元事務所を設置した。
特に2020年のコロナ禍で説明会や対話すら難しい時期も、彼らは現地に足を運び続け、「地元で汗をかいた」という実績がレノバの存在を支える最大の資産となっていた。
漁場などに大きな影響を与えうる洋上風力発電では、通常の公共事業以上に地元との協力体制が実現性を左右するからである。
これら積み重ねに加え、当時の再エネブームやESG投資（Environment, Social, Governance）の追い風を受けて金融筋からも支持を受け、コスモエコパワーや東北電力、JR東日本エネルギー開発との連携につながり、ベンチャーながら由利本荘における“本命候補”と目される素地になった。
しかし、2021年12月に公開された結果は社会に衝撃を与えた。
なんと、三菱商事率いる連合が由利本荘を始めとする3地域すべてを総取りしたのだ。
当時すでに鋼材や資材価格の高騰は誰の目にも明らかで、業界では「12円を切る水準は採算が合わない」という声が多かった。
公募直後の2022年2月からウクライナ進攻が始まったのは運が悪いともいえるが、とはいえ、元々が数十年スパンを見据えた公募である。そのような長期リスクも踏まえて算出された価格であるというのは大前提である。
また、レノバのように事前調査や地元への根回しを十分に行う事もなく、まさに青天霹靂といったダークホース具合だった。
結果として、三菱商事が総取りした事実は、たとえあのまま事業が実現したとしたとしても、制度本来の目的――国内の複数事業者が“並走して”サプライチェーンと人材基盤を育てる――は事実上無に帰した。
特に“実績の少ない市場”の立ち上げ期は、複数の施工・保守プレイヤーが経験曲線を描ける余地が不可欠である。競争の果実を1者に集中させる設計は、調達単価の見かけの最小化と、産業基盤の脆弱化リスクとのトレードオフを過小評価しやすい。
とはいえ、ラウンド1総取りはそのようなリスクも分かったうえで、"あの"三菱商事が総取りを仕掛けたわけで、さすがに何らかの根拠と戦略により、三菱グループという責任を背負って完遂してくれるだろうという淡い期待もあった。
また当然の帰結として、最大6000円超まで伸長していたレノバの株価は、1500円以下まで急落し、3日間で時価総額が1800億円溶けたという報道も流れた。
知っての通り、三菱商事は由利本荘を含む総計1,742MWの3案件（能代・三種・男鹿478MW、銚子390MW）からの撤退と正式表明となった。
こうして大規模洋上浮力発電の2030年運転開始どころか、大幅な遅延が必至となり、三菱商事による根拠不明の焦土作戦の末、国家エネルギー戦略の時間は失われた。
経営判断としてたった数百億で済む現時点での撤退は合理的ではあるが、松下幸之助が説いた「企業は社会の公器である」という理念に照らせば、三菱商事の責任は極めて重大である。
国家戦略の根幹をなす案件を総取りし、他社の芽を摘んだうえで、採算悪化を理由に放り出す。その結果、失われたのは単なる帳簿上の赤字ではない。系統接続枠や港湾整備計画といった公共資源、そして地域住民や漁業者との信頼関係といった“社会的資本”が無為に浪費されたのである。
「三菱なら最後までやり遂げる」という社会的信頼があったからこそ国も地域も委ねた。だがその信頼を踏みにじり、制度全体の信憑性を瓦解させた責任は、一企業の経営判断に矮小化できない。
いま問われるべきは、"三菱"という組織が社会的責任を真に果たす覚悟を持ち得るのか否かという点である。
時を戻して、2023年12月に結果が発表されたラウンド2以前に目を向けよう。
要は、ラウンド1で生じた「安値総取り」と「地域調整軽視」の反省を踏まえた調整だった。
だが同時に、それは元々の制度設計がいかに脆弱で、現実を見通せていなかったかの証左でもある。
併せて、ラウンド2の見直しをめぐり、「負けたレノバのロビイング活動でルールがねじ曲げられた」との論調も当時出た。（まあ、こちらはこちらでかなりの無茶したようだが……）
しかし実際の改定は採点枠組み（120/120）を維持しつつ、総取り防止の落札制限や実現性評価の補正、情報公開やスケジュールの見直し等、市場の立ち上げリスクを減じる方向が中心だ。特定企業の“救済”というより、極端な安値一極集中の副作用に対する制度側のバックストップ強化と整理して良いと思われる。
再エネ議連が毎週、圧力をかけた成果で、5月に入札ルールが変更され、6月に行われる予定だった第2回の入札は来年3月に延期され、審査方法も変更された。野球でいえば、1回の表で負けたチームが審判に文句をつけ、1回の裏から自分が勝てるようにゲームのルールを変えたようなものだ。
http://agora-web.jp/archives/220630094751.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/agora-web.jp/archives/220630094751.html
エネルギー素人の池田信夫氏による批判記事と、それに同意するブクマの数々を一例として示すが、三菱商事が自陣の提示した価格の安さで撤退した今となっては笑うしかない。
ここについては2025年視点からの結果論でもあるので、これ以上のコメントは差し控えよう。
