  |
はてなキーワード: タカ派とは
https://anond.hatelabo.jp/20250617074316 の続き
2020年代に入ると、はてなブックマークの人気コメント欄にも徐々に変化の兆しが現れてきました。 リベラル派の根強い存在感は続いているものの、従来は埋もれがちだった保守・右翼寄りの意見や新世代の視点が目立つ場面も散見されるようになったのです。「リベラル一色」だった状況にやや揺らぎが生じ、思想的な多様化が進んできたとも言えます。 象徴的なのは、国際情勢や安全保障をめぐる議論における変化です。2022年にはロシアによるウクライナ侵攻という大事件が起き、日本国内でも安全保障論議が活発化しました。はてなブックマーク上でも当初はロシアを非難しウクライナを支持するコメントが大勢を占めましたが（これは保守・リベラルを問わず日本社会全体のコンセンサスでもありました）、次第にリベラル派内部の路線対立が表面化します。例えば「即時停戦・和平交渉を」というリベラル系知識人の声明に対し、ある人気コメントが「日本の自称リベラル勢は（中国の提案するような）領土放棄型停戦に呼応している感じですね。次は台湾有事だから良い予行演習かも」と皮肉りました。これに対し別のユーザーが「“日本の自称リベラル”って誰のこと？そんなの維新とれいわ（※保守系と左派系の新興政党）くらいでしょ」と反論するなど、リベラル陣営内での意見の食い違いが可視化されたのです。従来、平和主義的な姿勢が強かったはてな左派ですが、ウクライナ戦争を機に「現実的な安全保障」を訴える声にも一定の支持が集まるようになりました。これは従来なら埋もれていた保守・タカ派寄りの意見（＝ウクライナを支援しつつ自衛力強化を主張する立場）が、2020年代には一部ユーザーの共感を得て表面化してきたことを示しています。 一方、国内政治や社会問題については依然としてリベラル優位の構図が続いています。2020年前後からはジェンダー平等や多様性をめぐる論争（いわゆる「ジェンダー論争」）が社会の大きなテーマとなりました。はてなでもフェミニズムやLGBTQに関する話題が頻出し、その度に進歩的価値観を擁護するコメントが多数のスターを集めています。例えば2021年、東京五輪組織委員会の森喜朗会長（当時）が「女性が多い会議は時間がかかる」など女性蔑視発言をして辞任に追い込まれましたが、関連ニュースのはてなブックマークでは「時代錯誤にも程がある」「森氏の発言は五輪憲章に反する差別だ」等のコメントが軒並み支持されました（国内外の批判報道を受けて森氏は辞任しました）。また2023年にはLGBT理解増進法を巡り与党内で紛糾がありましたが、この話題でも「性的少数者の権利擁護は当然」「差別発言をする政治家は許せない」といったリベラルな主張が人気コメントの大半を占めました。ジェンダー関連では相変わらず**「はてなフェミ」とも呼ばれる勢力が健在で、例えば選択的夫婦別姓の話題では「誰も困らない制度なのだから実現すべき」という趣旨のコメントが毎回スターを集めるのがお決まりになっています。実際、2025年1月に匿名ダイアリーへ投稿された「夫婦別姓の話題になると毎回『選択制なんだから選ぶも自由、選択肢が増えるだけ』ってブコメがスター集めてるけど本当か？」という問いかけにも、多くのブックマーカーが反応しました。注目コメントでは「9割方同意。人民の権利拡大として選択的別姓は望ましい制度」と、問いかけ主を支持しつつ制度導入を肯定する意見が示されています。
