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はてなキーワード: 積極財政とは
高市早苗「逃げません」→嘘
高市早苗「高校時代はバイクとロックバンドをやってました」→嘘
高市早苗「私の事務所側もサナエトークンのことは知らない」→嘘
高市早苗「ルールを守れない人は日本から出て行ってもらう」→嘘
高市早苗「ナフサは少なくとも国内需要4カ月分を確保している」→嘘
高市早苗「国の品格として食品の消費税率はゼロ％にするべき」→嘘
高市早苗「野党の審議拒否で予算の年度内成立ができなくなった」→嘘
高市早苗「ガソリン減税効果で実質賃金をプラスにしたのは私です」→嘘
高市早苗「統一教会の関係者がパーティー券を購入した事実はない」→嘘
高市早苗「バイデン前大統領の肖像（オートペン）を指さして笑ってない」→嘘
高市早苗「南鳥島のレアアースで日本はこれからレアアースには困らない」→嘘
高市早苗「礒崎さんという名前を知ったのは今年（2023年）3月になってからです」→嘘
高市早苗「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ている」→嘘
高市早苗「外国人は犯罪をして逮捕されても警察の通訳の手配が間に合わず不起訴になる」→嘘
高市早苗「今日の五輪選手団との懇談会はキャンセルします。理由は公務が入ってしまったためです」→嘘
高市早苗「私自身もワークライフバランスという言葉を捨て、働いて働いて働いて働いて働いて参ります」→嘘
■1. 物価が上がった
デフレ脱却おめでとう。卵も米もパンもちゃんと値上がりしてる。「手取りを増やす」って言ってたけど、手取りが増える前に支出が増えた。実質賃金は減少が続いてる。順番が逆では？
■2. 円が安くなった
159円台タッチ。海外旅行がますます贅沢な趣味になった。おかげで国内旅行の需要が……いや、国内の宿泊費もインバウン価格で爆上がりしてたわ。日米金利差では説明できないレベルの円安で、財政リスクへの懸念で売られてるって言われてる。つまり市場に信用されてない。
■3. 金利が上がった
長期金利2%超え。「金利のある世界」への回帰、おめでとうございます。住宅ローン変動金利の人たち、息してる？ちなみに利払い費は過去最大の13兆円超え。借金の利子を払うために借金する国。このペースだと10年後には利払い費だけで34兆円、今の消費税収と同額になるって試算もある。
122兆円。「責任ある積極財政」ってネーミングだけは最高。大手全国紙の社説が全紙揃って酷評したのは壮観だった。日経「責任の視点欠く」、毎日「『責任ある』はどこに行った」、朝日「財政運営に危機感持て」、読売「市場の信頼を得る努力尽くせ」。読売に言われるってよっぽどだろ。
悪い方に。存立危機事態発言で中国ブチギレ。渡航自粛要請、水産物輸入停止、航空便減便、デュアルユース製品の輸出規制、三菱重工やJAXAなど20法人が規制リスト入り。APEC首脳会談で「戦略的互恵関係」を確認した1週間後にコレ。在大阪中国総領事がXで「その汚い首は斬ってやる」と投稿する外交関係ってなに？
中国＋香港からのインバウンド消費は年間約2.6兆円あった。これが大幅に減れば観光業への打撃は避けられない。すでに影響は出始めてる。
AI開発目的なら本人の同意なしで個人データの第三者提供を可能にする規制緩和の方針を閣議で明らかにした。ネット上の要配慮個人情報のスクレイピングも同意不要にする方向。まだ法改正前だけど、方向性としてはプライバシー後進国の地位を確固たるものにしていく感じ。
予算審議の時間を大幅削減して衆院強行通過。効率的ですね。答弁姿勢にも批判が出てる。都合の悪い質問に答えない、論点をずらすといった場面が野党だけでなくメディアからも指摘されてる。「決断と前進の内閣」とはよく言ったもんだ。決断（聞かない）と前進（強行突破）。
70%超。なんで？衆院選で単独316議席の歴史的大勝。日経の調査では支持理由トップが「人柄が信頼できる」(41%)、「指導力がある」(38%)。確かに指導力はある。全部自分で抱え込んで一人で判断する癖があるらしく、維新幹部が「結局すべての問題を首相にあげて判断を仰ぐしかなくなっている」と言ってるのも、ある意味指導力だ。睡眠不足で食事もまともに取れてないらしい。体壊さないでね。
https://x.com/hidetomitanaka/status/2037243051987677199
理解の乏しい人たちが高市総理とブランシャール先生との見解が違うと言ってます。四半世紀以上そうですが、そういう人たちは恐らく学習する意欲もないんでしょうね。例えば、経済財政諮問会議の中長期の経済財政に関する試算、それを踏まえた若田部さんたちの有識者提案（一部以下に）、そして今回のブランシャール先生の提言（和訳一部以下に）、ほぼ完全に整合的なんですけどね（笑。おそらく高市さんを批判してくてたまらない人たち（昔はそれが安倍さんでしたが）には、批判ありきなので丁寧な学習の姿勢はないんでしょうね。あと安倍さんのアベノミクスと高市さんの「責任ある積極財政」＝サナエノミクスの違いもわからないでしょうね、批判ありきの人たちには。ポイントはまさに財政だけではないさまざまなリスク管理と中長期視野、そして市場との「対話」と「信頼」ですね。ここはロゴフ先生の提言とも一部かぶります。そもそもこのサナエノミクスの視点があるので、片岡さんや会田さんたちの成長戦略会議が構築されているのですけどね。批判ありきの人たちにはわからないのでしょう。この点もブランシャール先生は今回の公的投資のところでサナエノミクスと整合的な視点を展開しています。おそらくオールドマスコミなんかは大いに誤解して今回の件を報道するでしょうね（笑。それに踊らされる人は実は少なくて、むしろ一部の批判ありきの人たちが騒ぐだけでしょうね。これはもうどうしようもないことです。政府からはそんなことはいえないでしょうから、深い密林（≒ネット）の中にいる僕の方から言い続けますｗ。それと食料品の消費減税と給付付き税額控除もバラバラでみてはいけませんよね。これは連続した設計になると期待して国民会議の推移をみています。たぶんこれは高市さんは読まないでしょうから（もちろんそれを僕は意図してもいませんｗ）、心ある人、理解しようとしている人むきです。ともあれ健康には留意して頑張ってください。
