  |
はてなキーワード: 炭素税とは
なんか解ってないなーって感じがします。電池とガソリンタンクを比べてエネルギー密度低すぎだから使えねー！ってあたりまえじゃないですか。
ガソリンは燃やして全部燃えカスも過剰な熱もＣＯ２も環境にバラまいているわけですよ。透明だからあんまりみえないけれど。
電池は充電再使用を前提としたエネルギーの容器なわけで、何回も繰り返しつかいながら走行時に燃えカスとか過剰熱とかＣＯ２とか出さないわけで、
全然別物で、走るルールが違っている。それをユーザー利便性の軸だけで「効率が悪い」っていってしまうのは倫理性がないですよね。頭悪いです。
自分の便利のために台風やハリケーン激しくしたり海洋諸島を沈めたりしてもいいのか？良いはずがないんですよ。
それでそのツケは別の形で日本全体として実際にお金として払うことになっているんですよ。まずは何十兆円もの燃料代を海外に払って、それから炭素税を払っているんだ。
河野太郎のポストは、価格補助ではなく「効率化と転換」を直撃する支援に振るべきだ、低所得には給付付き税額控除でピンポイントに、炭素に価格をのせつつ税収は一般財源で広く減税や社保料に回せ、といった中身である。
https://x.com/konotarogomame/status/1960596869995995415
国際事例と照らすと筋が良い主張が多く、案の定多くのネガティブ意見が散見された。
IEAは消費者向け化石燃料補助が市場を歪め、誤った価格シグナルを出し、財政負担を肥大化させ、クリーン投資を阻害すると繰り返し書いている。
補助金で価格だけ下げるより、断熱、効率家電、HEVやEVの初期費用を支えるほうが使用量そのものを恒久的に減らせる。
特例税率53.8円/Lは国税庁の資料に明記されている。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/9120.pdf
導入は1974年の臨時措置に端を発し、形を変えつつ延命してきた経緯も各種解説が一致している。
例：
https://www.dlri.co.jp/report/macro/495361.html
ここは「税体系の総点検」をかける論点で、河野の主張とも両立する。
一方「二重課税」について。
消費税が個別消費税を含む価格に課税される設計は国際的に普通で、EUのVATでも課税標準に「税、賦課金等を含む」と明記されている。
違和感は理解できるが、法技術上は標準仕様だ、というのが冷厳な現実だ。
「乱開発の副作用」は政府も公式に認めており、環境省ガイドラインは土砂流出、景観、生態系への影響を具体的に列挙している。
コストはLCOEだけでなく統合コストを見るべきで、資源エネ庁の発電コスト検証も、モデルプラント費用と系統側の追加コストを併記している。
原子力が高い/安いの単純断言より、「電源の組み合わせ最適化」で語るほうが現実的だ。
ここは設計次第。
価格を一律で薄く下げるより、「ターゲット給付」を厚くするほうが効く。
海外ではカナダが連邦カーボンプライスの還元を家計に定額で戻し、農村加算も上乗せしていた。
フランスは低所得層向けEVの社会リースを政策化し、初期費用バリアを月額化している。
日本も、地方係数や走行距離実態を加味した「限定的かつ厚い」支援のほうが予算効率は高い。
ICCTの最新横断LCAは、地域差や電源構成を踏まえてもBEVのライフサイクル排出がICE比で大幅に低いことを更新している。
送配電ロスは日本で概ね数％台で推移し、車両効率差とLCA全体で見るとBEV優位が崩れにくい。
乱開発リスクは前段のとおり是正中、ここは「どう導入するか」の問題であって、技術全否定に飛ぶのは早計。
歳出の質を上げるのは賛成。
しかしエネルギー価格補助の恒常化こそ「次に繋がらない大出費」になりがちで、上述したIEAは補助金の弊害を総論で整理済み。
限られた予算は、効率化投資やピンポイント給付に振ったほうが持続的だ。
長文なのは同意だが、主張の核は「価格シグナルを歪めずに、脆弱性を下げる投資に切り替えよう」で一貫している。
補助で価格を下げる政策は、次の高騰で同じ痛みが返ってくる構造的欠陥がある。
フィンランドは1990年に世界初の炭素税を導入し、税制改革で所得税や社保負担の軽減に充当してきた歴史がある。
価格を付けるが、家計の可処分を別の形で戻す、というやり方は各国で普通にやっている。
日本でやるなら「一般会計に入れて社会保険料や所得税を軽くする」とセットで明記すべき、というのが河野の言い分で、これはまっとうだ。
短期の値引きは人気だが、問題は「効かなくなるのが早い」こと。
断熱、効率機器、ハイブリット車やEV支援は一度効けば電力や燃料の使用量を多年にわたり下げる。
構造的にこっちが強い。
暫定の看板で半世紀は長すぎる。
税体系の総点検で、どの税目にどんな目的を持たせるかを透明に再設計すべき。
ここで「炭素の価格付け」と「他税目の軽減」を同時にやるのが国際標準の解法だ。
需要側投資とターゲット給付は、家計の毎月の支出を細くしつつ、公平に支える。
＞また、景気後退期に消費税を上げることは需要を冷やし、結果として税収が伸び悩むことが過去に証明されている（例：2014年・2019年の増税後の消費の落ち込み）。
2014年~2019年は税収は延び赤字は減っており最近も過去最高の税収となってるのでこれは事実に反する
