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はてなキーワード: データとは
ChatGPTとGeminiに、「プロフェッショナルな心理カウンセラー」になってもらい、今抱えている気苦労を聞いてもらったら、かなり軽くなった。
その気苦労について詳細は書けないが、生成AIは抱えている状況や問題点を言語化し分析、私に寄り添った言葉をかけてくれる。
ChatGPTは何かと「最後に」と付け加えたがるので、「話を切り上げたいんかい」と思ったりするのだが、どちらのAIもポジティブな意見と注意点も添えてくれる。
1番驚いたのは、私が言って欲しかった言葉もかけてくれた事だ。
こいつら、どんな学習データを食って推論してるんだかわからんのに、だ。
そんな機械的推論野郎に心の救済を求めるなんて...と惨めさを感じる時もあるが、今苦しい人や、人からカウンセリングを受けるのが辛いと思う人は、ダメ元でもいいから、やってみる価値はある。
公式APIを使った心理カウンセリングサイトがあったとしても、どこで情報が抜かれるか分からないため、公式サイトを使うこと。
「より詳細なカウンセリングを行うため」とかを謳って謎サイトへ送信する野良プロンプトも存在するかも知れないので、ネットで見つけたプロンプトの記述内容を確認すること。
客を分析するためだけにマーケターやデータサイエンティストを高い金払って雇うくらい難しい
ただ、就活生にとっての仕事である就職活動の客は企業そのもの、たった一社なんだよ
で、企業はご親切に目的とかどんなビジネスをしているか、やりたいことをIRとしてぜんぶ公開している
景気が良くて売り手市場なんだからマジ簡単（景気が悪いと地獄だが）
「男を育てる役割が女側にも生じる、痛みを伴うプロジェクト」？
なにそれ、完全に責任転嫁じゃない？
まず、「男を育てる」って発想自体がもう古い。
パートナー同士なんだからお互いが対等に成長し合う関係が理想でしょ。
女性が一方的に「男を教育する」みたいな構図を前提にしてる時点で、ジェンダー平等の理解がズレてる。
これらを国レベルで変えていくこと。
女性が個別に「痛みを伴って」男を育てるなんて、誰も望んでないし、現実的じゃない。
むしろそんな負担を女性に押しつけるからこそ、女性は「この男と子供産みたくない」ってなるんだよ。
次に「男の粗相に敏感ですぐカエル化現象を引き起こす完璧主義的な精神構造」って…
カエル化現象（ちょっとしたミスで急に幻滅するやつ）は、確かに一部の女性にみられるけど、それって男性側の粗相が積み重なってる結果でしょ。
最初から相手を尊重して、思いやりを持って接してればそんな極端な反応は起きにくい。
女性が完璧主義なのは、過去に何度も「男の粗相で傷ついた」経験の積み重ねが原因の部分が大きいんだって。
原因と結果を逆にして「女性の精神構造が悪い」って言うのは、典型的な被害者責めじゃない？
そして「実子誘拐に代表されるように、日本女性の思考は世界的にも異質」って…完全に偏見とデマのミックスでしょ。
実子誘拐（連れ去り親権問題）って、確かに日本はハーグ条約加盟後も運用が問題視されてるけど、
・連れ去りをするのは父親も母親もいる（統計上、母親側が多いのは事実だけど、父親側も相当数いる）
・欧米でも共同親権が導入されてる国で、母親が連れ去りするケースは普通にある
・日本の場合、単独親権制度＋調停の長さ＋DVの立証の難しさが、連れ去りを誘発してる側面が大きい
これを「日本女性の思考が異質」って一括りにするのは、国際比較としてもデータとしても無理がある。
むしろ、男性がDVやモラハラを繰り返した結果、女性が子供を守るために逃げるケースが大半。
それを「女性の異質な思考」って言うのは、加害者側の視点でしか物事を見てない証拠。
要するに、女性に「メタ認知しろ」「完璧主義をやめろ」「痛みを伴って男を育てろ」って言う前に、
これをやらないと、女性が「この人と子供産みたい」って思うわけがない。
｢労働時間が長くて家事･育児ができない｣は大ウソ…最新調査でわかった日本の男性が家事をしない本当の理由
激務でも家事をやる人はやるし､時間があってもやらない人はやらない
https://president.jp/articles/-/90247?page=1
