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はてなキーワード: 直ちにとは
ご提示いただいたリンク先（および関連するネット上のミームや画像）の内容を確認したところ、これは「野獣先輩」などのインターネット・ミームを題材にしたコラージュ画像（パロディ）、あるいは特定のジョークを目的とした架空のポスターであると思われます。
この画像が「選挙法（公職選挙法）」に抵触するかどうかについては、以下の観点から整理できます。
もし、この画像を実際の選挙期間中に、自治体が設置した本物の選挙ポスター掲示板に勝手に貼ったのであれば、以下の法抵触の可能性があります。
公職選挙法違反（自由妨害罪）: 正当な候補者のポスターを隠したり、掲示板の本来の目的を妨げたりする行為。
軽犯罪法違反・建造物損壊罪: 公共の物に許可なく掲示物を貼る行為。
画像の内容（特定のキャラクターや不適切な表現など）が、特定の実在する候補者を応援したり、貶めたりする目的でない限り、「画像が存在すること自体」が公職選挙法違反になることは稀です。
虚偽事項公表罪: 当選させない目的で候補者について嘘をつく。
肖像権・パブリシティ権の侵害: 元となった人物の承諾なく画像を使用している点。
公然わいせつ・わいせつ物陳列: もし画像の内容が著しく卑猥であると判断された場合。
名誉毀損: 題材にされた人物の社会的評価を不当に下げる内容である場合。
この画像はネット上の悪ふざけ（ネットミーム）の一種であり、「実際の選挙掲示板に貼る」などの実社会での迷惑行為に及ばない限り、直ちに公職選挙法違反で摘発される性質のものではありません。
ただし、公共の場に掲示したり、他人の権利を侵害する形で拡散したりすれば、別の法律や条例で処罰の対象になる可能性が十分にあります。あくまでジョーク画像としてネットの一部で流通しているものと解釈するのが妥当です。
・「家庭を持つこと」が一つの幸福の形であるという価値観はいまだに根強く、家庭が得られなかった人間に対して「自ら望んで家庭を作らなかった」と言うのは乱暴である。「作れなかった」人間も多いのではないだろうか？少なくとも俺はそうである（遺伝的な障害があるので）。
・現在「子無し」として叩かれている人間が実際に生産的活動が出来なくなるのは、20年後、30年後であろう。それまでは社会を維持する重要な労働力であり、彼らが今直ちに消滅したら社会は立ち行かなくなる。つまり「守りたい未来の社会」があったとして、それは今の「子無しも含めた労働力」があってこそであるのでこの点でフリーライドとは言い難い。
・もう一度言うが現在「子無し」として叩かれている人間が実際に生産的活動が出来なくなるのは、20年後、30年後であろう。そのような遠い未来の社会の形を果たして現代の人間が正しく想像できるだろうか？AIやロボティクスによって多くの人は職を失うという予想が消えることはない。ということは人間はそんなに必要ないのでは・・・？また20年30年後に自分は生きていると確信をもって言える人はそんなにいないのでは・・・？南海トラフで死んじゃわない・・・？などなど。とにもかくにも20年後の社会は想像つかない。そしてこれももう一度言うが、「子無し」も今現在は社会を維持する貴重な労働力だ。20年後に彼らが社会の負担になるとして、不確定性の大きな20年後を先取りして今叩く必要があるだろうか？全く生産的ではない。
ベネズエラへの武力介入の件、山本一郎が速報で分析していた。ケル＝フリスビー・ドクトリンを持ち出しているが、「米国内で裁判できる」話と「国際法上の武力行使の適法性」の間には論理の飛躍がある。そういうことじゃないんだよね、知りたいのは。さすがにあれではモヤるのでAI先生に聞いた。
さてさて、中米地域への影響をどうみるか。中米地域はほぼすべての国で仕事をしたことがある。特にニカラグアは従来から、市場取引ではない形で原油を支援してもらっておりベネズエラとは朝貢貿易のような関係だったと認識している（むろん歴史学的には不正確な比喩であろうが、マナグアの夜の通りを彩るチャベスの電飾をみればそうも言いたくなるものだ）。それがここにきて、ベネズエラの運営をトランプが担うだと？と気になったのだ。
ニカラグアの原油調達方法が市場化→原油高騰・供給不安→国内不満→治安悪化→政権不安定化→周辺国への移民圧力といった連鎖が容易に想像できる。
論点整理はChatGPT、補足情報・ファクトチェックは他の2，3のAI。言い切りすぎのリスクは承知で自分の感覚で知りうる事柄について多少の具体例を盛ってもらった。