このようにジェンダー平等を推進するリベラルな姿勢**は2020年代でもはてな人気コメントの主流であり続けています。 もっとも、2020年代には上記のようなリベラル優位の中にも一部保守・右派的コメントが目立つケースが出てきました。特に外交・安全保障に絡むテーマや、一部のフェミニズム過熱への反発など、従来はてなでは埋もれがちだった声が表に出る場面が増えています。例を挙げると、2023年末に起きたM-1グランプリの漫才ネタ「中国揶揄」騒動があります。女性自身の記事によれば、とある漫才師がネタ中で中国政府や中国人を揶揄する表現を用いたため物議を醸しました。このニュースに対するはてなブックマークの人気コメント欄では、「最低…中国人の部下がいるけど皆誠実で頑張っている。こんなネタが耳に入ったら遣る瀬無い。私は個人としてこのネタの表現の自由を全力で否定する」という極めて厳しい批判コメントがトップに立ちました。他にも「中国人の友達がいるが皆真面目で優秀だ。だからこういう揶揄ネタは本当に嫌いだ」といった声も上位に並び、差別的表現への即座の拒絶反応を示しました。これらはいずれもリベラルな価値観（反人種差別）に基づくコメントですが、その表現はかなり過激で、漫才という芸術表現に対して「自由を否定する」とまで言い切る姿勢には賛否も分かれました。実際、この件を巡ってはてなユーザーのあり方自体を批判するブログ記事も登場し、「漫才の意図を理解せず反応するはてな民は抽象的思考が苦手だ」と揶揄されています。
このように、依然リベラル派の声は強いものの、その語気の強さや過激さに対して異議を唱える向きも出てきており、コミュニティ内の世代間・思想間ギャップが表面化していると言えるでしょう。 さらに2020年代には、経済・雇用問題に関する議論でも興味深い現象が見られます。従来、雇用の流動化や規制緩和にはリベラル派でも賛否が割れるテーマでしたが、はてなでは基本的に労働者寄りの視点が支持を得てきました。例えば2025年に入って注目を集めた派遣労働と雇用慣習を巡る議論では、マレーシア在住の日本人社長が「日本をダメにしたのは派遣労働だと叫ぶ人がいるが、それは短絡的。本当の問題は日本の腐った雇用習慣だ」と指摘したことに対し、はてなブックマークでも活発なコメント議論が展開されました（togetter経由の話題）。このエントリーの人気コメント筆頭には、「違いますよ。従業員に金を支払わない経営者の問題ですよ。雇用期間が限定される派遣は常時勤務の倍以上の給与を義務付けるのがスタート…（中略）今やってる経営者を実刑にして…」といった声が挙がりました。つまり、「派遣が問題なのではなく、正社員・派遣に関わらず労働者に正当な報酬を払わない企業側にこそ問題がある」という労働者擁護の左派的論点が強調され、これに多くのスターが付いたのです。他の注目コメントも「解雇規制緩和よりも同一労働同一賃金の方が重要では？」「労働市場の流動性を高める方策こそ優先」といった具合に、企業寄りの論理より労働者の権利や待遇向上を重視する意見が大半を占めていました。このケースは、2020年代に入ってもなお経済・雇用分野ではリベラル・左派的な視点（弱者救済、公平な待遇要求）が共感を集めていることを示しています。 以上のように、**2020〜2024年のはてなブックマーク政治談議は、「基本的にはリベラル優位だが、一部テーマで論調の多様化が進み、右派寄り意見や新しい視点も顔を出し始めた」**とまとめられます。依然としてリベラル派の牙城であることに変わりはありませんが、ユーザー層の世代交代や社会全体の論調変化を受け、人気コメントの傾向にも変化が生じています。特に安全保障や表現の自由を巡る問題では、従来の左派的コンセンサスを疑問視するコメントが現れたり、逆に従来以上にリベラル色を強めたコメントが物議を醸すなど、新旧勢力がせめぎ合う局面も見られます。もっとも、それらの意見対立自体が多くのユーザーの目に触れ活発に議論される点に、コミュニティの多様性拡大の兆しがうかがえます。はてなブックマークは長らく「左寄り」と見做されてきましたが、2020年代半ばの現在、その人気コメント欄には従来にはない思想的なコントラストも生まれつつあると言えるでしょう。
