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はてなキーワード: 完全子会社とは
https://anond.hatelabo.jp/20260507151629
1982年に設立された協栄流通株式会社（コープデリ生活協同組合連合会100%出資の完全子会社）は、当初からコープグループの物流全般（店舗物流・共同購入・宅配集品など）を担っていました。
2016年1月、協栄流通から宅配事業を分離・分社化して株式会社トラストシップ（同100%出資の完全子会社）が設立されました。 表向きの目的は「宅配事業の専門化・効率化」でした。実質的には親会社とは異なる労務管理・賃金体系を運用するスキームとして機能しています。
以下に、子会社（トラストシップおよび協栄流通）と親会社（コープみらい／コープデリグループ）の労働環境格差 を確認します。転職・口コミサイトからの実際の発言を引用しています。
• 「量によっては休憩が取れない為生理の時はトイレにも行けなかった。生理休暇が設けられているのでそこは良いなと思った。」（OpenWork）
• 「休憩したら荷物のお届けが遅れてクレームが入り、ボーナスに響くし、定時に帰れないので基本休憩なし。」（Jobtalk）
• 「しっかりお昼休憩1時間取るように言われるが、配達中にそんな時間はないので、休憩なしで配達する人がほとんど。」（Jobtalk）
• 「毎日60〜70件は当たり前に配達する。まともに休憩も取れません。」（Indeed）
• 「業務量が多く、時間に追われた配送。体力に自信がなく、テキパキ効率良く動くのが苦手だとかなり厳しい。」（Indeed）
• 「仕事量が多く休憩時間もほとんど取れていません。その状況を承知の上で経営陣の方々は何も改善しようとはし…」（OpenWork）
• 「とにかく体力勝負。配達の件数・物量は他の生協にくらべおよそ1.5倍程あると思います。」（Jobtalk）
• 「1人で1コースを担当するため……夏場の暑い日に熱中症の危険性をはらみながらの仕事となるため体力勝負な面もある。」（Yahoo!しごとカタログ）
• 「完全にブラックです。休憩とれない、営業イケイケ、体制整ってないと有給とれない…」（Jobtalk）
• 「繁忙期は毎日残業（1時間半～2時間程）。休憩時間は午前10分、お昼30分…」（Indeed）
• 「休憩は60分を3回に分けてとり、小刻みに休憩があるので作業は集中して行えているような気がするが、まとまった休憩はないので身体はあまり休まらない。」（en-hyouban.com）
• 一方で「残業月20時間程度と少なめ」「人間関係が良い」「休暇が取りやすい」というポジティブな声も比較的多く、トラストシップよりはマイルドな環境という評価が一定数あります。
コープみらい本体の正社員向け福利厚生（公式採用ページ）： 年間休日117〜120日、奨学金返済支援、借り上げ社宅、確定拠出年金、退職金、通信教育支援、保養所利用補助など多様な制度が整備されています。
これに対し、両子会社とも「給料水準は比較的高い」という声はある一方で、現場の過酷さ（特にトラストシップの休憩なし・トイレ我慢構造）と運転手／作業員固定のキャリアが目立つ口コミが多数見られます。
ブランド・イメージ・福利厚生の「きれいな部分」は親会社が保持し、過酷な労務リスクは子会社（特に宅配を担うトラストシップ）に集中させる構造が見て取れます。
https://mirai.coopnet.or.jp/info/2026/05/082280.html
この公式発表（2026年5月6日付）で最も意図的にぼかされ、かつ戦略的に構成されているのが、
事件の当事者を「配送委託先の従業員」と繰り返し表現し、当該従業員への処分・教育は「配送委託先より厳正に対処」と明記。労務環境の問題も「配送委託先とその従業員」中心に語られています。
「当生協が責任をもって点検・確認してまいります」「組織全体の問題として真摯に受け止めております」「組織を挙げて」「当生協を含む組織全体」といった表現を多用。 再発防止策でも「当生協が責任をもって…」と、監督者・最終責任者としての姿勢を強く打ち出しています。
・外部の独立企業ではなく、グループ内の「内部委託」に極めて近い存在です。
・車両・制服・ロゴは親会社（コープみらい）のブランドで完全統一され、顧客は「コープみらいの配達員」と認識します。
・しかし雇用主・労務管理責任は子会社に置かれ、本体正社員とは異なる賃金体系・労働条件・休憩運用が適用されています（分社化の目的そのものがこの柔軟運用でした）。
発表では「委託先だけの問題ではない」と一応認めつつ、親会社は「監督を強化する善良な管理者」というポジションを維持しています。 これにより：
• 顧客感情としては「コープ本体がしっかり対応してくれている」と安心させる
• 実際の構造的問題（専用業務による過密スケジュール、休憩確保の困難さ、運転手固定の待遇格差）は深掘りされない
• 万一さらに問題が起きた場合も「委託先の運用不備」として距離を置きやすい
生協という「組合員のための互助組織」という理念を掲げながら、親会社はきれいな看板を守り、子会社に汚れ仕事を任せるという二重基準。これが今回の発表の最も本質的な「書かれていない側面」です。 公式文書として「書ける範囲」を最大限に利用した、極めて計算されたイメージ戦略と言えます。
テスラの「Sr. Software Engineer, Full Stack - Tesla Cloud Platform（TCP）」の求人（https://www.tesla.com/careers/search/job/sr-software-engineer-full-stack-tesla-cloud-platform-249132）を起点に、自動車各社が同種人材を採用する“目的”の違いを整理した。日本勢はIT基盤やSRE運用の比重が高い一方、テスラは社内クラウド自体をプロダクトとして内製し、中国勢のNIOやXPengはAIインフラ（自動運転やロボティクス、エネルギー連携）に特化、ECARXはOEM向けの外販プラットフォームという立て付けである。