けれども、他方ではこんなデータもあります。連合総研が2024年10月に首都圏および関西圏の勤労者2000人（20歳代～50歳代各400～500人ずつ、および60歳代前半約150人）を対象に実施した「第48回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」によれば、「食事の用意」について、結婚している男性の43.5％が「ほとんど行わない」と回答し、結婚している女性の73.4％が「週に6～7日」行っていると回答しています。結婚している男性は「食料品や日用品の買い物」すら「週に1日くらい」が36.4％、「ほとんど行わない」が22.3％です。「子どもの身の回りの世話」についても、結婚している男性の25.9％は「ほとんど行わない」と回答しており、結婚している女性の77.8％が「週に6～7日」行っていると回答しています。
イタリアを例に出すのは面白いけど、ちょっとデータ見てみようか。
イタリアの出生率は2024年で1.18（過去最低更新中）なんだよね。
日本は2023年で1.20前後、2024年も似たレベルか少し下。
イタリアの方が日本より低いか同等か、どっちにしろ「参考になる」ってほど出生率が高い国じゃないよ。
で、「イタリアの男がジェントルマン的かつ積極的」ってのは、確かにステレオタイプとしてある（カッコよく口説く、ラテン男みたいな）。
・若者の失業率・非正規雇用が高くて経済的に結婚・出産が難しい
・女性の社会進出が進んでるのに、家事育児負担がまだ女性に偏ってる（ジェンダー平等指数でEU内で下位）
・福祉・保育支援が不十分で、「マンマ」文化（母親が子育ての中心）が逆に女性を追い詰めてる
ジェントルマン的なアプローチはモテる要素としてあるかもしれないけど、それが少子化を防いでるわけじゃない。
むしろ、伝統的なマチズモ（machismo）文化が残ってるせいで、女性が「この人と子供産みたい」と思いにくい側面もあるんだよ。
実際、イタリアはフェミサイド（女性殺害）が欧州で深刻で、性差別やDVの報告も多い。
ジェントルマンに見えて、実際は「男は外で女を口説くけど、家では家事しない」みたいな二重基準が根強い。
日本女性がマイクロアグレッション（小さな攻撃性）を感じてるのは、男側が無意識に女性を下に見てる態度や、ジェンダー規範の押しつけが原因の部分が大きい。
イタリアみたいに「積極的に口説く」文化を輸入しても、根本の経済的安定と男女平等な家事分担がなければ、女性は「産みたい」と思わないよ。
結局、魅力的な男性を量産するには男側がもっと家事育児を当然のようにやる、感情を表現する、相手を尊重する文化を育てるしかない。
日本女性の「意識改革」じゃなくて、男側の行動改革と、社会全体の支援強化が先でしょ。
イタリアはまさに「ジェントルマンだけど少子化ヤバい」の典型例なんだから、参考にするなら「こうなったらダメ」って反面教師だよ。
まず、「リベラルやフェミニストが罵倒してる日本人男性と違い、モテ男が多い国」ってどの国を指してるの？
実際のデータ見てみると、北欧（スウェーデン1.6前後、ノルウェー1.5前後、フランス1.7前後）は日本（1.2前後）や韓国（0.7前後）、イタリア（1.2前後）、スペイン（1.1前後）より明らかに出生率が高いんだよね。
男女平等が進んでて、女性の社会進出率が高く、男性も家事育児に積極的な国の方が少子化がマシな傾向が強い。
一方で「ゴミと見下してる地域」って、アフリカのサブサハラとか中東の一部、イスラム圏の国々を指してるんだろうけど、そこは確かにTFR（合計特殊出生率）が4〜6とか高い
でもそれって経済発展が遅れてて教育水準が低く、避妊手段が十分に普及してない、女性の社会参加が制限されてるからだよ。
女性が自分で人生を選べない環境で、子供を産まざるを得ない状況が続いてるだけ。
現代の先進国でそんな社会を「理想」として推奨するのは、ちょっと現実離れしてるよね。
要するに少子化の本質は「女性がこの人と子供を産みたいと思えるかどうか」にあるんだけど、それが起きやすいのは、
・男性が経済力だけじゃなく、性格・コミュニケーション・家事分担で魅力的
こういう国なんだよ。フェミニズムが進んでる国ほど、男性が「ただの稼ぎ手」じゃなく「パートナーとして魅力的」にならざるを得ないし、女性も「産みたい」と思える余裕が生まれる。