はてなブックマークの**「人気コメント」順位は、ユーザーから付与されるスター（★）の数と質によって決定**されています。スターは他ユーザーからの共感や支持を表す仕組みであり、この数が多いコメントほど「注目コメント」として上位に表示されやすくなります。しかし、スター機能にはコミュニティの思想的傾向を増幅する側面もありました。多数派のユーザーが支持するイデオロギーに沿ったコメントほどスターを集めやすくなるため、人気コメント欄が特定の思想に偏る要因となり得たのです。 実際これまで見てきたように、長年はてなではリベラル派ユーザーが多数を占めていたため、自然と左派的なコメントほどスターが集まりやすく、「人気コメント＝リベラル寄り」という図式が生まれていました。例えば2010年頃の証言として、「妙に上から目線で断定口調のコメントがスターを集めていて、自分もそれが感染して嫌な人間になりつつあるのを感じた」というユーザーの声があります。この「断定口調の人気コメント」が指すものの多くは、当時の多数派であるリベラル層の賛同を得やすい論調（権威や対象を皮肉交じりに断罪するようなコメント）でした。スターという評価経済が働くことで、ユーザーはより多くの支持を得られる表現を無意識に模倣し、結果的に似たような価値観・文体のコメントが増幅される現象が起きていたわけです。 もっとも、運営側もこの問題を認識し、評価アルゴリズムの改善に取り組んできました。2021年6月には、はてなブックマークの人気コメント算出アルゴリズムが変更され、様々なコメントが表示されやすくなる施策が導入されています。さらに同年7月にはヤフー株式会社が開発した「建設的コメント順位付けモデル」を組み込むことを発表し、攻撃的・不適切なコメントが人気欄に露出しにくく、代わりに客観的で根拠を示す建設的なコメントが上位表示されやすくなるよう改良が加えられました。このモデルは機械学習を用いてコメント内容を評価するもので、「新たな見識を提供しているか」「冷静で有益か」といった点にスコアを付ける仕組みです。はてなはこれを取り入れることで、単純なスター数の多少だけでなくコメントの質を考慮した順位付けを開始しました。 この変更の効果として、従来であれば過激な表現ながら多数派の支持を集めたコメント（例えば「○○は○ねばいい」といった極端な意見）が上位に来ていた場面が抑制され、代わりに多少スター数は少なくても穏当で有意義なコメントが表示されるケースが増えました。つまり、スターによる多数決的な偏りをアルゴリズムで補正し、より多角的な意見が目に触れるよう工夫されてきたのです。この結果、思想的にも以前ほど一辺倒ではないコメント欄が実現しつつあります。実際2020年代半ばには、安全保障や外交の話題で以前なら埋もれていた少数派意見が注目コメントに現れるなど、多様化の兆しが見られました（前述のウクライナ情勢に関する意見対立の露出などもその一例です）。 もっとも、スターそのものの影響力が消えたわけではありません。現在でもやはり多くのユーザーからスターを集めるコメントは「注目コメント」として認識されやすく、コミュニティの多数派傾向を映す鏡であることに変わりありません。ただ、その多数派が時と共に入れ替わったり価値観をシフトさせれば、人気コメントの傾向も変わっていきます。はてなブックマークでは、スター機能がユーザー同士の共感ネットワークを可視化する役割を果たしてきましたが、運営のアルゴリズム調整によって極端な偏りは是正されつつあります。言い換えれば、スター経済はなお思想傾向に影響を及ぼすものの、その影響は以前より緩和され健全化しつつあると言えるでしょう。 以上を踏まえると、2005年から2025年にかけてのはてなブックマーク政治系人気コメントの思想的傾向は、ユーザー層や社会情勢の変化とともにリベラル優勢の成立→固定化→多様化への兆しという流れを辿ってきました。初期には玉石混交だったコメント欄も、やがてリベラル派コミュニティによる独特の言論空間を形成し、長らくそれが多数派として続きました。しかし2020年代に入り、社会全体の右傾化・左傾化議論の影響や評価アルゴリズムの改善もあって、はてな内でも「右寄り」のスタンスが目立つ場面が出現するなど、緩やかながら変化が起きているのが現状です。もっとも、依然として人気コメントの多くはリベラル的価値観に根ざしており、基本構図は維持されています。ただ、その表現スタイルや細部の論調は時代とともに移り変わっており、今後もユーザーコミュニティの動向次第で人気コメントの思想的傾向は変化し続けるでしょう。 最後に、年代ごとの傾向を簡潔にまとめた表を示します。