| 会社 | 主要目的 | What to Expect | What You’ll Do | What You’ll Bring | Compensation and Benefits |
|---|---|---|---|---|---|
| Tesla | 社内クラウド（TCP）を“製品として”内製し、全社サービスの速度と統制を握る | TCPはテスラの内製クラウドであり、複数DCにまたがる計算・ストレージ・ネットワーク・IDを提供し、開発者がセルフサービスで使える基盤をつくるチームである | コアAPIやサービスの設計実装、セルフプロビジョニングの自動化、可観測性、ReactやNextやTypeScriptによるダッシュボード | GoやReactやNextやTypeScript、Kubernetesや仮想化、CI/CD、分散システムの知見 | 年収133,440〜292,800 USDに加え、現金賞与と株式付与および福利厚生。提示額は勤務地、市場水準、職務関連の知識、スキル、経験など個別要因により異なる。本職の総合的な報酬パッケージには、提示される職位に応じて他の要素が含まれる場合がある。各種福利厚生制度の詳細は、内定時に案内される。 |
| Woven by Toyota | 製品直結サービスを“止めない”SRE運用（AreneやEnterprise AIやCity Platform） | ミッションクリティカル運用の信頼性最適化を担う | 監視や可観測性やインシデント対応や運用自動化、マルチクラウド横断 | SRE実務、Kubernetes、Terraformなどの基盤スキル | 給与は多くが非公開。米拠点の類似シニアは$169K–$200Kの例あり。 |
| Nissan | 全社ITや開発のモダナイズと標準化（Platform EngineeringやDevEx） | 社内開発者のクラウド活用を底上げする基盤を整える | CI/CD、セキュア環境の供給、教育や展開、オンプレとクラウドの統合運用 | クラウドやコンテナ、CI/CD、セキュリティ設計 | 多くがレンジ非公開（地域により待遇差） |
| Honda（Drivemode含む） | 製品直結のAWS基盤と開発者体験の高速化（DevEx） | モバイルやIVIやバックエンドの横断基盤を整える | AWS設計運用、GitOps型プロビジョニング、CI/CD、観測やセキュリティの自動化 | AWS、TerraformやCDK、Kubernetesなど | 本体US求人はレンジ非開示が多い。Drivemodeはホンダ完全子会社（前提関係） |
| NIO | AI学習や推論インフラの内製強化とエネルギー運用統合 | 自動運転やVLMやLLMなどのAI基盤を構築する | GPU最適化、分散学習、データパイプライン整備 | 深層学習や分散処理、クラウド、最適化 | 米SJ拠点で$163.5K–$212.4Kのレンジ例。 |
| XPeng | Fuyao AI PlatformによるADやロボやコックピット向けAI基盤 | 社内共通のMLプラットフォームを提供 | データローダやデータセット管理、学習や推論スループット最適化 | 分散処理、MLプラットフォーム運用 | クラウド 米サンタクララ拠点の公募多数（給与は媒体や募集による） |
| ECARX（Geely系） | OEM向けに外販するクラウドやソフト製品（Cloudpeakなど） | 車載SoCからクラウドまでを束ねる外販スタック | 製品機能開発や統合、導入支援、機能安全準拠 | 車載とクラウド統合、機能安全、顧客導入 | ハイパーバイザなど 直近レンジ情報は公開少なめ（事業広報は多数） |
なお、関連するポストとして、SETI Park氏のポストを挙げる。
https://x.com/seti_park/status/1961629836054859810
「自動車メーカーがなぜクラウド専門人材を探すのか」に答える文脈で、2024/07公開のテスラ特許（US2024249571A1）を手がかりに、ロボタクシーやフリート運用の中核となるクラウド基盤が競争優位になり得る点を示唆している。
単なるストレージではなく、フリート運行やデータ連携を統合管理する“中核プラットフォーム”としての重要性が強調される。
上記はテスラのTCP求人（セルフサービスIaaSやダッシュボード、プロビジョニング自動化の開発）という具体の採用と整合的である。
1. あんさんぶるスターズ!!Music - 売上: 4.00億円
運営: Happy Elements株式会社 (東京都港区)←親会社は中国北京市にある2009年設立のHappy Elements Co., Ltd.
2. ディズニー ツイステッドワンダーランド - 売上: 3.31億円
運営: Aniplex Inc. (東京都千代田区)←親会社はソニー・ミュージックエンタテインメント
3. 恋と深空 - 売上: 2.59億円
運営: 畳紙網絡(Papergames) 2013年8月設立の中国江蘇省蘇州市の会社でNikkiシリーズが有名、資本関係が何も分からない
運営: Coly Inc. (東京都港区)2014年設立2021年3月に東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に上場した日本企業
運営: Coly Inc.
6. エリオスライジングヒーローズ - 売上: 1.09億円
運営: AIDIS Inc. (東京都渋谷区)2015年設立の独立系ゲーム会社
7. 18TRIP (エイトリ) - 売上: 9,183万円
運営: CYBIRD Co., Ltd. (東京都渋谷区)←2017年、株式会社カプコン2017年に完全子会社化された
8. うたのプリンスさまっ LIVE EMOTION - 売上: 8,627万円
運営: KLab Inc. (東京都港区)2000年設立の独立系ゲーム会社東京証券取引所プライム市場に上場
運営: Coly Inc.