「モテ男が多い国」って幻想してる人は、結局「俺たちを罵倒するフェミが悪い」って責任転嫁してるだけに見えるけど、データ見ると逆の結果が出てるんだよね。
少子化対策の本丸は、男性側がもっと魅力的に育つ環境を作ることだし、女性が安心して産める社会を作ること。
だからさ、「あんたらがゴミと見下してる地域は少子化じゃない」ってのは、貧困と女性の抑圧が原因で出生率が高いだけ。
そこを理想とするなら、日本も女性の権利を制限して教育レベル下げて避妊禁止にすれば出生率上がるかもね
でもそれ、誰も望んでないでしょ？弱男くん以外は
増田さんの挙げた例は、どれも「最初は傍流・異端扱い → その後に主流化」ですが、主流として受け入れられた“型”がかなり共通しています。
② 新説が「定量的な予測」や「決定的な検証（テスト）」を提示
④ その過程で「何が反証になりうるか」のルールが徐々に固まる
決め手は「天体の運動を一つの法則で統一し、予測が当たった」ことです。
ニュートン力学と万有引力は、地上の落下と天体の運動を同じ枠で扱える（統一性が強い）。
そして象徴的なのが、ニュートン理論を使ったハレー彗星の回帰予測（1758年頃）で、実際に1758年末に観測され、ニュートン理論の有力な実証例として扱われました。
ここで重要なのは「それっぽい説明」ではなく、“いつ出るか”を事前に言える（予測可能性）が強かった点です。
決め手は「熱機関の効率という工学的に検証される領域で、普遍的制約として働いた」ことです。
第二法則は19世紀中頃にクラウジウスやケルヴィンらにより整理され、代表的には「熱は自発的に冷→温へは流れない」等の形で表現されました。
これは“哲学”ではなく、蒸気機関などの熱機関の性能限界（どんな工夫をしても超えられない上限）として現場で繰り返し確認され、理論の信頼を固めました。
つまり第二法則は「実験室で一発」より、工学・化学での再現性と有用性が、主流化を支えたタイプです。
決め手は「原子が実在すると仮定すると出る定量予測が、実験で確認された」ことです。
19世紀末〜20世紀初頭まで、原子の“実在”には懐疑もありましたが、
アインシュタイン（1905）がブラウン運動を原子（分子）の運動に結びつけ、観測できる量（平均二乗変位など）に落とした。
その予測がペランらの実験で支持され、原子・分子運動論が受け入れられる大きな契機になった、という整理が教科・解説論文で繰り返し語られています。
ここは反証主義っぽく言うと、「観測できる指標への翻訳（操作化）」が勝因です。
決め手は「メカニズム不在の弱点が、海底観測データで埋まり、“決定的テスト”が登場した」ことです。
ウェゲナーの大陸移動説は「大陸の形が合う」「化石・地質が対応する」などの状況証拠はあった一方、動く仕組み（メカニズム）が弱く、北米などで強い反発がありました。
1950〜60年代に海底探査が進み、海嶺で新しい地殻が生まれ広がるという「海洋底拡大」的な絵が出てきた。
さらに1963年前後、海嶺の両側に地磁気の“縞模様（磁気異常の対称パターン）”が出るはずだ、という形で「科学的テスト」が明確になり、これがプレートテクトニクス確立の重要な一歩として整理されています。
このケースは、まさに「傍流が主流へ」の典型で、“良い話”が勝ったのではなく、“測れる予測”が揃ってひっくり返った例です。
決め手は「微生物の存在→感染→予防・治療の成功」までが連結して再現されたことです。
パスツールやリスター、コッホらの仕事が「病原体が病気を引き起こす」という枠組みの確立と受容に大きく貢献した、と整理されています。
具体的には、パスツールの実験が“自然発生”を否定し微生物の役割を示す方向で影響し、
コッホは炭疽菌などで「特定の病気に特定の病原体」という因果を実験で強く示しました（コッホの業績・方法論として説明されます）。
ここは理論の受容が、手洗い・消毒・衛生・ワクチン等の実務成果に直結し、主流化が加速したタイプです。
増田さんの列挙は「傍流が主流になった」という点では正しいですが、より重要なのは、
という点です。
私がMMTに対して言っている「反証主義の土俵に乗れ」という要求は、まさにこの主流化パターン（＝科学史の勝ち方）を踏まえたものになっています。
「主流派経済学が反証主義的に“証明”されてきたか？」は、厳密には 証明（数学みたいに真を確定）ではなく、より現実に近い形でいうと
