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はてなキーワード: 公共事業とは
1990年代、日本は世界経済において大きな存在感を持っていたが、2024年時点では名目GDP、世界GDP比率、一人当たりGDP、国際競争力ランキングのいずれも大きく低下した、と整理されている。関連する要約記事では、名目GDPが2012年の6.27兆ドルから2024年に4.11兆ドルへ、世界GDP比率が1993年の17.8%から3.8%へ、一人当たりGDP順位が1990年代の5位から52位へ低下したとされている。
失われたもの：
国際的な経済プレゼンス、成長期待、先進国としての相対的な豊かさ。
同記事では、日本の平均年収は1997年の467万円から2024年の462万円へ、約30年にわたりほぼ横ばいだったとされる。一方で、米国・ドイツ・韓国では同期間に賃金が大きく伸びたと整理されており、日本だけが「働いても豊かになりにくい国」になったという問題意識が示されている。
失われたもの：
サイト側の議論では、特別会計、天下り、多重下請け、中抜き構造が、税金を国民のために使う仕組みを弱体化させたとされる。関連要約では、特別会計が1990年の85兆円から2024年に238兆円へ拡大し、国民の目が届きにくい巨大予算になっていると説明されている。
また、持続化給付金、COCOA、電気・ガス補助金などが「中抜き構造」の例として挙げられ、国民に届くはずの支援が中間組織・委託先・事務費に吸収されたという主張が展開されている。
失われたもの：
税金が国民に還元されるという信頼、行政支出の透明性、公共事業の効率性。
同記事では、世襲政治、政治資金の不透明性、国会活動実績の乏しい議員の存在が、日本政治の硬直化を招いたとされる。特に、自民党における世襲率の高さや、国会質問・議員立法・質問主意書がゼロの「トリプルゼロ議員」が問題視されている。
失われたもの：
政治への新規参入機会、政策競争、専門性・現場感覚に基づく政治。
サイトの論旨では、日本の腐敗は露骨な賄賂型というより、天下り、外郭団体、特別会計、記者クラブ、世襲政治などを通じて「合法的に見える形」で制度化されている点が問題とされている。関連要約では、これを「制度化された腐敗」と表現している。
失われたもの：
同記事では、日本の報道自由度ランキング低下、記者クラブ制度、SNS上の削除・開示請求の増加が取り上げられている。特に、2024年の日本の報道自由度指数が70位でG7最下位とされ、情報統制や批判的報道の弱体化が問題視されている。
失われたもの：
権力監視機能、自由な批判空間、国民が政策判断するための情報環境。
関連要約では、年金受給開始年齢の引き上げ、国民年金・厚生年金の水準、国民負担率の上昇、実質手取り率の低下が挙げられている。1990年の実質手取り率76.5%に対し、2024年は68.6%まで低下したとの整理も示されている。
失われたもの：
老後の安心、現役世代の手取り、社会保険料・税負担への納得感。
同記事では、日本のカロリーベース食料自給率が1990年の53%から2024年に38%へ低下したとされ、輸入途絶時の脆弱性が指摘されている。小麦、大豆、トウモロコシへの輸入依存も問題視されている。
失われたもの：
出生率低下も、サイトの主要論点の一つである。関連要約では、合計特殊出生率が1990年の1.54から2024年の1.15へ低下し、出生数も1990年の122.2万人から72.1万人へ減少したとされている。
失われたもの：
人口維持能力、若年世代の将来展望、社会保障制度の持続可能性。
日本の「失われた30年」は、単なるバブル崩壊後遺症や少子高齢化だけではなく、特別会計、天下り、中抜き、世襲政治、情報統制、税制の不透明性といった制度化された腐敗によって、経済成長・賃金・税の還元・政治参加・報道の自由・老後の安心・食料安全保障・出生力が長期的に損なわれた、という構図である。
IMARCグループの最新レポート「日本のオフロードタイヤ市場：業界動向、シェア、規模、成長、機会、予測2026-2034」によると、 日本のオフロードタイヤ市場市場規模は2025年に19億9340万米ドルに達しました。今後、市場規模は2034年までに29億1330万米ドルに達すると予測されており、2026年から2034年にかけて年平均成長率（CAGR）は4.31%となる見込みです。
詳細な市場分析については、無料サンプルPDFをご請求ください。 https://www.imarcgroup.com/report/ja/japan-off-the-road-tire-market/requestsample
2026年の日本オフロードタイヤ市場を牽引する成長要因とトレンド：
2026年の日本のオフロードタイヤ市場は、建設、鉱業、農業分野からの安定した需要に牽引され、進行中のインフラ開発プロジェクト、都市再開発事業、公共事業への政府投資によって支えられています。農業における機械化の進展と重要鉱物の採掘活動の拡大は、耐久性と高性能を兼ね備えたオフロードタイヤへのニーズをさらに高めています。インフラ整備と持続可能な産業慣行を促進する政策を通じた政府の支援は、先進的で燃費効率が高く、長寿命なタイヤの普及を後押ししています。
ラジアルタイヤ設計の技術革新、トレッドパターンの改良、ゴムコンパウンドの改良により、タイヤの耐久性、トラクション、燃費が向上し、重機の稼働停止時間も短縮されています。エコシステムの観点から見ると、タイヤメーカー、自動車メーカー、建設会社、農業関連企業間の緊密な連携が、製品イノベーションと地域に根ざしたソリューションを推進しています。意思決定支援メッセージでは、過酷な作業環境における作業効率の向上、メンテナンスコストの削減、安全性の確保において、信頼性の高いオフロードタイヤが重要であることを強調しており、日本のオフロードタイヤ市場は2026年以降も着実な成長が見込まれます。
本市場レポートは、各セグメントの包括的な分析を提供し、特に日本のオフロードタイヤ市場における最大のシェアを占めるセグメントに焦点を当てています。また、以下のセグメントについて、2026年から2034年までの予測と、2020年から2025年までの過去データが含まれています。
車種別：
その他
流通チャネル別：
29インチ以下
29～45インチ