ラウンド1の失敗が避けられなくなった結果、この先の洋上風力発電市場、ひいては国家の再エネ政策全体に深刻な影響を残した。
反原発層はここにこそ大声上げるべきだと思うんだけどな。
三菱商事が撤退検討に至ったことで、「三菱ですら無理なら誰がやるのか」という冷笑が広がり、外資や国内他社も日本市場に消極的になった。ラウンド2以降も撤退連鎖が起きる懸念は現実味を帯びている。
本来は「長期的に産業と人材を育てる場」として設計された公募が、逆に「信頼を失わせる負の前例」となってしまった。
安値入札が勝者となったラウンド1に引きずられ、ラウンド2以降も価格面で無理をする形での参入がベースに。市場育成の健全な芽を摘んだ。
ここまで三菱商事への糾弾を重ねてきたわけだが、真に責任を負うべきは、まともな制度設計をできなかったMETI(経済産業省)である。
洋上風力は国家戦略の柱であるはずが、その最初の大規模公募で制度不信を広げ、時間という取り戻せないコストが支払われる結果となった。
必要なのは、第三者機関を交えたラウンド1の反省と、現実を直視した制度設計を国が改めて示すことであると考える。
https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/contents/column0284.html
ラウンド1当時の批判については、京都大学大学院経済学研究科の講座コラムとして詳細に論じてあるため、興味がある方は是非目を通していただきたい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f9860e46164f0e0dbd216a989eb09c6c7b930dc
少子高齢化で人手不足に直面する日本に対し、「若者を訓練し、文化や言語を備えさせて日本市場に参入できるようにしたい」と明言。「ケニアと日本の労働倫理や労働文化はよく似ており、私たちは高い成果を上げる才能ある人材を擁している」と強調した。
IOM事務局長「労働者受け入れへ環境整えて」 アフリカと需要「一致」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c46f9ca03f599b7f164c97e47d562fdb6bc87217
かつて日本から国産ゲームのPC版のダウンロード販売が買えない、買えたとして日本語が入ってないということがあった
これらはネット販売を主管する国内企業の海外カンパニーに日本語版を取り扱う権利や日本市場で販売する権利がない故に発生した事象である
幸い多くの企業でこれらは解消し、今や大手でも買えるようになってきた(未だに一部の海外タイトルの日本語版はブロックされているが)
かつては日本とかいう知らん国の法律なんか関係ね～～～って風潮もあったが、
昨今は日本を始め表現規制のされている国には売らない、リージョンロックを行うプラットフォームやタイトルが増えてきた
正直、昨年の衆院選の時点ではワイは石破を評価していなかった。
目玉政策の一番目が「ルールを守る」で当たり前のことをなにエラそうに書いとん？と思ったし、ほかの政策もふんわりしていてパッとしていなかったからや。言いたいことがハッキリしない喋り方も好きやなかった。
が、ここにきてワイの評価が急上昇している。冷静に成果を見てみると実は稀代の名宰相なんちゃうかと。
ワイは経済最重視なんやが個人的な評価ポイントをまとめてみた。
まだ合意の詳細は明らかになっていないが関税15%で合意したのは石破政権で一番の成果だろうと思ってる。
「15%で満足するんか、トランプの思う壺やろ」、と最初は思ったが、よくよく考えれば15%というのは世界各国の中で最も低い部類であり（厳密にいえばイギリスとかは10%なんかな？）、
アメリカで各国の輸入品と競争する上で関税が最も低いというのはものっすごいアドバンテージや。
唯一米国内製造品は関税ないわけやが、部品は輸入品に頼っていることを考えると、関税15%というのは価格競争面でかなりインパクトがあるはずや。
なお朝日新聞に最新の関税一覧があったので参考のため載せておくで。
https://www.asahi.com/articles/AST7B1RMLT7BUHBI016M.html
歴代でもかなり難しい局面だとは思うが、野党ともうまいこと交渉しつつ、予算審議でやや遅れはあったものの期日内に予算案も決まり、法案もいいペースで成立させているのは評価に値するで。
自民党内の支持が弱くて党内をまとめられないんじゃないか、との懸念もあったが杞憂やったな。まあ実際はバチバチやってるのかも。知らんけど。
今回の参院選では物価高対策のため各党減税を叫んだわけやが、ワイは懐疑的な目で見ている。
消費税減税は需要を喚起するため、商品価格が一時的に消費税分下がったとしても、需給バランスの関係でインフレを止める効果はない。
むしろ放漫財政から過度な通貨安でインフレ加速する恐れが高いっちゅうわけやな。その場合金利も急上昇して日本経済は一気にオワコンや。イギリスのトラスはんのやらかしが記憶に新しいけど減税は相応のリスクを孕んでいるわな。
そういう意味で物価高の影響をモロに受ける非課税層に、多めに給付金を配るというのは合理的な政策だったと思うてる。全員に配る必要はないのと、額がしょぼいというのはマイナスポイントやったが。