＞観光業からの税収（法人税・所得税・消費税）はインフラ維持に貢献している。
免税廃止はその消費税ももっと負担させようという話で反論になってない
＞オーバーツーリズムの問題は観光客数の総量ではなく、「受け入れ体制の脆弱さ」や「管理の不備」が根本。対策は分散化や観光マネジメントによって可能であり、「観光を減らす」ことが唯一の選択肢ではない。
＞中小企業は地域経済や雇用の根幹を支えており、単純な生産性だけで淘汰すべき存在ではない。むしろ、大企業の下請け構造によって価格転嫁が難しくされている現実や、金融支援・労働環境整備によって改善可能な余地がある。また、「生産性＝労働者の責任」とするのは誤りで、経営戦略や投資環境の問題である。賃金を上げるには企業だけでなく、政府の最低賃金政策や再分配政策も不可欠。
＞確かに所得控除は高所得者に有利に働きやすいため、税額控除や給付付き税額控除（EITC型）の方が低所得層支援には適している。しかし、制度改正を進める中で「個人情報管理が不十分だからできない」という主張は順序が逆である。再配分を強化するためにこそ、所得捕捉の正確性を高め、社会的合意のもとに政策を設計する必要がある。
＞情報取得の必要性は一部認めるが、個人情報の集中管理が常に「公正」や「効果的」につながるわけではない。プライバシー保護と透明性の担保がなければ、不信感と政治的不安定を招く。北欧型の「信頼を基盤とした制度設計」とセットで語られるべき問題であり、単純な情報管理の正当化は危険。
口座とマイナンバー紐づけなかったら総合課税できないけどわかってる？
「個人情報管理が不十分だからするな」と言ってるのはそっちでは？
＞供給制約がある場合、確かに需要を抑制すべき局面もあるが、構造的な供給力不足（労働力・資源）を放置し、需要を削ることで物価を抑えるのは短期的対処に過ぎない。特にインフレがコストプッシュ型である現状では、消費冷却は景気全体の悪化を招くだけで根本解決にならない。
日本は女性や高齢者の労働参加率はすでに高くなっており労働力不足解消より需要を削ることで抑えるのが現実的
＞その通りではあるが、負担をどう分配するかが重要。再エネ・電動化・省エネ支援などに先行投資することで、経済と環境のトレードオフを最小化できる。「コストがあるからやらない」は将来的にもっと大きな気候リスクと経済損失を招く。また、脱炭素技術の開発は産業競争力の源泉にもなるため、単なる「負担」ではない。
これもこっちへの反論ではなく炭素税導入反対への反論になってる
＞関税によって消費者の選択肢が狭まり、全体としての生活コストが上昇する懸念がある。また、地産地消を選ぶ自由は市場が保証するものであり、政策によって一律に方向づけることには限界がある。
＞安全性への懸念は検疫・表示制度・トレーサビリティ強化によって対応すべきであり、関税はあくまで経済政策的手段にとどめるべき。
これもこっちへの反論になってない
＞寿命は延びても、健康寿命や働ける環境がすべての人に等しく整っているわけではない。特に低所得層や重労働従事者は健康リスクも高く、年金受給前に死亡する例もある。一律に開始年齢を引き上げるのではなく、柔軟な選択肢と最低保障年金の強化が必要。
＞適正な最低賃金の引き上げは購買力を高め、経済成長に貢献する。OECD諸国では最低賃金引き上げと経済成長・雇用の増加が並行した事例も多数ある。価格転嫁が起きても所得増で吸収可能なケースも多く、全体のマクロバランスで見るべき。また、「失業する」との懸念は政策的支援（補助金、研修）で和らげられる。
今の日本は最低賃金付近で働く人の比率が諸外国より高くこれ以上の引き上げが適正といは言えない
＞物価高の中での積極財政は、対象を選別して行えば効果的。特に低所得層への給付、エネルギー価格抑制、設備投資補助などは需給ギャップの改善にもつながる。
＞「積極財政＝悪」とするのは短絡的で、政策の質と目的が問われるべき。
＞まず、軽減税率の廃止は、生活必需品である食品や医療、家賃、介護にまで10％の消費税を課すことになり、可処分所得の大部分をこれらに費やしている低所得世帯への負担が極端に増加する。
消費税10%なので極端には増加しない。食品は8から10なのでもっと増加幅は小さい。
＞外国人の免税撤廃は訪日消費の抑制にもつながり、観光業への打撃も避けられない。
オーバーツーリズムも問題になっておりこれ以上増やす必要はなく、外国人が税負担しない分のインフラ維持費は日本人が負担することに
＞付加価値割の引き上げは、赤字でも人件費や設備投資に積極的な中小企業を直撃する。大企業に比して体力のない企業の淘汰を加速させ、地域経済や雇用がさらに冷え込む可能性が高い。
中小企業を淘汰しないようにするから低生産性が維持され低賃金へとつながる
＞「中所得者以下は減税」と言いつつも、給付なしの税額控除方式は、もともと課税額が少ない層には恩恵が薄く、実質的な支援にはならない。しかも高所得者増税と称するが、その規模も不明確で、本当に公平な再分配がなされる保証はない。
＞住宅ローン減税、保険料控除、年金控除の廃止は、家を買い、保険に加入し、年金で暮らすという人生設計そのものを否定する暴挙である。生活設計を狂わせ、老後不安や若年層の消費マインドを大きく冷え込ませる。
課税最低限以下の低所得者には元々それら控除の恩恵はなく高所得者ほど恩恵を受けている