今回の事変は、表面上はベネズエラとアメリカ合衆国の対立として理解されがちだが、その実態は、中米・カリブ海地域を長年支えてきた「政治的に割安なエネルギー供給の仕組み」が機能不全に陥り、その空白をめぐって各国が現実的な選択を迫られている過程にある。
ベネズエラが主導してきたペトロカリベ型の原油供給は、市場取引ではなく、安価な価格設定や支払い猶予を通じて、キューバやニカラグア、ホンジュラスの電力料金や補助金政策を支える役割を果たしてきた。これは燃料供給というより、社会不安を抑え込むための実務的な装置だったと言える。この装置が、ベネズエラの生産低下と対外統制の強化、そして米国の介入によって維持できなくなったことで、域内諸国は短期間で代替手段を探さざるを得なくなっている。
ここで重要なのが、中国の立ち位置である。中国は長年、ベネズエラに対して資源担保型融資を行っており、現在中国が輸入しているベネズエラ原油の多くは、新規商取引ではなく過去の融資に対する現物返済という性格を持つ。そのため、中国の関心は中米・カリブ海の安定ではなく、債権が確実に回収されるかどうかに集中している。ベネズエラが中米向けに原油を安価に回すことは、中国側から見れば返済原資を減らす行為であり、実際に生産量が落ちた局面では、中国向け返済が優先され、中米向け供給が後回しにされてきた。
この結果、最も深刻な影響を受けているのがキューバである。キューバではすでに燃料不足と計画停電が常態化しており、ベネズエラ原油の減少は直接的に生活と体制運営を圧迫している。この空白を埋める形で、ロシアからの燃料供給や港湾寄港、債務調整が現実的な支援策として浮上している。これは直ちに軍事基地化を意味するものではないが、エネルギー支援と引き換えに協力関係が拡大する余地が生じているのは事実である。
ホンジュラスでも状況は切迫している。安価なエネルギー供給を前提に設計されてきた補助金政策が維持できなくなり、電気代や燃料価格の上昇が政権支持に直結する問題となっている。こうした中で、中国が提示する発電所建設や港湾整備、通信インフラ投資は、地政学的理念というより、短期的に使える資金と設備として受け取られている。台湾承認の転換以降、中国との関係を深める動きが見られるのも、現実的な政権運営の判断と理解する方が近い。
一方で、こうした不安定化の影響を直接受けるのではなく、受け止め役に回っているのがコスタリカとメキシコである。コスタリカは制度的安定を背景に、周辺国からの移民流入や物流の乱れを引き受ける立場に置かれている。メキシコは産油国として中米向け燃料供給や調整に関与する余地を持つが、対米関係、自国の産油量減少、中国との経済関係という制約の中で、その調整能力には限界がある。
このように整理すると、中国とロシアは、この事変において秩序を設計する主体というより、崩れつつある仕組みの中で、それぞれの利害に基づいて空白を埋めている存在と位置づけるのが妥当である。中国はベネズエラ石油を債権回収の手段として囲い込み、中米ではエネルギーそのものではなくインフラ投資を通じて関与を深める。ロシアはエネルギーと安全保障協力を組み合わせて存在感を示す。一方、米国は市場原理と制裁を軸に再編を進めるが、その過程で生じる短期的な痛みを引き受ける仕組みは十分に用意されていない。
結局のところ、この事変の本質は、「政治的に融通の利く安価な原油」に依存して成り立ってきた旧来の安定装置が失われ、その代替が、米国・中国・ロシアという性質の異なる選択肢に分断されつつあることにある。キューバとホンジュラスが最も厳しい調整を迫られ、コスタリカとメキシコがその余波を現場で受け止める。これは戦争というより、西半球で進行する、極めて現実的で消耗戦的なエネルギー秩序の組み替えなのである。
AI漫画がシーモアで1位を取ったらしいですね。Xでは「面白ければAIとか関係ない」「これからどんどん増えていくはず」といった肯定的な反応と、「面白くなかった、ゴミ」「データセット見せろ」といった否定的な反応が入り交じってます。
また、そもそもシーモアは金積んで無料公開範囲を設定すればランキング上がるのでは？という懐疑的な意見もあります。
私はシーモアの仕組みとかよく知らないので、とりあえず無料公開になっている1話を読んで、見たままの感想をざっと綴ってみたいと思います。
ｰｰ
まず漫画の内容としては、30代でセックスレスになっている夫婦の関係をコミカルに描いたお色気コメディ。2話以降がどうだかわかりませんが、1話はフルカラーで、韓国発のウェブトゥーンぽい絵柄でした。