これも評価ポイントや。政治以外で決まる部分も多いので一概に石破の成果と言い難いわけやが、いらんことしなかった、岸田路線を踏襲したというのがでかいと思うてる。
これも岸田路線の継続やが、日銀に金融政策を任せることでやや金利上昇圧があがっているのもよいかと思う。
株価を考えると低金利のほうが嬉しいが、海外との金利差が広がって円安に振れすぎるのもキツいからな。
今は円が安すぎると思うてる。ドル120～130円くらいが適正ちゃうか？
余談やが、ワイは黒田はんとズブズブで異次元の金融緩和をした安倍ちゃんのことも評価しとるで。円高株安デフレで先細りしてく日本市場をなんとか盛り返してくれたからな。当時を知っている人は共感してくれると思うが、民主党時代の悲壮感ったらなかったで。
何事もケースバイケースっちゅうことや。今は経済が好調なので金利を上げても問題ないはずや。
石破は今後続投するか不明確だけど、続けるなら現役世代に負担をかけない形で社会保障制度の持続性をあげてくれると嬉しいわ。
高額療養費制度の改悪とかはアカンけどな。ワイもしがないリーマンなのでもしものときは不安やし。
維新の医療改革とかは賛同できる点が多いから、今後連立チックに政権運営していくなら意見を柔軟に取り入れることを願ってるわ。
A: もう我慢できない！また画像生成AIのニュースよ。私たちイラストレーターの仕事を奪って、作品を勝手に学習データに使って...
B: 気持ちはわかるよ。でも少し冷静になろう。君も文化庁のパブリックコメントに投稿したって言ってたよね？
A: もちろんよ！みんなで頑張って2万件以上も集めたの。これで政府も私たちの声を無視できないはず。
B: 2万件...それって普通のパブリックコメントと比べてどうなんだろう？
A: 多ければ多いほどいいに決まってるじゃない。私たちの怒りの大きさを示してるのよ。
B: でも君、同じ文章をコピペして何回も投稿したって言ってなかった？
A: それが何？みんなでテンプレートを共有して効率的にやっただけよ。SNSで拡散された投稿方法を使っただけ。
B: その「みんな」って誰？どこから始まった運動なのか調べたことある？
A: え...？別に誰が始めたかなんてどうでもいいじゃない。大事なのは私たちの権利を守ることよ。
B: でもさ、エネルギー政策のパブコメでも同じような大量投稿があったって知ってる？AIとは関係ない分野なのに。
A: ...それは知らなかった。でも原発反対も大事な問題でしょ？
B: 不思議だと思わない？AIの話題が出ると必ず同じパターンで大量の反対意見が組織化される。しかも日本だけが異常に激しい。
B: もちろんいるよ。でもアメリカやヨーロッパで、ここまで組織的で大規模な反対運動は起きてない。日本だけが突出してるんだ。
B: それとも、誰かが日本のAI開発を遅らせたがってるからかもしれない。
A: まさか...でも誰がそんなことを？
B: AI技術で日本が遅れて一番得するのはどこだと思う？中国は国家戦略としてAI開発を進めてる。日本が出遅れれば相対的に有利になる。
A: でも私たちは純粋に自分たちの権利を守ろうとしてるだけよ！
B: その気持ちは本物だと思う。でも、その正当な怒りが利用されてる可能性は考えたことある？
A: 利用って...どういうこと？
B: 現代の情報工作は完全な嘘じゃなくて、真実の一部を極端に拡大する手法が主流なんだ。君たちの著作権への懸念は正当だけど、それが「日本のAI開発全体を止めろ」という方向に誘導されてない？
A: そんな...でも実際に中国のゲーム会社でイラストレーターが解雇されたじゃない！
B: それは事実だね。でも考えてみて。日本がAI技術で遅れたら、結局中国製のAIが日本市場を席巻することになる。それって君たちイラストレーターにとって本当にいいこと？
A: え...それは考えてなかった。
B: アメリカは日本にAI開発の加速を求めてる。技術同盟を組んで中国に対抗しようとしてる。でも中国は日本のAI産業が停滞すれば大喜びだ。
A: じゃあ私たちが反対すればするほど、中国が有利になるってこと？
B: 可能性は高いね。しかも君たちは気づかずに、そっちの方向に誘導されてるかもしれない。
B: 直接中国人が書いてるとは限らない。影響力のある日本人を使ったり、既存の不満を増幅させるのが現代の手法だから。
A: 確かに...最近のSNSでの反AI運動って、なんだか感情的すぎる気がしてた。建設的な解決策よりも、とにかく「AI憎し」って感じで。
B: そう！本当にイラストレーターの利益を考えるなら、AI企業とのライセンス契約や利益配分の仕組みを作る方が建設的でしょ？
A: 言われてみれば...私たちがやってるのは「とにかく反対」だけで、具体的な解決策は話し合ってなかった。
B: 君の著作権への懸念は正当だよ。でもそれを解決する方法は「日本のAI開発を止める」ことじゃない。
A: そうね...日本の技術力が落ちたら、結局外国製のAIに支配されちゃう。それって私たちにとってもっと悪い状況かも。
B: 特に中国は政府主導でAI開発してるから、日本が遅れれば技術格差はどんどん広がる。少子高齢化の日本にとって、AI技術は生き残りの鍵なんだ。
A: 私、もしかして操られてた？自分では正しいことをしてるつもりだったのに...