10. アイドリッシュセブン - 売上: 8,247万円
運営: BANDAI NAMCO Entertainment Inc. (東京都港区)
Happy ElementsとPapergamesが成功しているのが気になるな…結構入ってきていますね
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2411/19/news149.html
フロムソフトウエアとは、アーマードコアで有名なゲーム会社だそうで、KADOKAWAの連結子会社なのだそう。
さらにゲームのパブリッシャーとしてはバンナムと組むことが多いそうで、そこも心配の種っぽい。既にソニーコンピュータエンタテインメントの資本が入ってるが
ただ、ソニーグループがIP買ってるのはプレステがもう長く無さそうってのがあるから、わざわざ金の卵を産むガチョウを締め付けたりしないんじゃねーかな。心配はわかる。
角川学芸出版とは、俳句や古典文学関係の書籍などを出版している出版社で、昔は独立した会社だったが、今は角川のブランドになっている模様。
特に、俳句などで文化的な役割が強いが、どう見ても儲かってるわけがない分野でありどうなっとんのやと言う事で心配しているっぽい。
ただ、既に俳句や短歌については角川文化財団と言う非営利団体に移っていいる模様。残っている部分はなかなかおもしろそうな本を出しているし大丈夫じゃねーかなって思った。心配はわかる。
N高とは、角川グループが出資している角川ドワンゴ学園が運営する広域通信制の高校で、学校法人である。
ITを駆使した独自のカリキュラムが好評で、3万人を超える生徒数を誇り、中央大学並み。また出版芸術企業とIT企業が関わっているだけあってプログラミングなどの授業や芸術系の授業など多彩な課外授業も特徴。
ただ、実はN/S/R高校って授業料とか安い割に、既に独立してやっていけるだけの経営体力があるっぽいし（ソニーが切る事は考えにくい気がするけど）仮に繋がり切れてもやっていけるんじゃ。心配はわかる。
角川は当たり前だけれど出版社を祖業とするところで、特にエンターテイメントに強い。ライトノベルでは国内最強で、外国語に翻訳されるなど多数である。
ジャンプやマガジンといった王道系というより、ちょっとサブカル入ったカルチャーが強い。
ただ、単純に売上とうとうでみると、グループとしては既に純粋に出版の売上比率は低いが、稼いでいるIPはそもそも出版事業から育て上げたものが多いのでこのエコシステムを毀損するわけない気がするけど、心配はわかる。
KADOKAWAは色々なIPを創出していて、色々なところと付き合っているが、古くからはバンダイナムコグループと付き合いが深い。
ガンダムやアイマスと言ったバンナムのIPをKADOKAWAが売る事もあるし、ソードアートオンラインなどのコンテンツをゲームにしたりと、相互関係にある。
ただ、ソニーも日本のコンテンツ業界で長年商売している。外国での買収ならともかく、独占して潰すのではなく、制作委員会方式でIPを創出するやり方を変えるとは思えないけど、心配はわかる。
KADOKAWAにはBook☆Walkerという電子書籍ストアがあり、ソニーグループもReader Storeという電子書籍ストアを運営するブックリスタという会社がある。
どちらもわりと老舗で、色々な事をやっているのだが、ここが合併するのかと言う期待らしい。
実はこの2社、電子書籍ストアを運営する小売だけではなくて、電子書籍卸売り会社としても機能している会社で、合併するのは良さそうな気がするが
たぶん企業としての合併はねえんじゃねえかな。と言うのは、BookWalker社はKADOKAWAの完全子会社だが、ブックリスタは色々な会社の合弁企業で、電子書籍のインフラを提供する会社としての性質が強いから、直接特定の出版社の色が付くな嫌うんじゃないか。
ただ、BookWalkerかブックリスタの本棚連携とかは実現するかもしらねーなって思う。
まぁこれは確定的なんじゃないっすかね。ブランドは残ると思われるけど、わざわざ切り離して売るほどでもないし。
しらんけど
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1510584
ちょっと2店舗くらいバイトで働いたことあるから、考えてみる。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1510584
ブコメで色んな人が書いてる通り、近年の日本サブウェイの店舗数はかなり減っていた。
・ミスが多発する仕組み
・新規のお客さんが入りずらい
順番に語ってみようと思います。
奇抜な新商品を試すことが良くあった。
良く分からないロングソーセージとか、酸味が強すぎるサルサソースとかね。
私が働いてた場所は企業が多かったから、新商品を試しては曇った顔で退店するOLを何度も見たよ。
https://www.subway.co.jp/press/year2013/news1412/
フラットブレッドとは生地を薄く伸ばした「ちょっと厚いトルティーヤのようなパン」なんだけど、これがメチャクチャ人気だった。
でも、2022年に終了しちゃった。
原材料費の高騰が原因と言っていたけど、おそらく経営上の問題だろうね。
どんなに経験を積んだ人でも、お客さんのオーダーに従って、その場で野菜やらソースをカスタムしなきゃいけない。
お客さんの声が小さかったり、マスクをしてて声が聞き取りズラかったりすると、もうそこで入れる野菜を間違えたりする。
キャベツを間違えることは、ほぼないけど「ピーマン、オリーブ、たまねぎ」は人それぞれバラバラのオーダーだから、正確に入れるのが本当に難しい。
このように、サブウェイのカスタムサンドイッチって、ミスが発生しやすい仕組みなのよね。
これはサブウェイの売りでもあるけど、どんなに優秀な従業員がいても、ミスを減らすのは厳しいと思う。
混んでいる店だと、スピードも要求されるから、余計にミスが発生する。
サブウェイの仕組みって、時間と気持ちに余裕の無い日本人にはミスマッチなのよね。
特に会社員のお客さんが多い店舗だと「野菜は全部入れて大丈夫ですか？おすすめのソースはこれですが、いかがですか？」などなど。
サブウェイなら当たり前のやり取りだけど、このやり取りを嫌がるお客さんが本当に多い。
ちょっと野菜を間違えると必要以上にキレて暴れるBBAとか、何も聞かないで「いつものメニュー」を作らないと、キレ散らかす常連のゴミサラリーマンとかいる。
サブウェイって高校生も働けるから、新人の子がゴミ客に対応して、メンタル折られちゃうことが良くある。
全店舗サブウェイに通い慣れてる人は、店員とのやりとりを「省けるものなら省きたい」と思っているかもしれない。
米国なら店員とお客さんが雑談する文化あるから、成立するんだろうけど日本人は店員とのやり取りを「うざい」と思ってる人は多いと思う。
サブウェイって「買い方が分からないから行かない」って人が多いのよね。
新しく常連になってくれたお客様も「買うまで勇気がいった」とか言うのは珍しくない。
「店員とのやりとり」を見て「なんか難しそう」と思ってしまうみたい。
私も最初、サブウェイデビューする時はそうだったから、気持ちは良く分かる。
この「買い方が難しそう」な問題って、サブウェイにとっては「売り」なわけだから難しい問題だよね。