「こんな愚かな政策は聞いたことがありません。とても“責任ある積極財政”とはいえず、“盲目的な積極財政”ではないでしょうか」
と指摘するのは、石油の流通システムに詳しい桃山学院大学経営学部教授・小嶌正稔（こじままさとし）氏。
「このままガソリン価格が上がり続けると、政府は何をやっているんだと批判されかねない。それを防ぐために170円まで下げておこうということでしょう。
皆が補助金で助かったと錯覚して、どんどん給油すれば価格は下がらない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/901530e53b93cddf8c1d4cebe71944a99bd7ac56?page=2
やっぱ鳥頭やん
高市政権の権力基盤を分析する上で、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の組織票と運動員が果たしている役割は看過できない。この関係性は、高市早苗首相の個人的な思想的共鳴などという抽象的なものではなく、故・安倍晋三元首相が構築した極めて実務的な「票の割り振りシステム」の物理的な継承である。
この強固な結合の原点は、第2次安倍政権誕生直前の2012年4月に遡る。当時、野党で冷や飯を食っていた安倍晋三氏、今井尚哉氏、萩生田光一氏らは、教団のダミー団体「世界戦略総合研究所」の阿部正寿所長らが企画した「高尾山登山」に参加した。教団が集めた300人の若手信者とともに政権奪還（捲土重来）を祈願したこの登山こそが、カルトの動員力によって最高権力を奪取するという成功体験の象徴的儀式であった。
政権奪還後、この関係はシステム化される。2013年6月および2019年7月、自民党本部の総裁応接室において、安倍首相、萩生田光一氏らは、教団の徳野英治会長、太田洪量・国際勝共連合元会長らと密談を行った。教団側は「最低20万票の死守」を誓約し、その証として安倍氏と萩生田氏にエルメスのネクタイを贈呈している。安倍氏はこの見返りとして北村経夫氏ら特定候補へ組織票を計画的に割り振り、自民党内における教団票の「最高差配者」として君臨した。
高市氏はこの強力な集票システムをいかにして引き継いだのか。その接続点（ノード）となったのが萩生田光一氏である。萩生田氏は落選中（2009〜2012年）も旧八王子家庭教会を拠点とし、教団の内部報告書において「摂理的義人」と絶賛されるほどのパイプ役であった。2025年10月の高市政権発足時、裏金問題で党内基盤が脆弱化していた萩生田氏を、高市氏があえて「党幹事長代行」という要職に抜擢した采配は、安倍氏が遺したこの「集票マシン」を陣営の中枢に据え置くためのシステム的要請である。公明党はこの露骨なカルト回帰に反発し連立離脱のトリガーを引いたが、高市陣営にとっては創価学会票を失ってでも、無償の運動員を提供する教団インフラを維持する方が実務的に重要であったと言える。
なお、高市氏自身と教団の関係についても、1992年に決定的な歴史的接点が確認されている。教祖・文鮮明が来日し「我々の言うことを聞く総理大臣をつくろう」と演説した同年、霊感商法の実行犯（「藪野令子」名義で1000万円の念珠等を販売）であり、自民党への工作員（Fレディー）であった阿部令子氏の壮行会が開催された。この場において、若き日の高市氏が登壇し応援演説を行っている。かつて石原慎太郎氏が「秘書の中に朝鮮人参エキスを売り歩き、夜中に書類を物色する信者がいた」と証言したように、Fレディー作戦は政界中枢への明確なスパイ・洗脳工作であった。高市氏の「教団との関係は知らなかった」とする弁明は、この30年以上にわたる共犯関係の歴史の前に完全に破綻している。
物理的な運動員に依存していた集票システムは、2026年衆院選においてデジタル空間への劇的な適応を見せた。高市氏を支持する匿名のショート動画群（いわゆる「サナ活」）は、累計約4億4615万回という特異な再生数を記録した。
この現象のプロトタイプと目されるのが、2016年に設立された教団系の学生組織「勝共UNITE」が提唱した「改活（カイカツ）」という運動メソッドである。彼らはSNSを用いて特定の政治運動を若者文化としてブランディングし、そこに石平氏やアンドリー・ナザレンコ氏といった保守系インフルエンサーを登壇させることで、極端な排外主義を「純粋な愛国運動」へとロンダリングする手法を確立した。
「サナ活」はこのメソッドの完成形である。特筆すべきは、論理的な政策論争を徹底して排除し、「情動」のみをターゲットにしている点だ。高市氏は、脳梗塞で倒れた夫・山本拓氏の介護すら「孤独に戦う健気なヒロイン」という物語（ナラティブ）の小道具として消費した。
歴史的文脈を踏まえれば、これは偶然の産物ではない。1994年、高市氏は『ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄著・後に国際的非難を浴び絶版）という書籍に対し、「著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ」と熱烈な推薦文を寄稿している。同書が説く「説得できない有権者は抹殺せよ」「女性は直情的であるため突撃隊にしろ」「事務所の捜索が予想される時は名簿を焼却しろ」といった大衆操作と証拠隠滅のメソッドは、驚くほど現在の高市陣営の振る舞い（SNSでの敵対者への苛烈な攻撃や、不透明な資金処理）と合致している。公職選挙法の「有料ネット広告規制」の穴を突き、無数の匿名アカウントを通じてアルゴリズムをハックするこの手法は、現代における最も洗練されたプロパガンダ装置として機能した。
全国規模のプロパガンダや政治活動を維持するための資金供給源は、正規の政治資金収支報告書の外部に構築されている。その代表例が、「Veanas（ビーナス）合同会社」と宗教法人「神奈我良（かんながら）」である。