にもかかわらずそれを否定するのは再配分する気がないとみなすほかない
また物価高の状況では需要でなく供給が足りない状況なので消費マインドが冷え込んでもよい(冷え込まないとますます物価高)
＞金融所得課税をマイナンバー未登録口座のみに限定するという措置は、制度回避の余地を残すザル法であり、本気で富裕層を課税対象にする気があるとは思えない。むしろ庶民の個人情報管理を強化する意図が透けて見える。
庶民の個人情報を政府が管理せず再配分するザル法を問題視しないのが不思議
＞炭素税導入と電気代・ガソリン補助金の廃止は、地方在住者や運輸業、農業などの生活・産業基盤を直撃し、エネルギー貧困を招く。脱炭素は重要だが、段階的・公正な移行なしに負担だけを押しつけるのは政策的暴力に等しい。
何の負担もせず脱炭素ができるかのような幻想を振りまくのは無責任(結局脱炭素する気がないのでは？)
＞輸入食料品価格を下げて物価対策というが、国内農業の崩壊を招き、結果として食料安全保障を損なう。価格が安定したとしても、品質・安全性・地産地消の価値をないがしろにする短絡的な対症療法だ。
関税をかけても輸入する人がゼロでないなら食べる人がいて対処は必要
地産地消に価値があると思う人が買うことは制限されない(選択肢が増えるだけ)
＞年金開始年齢を70歳に引き上げ、医療費自己負担を増やす一方で、保険料を引き下げるというのは、実質的に「自己責任」に転嫁する路線であり、「納めても受け取れない社会保障」への不信を招く。高齢者や病弱者を見捨てる制度に成り下がっている。
これまでも開始年齢は引き上げられており平均寿命を伸びを踏まえれば引き上げるのが妥当
＞物価上昇が続くなか、最低賃金引き上げに慎重姿勢を貫くのは、働く人々の生活を守る意思の欠如を意味する。中小企業への支援を口実に賃上げを遅らせれば、実質賃金はますます下がり、若年層の未来も閉ざされる。
最低賃金引き上げが価格転嫁され更なる物価上昇を招けば本末転倒
＞最後に、物価高のなかで積極財政を行わないというのは、需要喚起も生活支援も放棄した無責任な放置政策である。財政健全化を掲げながら、社会の健全性を破壊していく自己矛盾に満ちている。
この政策パッケージは、一見して「財政健全化」と「構造改革」を掲げているように見えるが、その実態は、国民生活を犠牲にし、特に中間層・低所得層・地方在住者・高齢者・子育て世帯を直撃する極めて冷酷な施策の集合体である。
まず、軽減税率の廃止は、生活必需品である食品や医療、家賃、介護にまで10％の消費税を課すことになり、可処分所得の大部分をこれらに費やしている低所得世帯への負担が極端に増加する。外国人の免税撤廃は訪日消費の抑制にもつながり、観光業への打撃も避けられない。
付加価値割の引き上げは、赤字でも人件費や設備投資に積極的な中小企業を直撃する。大企業に比して体力のない企業の淘汰を加速させ、地域経済や雇用がさらに冷え込む可能性が高い。
「中所得者以下は減税」と言いつつも、給付なしの税額控除方式は、もともと課税額が少ない層には恩恵が薄く、実質的な支援にはならない。しかも高所得者増税と称するが、その規模も不明確で、本当に公平な再分配がなされる保証はない。
4. 控除の大幅廃止
住宅ローン減税、保険料控除、年金控除の廃止は、家を買い、保険に加入し、年金で暮らすという人生設計そのものを否定する暴挙である。生活設計を狂わせ、老後不安や若年層の消費マインドを大きく冷え込ませる。
金融所得課税をマイナンバー未登録口座のみに限定するという措置は、制度回避の余地を残すザル法であり、本気で富裕層を課税対象にする気があるとは思えない。むしろ庶民の個人情報管理を強化する意図が透けて見える。
炭素税導入と電気代・ガソリン補助金の廃止は、地方在住者や運輸業、農業などの生活・産業基盤を直撃し、エネルギー貧困を招く。脱炭素は重要だが、段階的・公正な移行なしに負担だけを押しつけるのは政策的暴力に等しい。
輸入食料品価格を下げて物価対策というが、国内農業の崩壊を招き、結果として食料安全保障を損なう。価格が安定したとしても、品質・安全性・地産地消の価値をないがしろにする短絡的な対症療法だ。
年金開始年齢を70歳に引き上げ、医療費自己負担を増やす一方で、保険料を引き下げるというのは、実質的に「自己責任」に転嫁する路線であり、「納めても受け取れない社会保障」への不信を招く。高齢者や病弱者を見捨てる制度に成り下がっている。
物価上昇が続くなか、最低賃金引き上げに慎重姿勢を貫くのは、働く人々の生活を守る意思の欠如を意味する。中小企業への支援を口実に賃上げを遅らせれば、実質賃金はますます下がり、若年層の未来も閉ざされる。
最後に、物価高のなかで積極財政を行わないというのは、需要喚起も生活支援も放棄した無責任な放置政策である。財政健全化を掲げながら、社会の健全性を破壊していく自己矛盾に満ちている。
だから、せめてはてなではアホな政治家が馬鹿な国民を吊り上げるために掲げる消費税減税の話に飛びついて欲しくない
みんな生活が良くなって欲しいと思ってるんだろ？
じゃあ、消費税単品での政策議論なんて意味がないことは分かるはずだ
そうやろ？
せめて政策パッケージをみんなが持ち寄って、それ良いねそこはこうした方がいいかもねってそんな建設的な話し合いになって欲しい