45インチ以上
用途別：
交換
歌の地域
Chubu Region
Tohoku Region
Chugoku Region
Shikoku Region
本レポートは、競争環境を詳細に分析しています。市場構造、主要企業のポジショニング、成功のための主要戦略、競合ダッシュボード、企業評価象限などを含む、徹底的な競合分析を提供します。さらに、日本のオフロードタイヤ業界における主要企業すべての詳細な企業プロファイルも掲載しています。
2025年11月：主要タイヤメーカー各社は、高負荷の鉱山および建設用途向けに特別に設計された、耐久性と耐熱性を向上させた新型ラジアルOTRタイヤを発表した。
2026年2月：建設業や農業分野における日本の持続可能性目標を支援するため、各社は環境に優しく燃費効率の良いオフロードタイヤを製品ラインナップに加えた。
進行中：ラジアルタイヤへの需要増加、先進的なゴム配合の採用、そしてタイヤ寿命の延長への注力により、日本のオフロードタイヤ市場は引き続き変化を遂げています。
2026年から2034年までの日本のオフロードタイヤ市場の予想年平均成長率（CAGR）はどのくらいですか？
インフラ整備と産業需要に支えられ、市場は2026年から2034年にかけて年平均成長率（CAGR）4.31%で成長すると予測されている。
日本のオフロードタイヤ市場において、どの車種セグメントが圧倒的なシェアを占めているか？
建設・産業用車両、および鉱山用車両は、インフラおよび資源分野における機械の使用頻度が高いため、大きなシェアを占めている。
日本のオフロードタイヤ市場は、テクノロジーによってどのような影響を受けているのか？
先進的なコンパウンドを使用したラジアルタイヤへの移行は、耐久性、燃費効率、そして過酷な運転条件下での性能を向上させている。
この市場において、政府のインフラ投資はどのような役割を果たしているのでしょうか？
建設・鉱業プロジェクトへの官民投資の増加が、日本全国における大型オフロードタイヤの安定した需要を牽引している。
注：レポートの範囲外の特定の情報が必要な場合は、カスタマイズの一環として提供いたします。
私たちについて：
IMARCグループは、世界で最も意欲的な変革者たちが永続的なインパクトを生み出すことを支援するグローバル経営コンサルティング会社です。同社は、市場参入と事業拡大に関する包括的なサービスを提供しています。IMARCのサービスには、徹底的な市場評価、実現可能性調査、会社設立支援、工場設立支援、規制当局の承認とライセンス取得支援、ブランディング、マーケティングおよび販売戦略、競合環境分析とベンチマーク分析、価格設定とコスト調査、調達調査などが含まれます。
お問い合わせ：
通り：563-13 カミエン
郵便番号：4380111
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詳細な市場分析については、無料サンプルPDFをご請求ください。 https://www.imarcgroup.com/report/ja/japan-off-the-road-tire-market/requestsample
2026年の日本オフロードタイヤ市場を牽引する成長要因とトレンド：
2026年の日本のオフロードタイヤ市場は、建設、鉱業、農業分野からの安定した需要に牽引され、進行中のインフラ開発プロジェクト、都市再開発事業、公共事業への政府投資によって支えられています。農業における機械化の進展と重要鉱物の採掘活動の拡大は、耐久性と高性能を兼ね備えたオフロードタイヤへのニーズをさらに高めています。インフラ整備と持続可能な産業慣行を促進する政策を通じた政府の支援は、先進的で燃費効率が高く、長寿命なタイヤの普及を後押ししています。
ラジアルタイヤ設計の技術革新、トレッドパターンの改良、ゴムコンパウンドの改良により、タイヤの耐久性、トラクション、燃費が向上し、重機の稼働停止時間も短縮されています。エコシステムの観点から見ると、タイヤメーカー、自動車メーカー、建設会社、農業関連企業間の緊密な連携が、製品イノベーションと地域に根ざしたソリューションを推進しています。意思決定支援メッセージでは、過酷な作業環境における作業効率の向上、メンテナンスコストの削減、安全性の確保において、信頼性の高いオフロードタイヤが重要であることを強調しており、日本のオフロードタイヤ市場は2026年以降も着実な成長が見込まれます。
本市場レポートは、各セグメントの包括的な分析を提供し、特に日本のオフロードタイヤ市場における最大のシェアを占めるセグメントに焦点を当てています。また、以下のセグメントについて、2026年から2034年までの予測と、2020年から2025年までの過去データが含まれています。
車種別：
その他
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29インチ以下
29～45インチ
45インチ以上
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2025年11月：主要タイヤメーカー各社は、高負荷の鉱山および建設用途向けに特別に設計された、耐久性と耐熱性を向上させた新型ラジアルOTRタイヤを発表した。
2026年2月：建設業や農業分野における日本の持続可能性目標を支援するため、各社は環境に優しく燃費効率の良いオフロードタイヤを製品ラインナップに加えた。
進行中：ラジアルタイヤへの需要増加、先進的なゴム配合の採用、そしてタイヤ寿命の延長への注力により、日本のオフロードタイヤ市場は引き続き変化を遂げています。
2026年から2034年までの日本のオフロードタイヤ市場の予想年平均成長率（CAGR）はどのくらいですか？
インフラ整備と産業需要に支えられ、市場は2026年から2034年にかけて年平均成長率（CAGR）4.31%で成長すると予測されている。
日本のオフロードタイヤ市場において、どの車種セグメントが圧倒的なシェアを占めているか？
建設・産業用車両、および鉱山用車両は、インフラおよび資源分野における機械の使用頻度が高いため、大きなシェアを占めている。
日本のオフロードタイヤ市場は、テクノロジーによってどのような影響を受けているのか？
先進的なコンパウンドを使用したラジアルタイヤへの移行は、耐久性、燃費効率、そして過酷な運転条件下での性能を向上させている。