内部の別の視点だけど、忙しいお店で、店員がイキった大学生だったりすると、上手くオーダーできないお客さんにキレならが接客してる子いるのよ。
サブウェイは大した時給出してないし、学生が多い店舗だと、お客さんのことを考えない「良くも悪くも大学生ノリ」な空気になる。
大学生じゃなくてもフリーターがのさばって、雑接客かましてるパターンもある。
そういったオペレーションの仕組みや教育なんかの問題が、全国の店舗で積み重なって、サブウェイの不人気が形成されたんだと私は思ってる。
・ミスが多発する仕組み
・新規のお客さんが入りずらい
以上が実際に2店舗でバイトしてて、今でもサブウェイに通いつめる私が考えた、サブウェイが衰退した理由。
サブウェイは、ハマる人はハマるし、野菜だけの注文もできるからダイエット目的で使うOLさんも多い。
ワタミが完全子会社化するようだけど、どう変わるのか見物だね。
そのまま仕組みを引き継ぐなら、同じような失敗をしそう。
どうなるかね？
日本と中国が排他的経済水域をめぐり争う東シナ海ガス田問題があり、1969年に試掘出願をしたが政府に保留にされた（大平正芳経産大臣）
出願から35年後の2005年7月、試掘権が付与されたが（中川昭一経産大臣）
10月に、親中派議員の二階俊博が経済産業大臣になり、この流れがストップ
2006年、国際石油開発と経営統合し、持株会社・国際石油開発帝石ホールディングスの完全子会社となった
2008年（平成20年）、際石油開発帝石ホールディングスが社名変更した国際石油開発帝石（現・INPEX）に吸収合併され消滅
つまり、中国への忖度あり東シナ海の石油開発はできなくなっている
的外れを指摘する投稿が的外れなことはよくあることなんでしょうかね。
＞テスラはバッテリを必要量の倍積んで交互に休ませながら使う事で、寿命と航続距離の問題を無理矢理クリアしたが、その分バカでかく重く高くなった。そのデメリットをスーパーカーみたいなラッピングで誤魔化してヒットした。
まさか。バッテリセルを制御して一部を休ませて使う技術は、BEVでは当たり前でテスラだけのことじゃないし、もちろん必要量の倍積んでるってことはありません。ちなみにテスラはバカでかく重いとのことですが、テスラモデル3のロングレンジの航続距離は629kmで1840kg、対するトヨタbz4xは500kmで1920kg。テスラがバカでかくて重い？トヨタのほうが航続距離は劣ってるのにそのテスラより重いのはどうしてかしらん。
＞EV専業メーカーはノウハウの固まりである近世最大の発明の一つである燃料エンジンを作れないのでEVで勝負を賭けていると言うだけ。トヨタはBEVを作ろうと思えばいつでも作れるし、EV専業メーカーにあってトヨタに無いノウハウなどは存在しない
うんうん。そのトヨタが満を持して作ったBEVであるbz4xは、テスラやBYDどころかヒョンデのものにも劣る製品だったことをどう思っているのだろか。BEVって、バッテリ買ってきて車輪つけたらできると思ってる人が未だにいてびっくりする。BEVもガソリン車と同じようにノウハウの塊なんだよね。ちなみにEV専業メーカーじゃないけど最大のBEVメーカーであるBYDって、エンジンもしっかり作り込んでてPHVも主力商品だったりする。
＞しかもEVの最大の欠点をカバーする画期的技術である全固体電池はトヨタをリーダーとする日本メーカーが圧倒的に先行しているのを知らないのか全く無視している。全固体電池はEVを一足飛びに実用レベルにする可能性を秘めており、その技術を確立してからEVを本格的に作ればいいだけ。
そだね。「全固体電池がゲームチェンジャーになるっ！！」みたいなのもよく聞きますよね。でも電池ってラボでできたものがいくら性能がよくても、量産して廉価で大量生産できなければ意味ないんです。実際は全固体電池は高性能だけど「画期的」と言えるほどのものじゃないし、まだ量産どころかパイロットプラントすらできてない。おそらく相当価格が高くなるのでレクサスなどの高級車に載せることを想定しているようですが、カローラクラスの大衆車に使えるくらいじゃないと話にもならないわけです。
もちろん、そんなことはトヨタもしっかり解っていて、従来型の電池の改良やバイポーラLEPなんかの開発も同時並行していますが、何にせよトヨタには量産経験が無いわけでして、それを担ってきたパナソニックは基本的にテスラの方を向いていてトヨタは二の次だったりする。なので業を煮やしたトヨタはパナと合弁の電池生産会社を完全子会社にしたりして苦労してるけど、そう簡単になんとかなる話じゃないんですわ。
んなあほな。CATL･BYDが共同して全固体電池を開発していますよ。今のところ開発は若干日本勢がリードしてるけど、いま急激にその差は縮まっているし、部材確保や量産となるとノウハウは圧倒的に向こうにある。相当頑張らないと、また中国勢にやられそうな予感がします。
＞背景にはEVと同じく原発がある。原発で安く電力を作って、副産物で水素も生成されるということで注目された原発ありきの技術。
確かに、日産が初代リーフとかを作ってた頃はそんな話でした。でもいまBEVが推進されている一番の理由は、自然エネルギーを親和性が高いからです。太陽光にしても風力にしても必要なときに必要なだけ発電することができない、だからBEVのバッテリーをグリッドに繋いで電力供給のバッファにできる。今も九州では太陽光発電が需要を上回って出力抑制が頻繁に起きているが、BEVが普及すればこの時間に優先して充電したら電気料金を安くするなどの施策が取れる。水素についても自然エネルギーが余っているときに生産すれば効率よく自然エネルギーを使うことができるわけでしてね。
もちろん原発の電気を使うことも想定されていはいますが、それだけの単純な話じゃないよということです。
他にもツッコミどころはたくさんあるけどこのくらいにしておこう。いまトヨタのハイブリッドが復権だとかBEVはだめだとか一転してそんな話になってる。でも一時的な踊り場はあったとしても、BEVの需要は一貫して増えていて、この流れを止めることはできない。様々な技術的な課題があっても、多くの人が関わることで突破されていくのは歴史の中で何度も見てきたことですよね。
つまり能天気にトヨタの勝利だとかメディアはかき立てるし、だからこそこんなお花畑な増田が出てきたりするんでしょうが、当のトヨタは全くそんなこと思ってなくて危機感募らせてますよ。
https://biz-journal.jp/2023/09/post_359782.html
この記事やそのブクマで代官山の衰退が語られている。2013年ごろ、衰退が始まったとされる時期に私は
代官山で働いていた。その時の思い出を振り返りながら書いてみるので、「あーそんなのあったな」なんて共感してくれる方がいれば嬉しい。
私は当時20代で、ファッションには全く興味がなかったため、その辺りの詳しい話はできない。
私が勤務していたのは、IT中小企業で、オフィスは代官山CAビルにあった。
このビルは代官山駅から非常に近く、カルピス本社の旧社屋であった。建物の雰囲気は、周りと異なり、昔の役所のようだった。
https://www.google.com/maps/@35.6487173,139.7052217,3a,75y,289.25h,103.41t/data=!3m7!1e1!3m5!1sjMKJoQHr99O42UqEuWliwQ!2e0!5s20130601T000000!7i13312!8i6656?entry=ttu