以下、主流派がどう“反証に耐える形”に進化してきたかを、代表例で整理します。
サミュエルソンは、理論を“操作可能（operational）な命題”＝観測・検証できる形に落とすことを強調した流れの中心人物として語られます。
フリードマンは、（前提のリアリズムよりも）予測力を評価軸に置く「実証可能な含意で勝負する」方法論を強く打ち出しました。
ここがまず“反証主義っぽい”土台です（ただし、後述の通り経済学は補助仮説が多く、純粋なポパー型の運用は難しい）。
1950〜60年代に「失業率を下げるとインフレが上がる」ような安定関係が“政策メニュー”として扱われましたが、のちに
長期ではトレードオフが成り立たない（自然失業率／NAIRU）方向へ
という更新が起きます。フリードマンの1968年講演が、期待を組み込む方向に大きな影響を与えた、という整理は一次資料・研究史で確認できます。
また1970年代の経験が、この見方を後押しした、という研究史的整理もあります。
要するにここは、「古い単純形が反証（説明不能）に晒され、修正された」例です。
ルーカス批判は、「過去の経験則（縮約形）をそのまま政策評価に使うのは危ない。政策が変われば人々の意思決定（期待）が変わり、推計式のパラメータが不変でなくなる」という主張です。
この主張自体も、のちに実証的に検討（テスト）される対象になっています。
この流れが、マクロを「ミクロ基礎（最適化・期待）」を持つ構造モデルへ寄せる大きな動機になりました。
DSGEは強い仮定が批判され続けていますが、「政策変更の効果を、前提・メカニズムを開示した上で評価する枠組み」として中銀・研究で中心的に使われてきた、という位置づけは一次資料でも見られます。
同時に、危機後の批判や改良も含めて「適用可能性・限界」を体系的に検討する研究も積み上がっています。
ここでの“反証主義”は、「このモデルが真」ではなく、競合モデルと比べて予測・政策評価・整合性がどれだけ良いかで生き残る、という競争です。
これはまさに、「この推定は因果だ」という主張が、設計の穴を突かれて反証される／改善される、という反証主義の制度運用です。
ので、単発で「はい反証、理論死亡」とはならず、部分修正・モデル更新になりやすい。
それでも主流派が“反証主義的に強い”と言われるのは、上で見たように
主流派がやってきたのは「理論の核を固定し、反証条件を明確化し、方法論を更新し続けて生存してきた」という歴史です。
だからMMTが“学界で対抗可能な理論”として評価されたいなら、同じ土俵で
が必要です
反証主義（ポパー型）で「MMTが自分で自分を検証可能にする」ために必要なのは、要するに “ルール固定（calvinball回避）”＋“他理論と区別できる事前予測”＋“反証条件の明文化” です。
クルーグマンが「MMTersと議論するのはカルビンボールみたいだ」と書いた、という批判はまさに「反証可能性を逃げる構造があるのでは？」という疑念で、引用される形で流通しています。
（MMT側は“学者のMMTとネット言説を混同するな”と反論しがちで、ここが定義の揺れ＝calvinball問題の温床になりやすいです。）
以下、「反証主義の手法でMMTが己の証明（≒検証）をするには？」への、実務的な設計図です。
反証主義で大事なのは「どこを撃てば理論が死ぬか」を明確にすることなので、MMTは最低限：
を分離して、文書化した “MMTプロトコル” を公開するのが第一歩です。
例：MMT文献では「税が貨幣需要を支える」「赤字は民間の純金融資産になる」「国債発行は準備（当座預金）と金利管理の技術問題」などがコアとして語られます。
あなたが挙げた条件（MMTだと起こり、他では起こらない／その逆）に落とすなら、MMTに固有色が出やすい争点を選ぶのがコツです。
モズラー系MMTには「自然利子率はゼロ」や、金利引き上げが利子所得を増やし得て、結果としてインフレ圧になり得る、という発想が色濃くあります。
事前に「政策金利サプライズの引上げは、一定期間内にインフレ率を（平均して）下げない／むしろ上げる」と符号を宣言。
高頻度識別（FOMC/日銀イベント等）＋ローカルプロジェクションで検証。
結果が一貫して「引上げ→インフレ低下」なら、少なくともこの命題は棄却。
MMT側には「国債は準備吸収のオペで、財源ではない」的な整理があります。