この市場において、政府のインフラ投資はどのような役割を果たしているのでしょうか？
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注：レポートの範囲外の特定の情報が必要な場合は、カスタマイズの一環として提供いたします。
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保守政治家による「積極財政（政府支出の拡大・減税・国債発行の活用）」が支持される理由は、いくつかの思想的・現実的要因が重なっています。
保守思想では、
インフラ整備
食料・エネルギーの自給
そのため、
という発想になりやすい。
例として、
安倍晋三 の経済政策（いわゆるアベノミクス）では、大規模な金融緩和と財政出動が組み合わされました。
「小さな政府」よりも
特に：
などに波及しやすく、地方票を持つ保守政治家にとっては支持基盤と結びつきやすい。
日本では、地方重視の政策と積極財政が結びつきやすい構造があります。
たとえば：
ロナルド・レーガン は減税と軍拡を行い、結果として財政赤字は拡大しました。
「小さな政府」を掲げながらも、
減税
国防費増大
を同時に行えば赤字は増える。
つまり、
のです。
これらは自由放任では実現しにくく、国家支出が必要になります。
そのため、
という組み合わせが増えています。
不況や停滞期では、
増税 → 反発
特に高齢者や地方層では「政府が守ってくれる」という安心感が支持につながります。
まとめ
地方経済との結びつきが強い
もしよければ、
Gemini の回答
日本の政治において、本来「小さな政府」や「規律」を重視するはずの保守政治家が、なぜあえて積極財政（政府がどんどんお金を使う政策）を掲げ、それが支持されるのか。
これには、日本特有の政治的背景と、現代の経済状況が複雑に絡み合っています。主な理由は以下の4点に整理できます。
国土強靱化： 地震や台風などの災害が多い日本において、老朽化したインフラの整備や防災対策は、国民の命を守るための「投資」と捉えられます。
安全保障： 防衛力の強化には莫大な予算が必要です。これらを「借金が増えるから」とケチることは、保守のアイデンティティである「国を守る」ことと矛盾するため、積極的な支出が正当化されます。
日本の保守政党（特に自民党など）の支持基盤は地方にあります。
公共事業による雇用： 地方では建設業などが経済の柱であることも多く、公共事業は直接的な景気刺激策になります。
伝統の維持： 経済が衰退して地方から人がいなくなれば、伝統行事や地域コミュニティも消滅します。これらを守るために、財政出動で経済を支えることが「保守的な価値観」に合致するのです。
長年の不景気を経験した結果、保守政治家の中にも「緊縮財政こそが日本を弱らせた原因だ」という考えが浸透しました。
経済成長による国威発揚： 経済が成長しなければ日本は国際的な地位を失います。「まずはお金を使って経済を回し、日本を強くする」という考え方は、強い日本を望む支持層に響きます。
MMT（現代貨幣理論）の影響： 「自国通貨建ての国債なら破綻しない」という理論が一部の保守派に支持され、財政赤字を過度に恐れる必要はないという空気が生まれました。
自由放任（リバタリアン的な小さなおい政府）ではなく、国家が主導して産業を育てるべきだという考え方です。
戦略的投資： 半導体や次世代エネルギーなど、他国に負けられない分野に巨額の補助金を投じることは、経済安全保障の観点から「保守的な国益」に叶うとされます。
まとめ：なぜ支持されるのか
結局のところ、保守政治家を支持する層にとって、積極財政は単なる「バラマキ」ではなく、**「日本という国を形作り、守り、次世代に引き継ぐための必要経費」**として映っているのが大きなポイントです。
国の借金 将来世代へのツケになる 投資をしないせいで国が衰退する方がツケになる
政府の役割 市場に任せ、介入を減らす 国家の生存と成長のために、戦略的に介入する
このテーマは、最近の「防衛増税」や「少子化対策」の財源議論とも密接に関わっています。特定の政治家の発言や、具体的な政策について詳しく知りたい部分はありますか？
保守政治家（特に日本における自民党のタカ派・安倍派・高市派など）が積極財政（大胆な財政出動・公共投資拡大・減税など）を支持・推進する理由は、主に以下の5〜6点に集約されます。2025〜2026年の政治状況（高市政権の「責任ある積極財政」路線など）を踏まえて、現実的に整理します。1. 「国力強化・国家の強さ」を最優先する保守的本質保守派のコア価値は「強い日本」「国力の回復」です。
→ 30年近く続いたデフレ・低成長・実質賃金低下は「国が弱体化している証拠」と捉えられる。
→ 緊縮財政を続けた結果「日本が貧しくなった・国際競争力が落ちた」と考える人が多いため、成長第一で財政を積極的に使うべきだという発想になる。防衛力強化
これらすべて「お金がかかる」政策なので、緊縮では絶対に実現できない → だから積極財政が必要という論理。2. 「経済成長すれば財政は自然に健全化する」という楽観的因果保守派の積極財政論の典型的なロジック（高市早苗氏や藤井聡氏らがよく使う）：積極財政 → 有効需要創出 → 経済成長・賃金上昇
→ 「借金は問題ではなく、成長しないことの方が将来世代への最大の借金」というフレーズが保守層で非常にウケる。緊縮派（財務省寄り）の「先に財政再建」ではなく、「先に成長」という順番の逆転が支持される。3. 中小企業・地方・自営業者・非正規層への「実感ある支援」日本の保守支持層の多くは、大企業正社員ではなく、中小零細・自営業・地方在住層です。公共事業・インフラ投資 → 地方建設業・土木業が潤う
賃上げ支援・中小企業支援 → 大企業優遇ではない「身近な再分配」
→ これが「庶民の味方」「現実的な保守」というイメージを生む。
（れいわや参政党の支持層と意外に重なる部分もあります）4. 財務省・緊縮財政＝「売国」「日本を弱くする勢力」という敵視特にネット保守層・岩盤保守層で強い感情。「財務省が緊縮を強要 → 日本が貧しくなった」
→ だからこそ「積極財政を掲げる政治家＝日本を救う保守」と見なされやすい。5. ポピュリズム的魅力と「分かりやすさ」「減税する」「給付する」「公共投資で雇用を作る」「日本を強くする」は、