Veanas社は2025年12月に設立された民間企業であるが、法人登記住所は高市氏が代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」と完全に一致する。同社は高市事務所の公設第一秘書・木下剛志氏の統制下にあり、青年局長の亀岡宏和氏が代表を務めた。事務所を家賃無償で使用し、6600円の歯ブラシセット等を開放的に販売。さらに地元企業・奈良トヨタから提供された車両を「Veanas号」と名付け、車体にマジックで応援メッセージを書き込ませながら全国を縦断するキャラバン（累計運用費1000万円以上）を展開した。高市氏の私物であるレストア済みのトヨタ・スープラがこの事務所に堂々と展示されていた事実を見ても、木下秘書による「民間企業の活動とは知らなかった」という供述が物理的に不可能（明白な虚偽）であることは明らかだ。
さらに看過できないのは、このVeanas社が、実業家の溝口勇児氏および松井健氏（株式会社neu代表）による「サナエトークン（仮想通貨）」発行プロジェクトと結託していた点である。松井氏は過去のICO案件において数千万円の出所不明な現金を突如持ち込んだ過去を持つ人物であり、今回のサナエトークンにおいても、総発行量の65%を運営がロック無しで保有する詐欺的設計（スローラグ）が組まれ、ローンチ直前に開発者周辺で数千万円規模のインサイダー売り抜けが行われている。政治団体の活動を民間企業（Veanas社）に代行させ、暗号資産という法規制の及ばない領域から裏金を還流させる「トンネル機関」としての運用実態が色濃く滲む。
もう一つの巨大な資金供給源が、川井徳子氏（ノブレスグループ総帥）である。彼女は2024年だけで計4000万円を陣営に献金しているが、その背景には信者のいないダミー宗教法人「神奈我良」を用いた不動産マネーロンダリングの構造がある。競売物件を非課税の宗教法人名義で購入し、民間企業へ現物出資するという手法だ。川井氏の父・春三氏は、チッソ株主総会での水俣病患者襲撃に関与し、戦後右翼のフィクサー・児玉誉士夫から資金提供を受けていた「大日本菊水会」の創設者である。「美しい国」の足元には、こうした暴力的な地下資本が流れ込んでいる。さらに、ドトールコーヒー創業者の鳥羽博道氏からの献金において、法の上限（750万円）を超える1000万円の違法献金が発覚したように、陣営の資金集めには恒常的な遵法精神の欠如が認められる。
教団の組織票と、不透明な巨額資本。これらによってハイジャックされた高市政権は、いかなる政策を出力しているのか。中核を担うのは、第2次安倍政権の「影の総理」今井尚哉氏の後継として官邸を掌握した、経産省出身の飯田祐二・首席秘書官である。
「サナエノミクス（責任ある積極財政）」の実態は、国家の危機管理を大義名分とした、経産省主導による特定企業（京都フュージョニアリング等）への莫大な国費注入（補助金バラマキ）への回帰である。官邸内では、財政規律を重んじる財務省出身の吉野維一郎・首相秘書官らがストッパーとして激しく抵抗しているが、押し切られつつある。
さらに深刻なのは、イデオロギーをマーケティングツールとして消費する政権の「二枚舌」と外交的暴走である。高市氏は国内の保守層に向けて「移民排除」や「台湾有事は存立危機事態」といった勇ましいプロパガンダを発信する一方、裏では安価な外国人労働力導入を推進するNAGOMi（二階氏系財団）に祝電を送っている。しかし、この外交的配慮を欠いた「強硬ポーズ」は現実のハレーションを引き起こした。在大阪中国総領事の薛剣氏が激しく反発する事態を招き、結果としてレアアースの輸出制限など、実体経済に致命的なダメージ（サナエ・ショックによる円安・国債暴落）を与えている。
システムの内部崩壊の兆候も既に見え始めている。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が報じた、高市氏の選挙区支部における約396万円の「パーティー券の寄付金控除偽装（脱税幇助）」疑惑は、極めて詳細な事務所内の内部資料に基づくスクープであった。これは、高市陣営のガバナンスが完全に崩壊しており、忠誠心ではなく利権と恐怖だけで結びついたスタッフの中から、致命的な内部告発（リーク）が相次いでいることを示している。
高市政権を「初の女性保守総理の誕生」という表面的なイデオロギーで評価することは、事象の本質を見誤る。
その実態は、安倍時代から続く旧統一教会の物理的集票システム、公選法の穴を突いたデジタル・プロパガンダ（サナ活）、Veanas社や神奈我良を通じた右翼資本のマネーロンダリング、そして巨額の国家予算を還流させようとする経産省官僚の野心。これら四つの要素が、「高市早苗」という極めて都合の良いインターフェース（器）を介して結合し、互いの利権を極大化させるために稼働している「機能的結合体（エコシステム）」に他ならない。イデオロギーは、この巨大な集金・集票マシンを駆動させるための、単なる潤滑油として消費されているのである。
俺の述べる観点を考慮すれば、自然に以下の動画にもツッコミどころは見えてくるだろう。
裁量政策とは政府・中央銀行が状況を見て、その都度、政策を変えること。
一見合理的に見えるが、その判断は、誰が、どの情報で、どのインセンティブで行うのか？
市場価格は分散した情報の集約結果。政府はこの分散情報を持たない。
裁量政策は「中央判断を市場よりもうまくやれる」という自己放尿的発想から来ている。これが無理なのである。
裁量政策は、短期では失業を下げるため予想外インフレを起こす誘惑がある。
だが合理的期待によって人々が学習した結果、インフレだけが上昇し、失業は元に戻る。
これはスタグフレーションの自己放尿であり、1970年代が証明している。
政策には
がある。つまり、政策は常に「過去」に対応している。裁量はむしろ不安定化要因である。
というように、政策効果は事前に織り込まれ、政府は常に市場の後手になる。
マネーサプライは機械的に一定に、というのがフリードマンの帰結だ。
理由は
民間が投資をしないことに対して、政治家は説教をする立場にはない。
もし裁量が優れているなら
政府が「余計なことをやろうとする」と何が起きるか？