これ、どこからどこまでAIが担当してるんでしょう？ 読んだ感じ、背景もキャラの作画も見るからにAI。一方でストーリーやセリフは人間が考え、吹き出し等の文字も活字のフォントを使って入力しているように見えます。
で、感想としては、面白くなくはないって感じです。まあ普通に読めるけど、おもしれえええ！って感じではない。ストーリー担当が人間なら、まあ無難な話が作れる人間なんだなというぐらいのことです。
気になった点としては、夫婦に子供（息子？）がいるという情報開示が遅くて「へ？そうなの？」と戸惑った。あと居酒屋のシーンで、オレンジ色の照明の背景が続いているのに一コマだけ白っぽい背景になってたところ。あと大前提として、AI漫画だという情報を事前に知らされなくても「AIだな」とわかる程度にはAIAIしてます。
……で、これでマンガ業界が直ちにひっくり返るかというと、そんなことはないでしょう。
結局、漫画の面白さってストーリーの部分が大きいじゃないですか。そこを人間が担ってるなら、AI漫画が発揮できる強みって省力化ぐらいじゃないでしょうか？
画力とか、フルカラーで出力できることを強みと見る人も多いようですが、私はそうは思いません。例えば「ドラえもん」が大槍葦人ばりの画力でフルカラーだったらもっと名作だったのになー！なんて思う人いませんよね。どんな漫画を描くかにもよりますが、美麗なフルカラーを極めたところでオーバースペックになるだけで、別に勝敗には貢献しません。時速200キロの球をキャッチできる天才キャッチャーが入団しても、中日は優勝できません。
で、漫画の内容に適切な絵が出るようにコントロールして、吹き出し入れてセリフ打ち込んで、とかしてるようではそれほど大きな省力化にはなりませんし、リーダビリティの点でもまだ手製の漫画には及ばないでしょう。
結局、漫画って人間が人間に伝わるように描いてるんですよ。でもAIに描かせると、人間が指示する→AIが出力する→それを人間が読む、ってことじゃないですか。
つまり「人間→人間」を「人間→AI→人間」にしちゃってるわけで、表現したいものを的確に出力するにあたっては二度手間。人の心を打つ漫画を描く効果は生まれないでしょう。
結局、しばらくは「省力化」というコストメリットがAI漫画の主眼で、「大ヒットを生む」みたいなことはかなり先になるんじゃないかと思いました。
暇空茜・Colaboに関する問題でColaboの領収書が黒塗りであり違法だと暇空茜側は主張しています この問題について法的・会計的に幅広い視点をください
以下、「領収書の黒塗り＝違法」という主張を法的・会計的に切り分けて考えるための整理です（特定の当事者の正否を断定せず、一般論＋公開情報ベースで書きます）。
「黒塗り」が問題になるかは、どこに出した領収書なのかで結論が変わります。
法人は、取引を記録する帳簿と、取引に関して受領・作成した書類（領収書等）を原則7年間保存する義務があります（一定の場合は10年）。
ここでのポイントは：
もし原本自体を黒塗りしてしまい、相手先・内容・日付など検証に必要な情報が失われると、
税務調査・監査で「証拠として弱い」扱いになり、経費性が否認されるリスクが上がります（違法というより“否認・修正”のリスク）。
加えて、2023年10月からのインボイス制度では、仕入税額控除のために適格請求書等の保存が原則必要で、証憑管理の重要性は増しています。
行政事業では、契約書・仕様書・交付要綱で「証拠書類の提示」「原本確認」などが定められ、見せないと経費として認めない、という運用が典型です。
実際に東京都の若年被害女性等支援事業をめぐっては、報道ベースですが、都が原本提示を求めたところ一部提示がされず、その分を**事業経費として認めない（約192万円）**とし、改善指示を出した一方で、委託料の過払いはないとして返還請求はしないとされています。
ここから読み取れるのは、「黒塗りだから即違法」よりも、提示・立証の不足は“経費から落とす”形で処理されやすい、ということです。
重要：もし「原本はあるが、第三者向け公開用の写しだけ黒塗り」なら、Bの要求（行政への原本提示）とは別問題です。
逆に「行政にも黒塗り写ししか出さない／原本提示を拒む」なら、Bでは不利になりやすい。
行政が情報公開で文書を出すとき、**個人情報や権利利益を害するおそれがある情報は不開示（黒塗り）**にする、というのが基本構造です。
女性支援・DV・性暴力等の領域は、支援対象者の安全や住所・立ち寄り先が推測されるだけで危険が生じ得るので、個人特定や行動推知につながる部分のマスキングは合理性が高い場面があります。