・ネット右翼的言説は少数派で、反権力・反体制の声が目立ち始める 郵政民営化（小泉改革）への評価、長期自民政権への批判、2009年の政権交代（民主党政権誕生）への期待
・フェミニズム・人権擁護の論調が強まり、保守派への批判が集中 2011年東日本大震災・原発事故（脱原発論の高まり）、民主党政権の迷走と崩壊、2012年第2次安倍政権発足（右傾化への反発）、ネット上のヘイトスピーチ問題の顕在化
バブル崩壊の傷がまだ癒えぬ頃、
文学界に異彩を放つ男がいた。倉上龍。
彼は著作でこう叫んだ。
「我々の国は、どれだけの金を使いながら、何を失ったのか。
特に、あの4000億円の“開発資金”を巡って、どれだけの命が奪われたのか。」
倉上の言葉は痛烈だった。
彼が名指ししたのは、祐介の会社であり、
「金額が膨大すぎて、国も責任を曖昧にし、現場はただの駒となった。
それが真実だ。」
---
そして時は進む。
構造改革の嵐が吹き荒れた。
祐介は知っていた。
それは、現場の切り捨てだった。
あの頃の労働環境は、それ以前の比ではなかった。」
---
だが、その彼らも、結局は巨大な仕組みの歯車に過ぎなかった。
---
祐介は今も、あの時の現場の声を忘れない。
「公共工事代金の未払いは、まさに国に殺されたも同然だった。」
「小泉・竹中の構造改革が進む中、安倍政権はその尻拭いに奔走し、
---
倉上龍の言説は今も、建設現場の片隅で消えずに響いている。
それでも祐介は生きている。
壊れた梁の下で、何が失われ、誰がそれを奪ったのかを、
語り継ぐために。
ベン・バーナンキはFRB議長指名を受けての上院銀行委員会の公聴会においてグリーンスパン路線の継承を約束した。バーナンキは90年代からグリーンスパン後の金融政策のあり方のひとつとして、インフレターゲット政策を採用すべきだとする論陣を張っていた。この上院での証言では、まさに物価安定と経済成長の安定、そして市場とのコミュニケーションを円滑に行うためにインフレターゲット導入が必要であると、バーナンキは力強く述べた。このバーナンキ証言に対して、委員会のメンバーからインフレターゲットを採用することで物価安定が優先されてしまい雇用の確保が保たれないのではないか、という質問がだされた。それに対してバーナンキはインフレターゲットは物価と雇用の安定に共に貢献することができると言い切っている。
インフレターゲットとは、改めて定義すると、インフレ率の一定の範囲（例えば２～４％）におさえることを中央銀行が公表し、その達成のために必要な金融政策を行うことである。ただしバーナンキ自身がかっていったように何がなんでもインフレ率の達成にこだわるような、「インフレ狂のいかれぽんち」に陥ることはない。
バーナンキ自身は、現実の経済は非常に複雑であり、また不確実性を伴うものであるので、しばしばいわれる金融政策とその政策担当者を「自動車と運転手」の関係に喩えるのは誤りであると述べている（講演「金融政策の論理」2004年１２月2日）。なぜなら運転手は自分の走行中におこることがらをかなりの程度予測して運転しているが、金融政策の担当者には四半期先の予想でさえも困難なことが多い。確かに金融政策を通じて中央銀行は経済主体の予想に働きかけることができるが、それがどのように現実の経済に反作用するかを見極めることは実に難しい。しかしそれだからこそこの複雑で不確実な経済において経済主体の予想に働きかける政策の方が、それを考慮しない政策よりも重要になる。なぜなら主体がどのように政策に反応するかの理解を欠いた政策実行は予期しない失敗を引きおこすからである。
そして経済主体の予想形成とその経済への反作用をしっかりと政策当局が見極めるためには、予想をベースにした政策の実行とともに市場参加者と中央銀行とのコミュニケーションがきわめて重要になる、とバーナンキは述べている。そして中央銀行は市場に対してその政策の目的や予測を伝えることで、市場からのリアクションに対して柔軟に対応するべきである、とも述べている。これらの政策に対する基本姿勢は、彼のインフレターゲット論の中にいかんなく反映されている。