有権者にとって非常に分かりやすく、感情に訴えやすい。一方で「PB黒字化」「プライマリーバランス」「債務対GDP比」などの緊縮用語は退屈で理解しにくい。→ 選挙で勝ちやすい（2025年衆院選での高市政権基盤強化もこの要素が大きい）。まとめ：保守派が積極財政を支持する本質的な一文「日本を強くするためには経済を成長させなければならず、そのためには国家が率先してお金を使うべきだ。緊縮は日本を弱くするだけだ」このシンプルで力強いストーリーが、保守層（特に中間層・地方層・ネット保守）に非常に響いているのが現在の状況です。（もちろん、経済学者や市場からは「無責任なバラマキ」「金利上昇リスク」「インフレ加速」などの批判もありますが、保守的政治支持の文脈では「国力回復＞財政規律」という優先順位が上回っているのが実態です。）
エントリを拝見して、すごくハッとさせられました。
「東京という搾取構造からの脱却」や「可処分所得こそが自立のための最大の武器になる」という視点、そして「平和を守るためには祈るだけでなく、物理的なインフラが必要」という現実的な指摘。
どれも、私たちリベラル層が「綺麗事」の裏でずっと目を背けてきた不都合な真実だと思います。
今の若者にとって本当に必要なのは、耳障りの良い精神論ではなくて、生活を支える具体的な「経済的基盤」ですよね。
リベラルは弱者救済（需要側）だけでなく、インフラや雇用の創出（供給側）にも責任を持つ「サプライサイド・リベラル」に変わるべきだという結論は、これからの社会を良くしていくための、一番現実的な道筋だと深く共感しました。
でも、だからといって「これまで自民党が進めてきた地方投資や国土強靱化を、そのまま肯定できるか？」と聞かれたら、答えは明確に「ノー」だと思うんです。
私たちが地方への投資の必要性を認めることと、今の自民党の政治手法を許容することは、まったく別の問題です。私たちが自民党に不満を抱き、ノーを突きつけなければいけない理由は、彼らの「公共事業という手段」そのものではなく、その手段を長年腐敗させてきた「システム」にあるのではないでしょうか。
自民党政権下の地方投資には、どうしても見過ごせない3つの大きな問題があります。
インフラ投資が若者に安定したお給料をもたらすという理論はその通りだと思います。でも、実際の自民党政権下では多重下請けや中抜きが常態化していて、莫大な予算は一部の有力企業や政治家の周辺に吸い上げられてしまっています。
現場で汗を流す同世代の若者の「可処分所得」には、残念ながら十分に還元されていません。私たちが求めているのは、働く人に直接利益が渡る、クリーンな公共事業です。
地方企業の独身寮を「経済的な要塞」にするというアイデアはすごく魅力的です。ただ、自民党はこれまで企業側の既得権益を優先し、働く人を守るルール作りやハラスメント規制を後回しにしてきました。
その結果、地方の古い体質の企業がそのまま残り、せっかくの独身寮が「古い価値観を持つ経営者による、新たな支配の場」になってしまう不安があります。
ハード（寮）だけでなく、ソフト（働く人の権利保護）のアップデートが絶対に必要ですが、いまの自民党にそれは期待できません。
専守防衛や災害対策のためのインフラ整備は、私たちの命を守るために絶対に必要です。
でも、自民党の公共事業は、本当に強靱化が必要な場所よりも、「有力議員の地元」など票につながる場所へ優先的に配分されてきた歴史があります。
こうした不透明な予算の使い方が、結果的に日本全体の本当の防衛力や防災力を弱めてしまっていると思います。
元増田がおっしゃるように、私たちリベラルは「地方への投資」や「インフラ整備」「防衛基盤の構築」から、もう逃げてはいけない時期に来ていると思います。
でもそれは、「自民党の利権政治に妥協する」ということではありません。むしろ、「自民党が一部の利益のために歪めてきた地方投資を、私たちリベラルの手で『若者の本当の自立』と『クリーンな国防・防災』のための投資へと奪い返す」ことだと宣言すべきです。
「土建」を否定するのではなく、「腐敗したシステム」を否定する。そして、働く人と地域社会を本当に豊かにする「クリーンな生存インフラ投資」を対案としてしっかり掲げる。
我々リベラルは「若者の右傾化」を嘆いてきたが、私はこれまでリベラルが重要視し語ってきた「目標」に関して間違っているとは思わない。
公平公正平等で、自立やジェンダー平等など人権を大切にし、再分配を重視し、平和を求め反戦を貫く。ここに何の誤りがあるのか？これは確実に間違ってはいない。
しかし、私は同時に「リベラルの目的達成のための手段は間違っていたのではないか？」と疑念を持った。
なぜか？リベラルのこれまでの手段は「経済合理の誤り」によって目的の持続不可能な状態があったのだと、このエントリでは定義したい。
そしてさっそくこのエントリの結論を言えば、様々に思考して我々が希求してきた価値（個人の自立、ジェンダー平等、平和）は、皮肉にも我々が「土建国家」「バラマキ」と忌避してきた「地方へのハード・パワー投資」によってのみ、持続可能な形で実装可能であるという結論に至った。
リベラルの言うバラマキが個人の自立、ジェンダー平等、平和を達成するという構造的矛盾（パラドックス）を直視しない限り、リベラルの再生はない。
リベラルは長年、地方の家父長制的な抑圧からの「脱出」を肯定し、その避難先として「東京」を想定してきた。いや東京しか想定できていなかった。
しかし、このモデルは「初期投資」と「維持コスト」を無視している。
若者が直面するのは、「経済的死（東京）」か「精神的死（地方）」かの二択という絶望的なトレードオフだ。
そこで、これまで軽視されてきた「地方企業の独身寮」を再評価する。
地方の優良製造業が提供する寮は、家賃・光熱費が極小（月1〜2万円）だ。
もしリベラルが資本家や企業へ対しは地方投資を行い、その条件として「プライバシーと安全が確保された現代的な寮」の整備を企業に求めていたら？
精神論ではなく「可処分所得」こそが、家父長制を内側から破壊し、女性を真に自立させる武器となる。現在の東京は固定費が大きく可処分所得が小さすぎてむしろ搾取構造へ突き落としている。
オルカン投資が正義だと言うが今の若者にはその種銭が無いことを無視してはならない。地方企業へ独身寮をどんどん建築させ、若者が負担する固定費を下げ、若者の可処分所得を増やす。これが大事なのだ。