1. 情報の誤認
4. 不確実性増大
6. 通貨下落
7. 実質賃金低下
保守政治家による「積極財政（政府支出の拡大・減税・国債発行の活用）」が支持される理由は、いくつかの思想的・現実的要因が重なっています。
保守思想では、
インフラ整備
食料・エネルギーの自給
そのため、
という発想になりやすい。
例として、
安倍晋三 の経済政策（いわゆるアベノミクス）では、大規模な金融緩和と財政出動が組み合わされました。
「小さな政府」よりも
特に：
などに波及しやすく、地方票を持つ保守政治家にとっては支持基盤と結びつきやすい。
日本では、地方重視の政策と積極財政が結びつきやすい構造があります。
たとえば：
ロナルド・レーガン は減税と軍拡を行い、結果として財政赤字は拡大しました。
「小さな政府」を掲げながらも、
減税
国防費増大
を同時に行えば赤字は増える。
つまり、
のです。
これらは自由放任では実現しにくく、国家支出が必要になります。
そのため、
という組み合わせが増えています。
不況や停滞期では、
増税 → 反発
特に高齢者や地方層では「政府が守ってくれる」という安心感が支持につながります。
まとめ
地方経済との結びつきが強い
もしよければ、
Gemini の回答
日本の政治において、本来「小さな政府」や「規律」を重視するはずの保守政治家が、なぜあえて積極財政（政府がどんどんお金を使う政策）を掲げ、それが支持されるのか。
これには、日本特有の政治的背景と、現代の経済状況が複雑に絡み合っています。主な理由は以下の4点に整理できます。
国土強靱化： 地震や台風などの災害が多い日本において、老朽化したインフラの整備や防災対策は、国民の命を守るための「投資」と捉えられます。
安全保障： 防衛力の強化には莫大な予算が必要です。これらを「借金が増えるから」とケチることは、保守のアイデンティティである「国を守る」ことと矛盾するため、積極的な支出が正当化されます。
日本の保守政党（特に自民党など）の支持基盤は地方にあります。
公共事業による雇用： 地方では建設業などが経済の柱であることも多く、公共事業は直接的な景気刺激策になります。
伝統の維持： 経済が衰退して地方から人がいなくなれば、伝統行事や地域コミュニティも消滅します。これらを守るために、財政出動で経済を支えることが「保守的な価値観」に合致するのです。
長年の不景気を経験した結果、保守政治家の中にも「緊縮財政こそが日本を弱らせた原因だ」という考えが浸透しました。
経済成長による国威発揚： 経済が成長しなければ日本は国際的な地位を失います。「まずはお金を使って経済を回し、日本を強くする」という考え方は、強い日本を望む支持層に響きます。
MMT（現代貨幣理論）の影響： 「自国通貨建ての国債なら破綻しない」という理論が一部の保守派に支持され、財政赤字を過度に恐れる必要はないという空気が生まれました。
自由放任（リバタリアン的な小さなおい政府）ではなく、国家が主導して産業を育てるべきだという考え方です。
戦略的投資： 半導体や次世代エネルギーなど、他国に負けられない分野に巨額の補助金を投じることは、経済安全保障の観点から「保守的な国益」に叶うとされます。
まとめ：なぜ支持されるのか
結局のところ、保守政治家を支持する層にとって、積極財政は単なる「バラマキ」ではなく、**「日本という国を形作り、守り、次世代に引き継ぐための必要経費」**として映っているのが大きなポイントです。
国の借金 将来世代へのツケになる 投資をしないせいで国が衰退する方がツケになる
政府の役割 市場に任せ、介入を減らす 国家の生存と成長のために、戦略的に介入する
このテーマは、最近の「防衛増税」や「少子化対策」の財源議論とも密接に関わっています。特定の政治家の発言や、具体的な政策について詳しく知りたい部分はありますか？
保守政治家（特に日本における自民党のタカ派・安倍派・高市派など）が積極財政（大胆な財政出動・公共投資拡大・減税など）を支持・推進する理由は、主に以下の5〜6点に集約されます。2025〜2026年の政治状況（高市政権の「責任ある積極財政」路線など）を踏まえて、現実的に整理します。1. 「国力強化・国家の強さ」を最優先する保守的本質保守派のコア価値は「強い日本」「国力の回復」です。
→ 30年近く続いたデフレ・低成長・実質賃金低下は「国が弱体化している証拠」と捉えられる。
→ 緊縮財政を続けた結果「日本が貧しくなった・国際競争力が落ちた」と考える人が多いため、成長第一で財政を積極的に使うべきだという発想になる。防衛力強化
これらすべて「お金がかかる」政策なので、緊縮では絶対に実現できない → だから積極財政が必要という論理。2. 「経済成長すれば財政は自然に健全化する」という楽観的因果保守派の積極財政論の典型的なロジック（高市早苗氏や藤井聡氏らがよく使う）：積極財政 → 有効需要創出 → 経済成長・賃金上昇
→ 「借金は問題ではなく、成長しないことの方が将来世代への最大の借金」というフレーズが保守層で非常にウケる。緊縮派（財務省寄り）の「先に財政再建」ではなく、「先に成長」という順番の逆転が支持される。3. 中小企業・地方・自営業者・非正規層への「実感ある支援」日本の保守支持層の多くは、大企業正社員ではなく、中小零細・自営業・地方在住層です。公共事業・インフラ投資 → 地方建設業・土木業が潤う
賃上げ支援・中小企業支援 → 大企業優遇ではない「身近な再分配」
→ これが「庶民の味方」「現実的な保守」というイメージを生む。
（れいわや参政党の支持層と意外に重なる部分もあります）4. 財務省・緊縮財政＝「売国」「日本を弱くする勢力」という敵視特にネット保守層・岩盤保守層で強い感情。「財務省が緊縮を強要 → 日本が貧しくなった」
→ だからこそ「積極財政を掲げる政治家＝日本を救う保守」と見なされやすい。5. ポピュリズム的魅力と「分かりやすさ」「減税する」「給付する」「公共投資で雇用を作る」「日本を強くする」は、