また、NPO等に関して「全部の領収書を一般公開せよ」という形の制度は通常なく、少なくともNPO制度のQ&A上は、閲覧対象は事業報告書等・役員名簿・定款等が中心です（領収書そのものが当然に閲覧対象だとは書かれていません）。
※Colaboがどの法人類型か（一般社団／NPO等）で細部は変わりますが、「領収書の全面公開が原則」という設計ではない点は押さえどころです。
裁判では、営業秘密・プライバシー・安全配慮の観点から、一部マスキングで提出すること自体はあり得ます。
ただし相手方が争えば、
という、「どこまで見せるか」の手続的争いになりがちです。
なので、ここも「黒塗り＝即違法」ではなく、立証と保護のバランスの問題として現れます。
黒塗りがあっても、これらが“他の証拠で”固められるなら不正リスクは下がります。逆に、領収書しかなく、その領収書も情報が欠けるなら説明困難になります。
黒塗り“そのもの”というより、次のどれに当たるかが本丸です。
もしあなたが第三者として「黒塗りは妥当か」を見たいなら、最低限ここを分けて確認すると議論がクリアになります。
3 黒塗り箇所は「個人特定・安全リスク」なのか、「取引先・目的・数量」など検証に不可欠な情報なのか
4 領収書以外（銀行明細、稟議、活動記録、ケース記録の匿名化統計など）でクロスチェックできるか
5 事業が委託／補助なら、仕様書・要綱の証憑要件に照らし不備はどの程度か
必要なら、あなたが想定している「黒塗り領収書」が B（行政に出したもの）なのか／C（外部公開用）なのか／D（裁判用）なのかを前提にして、典型的に争点になる条項（仕様書・要綱・証拠ルール）を置いた上で、もう一段具体的な論点整理（どこが強くて、どこが弱いか）まで落とし込みます。
10時〜12時、20時〜22時などに、住宅地に侵入してきます。
継続的に警察等の機関に報告をしていますが、解決には至っていません。
至っていないというのは誤りかもしれません。
もしかすると検挙された車両が再度現れているだけかもしれませんが⋯。
とにかく、住宅地に大音量を及ぼすレベルでの騒音がやみません。
私の部屋はそのため二重窓ですが、それを貫通してきます。
向精神薬もかなり多く飲むようになりましたが、頓服薬は眠気を誘うので、仕事がある日は飲めません。
なので眠気を伴わない、脳内で分泌される回復薬に頼ることにしました。
リストカットです。
おそらくこれは合理的です。
私の肉体を削りとるということを度外視すれば。
ここで「暴走族は騒音をやめろ。」と言えば、おそらく多くのバイカーおよび車両の使用者は
と言い逃れるでしょう。
定期的に調べていますが、特にバイカーはヘルメットを被っているので、騒音を発生させている自覚がかなりないようです。
なのではっきりいいます。
「法定でない改造を施した車両および、整備不良の車両は、使用を停止し、法定の整備を受けてください。」
私達のような被害者を実際に生み出していることを、忘れないでください。
この文章を読んでも騒音を発することをやめるつもりがない車両使用者は、おそらく車両を使うことに不適合です。
https://agora-web.jp/archives/251213155311.html
《ドイツではすでにあちこちの州で、「民主主義の強化のため」という名目のNGO
が各州政府の支援により立ち上げられており、民主主義に反していると思われ
る組織や言動を告発したり、またそういう事例を見つけた人は直ちに届け出るよ
うにとアピールしたりしている。つまり、税金で大々的に支援されている組織が非
そして、日本人には信じ難いと思うが、これが功を奏し、普通の人が何ということ
のないXへの投稿のせいで検察や政治家から訴えられ、有罪になるという例が、
数え切れないほどに増えている。》
《いずれにせよ家宅捜索は、政府とは違う考えの人間を萎縮させるための武器だ。
そして、一番恐ろしいのは、警察、検察、そして司法までがその方針に唯唯諾諾と
従っていること。「1人を罰して100人を教育せよ」と言ったのは毛沢東だ。ドイツ政
府はまさにこれをお手本にしているように見える。
2021年、フランクフルター・アルゲマイネ紙が調査会社に依頼したアンケートでは、
思っていることを自由に言えると答えたのは45％だった。それは4年後の今、さらに
減っているだろう。》
暇空茜・Colaboに関する問題でColaboの領収書が黒塗りであり違法だと暇空茜側は主張しています この問題について法的・会計的に幅広い視点をください
以下、「領収書の黒塗り＝違法」という主張を法的・会計的に切り分けて考えるための整理です（特定の当事者の正否を断定せず、一般論＋公開情報ベースで書きます）。