人口減少がどうの人手不足がと言うのならば、出生率が地方よりも明らかに低い東京へ投資するのは数字的に明確な誤りだろう。
リベラル層からは「現代戦はミサイルとドローンだ。道路を作っても意味がない」という声が聞こえる。
ウクライナを見てみろ。ロシアは大量のミサイルを撃ち込んだが、結局は戦車と歩兵で国境を越え、泥沼の地上戦で土地を奪いに行かなければならなかった。
なぜか？相手の国土を支配し、政府を倒し、自分たちのルールを敷くには、生身の人間がそこに立って占領組織を構えるしかないからだ。
日本は島国だ。敵が日本を屈服させるには、最終的に海を渡り、日本の土を踏まなければならない。
その時、我々が取るべき「専守防衛」とは何か？
これ以外にない。
迎え撃つ我々（内線）が勝つ唯一の方法は、敵よりも速く、自衛隊の戦力を上陸地点に集中させることだ。
しかし、敵もバカではない。上陸前にミサイルで橋やトンネルを狙ってくる。
その時、迂回路がなかったら？ 道路が寸断されたままなら？
自衛隊は立ち往生し、その間に敵は橋頭堡を築き、占領地域を拡大するだろう。
だからこそ、「無駄に見えるほどの道路網（冗長性）」と「即座に復旧できる土木能力」が必要になる。
リベラルが「無駄な公共事業」「自然破壊」と叫んで地方の工事を止めることは、「専守防衛（内線作戦）に必要な『足』を自らへし折る行為」に他ならない。
当然ながらこれは自然災害時にも同様であり、平時の無駄な道路は甚大災害によって寸断された際の迂回路なのだとリベラルは気付かなければならない。
高市が掲げた「国土強靭化」は、単なるバラマキではない。「ミサイル攻撃や自然災害を耐え抜き、部隊を展開させて国を守り抜くための生存インフラ」だ。
リベラルは「国土強靭化」だけは全面的に飲もう。重要なのは予算・資金が黒い金を生まないか？だ。リベラルはこれを監視するのが役割としよう。
そして、話を「若者の財布」に戻そう。
このインフラの強靭化・冗長化を維持するためには、何が必要か？
地方における莫大な「土建・インフラ整備の仕事」と、それを担う「ブルーカラー労働者」である。
橋を架け、道路を直し、トンネルを掘る。これはAIには代替できない、安定した高収入の就職口となる。
ここで、我々を含めた主流左派に問いたい。
我々は長年、「地方には仕事がない、だから若者は貧困にあえいでいるのだ」と嘆き、政府の無策を批判してきたのではなかったか？
ならば、なぜ「地方に莫大なブルーカラーとそれを支えるバックオフィスのホワイトカラー雇用を生み出し、労働者の可処分所得を向上させ、さらには我々が維持をしてきた『専守防衛（＝反戦・抑止力）』の物理的基盤をも構築する」この地方投資を、諸手を挙げて評価しないのか？
「平和を守り抜くこと」と「若者に安定した高収入の仕事を与えること」「弱者の自立支援」。
我々が最もやりたかったはずの3つの課題を、「土木・インフラ投資」という手段が同時に解決しようとしているのに、我々はそれを「軍拡だ」「利権だ」と拒絶した。
「地方の貧困を救え」と叫びながら、地方の貧困を救う最も即効性のある「仕事の創出（公共事業）」を否定する。
この致命的な自己矛盾に気づかず、若者に「綺麗な政策」だけを説教し続けたことは真っ先に改善しなければならない。
「右派だって戦争をゲームと勘違いしている」と揶揄する前に、仕事と収入として若者の目に見える、手に渡る政策を実現しよう。
私たちの反戦は侵略へ対する抑止力となり若者が実感できる利益を生み、徴兵可能性すら低減させるのだと主張しよう。
我々の敗北は、「弱者救済（需要側）」に固執し、「どうやって自立し、どうやって国を守るか（供給側の投資）」を保守層に丸投げしたことにある。
それは、若者が家父長制や貧困から脱出し、資産を形成し、そして他国からの侵略や自然災害に対して国土と国民を守り抜くための「生存のインフラ」である。
「地方で蓄積し、平和のための物理的基盤を作る」サプライサイド・リベラルへ。
地方投資こそが地方票をより多く獲得し自民党を下野させ政権交代を達成する現実的な手段であり、リベラルの目標を達成させるのに必要なことだ。
AIに作らせた、雑な煽り文だけどアンチ高市、アンチチーム未来的な感じでこういう議論ができないかなって考えてみた。
昭和でやってた日本列島改造の国土インフラを令和ではITにして形を変えてやる余地は十分あって、今の自民とも違いが出せたりしないかなと。正直、良く分からん十何項目の重点分野への成長投資とか本当に意味あるんかいなと。政府と民間の区別をつけて政府しかできないことに注力しないと本当に終わるし、既得権益とズブズブの自民には本当の意味での変革はできないよ。
敗北の反省: 左派が敗れたのは、理想が間違っていたからではない。その理想を支えるための「社会の筋肉（インフラと生産性）」が衰弱している現実を無視し、精神論に終止符を打てなかったからだ。
段階論の導入: 夫婦別姓や同性婚、多様性の尊重といった思想は、社会システムが高度に洗練され、個々人が「集団の呪縛」から解放されても生存できるだけの余剰と効率性を持って初めて実効性を持つ。
縄文時代に人権は成立しない: 生存が最優先の未発達な社会において、個の権利の主張は集団の崩壊を意味した。人権とは、生産性の向上によって社会が「個」を許容できるほど強靭になった結果、手にした贅沢な、しかし高貴な果実である。
高度経済成長期の限界: かつての日本は「画一化」というインフラで経済発展を成し遂げた。しかし、その古いOS（一括管理・紙・ハンコ・対面）のまま、21世紀の高度な人権（個の尊重）を実装しようとするのは、ファミコンの基板で最新のVRソフトを動かそうとするような無理がある。
例えば「夫婦別姓」をスムーズに導入するには、戸籍や年金、銀行システムがデジタルで柔軟に連携している必要がある。
思想的に正しいことを、社会コストを上げずに実現できる**「しなやかなインフラ」**を構築すること。これこそが、国が進めるべき唯一の「公共事業」である。
政府の役割の再定義: 政府は個別の産業を「育成」しようと色目を使うのをやめ、インフラの徹底的な効率化に専念せよ。取引コストをゼロに近づける「究極の公共空間」を提供することこそが、人権の果実を全国民に分配する最短ルートである。
「稼ぐインフラ」が「守る福祉」を支える: 国家のDXによる徹底した効率化は、莫大な時間と資源を解放する。その「余白」こそが、多様な生き方を許容し、弱者を真に支えるための原資となる。