現在、そのビルは取り壊され、跡地には「パークナード代官山」という高級マンションが建っている。
入社当初、私は建物は古いとはいえこんな超一等地にどうしてこんな中小企業が入れたんだ？と思っていた。
古参の社員さんなどに話を聞いてみたところ、カルピス本社自体は2004年頃に恵比寿へ新築ビルを建てて引っ越したものの、
2007年に味の素への完全子会社化、2012年にアサヒグループへの売却などがあり
旧社屋はカルピス社内でどうするかがしっかり決まっていなかったようで、場所の割には激安なオフィスビルとなっていたのを勤務先が借りていたという話だった。
1. 交通が不便
2. 飯が高い
3. 坂が多い
の主に3つであった、これは代官山が働く人の街ではないので仕方がないものの交通が不便については
記事にも書かれていた東横線と副都心線の相互乗り入れで大幅に改善された。特に遠くから通勤する人がとても喜んでいた。
飯の高さについては皆困っていた。当時のランチの相場は800円程度だったと記憶しているが
代官山にあるオシャレなカフェやレストランでは1000円超えが当たり前だった。
2千円代でグラスワインが付いてくる店もあった、美味しかった。
当時は周辺にチェーン店も無く近所のセブンイレブンかスーパーマーケットに行くことが多かった。
またこのスーパーマーケットもピーコックという高級スーパーマーケットで弁当類も高いことが多く辟易した。
何故か寿司屋が入っていてイートインで海鮮丼を食べるのがたまの贅沢だった。
代官山アドレスというタワマンと商業施設が入っている複合施設の中なので、自然と店側もタワマン住民を客層として狙っていたのだろう。
坂についてはしょうがないが、恵比寿駅から歩いて代官山まで通勤してくる人はそれでも文句を言っていた。
オフィス周囲にはオシャレな店が多かったが全く縁がなかったが、だんだんと減っていったなという記憶はなんとなくある
ただ会社近くにあったキルフェボン（高級だが美味しいタルト屋）が撤退したときは残念だった、
フルーツによっては1ピースで1000円超えるようなものもある高級タルトだが本当に美味しかったのだ。
店員さんの話によると建物の老朽化で…という話だったのだが数ヶ月後同じ建物同じフロアに美容院が入っていてあの話は何だったのだ…となった。
T-SITEについてはよく昼休憩を取っていて良い場所という思い出がある。
案外ゴミゴミしている駅周辺とは違い開放感があるのも良かった。
面白そうな本を探すのも楽しかったが、ここは普通の書店ではないので仕事で必要な本などは
恵比寿駅アトレの有隣堂で買っていた。アトレの有隣堂はリニューアル後大きく面積を減らしたのが残念でならない。
代官山の働く街としての印象は今でも良くないが、地元では全く感じられない街の変貌というのをリアルタイムで経験できたのはとても良かったと思う。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20220929/k00/00m/040/087000c
id:mouseion 日テレを訴えないのは日テレの完全子会社ムラヤマと統一教会が繋がってる、つまり日テレと統一教会は同じなんだと認めてる何よりの証左よね。逆に言えば読売テレビは韓国カルトに屈してない唯一の系列局なんだね。
バカすぎる。頭悪すぎてテレビ放送の仕組みすら理解できてないんだろう。
ミヤネ屋を訴えるのに日テレが関係してくるという話が関係あるという妄想が頭悪すぎて悲しくなる。
この裁判が不当だとかSLAPPだとか色んな意見はもちろん同意できる普通のものだからね。
バカは一人だけ。
https://anond.hatelabo.jp/20200813115920
https://anond.hatelabo.jp/20200813164528
久々に日記を書きたくなったので、今回は方向性を変えて年代記風の記事を投下してみます。
私自身は業界の全盛期である80年代~90年代前半を経験しておらず、当時の状況を記述するのに十分な知識がないため、その時代については省いています。
ということで、私がこの業界に入ることになる少し前の90年代半ばから物語を開始します。
※工場の呼び名は企業の再編によって変わる事が多々あるので、原則立地で表記している。
80年代後半に栄華を極めた日本半導体産業であったが、日米貿易摩擦の影響で一時に比べて勢いを失っていた。
また、韓国企業の台頭により得意分野のDRAMの雲行きが怪しくなり始めたのもこの時期である。
(余談だが、日本の半導体衰退の原因としてよく話題に上がる韓国での週末技術者バイトはさらに昔の話である。このころにはすでに強力な競合に育っていた。)
とはいえ世界的にみると日本の電機メーカーは資金力・技術力ともに上位であり、一時的な不況を乗り越えさえすれば再び繁栄が訪れると誰もが信じていた。
そんな時代背景の元、日本企業は貿易摩擦に対抗しつつ、さらなる勢力拡大を図るため、自動車産業の成功例に倣い世界各地で現地生産を進めることで変化に対応しようとしていた。
| 企業名 | 進出先 | 設立 |
| NEC | カリフォルニア州ローズビル | 1981 |
| 富士通 | オレゴン州グラシャム | 1988 |
| 三菱 | ノースカロライナ州ダーラム | 1989 |
| 日立 | テキサス州アービング | 1990 |
| 松下 | ワシントン州ピュアラップ(National Semiconductorより買収) | 1991 |
| 東芝 | ヴァージニア州マナサス(IBMとの合弁でドミニオンセミコンダクタ設立) | 1996 |
| 企業名 | 進出先 | 設立 |
| NEC | 英 リビングストン | 1982 |
| 日立 | 独 ランツフルト | 1990 |
| 三菱 | 独 アーヘン | 1990 |
| 富士通 | 英 ダーラム | 1991 |
| 企業名 | 進出先 | 設立 |
| NEC | 中国首鋼集団と合弁工場設立 | 1991 |
| 三菱 | 台湾力晶半導体(Power Chip)と提携しDRAM技術供与 | 1994 |
| 東芝 | 台湾華邦電子(Winbond)と提携しDRAM技術供与 | 1995 |
| 沖電気 | 台湾南亜科技(NANYA)と提携しDRAM技術供与 | 1995 |
| 日立 | 新日本製鉄及びシンガポール開発庁と共同出資でシンガポールに工場建設 | 1996 |
Windows95ブームの終焉による半導体のだふつき、アジア通貨危機後の韓国メーカーのなりふり構わぬ安値攻勢、ITバブル崩壊による半導体需要の激減と、短期間で何度も悪化する半導体市況。
次第に半導体産業は将来性を危ぶまれるようになり、成長分野から社内の『お荷物』とみなされるようになっていった。
かつて半導体事業の中核だったDRAMは、優位性を失い韓国企業に覇権を譲り渡してしまった。
資金面でも徐々に脱落するメーカーが現れ始める。はじめについていけなくなったのは、バブル期に事業の多角化を進めて半導体に新規参入した鉄鋼メーカーだった。
続いて総合電機各社も規模縮小に向かう。世界中に作った半導体工場は投資の回収ができないまま次々と閉鎖されていった...