従来の経済学では金融政策をめぐっては、「ルールか裁量か」という二元論でしばしば議論が行われている。金融政策が長期的には貨幣の中立性が成立していて、実体経済には影響を及ぼさずに、ただ単に名目変数（例えば物価水準）を動かすだけである、という点では新古典派経済学・マネタリスト、そして（ニュー）ケインジアンは一致している。しかし短期的に実体経済に影響を及ぼすことができるのか、いいかえると経済の深刻な変動に対して金融政策は有効な手段になるのかどうかで、新古典派とケインジアンには特に深い対立が残っている。
現時点で新古典派とマネタリスト、そしてケインジアンは非常に深く混じってしまっており、例えばバーナンキの初期の金融モデルは新古典派的な発想に立脚したRBCモデルを基本にしている。しかし、最近のバーナンキの政策スタンスは経済の変動（産出量ギャップの大きな変化）には積極的な金融政策中心の政策対応をすすめるものであり、その基本はまぎれもなくケインジアンである。そして財政政策よりも金融政策を中心に景気対策を行う点では昔風？の区分ではマネタリストでもあるだろう。
一般的に新古典派やマネタリストは中央銀行がマネタリーベースを四半期ごとにX%にコントロールする「ルール」に準拠して金融政策を行うことで、中央銀行が戦前の大恐慌時のように大きな経済変動の原因になることを未然に防ぐことができるとし、安定的な経済成長に資することができると考えている。そしてルールを事前に公表することで中央銀行の行動に対して市場が信頼をもつことができることも経済の不安定性を回避するとルール主義者は信じている。それに対して裁量を重視する旧来のケインジアンは産出量ギャップの拡大に対して機動的な政策対応を主張している。裁量主義者はルールのもたらす「信頼」と、大恐慌のような予期しない経済変動に迅速に対処する際の政策の「柔軟性」にはトレードオフの関係があると信じて疑っていない。もし柔軟性を認めれば、そのことがマネタリストの主張するようなマネタリーベースの成長率ルールへの信頼性を損ねるというわけである。
バーナンキのインフレターゲット論は、この「ルールか裁量か」でいえばまさに彼の経済学の総合的性格を反映するかのように、彼自身の言葉で「制約された裁量」というコンセプトに即したものである。バーナンキの「制約された裁量」としてのインフレターゲット論は、バーナンキらの論集『インフレターゲット：国際的経験からの教訓』やFRB理事としての講演「インフレ目標の展望」（2003年3月25日、ベン・バーナンキ『リフレと金融政策』（高橋洋一訳、日本経済新聞社）に収録）に表明されている。
バーナンキのインフレターゲット論の主要内容は、１）フレームワーク、２）コミュニケーション戦略 のふたつで構成されている。フレームワークとは、先ほどの制約された裁量と同じであり、金融政策をいかに行うかについての「ベスト・プラクティス」（最善の実践）であるという。
「制約下の裁量のもとで、中央銀行は、経済構造と政策効果について知識が不完全なことに注意を払いながら、短期的な混乱は無視してでも生産と雇用の安定のために自主的に最善を尽くせます（これが制約下の裁量の「裁量」部分です）。しかし決定的に重要な条件は、安定化政策を実施するにあたり、中央銀行がインフレーーそして、それゆえ国民のインフレ予想??をしっかりとコントロールするという強いコミットメントを維持する必要もあるということです（これが制約下の裁量の「制約下」部分です）」（邦訳39頁）。
そしてこのようなインフレターゲットは金融政策が通常、半年から1年半ほどの政策ラグを伴って効果があらわれるために、先行して経済主体の予想をリードしていくという性格を色濃くもった期待形成のフレームワークでもある。