AIに作らせた、雑な煽り文だけどアンチ高市、アンチチーム未来的な感じでこういう議論ができないかなって考えてみた。
昭和でやってた日本列島改造の国土インフラを令和ではITにして形を変えてやる余地は十分あって、今の自民とも違いが出せたりしないかなと。正直、良く分からん十何項目の重点分野への成長投資とか本当に意味あるんかいなと。政府と民間の区別をつけて政府しかできないことに注力しないと本当に終わるし、既得権益とズブズブの自民には本当の意味での変革はできないよ。
敗北の反省: 左派が敗れたのは、理想が間違っていたからではない。その理想を支えるための「社会の筋肉（インフラと生産性）」が衰弱している現実を無視し、精神論に終止符を打てなかったからだ。
段階論の導入: 夫婦別姓や同性婚、多様性の尊重といった思想は、社会システムが高度に洗練され、個々人が「集団の呪縛」から解放されても生存できるだけの余剰と効率性を持って初めて実効性を持つ。
縄文時代に人権は成立しない: 生存が最優先の未発達な社会において、個の権利の主張は集団の崩壊を意味した。人権とは、生産性の向上によって社会が「個」を許容できるほど強靭になった結果、手にした贅沢な、しかし高貴な果実である。
高度経済成長期の限界: かつての日本は「画一化」というインフラで経済発展を成し遂げた。しかし、その古いOS（一括管理・紙・ハンコ・対面）のまま、21世紀の高度な人権（個の尊重）を実装しようとするのは、ファミコンの基板で最新のVRソフトを動かそうとするような無理がある。
例えば「夫婦別姓」をスムーズに導入するには、戸籍や年金、銀行システムがデジタルで柔軟に連携している必要がある。
思想的に正しいことを、社会コストを上げずに実現できる**「しなやかなインフラ」**を構築すること。これこそが、国が進めるべき唯一の「公共事業」である。
政府の役割の再定義: 政府は個別の産業を「育成」しようと色目を使うのをやめ、インフラの徹底的な効率化に専念せよ。取引コストをゼロに近づける「究極の公共空間」を提供することこそが、人権の果実を全国民に分配する最短ルートである。
「稼ぐインフラ」が「守る福祉」を支える: 国家のDXによる徹底した効率化は、莫大な時間と資源を解放する。その「余白」こそが、多様な生き方を許容し、弱者を真に支えるための原資となる。
ケインズ派の有名なセリフに「長期的には我々は皆死んでいる」がある。
一見すると現実主義の香りがする。だが、これは経済学的にはかなり危険な言葉だ。
なぜならそれは、長期の制度設計やインセンティブ構造、期待形成、貨幣価値の信認といった経済の骨格を軽視し、短期の裁量政策で全てを解決できるかのような幻想を正当化する免罪符になるからだ。
そして最悪なのは、その短期対応が、実際には今生きている人間の購買力と資本形成を破壊し、生活を貧しくしていくことだ。
つまりケインズ派は「長期は死ぬから知らん」と言いつつ、短期の名目数字を弄ぶことで、短期の現実生活すら破壊する。これがケインズ派の自己放尿である。
経済とは、政府が需要を注入すれば都合よく回るような単純な水槽ではない。
市場とは分散的情報処理装置であり、価格とは情報であり、貨幣とは信認であり、利子率とは時間選好とリスクの価格だ。
ここに政府が景気刺激という名目で介入し、財政赤字と金融緩和を混ぜたドーピングを打ち込めば、確かに一時的なバブル的繁栄は演出できる。
しかしその代償は、期待インフレの上昇、資源配分の歪み、そして生産性の劣化として必ず現れる。
ケインズ派は失業を需要不足と呼び、政府支出で埋めれば解決すると言う。
だが失業とは市場の調整過程であり、名目ショックと情報の遅れ、賃金の硬直性が生む現象であって、政府が需要を盛れば根本解決するものではない。
むしろ政府が短期の失業率に過剰反応して介入すればするほど、自然失業率を無視したインフレ圧力が蓄積し、最終的にスタグフレーションという形で国民が請求書を払う羽目になる。
「景気が悪い？財政出動だ。金利が低い？もっと刷れ。株が下がった？政府が買え。実質賃金が下がった？インフレで調整だ。」
これは市場調整を信頼せず、政府の裁量を過信する中央計画的思考であり、マクロを口実にしたミクロ破壊である。
特に問題なのは、インフレを「景気回復の副作用」くらいに軽く扱う点だ。
インフレは単なる物価上昇ではない。貨幣価値の希薄化であり、貯蓄への課税であり、固定所得者への攻撃であり、将来計画の破壊である。
インフレ税は議会を通さずに国民から徴税する裏口であり、最も卑怯な政策手段だ。政府はこれを「景気対策」と呼ぶが、実態は貨幣錯覚を利用した略奪である。
つまりケインズ派は、短期的なGDPの名目成長や株高を成果として掲げる。
だがその裏で、実質賃金を削り、生活コストを上げ、貯蓄を目減りさせ、将来の資本蓄積を破壊する。
これは今生きている人間の生活を犠牲にして、統計上の景気を演出しているだけだ。
そして連中は言う。
「景気が悪いから仕方ない」
「供給制約のせいだ」
政府の失敗を市場のせいにし、貨幣の破壊を必要なコストとして正当化する。
そして最後に残るのは、購買力を奪われた労働者と、紙屑化した通貨と、歪んだ資本市場だけだ。
つまり、物価が上がるのは供給が悪いからでも、企業が強欲だからでもない。
貨幣供給が過剰だからだ。政府と中央銀行が通貨を増やし、名目需要を膨らませた結果として、通貨の価値が下がる。これ以上でも以下でもない。
ケインズ派とは「短期の需要管理で全てを制御できる」という傲慢だ。
その傲慢が生むのは、政策ラグの無視、期待形成の軽視、そして時間整合性問題だ。
政策当局は「今回だけ」と言って通貨を薄めるが、市場は学習する。
期待インフレが上がり、賃金要求が前倒しされ、名目金利が上昇し、結局は景気刺激が効かなくなる。
すると政府はさらに刺激を追加する。これがインフレ・スパイラルの政治経済学であり、典型的な裁量政策の罠である。
短期フィリップス曲線を信じて「インフレで失業を減らせる」と錯覚し、長期で垂直になる現実にぶつかり、失業もインフレも高い世界に突入する。
これは歴史的にも1970年代のスタグフレーションで既に決着がついている。
なぜか？
選挙までの数年間を乗り切るには最高の麻薬であり、国民もまた貨幣錯覚で騙されやすい。結果として政策は常に未来からの借金になる。
経済を成長させる理論ではなく、経済を操作して人気を取る理論だ。