工場の現地化の試みは失敗に終わり、10年程度という短い期間での工場立ち上げ・閉鎖はマンパワーと資金の浪費に終わった。
こうして各社は体力を削られ、余力を失っていくのだった。
NEC、日立、DRAM事業の統合を決定。エルピーダメモリ設立。
神戸製鋼、米TIと合弁の西脇の半導体工場を米Micronに売却
日立、台湾UMCと合同で初の300mmェハ(従来の主力の直径200mmのウェハから2.25倍の面積になり、ざっくりいえば同じ工程数で2倍程度のChipが取れてコストを削減可能。現在に至るまで主流のウェハサイズ。)を使用する工場、トレセンティテクノロジを常陸那珂に設立
東芝、DRAM撤退。北米拠点のドミニオンセミコンダクタを米Micronに売却。
NEC、非メモリー半導体事業を分社化、NECエレクトロニクスを設立。
繰り返す半導体市況の激しい変動も落ち着きを取り戻し、待ち望んだ好景気がやってきた。
90年代後半からの不況で体力を消耗した日本企業だが、いまだ技術力は健在。
折からブームとなっていた『選択と集中』を合言葉に、各社の得意分野に集中投資だ！
パソコンではアメリカ企業に後れを取ってシェアを失ったが、液晶・プラズマをはじめとするテレビ、DVDレコーダーにデジカメ等、日本のお家芸である家電のデジタル化が進展する今こそ最大のチャンス！
さらに、世界中で規格が共通化された第三世代携帯電話が普及すれば、圧倒的な先進性を誇る日本の携帯電話が天下を取れるのだ！半導体復活の時はついに来た!!!
製造業の国内回帰の波に乗り、生産性に優れる300mmウェハの工場をどんどん建てて再起をねらうのだ！
日立と三菱がロジック半導体事業を統合、世界三位の半導体メーカールネサステクノロジ誕生。
富士通、米AMDとNOR型Flashメモリ事業を統合、Spansion設立。
エルピーダ、三菱電機からDRAM事業を譲渡。日本の残存DRAM事業が集約。新社長を外部招聘し、反転攻勢開始
東芝、四日市に300mm対応のNAND型Flash工場、四日市第3工場建設開始
Spansion、会津若松に300mm対応のNOR型Flash工場建設を発表
ルネサス、UMCからトレセンティテクノロジの持ち株を買収。完全子会社化
東芝、四日市に300mm対応のNAND型Flash第4工場を建設開始
2000年代の日本企業の反転攻勢は、リーマンショックで終わってしまった。
日本の電機業界が成功を夢見たデジタル家電は韓国勢との競争に敗れ、携帯電話でも海外展開に失敗した。
90年代から繰り返し計上してきた赤字と、2000年代の大規模投資を経た今、半導体工場への投資を継続する資金的余力はもはや残っていなかった。
不採算部門とみなされるようになった半導体事業は設備投資が止まり、建設されてからわずか数年で時代遅れとなってしまった。
これ以降は、東芝のNAND型Flashメモリや、ソニーのイメージセンサーといった競争力を維持している分野、また旧エルピーダのDRAM工場といった外資の資金を得た分野のみが投資を継続されることになる。
ルネサス、日立時代からの欧州拠点、ランツフルト工場をLファウンドリーに売却
日立、シンガポールの工場をシンガポールのチャータードセミコンダクタに売却
ルネサスとNECエレが合併。世界第三位の半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス発足。フィンランドのノキアからモデム部門を買収。
ルネサスエレ、NEC時代からの北米拠点、ローズビル工場を独テレフンケンに売却
米オン・セミコンダクター、三洋電機の半導体事業を買収
ルネサスエレ、ノキアから買収したモデム事業から撤退、さらに2300人リストラ。またNEC時代の中国の合弁を解消し撤退。
富士通、マイコン・アナログ事業を再建したSpansionに売却
東芝、四日市の300mm第5工場2期分稼働。200mmの第2工場を300mmに建て替え
Panasonic、半導体工場をまとめてイスラエルのTower Jazzに売却
富士通とPanasonic、SoC設計部門を統合、ソシオネクスト設立
この時期に至ってようやく主要半導体メーカーの工場再編が一通り完了し、現在につながる枠組みがほぼ出来上がった。
リーマンショック後の大規模再編で日本企業の世界的地位はかつてないまでに低下し、国内の工場においても外資系の傘下に入るところが増えた。
現在半導体の先端工場に継続投資できる日本企業は、イメージセンサーに強いソニーと東芝のメモリ事業を引き継いだキオクシアだけである。
はたして日本の半導体産業は今後どうなるのだろうか？再び世界に飛躍する日はやってくるのだろうか？
東芝、四日市の第2工場建て替え完了。大分と岩手の200mm工場を分社化、ジャパンセミコンダクターを設立。
東芝、本体の粉飾決算のあおりを受けてメモリ事業を分社化。東芝メモリ設立。四日市に300mmの第6工場建設開始。さらに北上市に300mm新工場を建設
ルネサスエレ、米intersilを買収
東芝メモリ、四日市の第6工場が稼働。多国籍連合のファンド、パンゲアから出資を受ける。
富士通、桑名の300mm工場を台湾UMCに売却。また、会津若松の200mm工場も米オン・セミコンダクターに売却。
Panasonic、残ったマイコン等の事業を台湾Nuvotonに売却して半導体から撤退
最近余りいい話を聞かないので悲しく思う。新卒から長年お世話になった企業だ。若手社員を大事にする社風で、自分も大変可愛がってもらいながら楽しく仕事をしたのだけれど、数年前に離れた。出会った人達の殆どが、気の良いおっちゃんおばちゃんで、今でも故郷のように懐かしい。