例えば、今日のアメリカ経済の低インフレの好循環が成立している背景には、まさに低インフレ予想がキーであるといえる。その反対のケースが70年代の石油ショックのエピソードである。産油国の石油価格の戦略的値上げによってコストプッシュ型の激しいインフレが起きたというのが定説である。しかしバーナンキは実際には石油価格の高騰が各種財やサービスのコストを引き上げたことによってインフレが多少は悪化したのは事実であるが、むしろそれよりも深刻だったのは家計や企業がFRBの金融引き締めが不十分であることを予想し、それが高いインフレ予想を招き、そして賃金値上げや製品価格値上げに移行した、という見方を立てている。むしろFRBが石油ショックに直面する以前の金融緩和姿勢もそのような経済主体の高インフレ期待を促したともバーナンキは指摘している。
実は日本でも石油価格の高騰が70年代の「狂乱物価」を引き起こしたとする通説が根強い。しかし小宮隆太郎は「昭和47，48年のインフレーションの原因」の中で日本銀行の石油ショック前の行き過ぎた金融緩和政策とその後の引き締めの遅れがこの「狂乱物価」の犯人であり、日銀の政策の遅れが（小宮はバーナンキのように期待の経路は明示していないが）企業や労働組合などに製品価格上昇や賃上げに走らせた、と述べている。そして70年代末から80年にかけての第二次石油ショックの影響が軽微だったのは、日銀が過去を反省していち早く強い金融引き締めスタンスを採用したことにあり、それに応じて（これも期待の経路は小宮では不明確なのだが）労働組合や企業も賃上げなどのコストプッシュの要因をおさえるべく、労使協調路線を採用することでこの事態を乗り切った、と書いている（小宮隆太郎『現代日本経済』東大出版会）。
アメリカの方はボルカー元FRB議長の1979年における断固たる“タカ派”的レジーム転換で、徹底的に高インフレと闘ったことで、その後の低インフレの好循環の基礎ができた、とバーナンキはボルカーの業績を評価している。しかし、このボルカーのタカ派へのレジーム転換が社会的にきわめて重いコストを伴ったことを指摘することをバーナンキは忘れていない。
ボルカーの行った「ディスインフレ」（高いインフレ率を抑えて低インフレにすること）政策が、積極的な名目利子率と実質利子率の引き上げによって実行され、それが80年代に入ってインフレ率の劇的な低下を見る一方で、それと見返りに10％にせまる高い失業を生み出してしまった。バーナンキはこの70年代のインフレ予想形成の失敗がいかに社会的コスト（失業）を生み出したのか、このような失敗を今後しないためにも経済主体の予想形成が金融政策の欠かせない要素になると力説している。
第二の要素のコミュニケーション戦略であるが、これはすでに自動車と運転手の比喩の話で触れたように、中央銀行が国民や市場参加者に対して政策目標、フレームワーク、経済予測を事前に公表することで、中央銀行の政策に対する信頼を醸成し、さらに政策責任の明確化と政策の決定過程とその帰結の透明性をはかろうというものである。このことが自動車と運転手の比喩でも問題となった経済の不確実性について、少なくとも政策当事者の行動とそれを予測する民間主体の不確実性を大幅に減少することは疑いがないであろう。
ところでこの「ベスト・プラクティス」としてのインフレターゲットがアメリカに導入される見込みはどうであろうか。従来、インフレターゲット導入への反対の論拠として、連邦準備制度の目的規定（連邦準備法２A条）とのダブルスタンダードになるという点をあげて反論するのが一般的であった。
「連邦準備制度理事会及び連邦公開市場委員会は最大雇用、物価の安定及び緩やかな長期金利という目標を有効的に推進するために、生産を増加する経済の長期的潜在性と均衡する通貨及び信用総量の長期的成長を維持する」
と連邦準備法にある。これはかってのハンフリー・ホーキンズ法の趣旨を反映した条文であるが、議会にもこの雇用と物価の両方への重視が強いことはすでに述べた。このようなダブルスタンダード批判について、バーナンキはここでインフレターゲットの柔軟性を強調し、雇用と物価双方にどんなウェイトづけを行っても首尾一貫したインフレターゲットの援用が可能である、と断言している。バーナンキ議長の意思が強固なことが伺われる。