有権者にとって非常に分かりやすく、感情に訴えやすい。一方で「PB黒字化」「プライマリーバランス」「債務対GDP比」などの緊縮用語は退屈で理解しにくい。→ 選挙で勝ちやすい（2025年衆院選での高市政権基盤強化もこの要素が大きい）。まとめ：保守派が積極財政を支持する本質的な一文「日本を強くするためには経済を成長させなければならず、そのためには国家が率先してお金を使うべきだ。緊縮は日本を弱くするだけだ」このシンプルで力強いストーリーが、保守層（特に中間層・地方層・ネット保守）に非常に響いているのが現在の状況です。（もちろん、経済学者や市場からは「無責任なバラマキ」「金利上昇リスク」「インフレ加速」などの批判もありますが、保守的政治支持の文脈では「国力回復＞財政規律」という優先順位が上回っているのが実態です。）
積極財政は言わずもがな大きな政府であって、サッチャーやフリードマンなどの保守から批判されて来たわけだが、某国でこの政策を主張したのが保守政治家だという謎がある。この保守政治家の支持者はリベラルを目の敵にし賎民のように言うわけだが、積極財政はリベラルの財政政策である。確かに某国において、PB重視、財政で経済を回す思想に抑制的な政治家はリベラルに多い。つまり捩れ現象がある。問題は政治家の頭脳だ。積極財政は優秀な政治家や官僚が社会設計をし成功に導くという前提がある。しかし本当にそうなるだろうか。某国の政治家や官僚如きが成長産業を見極めてその分野に重点的に投資し成功するだろうか(笑)。某政党総裁選の決選投票を見てみよう。あんなのは信金の幹部にもなれないだろ。そんなのに毎年70兆円以上召し上げられ支持する理由が謎。
熱い肩入れもなかった。
高市がカタログギフト、石破が商品券のニュースを11件ピックアップして、はてブコメントを3件以上残しているはてなーのコメントをスクリプト書いて一覧にしてみた。
熱い掌返しとか、「石破は許す、高市は許さん」とかを期待したが、単に石破に文句言う奴は高市の時はだんまり…その逆もしかりな感じで、つまらない結果になった。
| 高市首相 自民の全衆議院議員宛てにカタログギフト SNSで説明 ｜ NHKニュース | 高市首相側、自民の全衆院議員にカタログギフト 「当選のねぎらい」：朝日新聞 | 高市首相側がカタログギフト配布 数万円相当、自民議員に当選祝いで ｜ 毎日新聞 | 高市早苗首相が「当選祝い」カタログギフトを衆院議員に配っていた！「週刊文春」取材に複数の事務所が受領を認める《政策秘書の実弟が議員会館で…》 ｜ 週刊文春 | 【速報】高市総理?“カタログギフト配布”を認める?自身のXを更新 衆議院選挙で当選の自民党議員に数万円相当のカタログギフト配布 ｜ TBS NEWS DIG | 石破首相側が15人の議員側に商品券配布 10万円ずつか、複数証言：朝日新聞 | 石破首相「ケチと言われて気にする部分あった」 商品券配布巡り ｜ 毎日新聞 | 石破首相 自民議員に商品券「法的には問題なし」野党は追及 ｜ NHKニュース | 石破内閣支持急落26％、商品券の配布「問題だ」75％ 朝日世論：朝日新聞 | 石破茂首相､自民党衆院1期生に商品券10万円 「政治資金規正法に抵触せず」 - 日本経済新聞 | 石破首相、商品券配布「初めてではない」 法に抵触しない認識 ｜ 毎日新聞 | | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| AKIT | ↓今回は全衆議院議員対象だから900万超えで、石破とは桁違い一歩手前やで。官房機密費以外にこんな大金出せる財布なくね？ | 上脇砲が発射準備に入りました！ | 「長年やっていて、人付き合いが悪いの、ケチだのと散々言われてきたので、そのことについて気にする部分が相当にあったんだろうと思っている」なんか可哀想になってきたw／自由に使える官房機密費というお財布字数 | ||||||||
| Englishwords | 生活保護者には１円単位でチェックするくせに金持ちの自民党員にさらにカタログギフト | 景気のいい話ですね 最近はおにぎりも高くて買えないわ | 社会保障削るけど自民党員にカタログギフトする金はあるんだな | ||||||||
| akatibarati | 言い訳ツイートが何度も修正されてるらしい。 https://imgur.com/rWbpH0c | 自民党総裁になるために８０００万（石破は４２万）使い、選挙に勝つために動画を１億６０００万（日本の人口は１億２０００万）回した女だからね。 | ほーん。「安倍派」の「裏金」は何に使われたんやろなぁ。「安倍・菅時代」の「官房機密費」もどうだったんやろうなぁ。 | ||||||||
| bros_tama | 「（首相側からもらった）ありがたいものなので、議員会館の部屋に飾ってある」←首相が押し付けてきたが受取っていないことを明示してる．石破は新人より遥かに愚か．朝日は前から掴んでいたな． | 裏金がどう使われたかが疑問とされてきたが，まさにこれ．ポケットマネーとして帳簿には載せないカネ，裏金．政治用途に当たるか当たらないか当然司法でも決着を求める．しかし薄ら笑いで開き直るって醜く不愉快． | 河野先生のコメントが素晴らしい．政治改革以前の政治不信が続いた古い体制への回帰を都合が良いと思ってしまう野党が，自浄能力を失った自民と握り合うような政治体制が，日本にとって良いはずはないと思う． | 石破が開き直っていられるのは，この状況で代わりに総裁に手を挙げる人がいないからだろう．選挙は負ける，米国の要求は無理難題，物価高収まらない，コメ政策失敗，関税戦争で経済ひょっとすると不況に落ちる． | |||||||
| buriburiuntitti | この話、違法性が無いので国民感情を煽るだけの話でしかなく、またはてさみたいなのだけが大騒ぎしてるんだよなぁ。違法性の無いことにまたああいう人たちがなんか言ってる、としか映らないの、普段の積み重ねよな | いわゆるグレーゾーンでずっと慣例として行われてきたこと。グレーゾーンであるが故に叩きたい人の材料にされるわけで、石破が嫌いな人は材料にしたし、高市が嫌いな人は材料にしてる感じ | 裏商品券じゃん | 裏金が嫌われて、裏金関係ない人を立てたのに、そいつも裏商品券だったんじゃあそうなるわな | |||||||