「黒塗り」が問題になるかは、どこに出した領収書なのかで結論が変わります。
法人は、取引を記録する帳簿と、取引に関して受領・作成した書類（領収書等）を原則7年間保存する義務があります（一定の場合は10年）。
ここでのポイントは：
もし原本自体を黒塗りしてしまい、相手先・内容・日付など検証に必要な情報が失われると、
税務調査・監査で「証拠として弱い」扱いになり、経費性が否認されるリスクが上がります（違法というより“否認・修正”のリスク）。
加えて、2023年10月からのインボイス制度では、仕入税額控除のために適格請求書等の保存が原則必要で、証憑管理の重要性は増しています。
行政事業では、契約書・仕様書・交付要綱で「証拠書類の提示」「原本確認」などが定められ、見せないと経費として認めない、という運用が典型です。
実際に東京都の若年被害女性等支援事業をめぐっては、報道ベースですが、都が原本提示を求めたところ一部提示がされず、その分を**事業経費として認めない（約192万円）**とし、改善指示を出した一方で、委託料の過払いはないとして返還請求はしないとされています。
ここから読み取れるのは、「黒塗りだから即違法」よりも、提示・立証の不足は“経費から落とす”形で処理されやすい、ということです。
重要：もし「原本はあるが、第三者向け公開用の写しだけ黒塗り」なら、Bの要求（行政への原本提示）とは別問題です。
逆に「行政にも黒塗り写ししか出さない／原本提示を拒む」なら、Bでは不利になりやすい。
行政が情報公開で文書を出すとき、**個人情報や権利利益を害するおそれがある情報は不開示（黒塗り）**にする、というのが基本構造です。
女性支援・DV・性暴力等の領域は、支援対象者の安全や住所・立ち寄り先が推測されるだけで危険が生じ得るので、個人特定や行動推知につながる部分のマスキングは合理性が高い場面があります。
また、NPO等に関して「全部の領収書を一般公開せよ」という形の制度は通常なく、少なくともNPO制度のQ&A上は、閲覧対象は事業報告書等・役員名簿・定款等が中心です（領収書そのものが当然に閲覧対象だとは書かれていません）。
※Colaboがどの法人類型か（一般社団／NPO等）で細部は変わりますが、「領収書の全面公開が原則」という設計ではない点は押さえどころです。
裁判では、営業秘密・プライバシー・安全配慮の観点から、一部マスキングで提出すること自体はあり得ます。
ただし相手方が争えば、
という、「どこまで見せるか」の手続的争いになりがちです。
なので、ここも「黒塗り＝即違法」ではなく、立証と保護のバランスの問題として現れます。
黒塗りがあっても、これらが“他の証拠で”固められるなら不正リスクは下がります。逆に、領収書しかなく、その領収書も情報が欠けるなら説明困難になります。
黒塗り“そのもの”というより、次のどれに当たるかが本丸です。
もしあなたが第三者として「黒塗りは妥当か」を見たいなら、最低限ここを分けて確認すると議論がクリアになります。
3 黒塗り箇所は「個人特定・安全リスク」なのか、「取引先・目的・数量」など検証に不可欠な情報なのか
4 領収書以外（銀行明細、稟議、活動記録、ケース記録の匿名化統計など）でクロスチェックできるか
5 事業が委託／補助なら、仕様書・要綱の証憑要件に照らし不備はどの程度か
必要なら、あなたが想定している「黒塗り領収書」が B（行政に出したもの）なのか／C（外部公開用）なのか／D（裁判用）なのかを前提にして、典型的に争点になる条項（仕様書・要綱・証拠ルール）を置いた上で、もう一段具体的な論点整理（どこが強くて、どこが弱いか）まで落とし込みます。
読んだけどさあ、前後の発言も踏まえて、どう読んだとしても以下の解釈は「明らかではない」だろ。
「好意的に解釈すれば、そういう解釈もあり得る」程度のもんで。
と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。
3. 中国人民軍が、米軍が近づくことを阻止するために、武力攻撃を行う
4. 米軍に損害が発生する
ここ以外の部分はすごく真っ当な話の運びなのに、なんで急にここだけエクストリーム擁護が挟まるんだ？
友好国や私ら日本人は増田のように解釈してくれるかもしれないけどさ。
相手は仲良しこよしとはお世辞にも言い難い、戦略的互恵関係を築いていきましょうね、ウフフと言ってお茶を濁しあっている中共よ。
日本史塾講師の動画 https://www.youtube.com/watch?v=RRIWLygFPhE