ここで行われているのは、資本主義の精密機械に対する素人のハンマー介入である。
そして最も滑稽なのは、連中が「人々を救うため」と言いながら、救っているのが政府支出に近い人間だけである点だ。
恩恵を受けるのは資産保有者と政治コネクションのある産業であり、最後にインフレと増税で殴られるのは普通の労働者だ。
「長期的には皆死んでいる」という言葉は、思想的には怠慢の宣言であり、政策的には責任放棄の免罪符だ。
しかも実際には、その場しのぎ政策が「短期」すら壊す。生活必需品は上がり、賃金は追いつかず、貯蓄は削られ、将来不安が増幅される。つまり今生きている人が死ぬほど困る。
貨幣を薄め、価格シグナルを壊し、資源配分を歪め、インセンティブを破壊する。
自己放尿どころではない。
これは、財政赤字、金融緩和、インフレ誘導のトリプル放尿である。
処方箋は明確だ。
インフレ期待を安定させよ。
それを理解せず、数字をいじって「景気回復」を演出するのは、経済政策ではなく統計マジックであり、未来に対する詐欺である。
長期的には皆死んでいる？
違う。長期的には制度が残る。通貨の信認が残る。資本ストックが残る。インセンティブ構造が残る。
そしてそれらを壊したツケは、必ず今生きている人間が払う。
「積極財政で成長できる」「政府支出がGDPを押し上げる」「財政出動こそが景気のエンジンだ」
この手の議論は、日本語圏ではもはや宗教儀式に近い。だが、ドルベース実質GDPという冷酷な尺度の前では、こうした主張はほとんどの場合、ただの自己放尿である。
なぜなら、ドルベース実質GDPとは、国内での名目取引の盛り上がりではなく、国際市場における購買力と生産性を測る指標だからだ。
つまり世界市場という審判が「お前の国の生産物には価値があるか？」と問うているのであり、国内で政府が札束を回して景気ごっこをしても、審判は鼻で笑う。
積極財政論の致命的な誤謬は、マクロ経済を「需要の総量の問題」としてしか見ていない点にある。これは典型的なケインズ的短期主義であり、名目変数の撹乱を実物変数の改善と勘違いする貨幣錯覚の制度化である。
政府支出は、確かに国内の名目GDPを押し上げることがある。だがそれは、通貨供給と財政赤字を通じた総需要の膨張であり、実物の供給能力、すなわち労働生産性・資本効率・技術進歩を直接生むわけではない。
要するに、政府が金を撒いて一時的に回転率を上げることはできても、その国の生産関数が進化するわけではない。
そしてドルベース実質GDPの評価軸に入った瞬間、このカラクリが露呈する。国内でインフレを起こし、通貨の信認が毀損すれば、為替は下落する。
つまり円の購買力が低下し、ドル換算した実質GDPはむしろ押し下げられる。これは「国内では景気が良いように見えるが、外から見ると貧しくなる」という現象であり、貨幣錯覚が国家規模で発動した状態だ。
ここで重要なのは、為替レートが単なる投機の気まぐれではなく、長期的には金融政策の信認と相対的生産性を反映する価格だという点である。
為替とは「マネタリー・レジームへの市場投票」であり、財政拡張が中央銀行のファイナンスに依存する限り、その投票結果はほぼ決まっている。
積極財政論者は「財政支出で需要を作れば企業が投資する」と言う。しかしこれは、因果の向きを逆にしている。
投資は、将来の実質収益率が期待できるときに起こるのであって、政府の赤字によって割り当てられるものではない。
政府支出が民間投資を刺激するというストーリーは、実際にはクラウディングアウト（資源配分の押しのけ）を無視した、都合の良いフィクションである。
政府が市場から資金を吸い上げれば、金利は上がるか、あるいは中央銀行が国債を買い支えることで通貨供給が膨張する。
前者は民間投資を圧迫し、後者は通貨価値を毀損する。どちらに転んでも、生産性の源泉である民間部門の資本形成には毒だ。これは財政拡張と金融抑圧のダブル放尿である。
しかも日本の場合、潜在成長率が低下する局面で、政府が需要だけを膨らませればどうなるか。
インフレ圧力が高まり、実質賃金は遅れて毀損する。ここで起こるのは景気回復ではなく、単なる価格体系の攪乱である。
インフレとは常にどこでも貨幣的現象であり、財政赤字を貨幣化する国家は、通貨の希少性を自ら破壊する。
そして通貨の希少性を壊した国は、国際市場で安く買い叩かれる。ドルベース実質GDPが伸びないのは当然だ。むしろ伸びる方が奇跡である。
さらに悪いのは、積極財政が政治的インセンティブと結合した瞬間、政府支出が票田への再分配へ堕落する点だ。
公共事業、補助金、バラマキ、規制産業の延命。これらは生産性を高めるどころか、ゾンビ企業と非効率部門を温存し、資源配分を歪める。市場の創造的破壊を止め、全要素生産性（TFP）の改善を阻害する。
つまり積極財政とは、短期の数字を盛るために、長期の能力を食い潰す装置になりやすい。これは経済政策ではなく、時間軸を無視した会計トリックである。
「積極財政で成長できる」という議論は、国内通貨建ての名目GDPに酔いしれ、為替と実質購買力という現実を無視している。
言い換えれば、国際価格体系における自国通貨の信用を、単なる会計単位と勘違いしている。
結局、ドルベース実質GDPを押し上げるのは、財政出動ではない。制度改革による資源配分の改善、規制撤廃による競争圧力、技術進歩を促す投資環境、そして信認された金融政策による通貨の安定である。
市場が成長を生むのであって、政府の帳簿が成長を生むのではない。
積極財政を唱える者は、政府支出を万能薬として扱うが、それは政府が需要を作れば供給がついてくるという幻想だ。
だから「積極財政がドルベース実質GDPの後押しになる」という論調は、経済学の皮を被った自己放尿である。
さらにそれを金融緩和とセットでやれば、財政幻想と通貨希釈のダブル放尿である。
もういい加減ハッキリ言おうぜ。
日本がクソみたいになってる根本原因は全部、弱者男性にあるんだよ。
税金払いたくない・公共事業反対してる弱者男性が、結局道路崩落とか事故増やしてる元凶。金出せよって話。
「エコとか金かかる」って反対してるの弱者男性多め。自分らの生活コスト上がるのが嫌で未来世代潰してる。
歴史見ろよ。どの戦争も結局下層男性を戦場に放り込んでるじゃん。自分は強者になれないから「男なら戦え！」って他人に押し付けて悦に入ってる。
自分らが貧乏だからって、生活保護や子育て支援にケチつけて叩いてるの弱者男性じゃん。結局自分より下の子供叩いてマウント取ってるだけ。