| cinefuk | 悪口はアウトソーシングできるのに、ギフトはアウトソースできないのね。金丸信にでもやらせておくのが昔の自民党スタイルだった筈なのに。党内で不人気だったという石破茂と、実は同等の権力しかないのか？ | 西田昌司が大喜び「受け取ったのは今月3日開催の首相との懇談会に参加した十数人で、総額は百数十万円にのぼるとみられる。政治資金規正法は個人から政治家に対する金銭等の寄付とその受領を禁じており」 | 高市早苗派の工作による石破茂倒閣運動を本人のいい奴アピールに使われてしまった挙句、歴代首相（おそらくすべての派閥幹部も）が全員やってたことが明らかになり、選挙前に党全体の信頼をさらに落とすことになった | 「石破茂は汚職議員を正してくれる」という期待が「やっぱり石破茂も自民党なんだな」という失望に変わる。じゃあ誰に変える？えっ汚職議員かつ統一教会で差別デマと陰謀論の巣窟、高市早苗さんですか！？本気で！？ | 一年生議員を味方につけようと思ったのかも知れんが、西田昌司＝高市早苗に通じているスパイが含まれている可能性を考えなかったマヌケ石破茂は自民党に向いてないな https://x.com/ozorakoki/status/1900186500513530208 | ||||||
| dd369 | https://www.daily.co.jp/gossip/2025/03/17/0018761932.shtml 「法に触れてる触れてない以上に、信頼を失う問題だと思う」 | 石破ガーとかいう擁護がいるようだが自民党が腐ってるだろ。 | 自民党内で石破下ろしが始まった？石破もこんなしょうもないリークをされてだらしない。高市や進次郎みたいにまた日本語が通じない総裁は勘弁してほしい。 | 官房機密費を使ったのではという疑惑があるが、そうならやはりケチだ。 | |||||||
| deep_one | 「政党支部」の実態が「高市個人の財布」なので、実質的には高市から議員への贈賄に当たる。自民党だけ「政党支部」の実態がおかしいのである。そもそも奈良の支部が全国の議員にお祝いを送るのはおかしいだろ。 | 「（自身が支部長の）奈良県第2選挙区支部として品物を寄付した」自民党じゃなく政党支部だというのは「高市が贈った」ということにしたいからとしか考えられない。（自民党の政党支部は個人に紐づいている。） | 実質的な贈賄である。 | 政党支部からだからOKというのは、「そもそも自民党の政党支部はおかしいから政治資金規正法を改正しろ」というのに直結している。自民党の政党支部は政治家個人が支配している。脱法的手法である。 | |||||||
| hayakuzaka | この人たちが度々口にする「道徳」ってやつは「人々が善悪をわきまえ、正しい行為をするために守るべき規範の総体です。法律のような外的な強制力はなく、自発的に正しい行為を促す内面的な原理」不道徳極まりないね | まあ、支部からなのはしょうがないね。手取りは20万くらいだから。また、お姉さんに追加で出してもらったんでしょ。 | これは至言！この正直者め！どうせなら、「前職のみなさんがお配りになっていたと聞いたので」とかもゲロっちゃえばいいのに。 | ||||||||
| inks | 「サナエちゃーん、私も投票したからカタログちょうだーい」ってリプライ入れようぜww。Xならできるし、拡がるよな。 | もう国会議員として身なりを整えるために当選者に配れ。金券ショップでのカタログギフトの買い取り率って８掛けぐらいか。それともカタログにスーツお仕立てもあるんか。サラリーマンにもスーツが必要経費にして！ | この際だから、国民にも商品券配ったら。当選祝いでさ。物価も下がらない事だし。 | 新人議員への当選ご褒美&派閥勧誘なんだろうな、コレ。ご褒美は民間会社で良くあるヤツ。リークはブコメ予想通り身内の党内だろな。でも、真面目な石破だと「渡りに舟」で辞めるかもな。予算通過実績だけ抱いて...。 | 恒例の新人へのご褒美だったんだろうけど。今、コレ身内から出されちゃうとねぇ。老中達のご機嫌損ねたかな。満を持して林登場かな。どのみち渦中の栗だろうけど。 | ||||||
| ko2inte8cu | 政権基盤って、カタログに載っているかな？ | 全議員って、莫大な金額になる。どっから出た金なのか？ 出せる金なのか？ | なんで配るのかな、、、、まぁ、あれやね。なんで高市は大勝したのかな、、、、嗚呼、テレビ討論を避けたのが勝利の秘訣かぁ | 倒閣キチャーーー。杉田先生候補入りでは許してもらえんかったか、、、。倒閣は するもされるも 下野になり | 石破首相、詰腹か。なお、もたもたしていると、内閣不信任案が出されて、野党多数ゆえ成立。そのまま衆院選という負け戦はできないので、辞任やね | ||||||
| kukurukakara | つまりは恒例ということ. | “総額は百数十万円相当"政治資金規正法は個人から政治家に対する金銭等の寄付とその受領を禁じており、今回の商品券のやり取りは同法に抵触する可能性”第２１条２ということか. | "「長年やっていて、人付き合いが悪いの、ケチだのと散々言われてきたので、そのことについて気にする部分が相当にあったんだろうと思っている」"違法の認識が甘かったんだろうがなんか可哀想. | “首相事務所が商品券を配ったと明らかにした。「政治活動に関する寄付ではない。公職選挙法にも政治資金規正法にもなんら抵触しない」と主張”第21条2かな. | “「会食のお土産代わりに、ご家族へのねぎらいなどの観点から、私自身のポケットマネーで用意したものだ」”そういう説明がなかったよう.どこから出たお金か. | ||||||
| kumpote | すごい罵倒語が星集めてるのを見た。もう終わりだよはてブ | 国民が一番そう思ってますけど？ | 国民への年間10万の減税は渋るくせにな | ||||||||
| mayumayu_nimolove | 高市支持者はタダ働きなのに。あ、税金納めてるから… | 法に触れないんだから問題ない。高市支持者はタダ働きして税金納めて何ももらえないけどその金でカタログ買ってるわけじゃないんだからと説明すればいい。 | 不倫と贈答は文化だ | ||||||||