政党の好き嫌いじゃなく、ワイはこういう思想の持ち主と徒党を組んでこれを実行させる為に組織票作りをしたいと思ってるで？お前ら乗らんか？
※追記
色々言われる覚悟で書いたけど、まさか消費税減税なんなら廃止まで求めてる人達が財源どうするんだといい始めるとは思わなかったで？
財源確保について指摘するなら少なくとも消費税減税の減収とその影響で税収がどうなるかの試算も数字で語ってくれないと
けど、身分を明かさない立場で言うおそらく素人の試算なんて意味ないと思う
財源は？って聞くのは、気に入らない政策を否定するときの単なるテンプレで、誰も自分の政策の影響を試算して数字で語ってるはてな民はいないのである…
いたら謝りに行くからそれを書いたブログかなんか教えてくれやで
それに1人ぐらい自分がやって欲しい政策パッケージ示してくれていいんじゃないか？100以上反応あってこれは酷すぎないかね
・最低賃金の段階的引き上げ：地域間格差を徐々に是正し、全国一律1,200円以上を目指す。
・中小企業支援と賃上げ促進税制：賃上げした企業には法人税の優遇、未対応企業には縮小。
・逆進性の高い税（消費税など）に依存しない財政構造へ移行：消費税は現状維持〜慎重な見直し。
・金融所得課税の見直し：配当・株譲渡益課税を労働所得に近づける。
・医療・介護・育児費用の軽減：低所得者層の自己負担割合の引き下げ。
・基礎年金の底上げと所得保障：全ての高齢者に最低限の生活保障を提供。
・エネルギー・食料価格高騰への緊急給付対応（低所得世帯向け）。
・地域経済と食の地産地消支援：地方の雇用創出と価格安定を両立。
・負の所得税制度（所得が一定以下の場合、国が補填）の試験導入。
・グリーン・デジタル投資の促進：脱炭素・デジタル化を軸に、中小企業や地域産業への支援を強化。
・地域経済とスタートアップ支援：地方での起業・雇用創出に重点を置いた補助制度と金融支援の拡充。
消費税は軽減税率廃止(食品新聞家賃医療介護にも課税)・外国人免税廃止による増税
所得税は給付なし税額控除で基礎控除を増やし中所得者以下減税・高所得者増税
chatGPTくんと考えた政策だよ！
【基本理念】
国家は「安全・制度・インフラ」だけを整え、国民の自立と自由を支えるべき
制度はシンプルかつ明確に。曖昧さと過剰な支援を排除し、責任ある自由を育てる
所得税控除は「本人＋扶養者1人あたり100万円（物価スライド）」で統一
年金制度を廃止し、老後の保障は「基礎生活扶助制度」に一本化する
給付制度は原則廃止 → 現物支給・税控除、最終的には扶助制度で対応
医療費は「生活保護：1割」「その他：一律3割」、高額療養費制度は維持
介護はAI・ロボットの導入を義務化。NPO支援は成果主義で整理
3段階構成：
「生活保護」という呼称を改め、“自立と責任ある自由”を支える制度へ
iDeCo／NISAは恒久化、日本株・ETF限定にし、資産形成と国内経済活性を両立
空き家は接道等の条件を問わず無償で自治体が引き受ける制度を導入
首都機能の地方分散、メディアキー局制度を廃止して情報の多極化を実現
外国人の通名はカタカナ表記限定とし、行政・報道等の文書では本名との併記を義務化
帰化には「長期居住」「日本語能力」「法制度理解」「納税・公共活動歴」など多面的な審査を導入
帰化一世は「段階的統合市民」として位置づけ、次の制限を設ける：
責任ある市民社会参加を前提とし、法の下の平等と社会的統合の調和を図る
有罪判決を受けた外国人は、原則として退去措置とし、重大な犯罪者については再入国制限・国際的な監視対象登録を行う
起訴・不起訴に関わらず、違反歴や治安リスクの蓄積に基づき、在留資格の再審査が可能となる制度を検討
国民との公平な取り扱いを実現し、治安維持と制度の信頼性を両立する
特別永住資格は、歴史的経緯を踏まえて導入された制度であり、一定の配慮は行いつつも、
今後新たに出生する外国籍の子どもについては、原則として一般の在留資格に基づく審査に一本化する方針とする
また、現行の特別永住者についても、将来的には段階的に制度の一元化・公平化を目指す
実刑判決を受けた永住者に対しては、資格の見直しや退去措置も選択肢として制度化を進める
防災は国家直轄インフラ＋AI避難指示＋公共システムの一元管理
グリーン投資・炭素税は市場ベースで設計、補助金に依存しない環境政策へ
最終理念：
カナダ銀行とイングランド銀行の元総裁として、カーニーは世界の金融システムに対して権力を振るった。
彼は国際決済銀行のグローバル金融システム委員会の議長を務め、世界中の中央銀行を運営した。
2019 年 12 月、カーニー氏は国連の気候変動対策および財政担当特使に就任しました。
彼は、ネットゼロ排出、炭素税、国連の持続可能な開発目標を提唱し、権力を持つ少数の人々にのみ利益をもたらすグローバリストのアジェンダを推進しました。
カーニー氏はビルダーバーグ会議（2011年、2012年、2019年）に出席し、三極タスクフォースの一員として、世界のエリート層の利益のために金融の中央集権化に取り組んできた。
彼は単なるプレーヤーではなく、糸を引く人だった。
2020年、カーニーはブルックフィールド・リニューアブルズを所有するブルックフィールド・アセット・マネジメントの副会長でした。
👉CO2税などの政策はブルックフィールドなどの企業に利益をもたらし、一般のカナダ人が費用を負担します。