自分が感じるNTTグループの現状は以下のような感じ。持株会社と言われる日本電信電話やドコモを中心に、毎年優秀な若者が多く入社する。幹部層も人格や頭脳に抜きん出た人材が多い。しかし残念ながら、顧客に提供するサービスは無駄が多くて費用も高く、現場の人材は低モチベーション低レベル。
自分がいた法人向けサービスの領域で思い出す欠点も多い。特には営業マンの地位の低さ。つまりは営業フロントの仕事より、経営管理や営業推進、商品主管といった企画職の方が明らかにエライと位置付けられており、昇進の機会やボーナスで高評価を貰える母数も多い。
花形の企画職はロジカルな説明能力と広い視野での部門間調整能力が必要とされるが、各々の業務範囲は細分化されており、抜本的な施策を行う為には膨大な数の人間とネゴる必要があり、ほとんど不可能と言ってよかった。やる気のある若手が頑張るだけ無駄だと感じる要素が十分にあった。
つまるところ内部の組織はまさに官僚組織そのもので、トップダウンの命令に対しての動きは迅速だが、市場や外部環境の変化を捉えて柔軟に動く力や仕組みは全くない。
時代の変化と共に少しずつ変わっていくべきなのに、規制業種かつ莫大な投資が必要なインフラ業のため新規参入がなく、市場の声を聞いてサービスを改善する体質は身につかなかった。
ドコモがNTTの完全子会社となったものの、先行きは暗いように思う。もっと世の役に立つサービスを生み出す為には、社員のインセンティブを設計し直すべきだろう。今は上司や社内に認められたら出世できる構造だが、会社の外に対して貢献したら評価されてお金が貰える、役職がつく等。
ロックタウンは、ショッピングセンターのかつて存在したブランド名。
大和ハウス工業とイオンの共同出資により設立されたデベロッパー、ロック開発株式会社が展開・運営していた。
「ロック」(LOC)は「Land Owner and Company」の頭文字を取ったもので、大和ハウスグループの土地有効活用事業(LOCシステム)の
名称でもある。大和ハウスによるイオングループ向の中小型ロードサイド店舗開発の事業主体となっていた。
2011年8月31日、同日付をもって、イオンが大和ハウスの保有する全株式を取得してロック開発を完全子会社とし、翌9月1日をもって
ショッピングセンター名は「ロックタウン」が、同日付で「イオンタウン」を冠にしたSC名に変更され、看板も順次変更された。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E9%96%8B%E7%99%BA
歴10年に満たないしがない経理職ではありますが、お祝いがてら。
「あれがない」「これが抜けている」
等は各々指摘していただければ。
2中 マイナンバー導入
「まず最初に有権者の皆さんんい訴えたいのは『はずれ馬券は経費にならない』ということです。
仮にはずれ馬券を経費として認めると、競馬場に落ちている馬券を拾って『これが全部経費じゃい！』と言い出すおっさんが大量発生することが目に見えているからなんですね。
では『全てネット上の取引にして馬券を買って、履歴を残していたら？』というのがこの訴訟のひとつのキモ。
結果、税務署側が敗訴。通達に『今回のケースだけ特別やからな！』という内容を長々と記載することになりました。
小粒だけれど間口は広い。2番セカンドでの起用です。」
現状小粒な印象ながら、今後の筋トレで広島丸のように成長してくれそうなポテンシャルを持ち合わせています。
飲もうプロテイン。国側に綿密な育成計画があることを祈ります。
さて、特にフリーランス側からは、手間だけ増えて実入りがないと悪名高いマイマイナンバー。
導入から数年たち、将来の資産課税(預金とか証券とか貯金とかに対する課税)に関するデータ集めや、
中小企業における社会保険料の徴収漏れの把握などに活用されつつあります。
この調子で、どんどん登記簿や預貯金にマイナンバーを結び付けてほしいものですね。
我々のひと手間で金持ちから税金をとれるなら、個人情報なんて安いもの。
マイナンバーカードと免許証の写しをガンガン取引先に送りましょう！(皮肉)」
当時の相続税法では、『海外に住んでいる人が、海外の財産を相続』した場合、課税されないことになっていました。
そのため武富士の後継者は、①香港に住む→②武富士株をオランダ企業に移す→③オランダ企業の株を生前贈与する
という手続きを踏むことで『海外に住んでいる人が、海外の財産を相続』する状態にもっていくことで、相続税の発生を回避しました。
その後、長々と裁判をやった挙句に税務署側が敗訴。利息を合わせて、還付した金額はなんと2000億！内、利息分400億！
あんまり派手にやられたもんで、その後国外居住者や国外財産に関する相続税の規定が次々と改正されることになりました。
金額・影響共にトップクラス。巨人坂本のような、歴史に残る息の長いスター選手です。」
「多国籍企業が好んで用いる声に出して読みたい節税スキーム。名前が必殺技っぽくてかっこいいですよね。
全盛期の王貞治、MLBのバリーボンズのような球史に残る長距離バッターです。今回のAppleも関係しています。
米国親会社が、アイルランドに国外子会社(A社)を設立し、さらにA社がアイルランドに完全子会社B社を設立して節税を行うスキーム(通称ダブルアイリッシュ)に、別個設立したオランダ法人にライセンス料を支払うことで節税を行うスキーム(通称ダッチサンドイッチ)を合わせることで、国際的な税逃れを可能にしました。
↑何書いてるかわからないですよね。私もあんまりわかってないです。↑これは関連書籍から書き出しただけ(実務で触っていないので)。