| minboo | さっきテレビ見てたらこのニュースやってて、コメンテーターが「これを野党が追求するとまた予算成立が遅れる」って言ってた。もう狂ってるな | 全衆議院議員…麻生太郎も３万円のカタログギフトを貰ったのかな？／石破のときは新人（14人）に10万円、高市は全員（316人）に3万円 | 石破のときは新人（14人）に10万円、高市は全員（316人）に3万円 | ||||||||
| mkotatsu | その他大勢の議員も本心では議論なんかせずに言いっぱなしで逃げられたら最高だなーと思ってるんだろうけど、それが仕事やん。（国民には単発2万配っただけで）議員は月3万昇給したばっかやけど、給料返せ | どうせカネを湯水のように使うならちょっとくらい庶民に配ってもバチ当たらんてw というわけで我々にも頂戴よw毎月でもいいよw | 目配り気配りでうまい思いする側どころか貰えもしない人からも擁護してもらえていいね。公務員なら秒で税金泥棒（その給料も税金だぞ！）て叩かれるだろうに。身内への優しさの1%でも下級国民に向けてくんない | ||||||||
| mr_mayama | 終わったなあアホだなあ。こんなにアホだと思わなかったけど、まあ代わるなら早く代わってもらって。なんつーか自分が政治ウォッチし始めてから見てた人だっただけに総理になる感慨はあったけど、器では無かったな。 | おもろすぎ | 法律に抵触するとかしないとか、そういうことではないのであってね、国民がどう思うんですか、ということでしょ。総理は一挙手一投足を厳しい目で見られる立場にあって、何をおこのうのか、ということは、当然細心の | ||||||||
| nP8Fhx3T | この件に関しては野党がしつこく追求しても大した効果なさそうだし、またかと思われるだけだろうから説明だけ求めてあとは世論に任せた方が良さげ | 総額一千万近くになるけどポケットマネーから出てるの？石破の時もだけどなんでそんな余裕あるの？ | ここで違法性がどうのと言い訳すると裏金議員同一視されると想像できない時点で無能すぎるんだよなあ。難局に石破と森山のコンビで自民を引っ張るのは無理だったんだよね。 | ||||||||
| pikopikopan | 身内向けに必死で外から見てどう思われるか理解出来てなかったのかな？？ | まじか・・うちお土産でカタログギフト配られたことあったんだが、給与扱いしてないと思うんだが・・”会社から貰ったら給与扱いで所得税やらも発生しちゃう” | 医療削ってるくせに、こういう事に金使うなって思う | ||||||||
| rci | やだかわいい | この前もお菓子に自分の名前入れて配った人いたよな | しかしここで高市になると日本も滅亡しそうなので、なんとかゲルでねっとり続けてほしいけど | ||||||||
| solidstatesociety | 野党が糾弾する力が無くて味をしめて独裁化を選べるポイントかも | 国民を労え | カタログギフト業者のつながりを確認だ | 国民には？ | 国民に回さないので結局はケチなのは変わらん | ||||||
| sophizm | いや、そんなことより石破商品券をなぜか叩いてた自民党支持者からの批判が同じくらいに苛烈にされるはずだが？？？？ ＞ “野党などが批判するのは必至だ” | 当選議員全員に、か。石破氏が叩かれてた商品券は当選した新人議員だけだったのにね。/ そういえば石破商品券は石破氏のポケットマネーだったか | なにしてんねん | ||||||||
| tdam | カタログギフトの原資は何なのだろうな？それはそうと、総理には贈り物などに使える内閣官房機密費というものがあるようですね。 | これは自民党の伝統なのだろうか？ | 金券政治。 | ||||||||
| tekitou-manga | 石破がやった時は全員返還したそうだが、今回は普通に許されるんだろうな。はぁ…… https://www.sankei.com/article/20250313-3ZA5XN3DXFNAZGM73JUFWAB5DI/ | 一方的に発信するだけじゃなくて記者会見で質疑に応じろよ、逃げ上手のサナさんよお | 石破ちゃん？？？？ / 10万円が100万円でも1000万円でも問題ないっておもってんすかね？石破は。1000円2000円の食事なら目くじら立てる人も相当少ないとは思うが、10万円て | 商品券配布は75%が問題視してるが、首相を辞めるべきだとは思わない人が60%。 | |||||||
| tomoya_edw | あほだなぁとは思うけど、例えば後輩に飯奢ったりプレゼントもあかんのかな？会社員なら普通にやるが。何か政治資金規正法21条の2を記者が棍棒にしていたが「政治活動ではありません」って答えててそれはそう。 | 人間が、ちいせええええええ！！器じゃねぇから味方を背中から刺すマンとして残りの人生暮らせ。 | 全員に返却されるとかウケる。 | ||||||||
| tpircs | これ、こういう反応があることは確実にわかってたと思うんだけれどそれを踏まえてもやった方がいいと判断したのはどういう理由なんだろう。ギフトで喜ぶ議員なんてさほどいなそうだし、注目されたい・・・？ | 選挙当選のお祝いとしては問題ない額じゃないのって思うけれど、こういうのをやるなら自分から情報を開示したほうがよいような気はする（開示してたのかもしれないけれど） | 商品券配布についてはどう聞くかで回答が全く変わりそう。「極わずかでも問題があると思うか」みたいな感じだったらほとんどの人はまぁそう言われればって感じになりそう。 | ||||||||
| ustam | 政党からであるならば合法で、高市個人からであれば違法？ まあ、どのみち印象は良くないよねぇ。懲りてないとか調子ぶっこいてるとか見えちゃって。 | ありがとうさようなら。このタイミングで暴露されたのは高市サイドの陰謀説。 | 石破を下ろすと高市が出てくるというなら、僕は永遠に石破を支持したいけどな。 | ||||||||