論旨・主張について、問題はない。その通りだと思う。
ビミョーだが大事な点で異なるのは、高市首相と岡田克也議員の質疑に対する答弁を議事から引用し再現している箇所である。
塾講師:
「台湾を統一であの完全に、ま、中国北京政府の支配に置くようなことのためにどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、実力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、いろんなケースが考えられると思いますよ。」とでま、こういう風に高一さんは言ってるわけですね、でその後ですね、「だけれども、あの、それがやはり、戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、ま、これはあのどう考えても存立危機事態になり得うるケースであると私は考えます」
これは、2025年11月7日(金)の岡田克也議員との以下のやり取りの箇所である。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/188
「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
この答弁を指して、塾講師は次のように主張している。
「中国が台湾を攻撃すれば、日本の自衛隊は出撃しますよ」と取られても仕方のない、そういう発言を高市総理は国会答弁でしました。
切り取りをすれば、この塾講師の主張するように解釈されても仕方がないのは、その通りである。だが、日本史の塾講師で偉そうに講釈するならば、この直前での高市早苗首相の答弁も参照しなければフェアではない。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/186
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございます
と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。
上記は、これまでの日本政府が2015年の平和安全法の整備から日本政府の変わらない姿勢である。
塾講師は、高市早苗首相の発言について、問題なのは「個別具体的な事例に踏み込んだ発言をした」ことだと言っている。確かに高市早苗首相は個別具体的なことを述べているのだが、ポイントは「台湾有事＝＞存立危機事態」というそこではなく「台湾への武力侵攻 ＝＞ 米軍の支援」とあたかも台湾侵攻があれば自動的に米軍が支援すると言っているかのような状況を想定している点である。
存立危機事態の想定とは集団的自衛権の発動条件のことだが、それは友好国が武力攻撃を受けた時に自衛権の行使として戦闘につながることである。日本政府のこれまでの立論では、友好国=米国という説で国会質疑を乗り切ってきていた。高市早苗首相のアタマの中にはそうした前提があっただろうと考えられる。
したがって、本当ならば、高市早苗首相は今回の迂闊な答弁について弁解することも可能ではあったのだ。「台湾有事が即ち存立危機事態」になるわけではない「来援した米軍が攻撃を受ければ、事態認定の判断を取り得る」と言い直すことも出来た。だがしかし、それでは「台湾有事の際には米軍が介入する」と言っているに等しくなってしまう。ここがあるため引き返せないのである。
高市発言の問題とは、「台湾への武力侵攻」を端緒とした具体例で米国の武力支援を引き合いに出した点にあると思う。米国政府は台湾に介入することを公式には認めていない。米国政府は常に「東アジア・台湾海峡の平和を支持する」と表明するに過ぎない。米国の姿勢は中国と台湾それぞれへの配慮であり、それぞれへの牽制である。
現在の日米政府の共通の認識は、台湾で有事があれば世界にとっての危機的状況になり得るということである。ならば、それぞれ自国の判断で危機的状況に対する積極的アクションを起こす必要があるということも、日米供に認識していることである。
したがって、本来であれば「日本の近隣である台湾で有事があれば、事態認定の判断を取り得る」と言うべきなのだ。しかし、それはこれまでの日本政府の立場を変えることになる。本来であれば、しっかりと閣議を通じて決めなければイケないことであった。
これが、岡田克也議員の「軽々しく言うべきではない」という警告がそのまま現実になってしまった今なのだった。
歴史経緯の解説は、TBSラジオでの劉彦甫さん、前原志保さんの解説が分かり易い。