現状でも合法のスキーム(のはず)ですが、EU諸国においては国民感情の悪化から各企業自主的に納税するに至っています。
国際企業に関してはPE(恒久的施設)に関する議論も盛んですが(たとえばAmazon。お前は本当に日本に倉庫を置いているだけか？)
これも簡単に解説するだけの知識がないのでスルー。他の人がんばってください」
「金の価格は国際的に一律ですが、消費税のある国とない国では微妙に金額が違います。この差額を使って金を儲ける。
これを具体的に言うと『某消費税のない国で1億で買った金塊を日本の税関をすり抜けて日本で売却すれば、1億800万で売れる』ということです。
消費税が8%に上がるタイミングで、経理マンは皆『これで金の密輸が増えますねえ』『何か対策してるんですかねえ』と口々に言い合ったものですが、果たして、国は何も対策していなかった。
そんなわけで、これまで危ないクスリを密輸した反社の方や一攫千金を狙う若者たちが、我先にと日本に金を持ち込むことになりました。
仮に密輸が見つかっても、アガリに比べれば雀の涙ほどの罰金を取られるだけのボーナスタイムが長らく続きました。
今ではあまりにも密輸が横行したため、国もようやく規制を強めましたが、たぶんまだまだ皆やってる。」
「建設中の賃貸マンションに自販機を置くだけで消費税が返ってくる。
これ以上細かく説明しようとすると迷宮にハマり帰ってこられなくなります。
だんだん書くのが面倒くさくなってきた。守備位置とかどうでもいいよ。」
会社のオーナーには財産的価値のある持分(株式のことです)がありますが、一般社団法人には財産的価値のある持分がありません。
このことを利用して、①一般社団法人を設立してそこに財産を移転→②社員を親族で固める→③財産を一般社団法人に移す
具体的に言えば、『A社株式を持っているだけなら相続税を１億円納税する必要があるのに、A社株式を一般社団法人B社に移していたら、相続税が0円に！だってB社には財産的価値のある持分がないから！』ということをもくろんだわけです。
あまりにも派手に流行ったので、規制がかかりました。(まだやろうと思えばできるっちゃできる)(と思う)
薦めたコンサルのかたはどうするんですかね、と思っていたら皆すでに退職してたり。」
「『扶養している家族がいたら、負担も大きいよね、家族の分は税金を安くするよ』って感じでユルく性善説に基づいて運用していた制度が、『僕、本国に20人扶養家族います！だから所得税払いません！』みたいな大嘘をぶっこいたアホのせいでチェックが厳しくなりました。
本国のパスポートや住民票で実在の人物かどうか確認し、送金記録で扶養の事実を確認する。地味にめんどくさい。」
「中小企業が相続税を払えないから会社がつぶれる、という問題を回避するために国がとった大胆な作戦。
これまで『会社を存続してくれるなら、半分は税金払わなくていいよ』だったのが、今年から『全部払わなくていいよ』になりました。
乗るしかないこのビッグウェーブに！と色めき立つのは、善良な中小企業だけでなく、
かつて名義株主を使って相続税逃れをした結果(帳簿上の)株式が(帳簿上の)多数の株主に分散してしまい、
にっちもさっちもいかなくなった準悪徳中小企業も同様で、業界はてんてこまい。
果たして、税理士は最後までケツをもてるのか？ババを引くのは誰だ？
おそらくこれがラストチャンス！そしてそもそも中小企業に未来はあるのか。」
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後半飽きてきて雑になってしまったね。
最後に、力を振り絞って、何人かのトッププロスペクトについて触れたいと思います。雑に。
「『イケハヤ先生が銀行から金を借りたいのは、仮装通貨が暴落して予定納税の資金がないから』というヨタもありますが、
実際のところ、予定納税の資金が足りなければ、『仮決算して納税する』というやり方があるわけで。
また仮に『前期超黒字、今期大赤字』だとしても、『欠損金の繰戻還付』という制度があって、
去年の黒字と今年の赤字を相殺して、税金が戻ってくるからあんまり外野は大騒ぎしなくてもいいと思うんですよね。
あえていうなら、『欠損金の繰戻還付』をつかうと税務調査のリスクがめちゃくちゃ上がるので、
イケハヤ大赤字 → 『欠損金の繰戻還付』で税金返ってきたよ！大勝利 → 税務調査で爆死
という展開なら見てみたいっちゃ見てみたい。
前置きが長くなった。仮想通貨。
取引所に税務調査 → 資料を基に無申告ボーイズアンドガールズが一網打尽(しかし暴落済みで納税資金がない)というメシウマパターンが期待されるだけでなく、
税務当局が資金の流れを追いにくく、経済活動の実態が把握できない、
余談ですが、仮想通貨、門外漢なので、『違法薬物の売買なんかに使われてるのかな？』と思っていたのですが、
まあ実際使われているんでしょうけど、
未だにtwitterの捨て垢で野菜(隠語)の手押し(隠語)をしていたりするのをみると、
考えてみれば購入側にそんなリテラシーがあるわけがないんだから、
大多数はたぶんinsta liveで募集して、即垢消したりしてるんでしょうね。知らんけど。
じゃあ何に使うんや仮想通貨。」
「消費税に関しては軽減税率が話題ですが、どう考えてもヤバいのはこっち。
今の一人親方天国、フリーランス天国が終わるのが目に見えているので、
消費税を納めていない一人親方や小規模のフリーランスに対して、
建設会社が社会保険料を払いたくないのと、消費税分控除できるからという理由で
どうなるんすかね。マジで。」
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