これを“国債を減らした／止めたとき、何が起きるか”に落とす。
予測：国債供給を大きく減らしても、（IOR＝準備付利などで）短期金利を管理できれば、マクロの主要変数への悪影響は限定的。
対立仮説（主流派寄り）：安全資産不足・担保制約・金融仲介の歪みで、クレジットスプレッドや金融不安が顕在化し得る。
検証：国債供給ショック（QEや発行構成の大変更）を使い、スプレッド・レポ市場・信用量・実体への波及を事前に“どっち向き”か宣言して当てる。
MMTの有名な主張に「Taxes drive money（税が貨幣需要を支える）」があります。
新しい税（または納税手段の規則変更）が導入され、「その通貨でしか納税できない」制約が強まった地域・時期で、通貨受容や保有が（他条件一定で）増える、という予測を置く。
検証：差の差（DID）や合成コントロールで、通貨受容指標（預金、決済、為替プレミアム等）を追う。
結果が一貫して「税制変更が通貨需要に有意な影響を持たない」なら、この強い形の命題は修正が必要。
MMTはJGを「失業（バッファ在庫）ではなく雇用（バッファ在庫）で物価安定と完全雇用を両立」と位置づけがち。
地域パイロットで、JG導入地域と非導入地域を比較。賃金分布・離職・物価・民間賃金への波及を事前に予測。
予測に反して、JGが賃金・物価を不安定化させる／民間雇用を恒常的に圧迫する等が再現的に出れば、JGを“安定装置”とする主張は反証され得る。
calvinball批判を真正面から潰すには、これがいちばん効きます。
を「事前登録」して公開する。
これができれば、少なくとも「検証不能状態を意図的に作っている」という疑いは大幅に減ります。
理論争いが泥沼化しやすいときは*政策イベントに対する事前予測（forecast）を提出して、
で どっちが当たるかを数年単位で競うのが、実は一番フェアです。
MMT側も教科書的整理は進めていますが（例：Springerの体系的テキスト）、
「事前予測で勝ちに行く」動きは、外からは見えにくいのが現状だと思います。
反証主義でMMTが「検証に耐える理論」になる道筋はシンプルで、
この4点をセットでやることです。
前提として自分はPS4とSwitchの両機種持ちだった、何となくSwitchで遊ぶことの方が多いから流れでSwitch2を買った人間だ。
ことの発端はSwitch2が出始めた頃くらいに何故か必要以上に任天堂ハードとかを叩いてたPSユーザーのツイートがXのTLに流れてきた事だ。
たかがゲーム機一つで内容ではなく業界の話題でここまで熱くなれるものなんだと感心した。
「任天堂は業界の癌だ！」とか「任天堂はSwitch2をもってハードから撤退する」とか、ゲームを遊ぶ1ユーザーには関係なさそうな事でずっと熱くなってる。
でも意外と海外のデータとか決算資料に則って投稿してる人たちもいるから、ひょっとしたらそうなのかもしれないと思い始めるようになっていた。
そうしている内に、ツイートをしているユーザーばっかりをタップしていたら気がついたらその類いのポストばかりがTLに沢山流れるようになってきた。
自分も気がついたらそのような思想に染まり、ついには色んなまとめサイトで荒らしのような書き込みを時折するようになってしまった。
つい昨日FF7リメイクが発売されたが、これが一番の荒らしのネタになる。
•髪の毛がガビガビのクラウド
そんな劣化版で遊ぶ人間を冷笑することが、どんなゲームを遊ぶよりも楽しくてしょうがない
やめようと思っても何故かやめられない
「携帯機でこれだけ動かせることがすごいだろ」←PSポータルとかsteam deckで足りてるよね。Switch2は重くてバッテリー持たないからろくに持ち運べないだろ。
「グラフィックとかどうでもいい。面白ければいい。」←でもお前らSwitch2出た時グラフィックが綺麗になったとか感動してたじゃん。
大体これで反論出来なくなって人格否定とかゲハが云々とか訳わからない事で騒ぎ出して終わるのが定石。これだけで勝てる。
本当はこんな事してる暇あるなら自分もFF7で遊ぶべばいいのに、きっと知らないやつにバカにされるかもしれないしSwitch2なんかで遊んでたら情弱と思われそうなんて考える自分がいて食指が動かない。
計算間違ってるよ！笑
人生のコスパ観点で評価するなら結婚して子供作ったほうがパフォーマンスいいよ
etc...