| wapa | Xで説明するのか | 擁護してる人らが「カタログギフトならOK< |
今朝のNHK「日曜討論」「徹底討論!消費税減税・給付付き税額控除」について、片岡剛士氏、原田泰氏、土居丈朗氏、森信茂樹氏各氏の発言内容のメモです。なるべく主観を入れずに書いております。
１．片岡剛士氏の主張
• 物価高への直接的な効果: 現在の物価上昇の約半分は食料品やエネルギーが占めており、飲食料品に限った消費税減税は価格上昇を是正する効果がある。
• 低所得者層への支援: 減税の恩恵は低所得者ほど大きくなるため、経済対策、物価高対策、低所得者対策の3つの意味を持ちます。
• 価格転嫁と需要: 価格を確実に下げるためには、過去の消費税増税時のように価格転嫁を進めるための法対応が必要だ。また、食料品は価格が下がっても消費量が急増するわけではない（価格弾力性が低い）ため、需要増加によって再び価格が上がってしまう懸念は起こりにくい。
• 実務的な課題: 競合する外食産業への対策や、小売業におけるシステム変更のコスト対応、そして2年後に税率を戻す際の「一気に戻すか」といった議論が実務上の課題になる。
財源と積極財政について
• 10兆円規模の減税であっても財源については「全く心配していない」。名目成長率が上昇したことで日本の財政状況は改善しており、成長を続けることこそが安定財源確保への最大の近道である。
• 高市総理の掲げる「責任ある積極財政」は、デフレを脱却した状況下で供給力を高めて所得を上げ、物価を安定させることが目的であり、財政の健全化に配慮しつつ経済を刺激していくべきだ。
• 導入に賛成しており、低所得者世帯の税や社会保障の負担軽減、および諸外国と比べて少ない子育て世帯への支援として重視。
• 最初から完璧な制度設計は難しいため、所得捕捉の難しさなどの課題をクリアしながら、2年後から段階的に進めていくべきだ。
２．原田泰氏の主張
• 直接的な値下げ効果: 食料品の価格を下げる最も簡単な方法は輸入自由化ですが、政治的に難しいため消費税減税が議論されている。全体的に物価が上がっている状況下でも、消費税を減税した分だけは直接的に値段が下がる効果がある。
• 基本的には生活を下支えする物価対策ですが、5兆円規模の減税となるため景気対策としての効果もある。
財源と積極財政について
• 日本の財政状況はドイツよりも良くなっていることを前提に議論すべき。
• 名目GDP（分母）と債務残高（分子）が同じ割合で増えれば対GDP比は上がらないため、現行から追加で10兆円（最大25兆円程度）の赤字を作っても財政的に問題ない。
• 消費税5兆円の議論に留まらず、防衛費などすべての需要と収入をテーブルに載せて包括的に議論すれば財政運営はうまくいく。
• 制度には賛成しつつも、誰を対象にするかや所得の正確な捕捉など、課題が非常に大きい。アメリカでは過少申告による不正受給が3割ある。
• まずは事務的に可能な「給与所得者」を対象にした就労促進と、社会保険料の負担軽減に絞って始めるのが現実的だ。
３．土居丈朗氏の主張
• 効果への疑問: 流通業者はできるだけ高い値段で売りたいため、消費税が下がっても値段は簡単には下がらない。むしろ、減税で需要が喚起されると業者が価格を上げ、需要を煽って物価を上げる逆効果の可能性さえある。
• 税率変更による物価の乱高下: 1年目は下がっても2年目はそれ以上下がらず、2年後に8%に戻せば物価が8%上がり国民の反発を招くと指摘。税率の変更による物価の乱高下は避けるべき。
• 減税の恩恵は低所得者で9万円程度に留まるため、5兆円の財源があるなら対象を絞った直接給付（低所得層に8万円など）を行う方が効果的。
財源と積極財政について
• 世代間の公平性を重んじており、消費税を減税して所得税等に依存すると、高齢者の負担が減り現役世代の負担が重くなる。そのため、減税という「寄り道」はすべきではない。
• 特例公債（赤字国債）に依存しないなら恒久財源が必要ですが、積立金などは防衛費の財源に当て込まれているため消費税には使えない。
• 積極財政で成長投資を促すなら、国民の税金で返済する一般会計ではなく、利用者の負担や企業の利払いで返済される「財政投融資（財投債）」を活用すべきだ。
• 対象としては、社会保障の恩恵を受けられない就職氷河期世代の非正規雇用者や、「年収の壁」に直面して就労調整している人々にフォーカスし、手取りを増やす制度にすべき。
• 所得捕捉のシステム構築には時間がかかりますが、「年末調整」を利用すればスピーディーに開始できる。
４．森信茂樹氏の主張
• 効果の薄い物価対策: インフレ状況下では、中間業者が自身のマージンを確保するために減税分を吸収してしまうため、期待されるほどの値下げ効果はない。ドイツやイギリスでも過去に失敗した。
• ゼロ税率の弊害: 食料品の税率をゼロにすると、仕入れ段階で10%の消費税を支払っている農家やスーパーが、売上から消費税を受け取れないため還付を受けるまでの資金繰りが悪化。また、還付のためにインボイスを導入するなど免税事業者の事務負担が激増する。
財源と積極財政について
• 外為特会などのいわゆる「埋蔵金」から無理やり財源を捻出すると、市場からの評価を得られず、円安や更なる物価高に繋がる懸念がある。
• 税収が伸びても国債費（利払い費等）や地方交付税に消えてしまい、政府の手元に残る財源は極めて少ない。
• 責任ある財政運営の鍵は「財源が確保できているか」であり、市場だけでなく国民が判断すべき。
• 就労促進への特化: 本来の目的は「就労の促進（貧困の罠の解消）」であり、「130万円の壁」を乗り越えるためにピンポイントで適用すれば、日本の供給力不足を解消し成長力を高められる。
• 消費税の逆進性対策などを含めて広範囲に実施すると財源が際限なく膨らむため、まずは1兆円規模の就労促進から小さくスタートすべき。
• マイナンバーを活用して所得を正確に捕捉し給付に繋げるためのデジタル基盤の構築には、1〜2年の時間が必要。
https://www.nhk.or.jp/radio/player/ondemand.html?p=566V9ZMX35_01_4303188