💰🇨🇦 議題にカナダを売り込む？
トランプの関税に対して、カーニー氏は「貿易ではホッケーと同じようにカナダが勝つだろう」と述べた。
🌐 しかし、世界的な金融機関とのつながりは、彼がカナダの真のニーズよりもグローバリストの利益にはるかに同調していることを示している。
Sputnik India
@Sputnik_India
💰🌐GLOBALIST POWER BROKER
As the former Governor of both the Bank of Canada & the Bank of England, Carney wielded power over global financial systems.
He chaired the Global Financial System Committee at the Bank for International Settlements, running central banks worldwide.
https://x.com/Sputnik_India/status/1900565307799797943
In December 2019, Carney became UN Special Envoy for Climate Change Action & Finance.
Advocating for net-zero emissions, carbon taxes, and the UN's Sustainable Development Goals, he pushed globalist agendas that benefited only the powerful few.
Sputnik India
@Sputnik_India
🌐💼 CARNEY IN THE BILDERBERG ROOM
Carney attended Bilderberg meetings (2011, 2012, 2019) and served on the Trilateral Task Force, working towards financial centralisation in the interest of global elites.
He was not just a player, but the one pulling the strings.
Sputnik India
@Sputnik_India
🚨🇨🇦 CARNEY WINS — CANADIANS LOSE
In 2020, Carney was Vice Chair of Brookfield Asset Management, which owns Brookfield Renewables.
👉Policies like CO2 taxes benefit corporations such as Brookfield while ordinary Canadians foot the bill.
Sputnik India
@Sputnik_India
💰🇨🇦 SELLING CANADA ON THE AGENDA?
In response to Trump’s tariffs, Carney said, “In trade, as in hockey, Canada will win.”
🌐 However, his ties to global financial institutions show he’s far more aligned with globalist interests than with Canada’s true needs.
https://x.com/Sputnik_India/status/1900565302598943227
https://x.com/Sputnik_India/status/1900565307799797943
https://x.com/Sputnik_India/status/1900565323004166641
極右とは思わなかったけどイーロンマスクが支持するのもなんか分かった
リベラルなところに極左が紛れ込むけど組織的なものではないよね、同じね、知らんけど
・EU
・移民政策
ドイツに馴染み貢献してくれる移民だけを求める、イスラム教徒はノーセンキュー
・医療
・福祉
・文化
生まれていない子にも生きる権利があるから人工中絶が人権はあり得ない、断固拒否
ジェンダーの社会学に税金を使うことは禁止、教授職も用意しない
はてなで人気のある事柄を選んだから書かなかったけどアニマルウェルフェアは重要
過度な遺伝子組み換えも禁止、オーガニックとまではいかないまでも化学肥料や農薬への警戒などもあって色んな層を取り込めそう
第50回衆院選は自民党が大きく議席を減らし(247議席⇒191議席)、野党第一党の立憲民主党が大きく議席を伸ばした（98議席⇒148議席）。
また、連日メディアで今後の動向について注目を浴びている国民民主党も大きく議席を伸ばしている（7議席⇒28議席）。
先日こんな記事を見つけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d57e49b6249a92efea8b08340c4218acc6163a55