インド・ゴアのナイトクラブで発生した火災により、多くの従業員と観光客が犠牲となり、現地は深い悲しみに包まれています。夜の賑わいを楽しむはずだった人々が一瞬のうちに危険に晒され、現場は混乱と緊迫感に支配されました。救助活動は直ちに行われ、消防や医療関係者が迅速に対応しましたが、多くの命が失われる痛ましい結果となりました。
今回の火災は、建物の安全管理や緊急時の避難体制の重要性を改めて浮き彫りにしています。夜間営業施設における防火設備や安全基準の徹底、スタッフの緊急対応訓練の必要性が強く指摘される状況です。また、観光地として知られるゴアでは、多くの外国人旅行者も関わる事件であり、国際的にも注目が集まっています。
この悲劇は、地域社会だけでなく全国の施設運営者にとって、安全意識の強化を促す警鐘となっています。犠牲者の冥福を祈るとともに、同様の事故を未然に防ぐための取り組みが急務であることが改めて示されました。
https://j03-r00t.serveftp.com/vh4y
https://j03-r00t.serveftp.com/9xnd
https://j03-r00t.serveftp.com/2sai
https://j03-r00t.serveftp.com/5g6a
インド・ゴアのナイトクラブで発生した火災により、多くの従業員と観光客が犠牲となり、現地は深い悲しみに包まれています。夜の賑わいを楽しむはずだった人々が一瞬のうちに危険に晒され、現場は混乱と緊迫感に支配されました。救助活動は直ちに行われ、消防や医療関係者が迅速に対応しましたが、多くの命が失われる痛ましい結果となりました。
今回の火災は、建物の安全管理や緊急時の避難体制の重要性を改めて浮き彫りにしています。夜間営業施設における防火設備や安全基準の徹底、スタッフの緊急対応訓練の必要性が強く指摘される状況です。また、観光地として知られるゴアでは、多くの外国人旅行者も関わる事件であり、国際的にも注目が集まっています。
この悲劇は、地域社会だけでなく全国の施設運営者にとって、安全意識の強化を促す警鐘となっています。犠牲者の冥福を祈るとともに、同様の事故を未然に防ぐための取り組みが急務であることが改めて示されました。
https://j03-r00t.serveftp.com/vh4y
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インド・ゴアのナイトクラブで発生した火災により、多くの従業員と観光客が犠牲となり、現地は深い悲しみに包まれています。夜の賑わいを楽しむはずだった人々が一瞬のうちに危険に晒され、現場は混乱と緊迫感に支配されました。救助活動は直ちに行われ、消防や医療関係者が迅速に対応しましたが、多くの命が失われる痛ましい結果となりました。
今回の火災は、建物の安全管理や緊急時の避難体制の重要性を改めて浮き彫りにしています。夜間営業施設における防火設備や安全基準の徹底、スタッフの緊急対応訓練の必要性が強く指摘される状況です。また、観光地として知られるゴアでは、多くの外国人旅行者も関わる事件であり、国際的にも注目が集まっています。
この悲劇は、地域社会だけでなく全国の施設運営者にとって、安全意識の強化を促す警鐘となっています。犠牲者の冥福を祈るとともに、同様の事故を未然に防ぐための取り組みが急務であることが改めて示されました。
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インド・ゴアのナイトクラブで発生した火災により、多くの従業員と観光客が犠牲となり、現地は深い悲しみに包まれています。夜の賑わいを楽しむはずだった人々が一瞬のうちに危険に晒され、現場は混乱と緊迫感に支配されました。救助活動は直ちに行われ、消防や医療関係者が迅速に対応しましたが、多くの命が失われる痛ましい結果となりました。
今回の火災は、建物の安全管理や緊急時の避難体制の重要性を改めて浮き彫りにしています。夜間営業施設における防火設備や安全基準の徹底、スタッフの緊急対応訓練の必要性が強く指摘される状況です。また、観光地として知られるゴアでは、多くの外国人旅行者も関わる事件であり、国際的にも注目が集まっています。
この悲劇は、地域社会だけでなく全国の施設運営者にとって、安全意識の強化を促す警鐘となっています。犠牲者の冥福を祈るとともに、同様の事故を未然に防ぐための取り組みが急務であることが改めて示されました。
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