B: 操られてたというより、正当な怒りを利用されてたんだと思う。君の気持ちは間違ってない。ただ、それが国益に反する方向に誘導されてた可能性がある。
A: これからどうすればいいの？
B: まず、情報の出所を確認する習慣をつけよう。「この主張で誰が得するか」を常に考える。極端な感情論や、建設的な解決策を示さない意見には注意する。
A: SNSで回ってくるテンプレートも、誰が作ったものかわからないものね。
B: そう。そして何より、クリエイターの権利保護とAI技術発展は両立できるってことを忘れないで。対立じゃなくて協力の道を探そう。
A: 私、今度は建設的な提案をしてみる。ライセンス制度とか、クリエイターへの利益還元システムとか。
B: それがいい。日本のAI技術が発展して、同時にクリエイターも恩恵を受けられる。そういう未来を目指そう。
A: ありがとう。目が覚めた気がする。私たち日本人なんだから、まず日本の国益を考えないといけないわよね。
B: その通り。外国の戦略に知らず知らずのうちに利用されることがないよう、常に冷静な判断を心がけよう。
A: これからは感情的になる前に、一歩引いて考えるようにする。私の仲間にも、この話をしてみるわ。
日本のNetflixではなにが観られているのか？──2021-2025年ランキング
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/30b73f040e51bb5a492323740dea850762f9079e
2021年、韓国ドラマが圧倒的シェアを誇り、ランキングの70.4%を占めていた。
日本のアニメは23.3%、日本の実写作品はわずか4.8%に過ぎなかった。
しかし、段階的にその構図が変わっていく。
2025年は日本実写作品が42.2%、日本アニメが40.0%と、日本コンテンツが全体の８割以上を占めるようになった。
一方、かつて圧倒的だった韓国ドラマは14.7%まで減少している。
この５年間で、Netflixにおける日本市場の国内化が急速に進んだといえる。
ネトフリでも韓国ドラマが急速に飽きられてる
https://h5.video.weibo.com/show/1042211:5183995152105536
微博で、中国市場で秋に発売予定の吉利（ジーリー）銀河A7が、プリウスと首都高で燃費対決を行ったとするライブ配信動画が公開された。以下、その映像が投げかけるメッセージと日本への影響を整理する。
動画は「安価な中国PHEVが日本の象徴であるプリウスを燃費で超えた」という話題性を狙った販促映像であり、測定の透明性に欠ける。もっとも、技術競争と価格競争を同時に仕掛けるシグナルとして国内産業への警鐘になり得る。真の影響はA7が実際に販売・導入された段階で顕在化する。メーカー、行政、そして消費者が備えを検討する契機として受け止めるのが妥当である。
日本家電メーカーが辿った凋落の物語は、低価格・高性能を背景に中国・韓国勢が急伸した2000年代に始まった。いま同じ力学が軽自動車EVでも生じつつある。BYDは補助金込みで100万円台を狙う軽EVを掲げ、日本市場に乗り込む構えを見せた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC178Q40X10C25A6000000/
本稿では「家電敗戦」に重ねつつ、BYDと国内メーカーの次の一手を考える。
テレビが液晶パネルで主導権を失い、白物家電がコンプレッサーで外資に依存した歴史は、「コア技術を掌握せよ」という教訓を残した。軽自動車EVで同じ轍を踏むかどうかは、国内メーカーが電池とソフトの主導権を握れるかにかかっている。BYDの挑戦は単なる価格競争ではなく、サプライチェーン丸ごとの覇権争いである。家電敗戦を教訓にするなら、いま決断するしかない。