簡単に要約するならば、「国民がなんぼのもんじゃい、立憲は政権交代を逃しても野党第一党になんだから、使命を全うせよ」。
最初に読んだ私の感想としては、後半は割とまともなこと言ってるのに、なんで前半はこんなにキレてるんだよ!?だった。
また、昨今SNSでは、首班指名の決選投票で「玉木雄一郎」と記入することを表明した（無効票となり、自民党の石破氏が首相となる公算が高い）国民民主党に対して、
#国民民主党に騙された なるハッシュタグがSNSであふれている。
これら一連の流れは、（政権交代のチャンスを逃した）立憲民主党の支持者からの（注目を浴び続ける）国民民主党へのやっかみだと思ったのだが、
おそらくそれだけではないのではないか、とも思って改めて色々調べてみた。
今回躍進した野党勢力だが、第一党の立憲民主党ですら148議席と過半数233議席と比較すると心もとない。
そうなるとその次に多い野党勢力は、維新の38議席、国民の28議席、これでも合計215席である。
その次のれいわの9議席、共産党の8議席を入れて、やっと232議席、あと一歩。
残りは、参政党と保守党が3議席ずつと社民党が1議席、残りは無所属12議席。しかも無所属のうち2名はもともと自民党だった平沢氏と萩生田氏だ。
つまり、「反与党」的な政策を無理にでも通そうというのであれば、野党が一致協力しなければ衆議院で可決はできないのである。
しかもその後、参議院では与党が過半数を握っているので否決され、改めて衆院で可決しようにも2/3の議席なんてクリアできないので廃案になってしまう。
立憲民主党の主張の中で、自民党等とは異なる立場であるものをいくつか挙げてみる。
分かりやすくするため、野党側で協力できるか否かについて○×で記した。
②法人税の強化
⇒× 国民、維新は「増税ではなく減税」との立場で反対している。
⇒△ れいわがやや慎重か。
⇒△ 同性婚については国民がやや慎重姿勢、夫婦別姓については賛成という意見でほぼ一致している。
上記の例でも分かる通り、国民・維新とどれだけ一致ができるかという点で決まってきている。
裏を返すと、立憲はれいわや共産党と一致している部分も結構あるとも言える。
さて、この中で与党への対案として実現可能性が高そうな①③⑤について、はたして立憲の手柄といえるものはあるだろうか？
③は特に国民が今回の衆院選で論点として主張してきたという色はあると思うが、結局は野党側が一致協力しなければならない。
つまりそれだけ同じ意見を主張する党があるということで、立憲はその中に埋没してしまうだろう。
また、万一衆議院で可決されたとしても、参議院で否決される可能性は否めない。
こうして立憲としての政治的な成果（のアピール）はかなり薄くなるものだと思われる。
今度は先ほどは逆に、立憲の主張の中で自民と一致したものをいくつか挙げる。
①防衛費の増額
②消費税の引き下げ反対
④炭素税の導入
①③については支出の増、②④については増税（または減税しない）路線である。
先ほどと異なるのは、これらすべてが実現する可能性が高いということだ。
特に②の消費税引き下げについては、与党と立憲以外のほとんどが賛成している。
世論的にも増税ではなく減税に向けて政治を動かしてほしいという声は多いはずだ。
タイトルにも書いた、立憲民主党が死んでしまうXデーはいつなのか。もうお分かりだろう。
かつて立憲は時限的ではあるが、消費税減税の法案を提出したことがあったが、野田氏は立憲の代表選での議論でも下げないと言ってしまった。
上の例でも挙げた通り、減税に向けた政策が通らないなかで消費税引き下げ法案が出たらどうなるか。
立憲は「引き下げない」のだ。これは他の野党からも「裏切りだ」との誹りを免れないだろう。
世論も立憲を見放すのではないだろうか。「もう一度立憲に期待してみたけど、やっぱりダメだったね。」と。
来年には参院選も控えており、議席をさらに減らす事態にもつながるかもしれない。
立憲を応援している勢力のこうした焦りが、冒頭に紹介した国民民主党を叩く流れに繋がっているのではないだろうか、と思うのである。
注:steamにも1つ前のバージョン4のやつならある。そのうち5もsteamに出てくるはず。フランスのeversimという会社のゲーム。
https://store.steampowered.com/app/2392520/Power__Revolution_2023_Edition/
超面白いのに、日本で知名度なさすぎて、開発終わらないか心配になったので、ここで宣伝してみる。ちなみに、NATOの教材として使われているらしい。確かにリアルだからね。公式の訳が地政学シミュレータなので、そう書いたが、経済シミュレータと言った方が良いかもね。後、Civとの違いは、本当に存在する現代国家を経営できるってところかな。アメリカや日本としてプレイできる。エチオピアやらコンゴ、北朝鮮も、その他殆どの国がプレイ可能。不謹慎かもだけど、ウクライナの戦争だってプレイ開始時点で起こってるから、ウクライナを援助して勝たせることだってできる。最新の5なら、AppleやGoogle、Microsoftやトヨタ、ロッキードマーティン社等の様々な企業もプレイ可能だ。後バグだらけなのは確かだけど、全くゲームにならないほどではないし、大抵はバグの息吹を感じれば回避できるようになるから、そんなに支障はないよ！慣れたら滅多にバグのせいでゲーム続けられなくなったりしない。まあロシアとウクライナの戦争が終わった途端にロシアのGDPが30倍以上になったバグはかなりビビったけど。まあ領土の変更無しの形で終わらせれば回避できたしね。