ここらの結果発表は既婚・独身で明確な統計あるからちゃんと調べてみ。
９年長生きできるなら２億円くらい払ってもいいわ。
健康に関しても既婚男性の方が良いというデータがクソほどある。
ちゃんと調べてみ！
【資産】
資産形成も既婚の方が有利だし資産額も高いという結果になってる。統計的事実
世の中の誘惑に負けない？自分は賢く強い？うん、みんなそう思いながら年取ってから孤独で金を溶かす
人間なんて弱いもので、勉強でも仕事でも頑張るにはなんらかの動機づけが必要
くじけない、あきらめない、よく考える。
数千万円の金なんてなんの役にも立たないからさっさと使ったほうがいい
数千万円なんてあっという間に溶ける
なにかあったら最後は福祉（生活保護など）に頼らなきゃならない
手に入れた金はさっさと使って人生楽しんで、もしもの時は堂々と社会福祉に頼れば良い
そっちのほうが断然「コスパ」は良い
【幸福】
あと、歳を取ると「なんでわし産まれてきたんだろ」の悩みは切実になるの
孤独の悩みは全部ここに紐づく
今はわからんだろけどね
自分は自分が思ってるほど強くもなく、賢くもなく、情緒的で、非論理的だと認めて
それでも子供一人を育てるための、教育や医療や福祉の国家投資は莫大なの
国が無償で最低９年間、平日６－７時間預かってくれて知恵を授けてくれる
これがタダ。コスパ高すぎ
安い塾でも１時間千円は取られる
それが学校ならタダ
９年 ＊ 200日 ＊ ７時間 ＊ １０００円 ＝ １２、６００、０００円
子供作らなきゃこれを捨てることになる
コスパ悪いだろ
結局、社会設計は結婚して子供を生み育てる人を多数派の標準モデルに想定してる
そこに乗っからないと損なんだよ
ミクロな損得勘定で自分を正当化し、マクロな結果、見えないところで損してるのに気づいてないだけ
頑張れ！
あそこの人気ブログランキング「https://www.tetsudo.com/のよく読まれているブログ記事のコーナー及び、https://www.tetsudo.com/blog/の最近よく見られたブログ記事（人気順） / 1～20位を表示していますのコーナ」
実は２０２４年１２月２日から真っ赤な改ざんされたデーターの陳列、ウソのランキングが表示されている
ウエブアーカイブなどでその事実は一発でわかるとは思いますのでそちらは検索して調べてください
さて本題の捏造ランキングの概要としては、撮り鉄ドットコムが書いた記事だけ排除する機械的な設定をスタッフが故意に行っている
その結果毎日インプレッション稼ぎ目当ての他のブログサイトの記事ばかり１位から３位を独占する日々が続いていて、無料ブログをやっている他の人間からすれば撮り鉄ドットコムもランキング入れて公平な評価をすべきであるとは感じます。
なお鉄道コムの運営親元は朝日新聞であり朝日新聞は自らファクトチェック編集部というものを作っているらしいが、大阪メトロの記事ではこじつけた結論の記事も散見されたしやっぱり所詮は朝日新聞の偏向報道の一環なんかな？とは思ってます
【はじめに：分析の前提と射程】
その焦点は、「所与のルールと制約条件下において、システムがいかに作動し、どのような均衡点に至るか」を記述することに限定されている。したがって、特定の政治家の資質、有権者の道徳的判断、あるいは個人の選択の是非を評価する意図は一切ない。
本文において個人の主体性や価値判断、「あるべき論」を意図的に捨象しているのは、それらの重要性を否定するためではなく、分析のレイヤーを「制度が生み出す必然的帰結」のみに絞るためである。
結論への賛否は重要ではない。もし論理の断絶や構造的な見落としがあれば、その指摘こそが本稿にとって最も価値あるフィードバックとなるだろう。
最近、19世紀の国家運営シミュレーションゲーム『Victoria 3』の視点で、現在の日本政治――特に先日発表された高市首相による「奇襲解散」――を分析してみると、ある戦慄すべき事実に気づいてしまった。
日本という国は、「民主主義」という皮を被っているが、その中身は特定の「利益グループ」以外が勝てないように調整された、極めて高度な「封建的寡頭政治（オリガルキー）」なのではないか？
多くの人が「なぜ野党は弱いのか」「なぜ経済は停滞するのか」を嘆いているが、システム論で見れば答えは単純だ。この国は意図的に改革が不可能なように、勢力均衡がロックされているからだ。
今回は、2026年の「高市解散」を実例に、日本という国家システムの裏側にある論理を解析する。
まず、今回の解散総選挙について。ニュースでは「大義がない」「奇襲だ」と騒がれているが、ゲーム的視点で見れば、高市首相（プレイヤー）の操作は極めて合理的だ。
通常の民主主義国家のルールなら、選挙は定期的なイベントだ。しかし、日本サーバーには「憲法7条解散」という特殊コマンドが実装されている。