Twitterとかで「〇〇人帰れ」って喚いてるのほぼ弱者男性じゃん。自分より下を作ってマウント取りたいだけ。
「ジジイ年金泥棒」「若者はもっと働け」って交互に叩き合ってるの、結局どっちも弱者男性が主導してるんだよな。自分はどっちにもなれないから憎しみで飯食ってる。
「実力主義だろ」「逆差別だろ」ってギャーギャー騒いでるけど、お前らが女子枠なくても受からないだけだろ？ 学歴も職歴もスペックもゴミなのに平等叫ぶのウザすぎ。
「女は家にいろ」って昭和の亡霊みたいなこと言ってる奴、鏡見てみ？ お前が社会で勝てないから女が上に立つのが許せないだけじゃん。惨め。
「家族の絆が！」とか言ってるけど、お前結婚すらしてねーだろ。戸籍がどうとか関係ねーよ、ただ女を縛りたいだけだろ。
「伝統が！」とか「子供が！」とか喚いてるけど、お前が子作りできないからって他人の幸せまで潰すなよ。自分の非モテを正当化すんな。
弱者男性に選挙権与えてるから、こんな歪んだ民意が政治に反映されてんだよ。
自民党が手にした圧倒的な議席数は、もはや「地盤・看板・鞄」という旧来の組織票だけでは説明がつかない。今回の勝敗を分けたのは、これまで党を冷笑し、距離を置いていたはずの無党派層による異質な合流である。自民党を圧勝に導いた、この「新しい自民党支持者」とは何者か？
「新しい自民党支持者」といえる彼らを突き動かしているのは、盲目的な忠誠心でも、安定への回帰でもない。それは、SNS時代の濁流の中で磨かれた冷徹な合理性だ。本稿では、膨大な言語データから彼らの正体を浮き彫りにする。
今回の分析では、選挙公示前から投開票日までの期間、X（旧Twitter）およびYouTubeのコメント欄から抽出された計540万2,100件のポスト・コメントを対象に、自然言語処理（NLP）を用いた形態素分析を実施した。
従来の世論調査が捉える「政権への期待」とは裏腹に、SNS上の言語空間ではネガティブな合理的選択を示す語彙が圧倒的なシェアを占めている。
| 特徴的語彙 | 出現頻度（前同期間比） | 関連語（共起ネットワーク） |
| 「消去法」 | 340% 増 | 野党、現実的、マシ、他がない |
| 「公金」 | 210% 増 | チューチュー、利権、NPO、透明化 |
| 「実績」 | 125% 増 | 外交、株価、安定、野党の空論 |
| 「お灸を据える」 | 78% 減 | 悪夢、民主党政権、二の舞、リスク |
特筆すべきは、「＃自民党にお灸を据える」というハッシュタグの劇的な減衰だ。新しい支持者層において、自民党への投票は愛着ではなく、リスクヘッジという動詞と強く結びついている。
既存メディアが自民党への逆風を報じる中、SNS分析では異なる数値が算出された。感情極性分析（ポジ・ネガ分析）の結果、新しい支持層の心理は以下のように構成されている。
彼らにとって、自民党支持とはベストの選択ではなく、致命的な失敗を避けるための最低限のインフラ維持に近い。
従来の支持基盤と、今回流入した新しい層を比較すると、その断絶は明らかだ。
| 比較項目 | 従来の自民党支持者 | 新しい自民党支持者 |
| 主な属性 | 地方在住、高齢層、産業団体、公務員 | 都市部、若年〜中年層、IT系、個人事業主 |
| 支持の動機 | 地縁・血縁、業界への恩恵、情緒的安定 | 「消去法」による選択、野党不信、変化の期待 |
| 経済政策 | 「分配」重視:公共事業、補助金 | 「成長」重視:規制緩和、減税、労働流動化 |
| 社会保障 | 「現状維持」:年金・医療の既得権益 | 「世代間公平」:効率化、自己責任 |
| 外交・安保 | 「協調的リアリズム」:伝統的日米同盟 | 「戦略的リアリズム」:経済安保、国益優先 |
| 社会問題 | 「保守的」:伝統的家族観、秩序重視 | 「合理的リベラル」:夫婦別姓容認、能力主義 |
| 夫婦別姓 | 「慎重・反対」:伝統的な家族観の維持 | 「容認・推進」:個人の自由、合理性の重視 |
| 情報の接点 | 新聞、テレビ、地域の会合 | SNS、切り抜き動画、まとめサイト |
| 価値観の核 | 「信頼と実績」:継続の価値 | 「コスパと真実」:無駄の排除、メディア裏読み |
形態素分析によって抽出された以下のキーワードは、彼らの正義の拠り所を示している。
「新しい自民党支持者」は、自民党という組織を愛しているわけではない。あくまで現状の最適解としてドライに利用しているに過ぎない。「支持者」ではなく「利用者」である。
彼らにとって、政治は信仰ではなく投資である。そのため、自民党がひとたび古臭い利権調整や非効率な分配に終始する姿を見せれば、この540万件のデータが示す熱量は、一気に離反へと転じる危うさを孕んでいる。彼らが求めているのは、安定という名の停滞ではなく、合理的な破壊と再生なのだといえるだろう。
皮肉なことに、党を支えてきたはずの従来の自民党支持者たちは今、この移り気な「新しい自民党支持者」の機嫌を損ねぬよう、彼らの価値観に隷従するかのように振る舞うことが求められている。組織票というかつての主役が、デジタル空間の冷徹な合理性に離反の恐怖で縛られ、奴隷のように寄り添い続ける。
就職氷河期の最中、小泉IT革命のお陰で生き永らえた就職氷河期の一部はその後のIT業界の成長に伴って収入と貯蓄を増やせたから自民支持なんだよね
んで、ホントのホントに就職氷河期で最も割を食った層が何処に行ったかと言えば当時はまだまだ世界でも需要の高かった製造業と、公共事業を拡大したことで仕事が存在した土建業だった
この状況が一変するのはリーマンショックで、就職氷河期後に製造業非正規で食いつないでた層が円高容認する政府の方針の煽りを受け切られてしまう。これが派遣村の背景
しかしこれは安倍政権が立つと製造業が力を取り戻し始め、製造業は人手不足の最中に経験者採用と銘を打って就職氷河期世代まで声をかけて正社員登用をし始めたんだ
だから自民支持の就職氷河期の一部にはIT革命とアベノミクスによって正社員になれた層が少なからず居て、それは各メディアの政党支持アンケートとかに就職氷河期が自民を支持する2桁%として出てくるのだ
はてなに居るIT業界勤めはこの事実を隠したくてしょうがなく「IT革命後の自民の動きがぁ」とか「同世代の仲間がぁ」とか言って、自分たちが自民党政権で旨味を得てきたとバレないように動いてるんだよね