ちなみに複数国、複数企業同時プレイできるから、ある国で他の自分が操作している国を助ける事もできる。
まあ簡単に言えば、経済シミュレーションにHOIをくっつけて現代版にした感じ。軍事ユニットを指揮して戦争を指導する事もできるよ！まあ戦争関連は特にバグ多いから戦争はおすすめしないけど。でも、HOIをやってて、経済要素があればもっと面白いのに！とか、工場を立てまくる事が好きだった人には絶対ハマると思う。ちなみに第二次世界大戦のゲームでなく、この現代の、2024年を舞台にしたゲームだ！
君はパラドックス社のHOI2をやった事があるか？あるならきっとこのゲームで棍棒外交をするのにハマるだろう。
君はパラドックス社のVictoriaシリーズをやった事があるか？あるならば、きっとこのゲームで国を経済成長させるのにハマるだろう。
君は、現代国家を舞台にしたシミュレーションゲームが中々無いと嘆いた事はあるか？あるならば、きっとこのゲームは君のために作られたものだ。
さて、何故このゲームが素晴らしいのかについて語ってみよう。ちなみにパラドックス社のゲームではない。フランスのeversimという会社のゲームだ。
このゲームの素晴らしさ、それは自由度の高さ、そして経済シミュレーション部分のリアリティだ。
プレイヤーは、現実に存在する国家の首脳となり、その国の行動を操ることができる。
プレイヤーは、例えば、中央銀行の金利を操作することができる。また、所得税、社会保険料、炭素税、環境税、ポルノ税、森林伐採税、etc。。。色んな種類の税金の税率をあげたり下げたりすることができる。(最も、民主主義国家だと、議会の賛成をある必要がある。)また、色んな産業に補助金を出す事も、各省庁の予算を増やして、治安を良くしたり、違法労働を減らしたり、教育に力を入れる事も可能だ。公務員の数を増減させる事だって自由自在である。他国にサイバー攻撃を仕掛ける事も、科学研究にお金を注いで技術的優位に立つ事だってできる。一つのテーマとして、地球温暖化の阻止の要素もあって、火力発電所を減らして原発とか太陽光発電所を建ててCO2排出量を減らせば、支持率が上がったりもする。
そして、ユーザーのアクションは、当然経済に影響を与える。金利を下げれば景気は良くなるし、自国通貨は安くなる。最低賃金を上げれば、失業率が上がるし、輸入額も増える。法人税を下げれば税収は減るが、景気は良くなるし、上げれば悪くなり、失業率も増える。およそ基本的な経済の仕組みはちゃんとシミュレートされている。
そして、バグだらけだが、最新のGeopolitical Simulator5では、何と企業まで操作できるようになった！国家と企業を両方操作できるので、企業として人を雇ったりして景気を良くしつつ、国の福祉を充実させるなんて事もできてしまう。企業は、他の企業の株を買って買収したり、株主にどのくらい利益を還元するか決定したり、工場を作って生産量を増やす事もできる。
このゲームの魅力は、とてもこのスマホでは書ききれないが、一つだけ確かな事は、このゲームは、パラドックス社とかのシミュレーションゲームが好きな人にとっては、確実に買いという事だ。バグだらけなのは残念だが、それを差し引いてもあまりある面白さ！きっとバグも、ユーザーが増えれば解消されるだろう。
経済の勉強にもなるし、最新の5はまだ日本語版がないが、そのうち対応されるはずなので、皆、とりあえず英語版を買ってみてはどうだろうか？多分日本語版も出てくれば無料で日本語版に切り替えられるはず。今までのシリーズはそうだし。
最近最新のGeopolitical Simulator5は、以下のリンクから買えます。バグだらけだが、絶対この最新版を買った方が良い。企業が使えるし。ちなみに、普通に日本から検索してサイトに行くと、langue=enの部分がjaとかになって、まだリリースされていない日本語版へのリンクに行って買えないので、このリンクから進んだ方が良い。アフィとかじゃないよ。
https://www.geo-political-simulator-5.com/buy_selling_point.php?langue=en
このあたりの件。ゴミ行政はそもそも制度設計がミスってるので、現行制度を前提にあれこれ言ってもあまり意味がない。
ゴミ行政の目標とするところは、細かい点で議論はあるにせよ、大まかに以下の点は疑いないだろう。
1. ゴミの総量を減らしたい（環境負荷と処理費用の両方の観点で）
2. 特に、ポイ捨てや家庭ゴミ持込のような不法行為を減らしたい（見た目に美しくないし、迷惑なので）
現行制度（消費者からゴミ回収費用を取る）を考えると、ゴミになるものを買った時点でゴミの発生は確定しているので、ゴミの総量は減らない（1の観点でメリットが無い）。回収が有料なので、ポイ捨てや家庭ゴミ持込にインセンティブが生まれる（2が悪化する。市民のモラルによって影響の程度は異なり得るが、必ず悪化の方向へ誘導される）。モラルの高い市民は、ゴミを減らすために商品を買い控える（3が悪化する）。総合すると、全体的に悪化する。