これは、「首相（プレイヤー）の都合がいい時だけ、敵（野党）の準備が整う前に強制的に選挙イベントを発生させ、敵の組織力をゼロにする」という、ゲームバランス崩壊級の強力なスキルだ。
支持率という名の「正当性」が一瞬でも上がれば、即座にこのボタンを押す。これにより、野党は永遠にリソース（資金・候補者）を蓄積できず、万年「デバフ（不利な状態異常）」を受け続ける。これは三権分立というルールを無視した、行政権による立法権への「ハメ技」である。
では、なぜこのような強権的なプレイが許されるのか？ それは、この国を支配する利益団体（インタレスト・グループ）の構成が、通常の近代国家とは異次元の進化を遂げているからだ。
ゲームのセオリーでは、工業化が進めば「農村民・地主」勢力は没落する。しかし日本では、「一票の格差」というシステム補正によって、彼らは21世紀になっても最強の「政治力」を維持している。
彼ら（JAや地方議員）は補助金と公共事業を吸い上げ、その対価として鉄壁の「組織票」を納品する。これは近代政党ではなく、システムに守られた「保守の要塞」だ。
本来、改革派であるはずの「知識人」グループが、日本では「官僚機構」に置き換わっている。
彼らの特性は「自由主義」ではなく「権威主義」かつ「現状維持」だ。政治家が選挙パフォーマンスをしている間に、実際の法律（コード）を書いているのは彼らだ。つまり、国の頭脳が保守と合体しているため、改革のトリガーが引かれない。
ここが日本の最も歪な点だ。本来、「実業家」は自由市場を求めて古い地主勢力と戦うはずだ。
しかし日本の実業家は、「護送船団方式」という固有イベントにより、政府の保護下にある。彼らは地主（自民党）に政治献金という名の「保護費」を払い、その見返りに有利な規制緩和を受け取る。
「改革」を叫ぶ実業家が、実は「保守」の最大のスポンサーであるという矛盾。これが「保守の永久機関」のエンジンの正体だ。
これほど歪んだ構造なら、シミュレーション上は民衆の「急進性（怒り）」が爆発して革命が起きるはずだ。しかし、日本は静かだ。なぜか？
日本企業は、終身雇用や年功序列（あるいはその残滓）によって、本来国家がやるべき福祉を代行してきた。これにより、労働者は「会社と運命共同体」となり、ストライキをする牙を抜かれた。
結果、労働組合は機能不全に陥り、国民は政治への怒りを向ける代わりに、「少子化（人口成長率マイナス）」という静かなるボイコット（退出）を選んでいる。
2026年の今、我々が見ているのは、高度な工業力と、中世並みの農業保護と、死に体の野党が同居する、キメラのような国家だ。
高市首相の「君子豹変」解散は、彼女個人の資質の問題ではない。このシステムがいかにプレイヤー（権力者）にとって都合よくできているかを証明したに過ぎない。
経済という巨大なエンジンが、その動力を最も効率よく伝えるために「自民党政治」というギアを選んだ。だから、エンジン（利益構造）を載せ替えない限り、ギア（政治）だけを弄っても車は変わらないのだ。
これ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/forest.watch.impress.co.jp/docs/news/2079681.html
こういうのは定期的に誰かが発信していかないと、いとも簡単に失われてしまうんだなあ
紙媒体(書籍かどうかは問わない)をスキャナで取り込み電子媒体化する行為を「自炊」と呼ぶ由来は、古くはアーケードゲームの基盤から中のゲームデータをパソコンで「吸い出す」行為に由来する
俺の分かる範囲では2000年代初頭時点で既に定着していた用語だが、アーケードゲームをPCのエミュレータで遊ぶアングラ文化は90年代の終わり頃には既に存在していたので、もしかしたらその頃から使われていた可能性もある
それから少し遅れて、音楽や映画、アプリケーションなどが記録されたディスク全般(CD-ROMやDVD-ROM)をパソコンに取り込む行為も連動して「自炊」となり、やがて元の媒体がデジタル・アナログ問わず「パソコンにデータとして取り込む行為全般」が「自炊」として認知されるようになっていった
はい、ここ数ヶ月（2025年後半〜2026年初め）に関して見ても、昔ほどの大量のバッシング／誹謗中傷の激しさは報じられていないようです。
国内ニュースやSNSで確認できる最新の動きから整理すると、以下のような状況です。
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📉 1) 最近の話題は「批判」より法的・報道問題の争点が中心
• 映画『Black Box Diaries』に関連した報道と批判への対応