ここで、ゴミ回収費用を製造者・販売者から徴収する（ゴミ税を新設してゴミの出にくい商品を作るほど減税する）ように制度を変更すると、個々の商品から出るゴミが減るので、ゴミの総量が減る（1の観点でメリットがある）。ゴミ回収費用をケチるためのポイ捨てや家庭ゴミ持込はなくなる（2の利点。そもそもモラルがない奴もいるのでポイ捨てや家庭ゴミ持込は完全ゼロにはならないが、必ず減る方向へ影響する）。メーカーが競ってゴミの出にくい商品を開発して売り捌くので、経済が回る（3の利点）。
メーカーにとってゴミの出にくい商品を作るほど儲かるので、ビジネス上の合理性とCSR上の合理性が一致する。メーカーはあたかも社会貢献かのような顔をして自分たちが儲かる商品を広告することができるようになる。さらに、ゴミの出にくい商品ほど安くなるので、消費者の視点からも経済的な合理性と環境的な合理性が一致する。こうした一致は資本主義の仕組みの中で環境意識を醸成するために、また経済弱者であっても環境負荷の低い行動を選択できる社会を形作っていくために極めて重要だ。
類似の構造の制度は炭素税や環境税の形で多々前例があるので、導入のハードルはそれなりに低い（もちろんコストはゼロではない）。もはや導入しない手はない。
補足として、現行制度はリサイクルごみの回収を無料、その他のゴミの回収を有料にすることでリサイクル促進を図っている訳だが、ゴミ自体を減らす政策の方がシンプルで効果が高い事は言うまでもない。ゴミの種別間で扱いを変える事でルールが複雑になり、経済的合理性のない余計な事務作業や誤り訂正コストが発生しており、折角のリサイクルがペイしていない。今すぐ止めるべき仕組みである。
さらにいえば、自治体の有料ゴミ袋は日常的に必要になるものであるにも関わらず、キャッシュレスNGである事が多く社会のキャッシュレス化に逆行している。コンビニによってはバイト君が「カードでも払えますよ」というのでカードをピッとしたらブッとなって「あ、ダメでした」からの「じゃあ支払い分けて下さい」で三度手間まである。不便極まりない。後ろに並んでいるアロハシャツの兄貴のイライラも最高潮だ。舌打ちが聞こえる。マジでスイマセンね。言うまでもなく、この不便の根本的な原因は、家庭ゴミ回収が有料である事である。
ツイッター等では日本は自動車関連の税が重いなどと事実と異なる認識が広まっているのが謎すぎるが、実態は下記の資料にある通り。
https://www.env.go.jp/content/900498774.pdf
https://www.env.go.jp/content/900499105.pdf
日本はまだまだ自動車ユーザーの負担を重くできるし、重くして自動車離れを促したほうが渋滞も公害も重大事故も減って公益につながる。
パリやニューヨーク、ロンドン、アムステルダム、オスロなど世界中の都市では車道を減らして自転車専用道をネットワーク整備することによって自動車から自転車への乗り換えを促して成果を上げている。
炭素税、自動車走行距離課税、自転車活用推進のためのインフラ整備、これらは諸外国の動向を見ても日本はまだ動きが遅いぐらいだ。
2020年12月11日 06時00分付けのやや古い記事だがこちらも
日本の税制、世界に取り残され 炭素税、走行税は棚上げ…与党が税制大綱決定
https://www.tokyo-np.co.jp/article/73647
スウェーデンの16歳少女が国連で怒りのスピーチをしてから、なんだか温暖化に無関心なのは居心地が悪い。
彼女の怒りは理解できる。そんなに怒らんでも、とは思うが、子どもにはその権利がある。
でも彼女への支持を急に表明し始めた大人たちには、なんかもやもやとしたものを捨て切れないでいる。
彼らは、温暖化が進んでいます、どうにかしましょう、という至極真っ当な意見に支持を述べたに過ぎないにも関わらず。
君たち、急に正義の味方するのは結構だけども、これまで知らんぷりだったじゃないか。言っとくけど、君たちも彼女たちから怒りを向けられる側だからね。
例の国連のスピーチと我が国の大臣のアホっぷりで俄かに注目を集めた気候変動は、今に始まった話じゃない。
企業はあの頃からずっと少しずつ省エネだなんだと、曲がりなりにも努力してきたんだよ。
毎年出してるなんちゃら報告書みたいなの読んでみればいい。二酸化炭素〇〇%減らしました、とかどこの企業もやってるよ。毎年。
もちろんそれが十分とは言わないし、評価しろ、とも言わんけど、君たち何もこっちに言ってこなかったじゃない。
そういう話を無視して、例の少女をひたすら持ち上げたり、ちょっと某ショップがデモのための休みを認めただけでエシカルだなんだと褒め称えたり、恥ずかしくないのかな。
例の彼女に賛意を示したり、シンパシーを感じたところで、罪は消えないよ。
君たちは現在目の敵にしてるようなやつらとこれまで散々一緒にやってきたんだよ。
これから必要になる温暖化対策って、こまめに電気消しましょうとか、マイボトル持ち歩きましょう、みたいな小さい話じゃない。技術革新に期待、みたいなタイムラインでもない。
それこそ原発をまた動かそうとか、フランスで起きたイエローベスト運動の原因にあったような炭素税とか、キツい話ばっかだよ。極端に言えば、人を殺す可能性すらある。
そういう話だよ。
これは恨み言。
無邪気で無責任な君たちへの恨み言だ。