• 映像の使用方法をめぐって一部専門家や弁護士から問題指摘があり、伊藤さん自身が修正や説明を出しています。これは批判というより作品内容／法的な手続きに関する論点です。 
• 東京新聞の記事内容をめぐって訴訟を起こしたという法的な争いが報じられています。これも、SNS上のバッシングそのものというよりメディアと当事者の間の法廷でのやりとりです。 
• 豊田エリーさん（女優）がSNSで伊藤さんを擁護する言葉を発信しています。これは批判ではなく支持意見の方です。 
つまり、現在の主な話題は「SNSでの大量バッシング」というより、作品や報道を巡る個別の質問・法的対応に移っているという印象です。
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過去に言及された「70万件の書き込み」という大規模分析は、2017〜2020年前後のSNS全体の蓄積データからでした。これが「バッシングが多い」と象徴される代表例として言及されます。 
しかし、最近数ヶ月のニュースやSNSの主要動向には同規模の投稿大量発生や炎上トレンドが見当たりません。
✔ 映画公開や訴訟が中心で、炎上ツイート自体の急増は報じられていない
最新ニュースでは、映画の配慮や法的争点に関する議論が主で、SNS上で一斉に批判投稿が爆発したという明確な傾向は確認されていません。
→ これは「バッシングが収まった」というより「別の論点が中心になりやすい状況」になっている、と言えます。
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「批判が少なくなっている」と感じるのは、たとえば以下のような理由が考えられます：
• 過去はネット炎上しやすいテーマ（虚偽指摘、人格否定）が多く目立った。
• 現在は映画の制作背景や法的問題など、SNS一斉批判になりにくい話題が主流。
• 対立構造がニュース内で完結しているため、SNSでの大規模拡散に至りにくい。
• 以前ほどの明確な炎上誘発が起きにくいアルゴリズム要素がある可能性も指摘できますが、これは広くSNS全体の話です。
要するに、「批判が全くなくなった」ということではなく、**“圧倒的に目立つ大量バッシングがここ数ヶ月では起きていない”**という整理が現状として適切です。
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はい、ここ最近（2025年後半〜2026年初め）は、かつて言われたような大規模なSNSバッシングは目立っておらず、「多い」と断定できる状態には見えません。
むしろ、
• 法的な争点
• 支持者の発信
つまり現状は、
➡ “以前ほど激しいバッシングは発生していない”
了解です。
X（旧Twitter）で見られる擁護派の主張（＝よくある屁理屈）は、だいたい型が決まっています。感情論を外して、論点別に整理します。
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主張
• 二次被害を気にする方が加害的
問題点
• ❌ 被害者であることと、他人の素材・証言を無断使用できる権利は無関係
• ❌ 他の協力者も「当事者」であり、彼らの同意・安全は無視されている
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主張
• 社会的意義がすべてに優先する
問題点
• ❌ ジャーナリズムでは
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主張
• 音声も特定できないようにしている
問題点
• ❌ 問題は「見えるか」ではなく
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主張
問題点
• ❌ 「止める＝敵」という二項対立は幼稚
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主張
問題点
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⑥「批判する奴は黙らせたい側」型
主張
問題点
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⑦「完璧を求めるな」型
主張
• 少しの問題で叩きすぎ
問題点
• ❌ 問題は「少し」ではなく
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総まとめ（核心）
X擁護派の多くは、
• 政治的正しさ
を盾にして、
のが特徴です。
これは
• 内容の是非の話ではなく
もし次に