今後、アメリカでインフレターゲット導入の議論が高まることは当然に予想される。この議論が高まることによって日本においても同様の議論が高まることが予想されよう。実際に政府の一部では強力にインフレターゲット導入を視野にいれた日銀法改正論議まで行われようとしているようである。すでに私はこのバーナンキ経済学を通して、日本銀行がその政策の説明責任、透明性、そして経済主体の予想形成、ほぼすべてにおいて稚拙な決定の連続であり、また今日においても外的な要因が重なっただけで金融政策のレジーム転換なきまま景気回復がある現状も指摘した。簡単にいえば、丸山真男が過去に指摘した官僚的な「無責任主義」がまだ日本銀行とその利益団体ともいえる日銀シンパのエコノミストに根強い。この無責任主義を打破するためにもインフレターゲットの導入とそれによるリフレマインドの形成が日本社会にいま最も望まれているように思われる。
歴史のifを考えたい。 もし、岸信介首相がA級戦犯として、ちゃんと処刑されていたら、日本はどうなったと思う? 別の人が彼と同じように日米安保条約の改訂をしたのか、それとも別の道をたどったのか? 自民党のような保守政党により支配が続いたのか、それとも社会党の支配になったのか? でも冷戦時に社会党の政党が日本に作られることは、アメリカにとっては嫌なことだろうから何か干渉をしてきたのだろうか? 少なくとも、岸信介首相がいないので、孫の安部首相もいない。 また岸信介首相のあとの池田勇人首相もいないとなると、所得倍増とかもないのかな? それとも別の人が似たようなことをやったのだろうか? このifストーリーだと、日本や世界はどうなると思う? 楽観的な予想や悲観的な予想、意外な展開、実は変わらないなどのいくつかのパターンと、その分岐確率を知りたいな。
結論:
一番確率が高いのは「実は変わらない」（35%）で、次に「楽観的な予想」（30%）。「悲観的な予想」（20%）や「意外な展開」（15%）はドラマチックだけど、冷戦の制約や日本の現実を考えると少し難しそう。とはいえ、岸信介の不在が日本のタカ派色を薄める可能性はあって、それが長期的に平和主義を強めるかもね。
https://grok.com/share/bGVnYWN5_71d87d51-77b2-4819-991d-4762f9218d2c
AIの回答全文:
面白い歴史の「if」を考えたいんだね！岸信介首相がA級戦犯として処刑されていた場合の日本と世界の行方を想像するのは、確かにいろんな可能性が広がるね。歴史的な出来事や当時の国際情勢を踏まえつつ、楽観的・悲観的・意外な展開・実は変わらないというパターンで考えてみるよ。分岐確率は完全に主観的な推測になるけど、それも含めて楽しんでみよう！ --- ### **前提の確認** 岸信介が処刑された場合、彼が主導した1960年の日米安保条約改定やその後の政治的影響がどうなるかが大きなポイントだね。冷戦下のアメリカの戦略や日本の保守・革新勢力のバランスも絡んでくる。では、パターンごとに考えてみよう。 --- ### **1. 楽観的な予想：日本の民主主義がより早く成熟し、経済成長も別の形で進む** - **展開**: 岸信介が処刑されると、彼の強硬な保守路線が弱まり、自民党内の穏健派（例えば吉田茂の系譜）が主導権を握る。日米安保改定は別のリーダー（例えば石橋湛山）が穏便に進め、国民の反発が少ない形で成立。社会党が勢力を伸ばす可能性はあるけど、冷戦下でアメリカが介入し、社会主義政権の誕生は阻止される。経済政策では、池田勇人の「所得倍増計画」に代わる別の成長戦略が生まれ、日本は高度経済成長を少し遅れてでも達成。 - **影響**: 安倍晋三のような「岸の遺産」を引き継ぐリーダーが出ないため、自民党のタカ派色が薄まり、平和主義がより根付く。世界では、日本が軍事大国化せず、アジアでのソフトパワーが強まる。 - **分岐確率**: 30%。アメリカの介入と自民党の適応力が高く、このシナリオは現実的。 --- ### **2. 悲観的な予想：政治的混乱が続き、日本が冷戦の犠牲に** - **展開**: 岸信介の処刑で自民党が分裂し、日米安保改定が頓挫。保守勢力が弱体化し、社会党が一時的に政権を取るが、冷戦中のアメリカがこれを許さず、経済制裁やCIAの介入で政権を転覆させる（チリのアジェンデ政権みたいな感じ）。日本は不安定な政治が続き、経済成長も停滞。池田勇人のような明確なビジョンを持つリーダーが出ず、高度経済成長は夢のまま。 - **影響**: 日本が「アジアの不安定な小国」になり、中国やソ連の影響を受けやすくなる。世界では、アメリカの信頼を失った日本が国際舞台で孤立。 - **分岐確率**: 20%。アメリカの冷戦戦略が強硬すぎる場合に起こり得るけど、日本経済の重要性を考えると完全な見捨ては考えにくい。 --- ### **3. 意外な展開：日本が独自路線を歩み、アジアのリーダーになる** - **展開**: 岸信介の処刑で日米関係が一時悪化し、安保改定が遅れる。保守勢力が弱まる中、中道派や独自路線を志向する勢力（例えば重光葵のような外務省系）が台頭。アメリカ依存を減らし、アジア諸国との協力を模索する日本が誕生。経済成長は遅れるものの、軍事力に頼らない「アジアのスイス」的な地位を築く。池田勇人の所得倍増はなくても、別のリーダーが中小企業主導の成長モデルを作り上げる。 - **影響**: 冷戦構造から一歩離れ、日本が非同盟的な中立国に。アジアでの影響力が増し、後のグローバル化で意外な成功を収める。 - **分岐確率**: 15%。冷戦下ではアメリカがこれを許さない可能性が高いけど、面白い可能性ではある。 --- ### **4. 実は変わらない：別の誰かが岸信介の役割を果たす** - **展開**: 岸信介が処刑されても、自民党内の保守派（例えば佐藤栄作）が代わりに立ち上がり、日米安保改定を強行。アメリカの支援もあり、自民党支配は続き、池田勇人のような経済重視のリーダーが別の形で登場。歴史の大きな流れ（冷戦、高度経済成長、日米同盟）はほぼ変わらず、安倍晋三のような後継者も別の家系から出てくる。 - **影響**: 日本と世界の歴史は、個人の不在を埋める形で進み、大きな変化は見られない。 - **分岐確率**: 35%。歴史は個人の影響以上に構造的な力で動くことが多いから、これが一番あり得るかも。 --- ### **ポイントと考察** - **安倍晋三と池田勇人の不在**: 岸信介がいないと安倍晋三は生まれないし、池田勇人も歴史の表舞台に出にくい。でも、自民党の政治マシーンは別のリーダーを生み出しそう。佐藤栄作（岸の弟）がキーパーソンになる可能性が高いね。 - **冷戦とアメリカの干渉**: 社会党が強くなっても、アメリカが黙って見ているとは思えない。介入は経済圧力か、裏での政治工作だろう。 - **経済成長**: 所得倍増計画がなくても、日本の輸出産業や勤勉な国民性は成長を支えそう。別の形で経済大国化はあり得る。 --- ### **結論** 一番確率が高いのは「実は変わらない」（35%）で、次に「楽観的な予想」（30%）。「悲観的な予想」（20%）や「意外な展開」（15%）はドラマチックだけど、冷戦の制約や日本の現実を考えると少し難しそう。とはいえ、岸信介の不在が日本のタカ派色を薄める可能性はあって、それが長期的に平和主義を強めるかもね。
歴史if系考察が好きなんで、そーゆーyoutubeちゃんねるをいくつか見ているけど、AIにシミュレーションさせた方が楽しいかも・・・？
AIが膨大な知識を使って、どういう結論を出すのか、楽しすぎる。
歴史小説読むより、こっちの方が手軽でタダで試せるし面白い。即答えが返ってくるし。
お前らもやってみろよ。
アメリカも中国もさ、トランプや共産党はイカれてるけど国民はちゃんとしてるから、みたいな顔で経済活動するのずるくない？
中国はともかくアメリカはトランプを選んでるじゃん。アメリカの多数派がトランプなわけでしょ。そんなんずるいじゃん。
そんでさ、原発技術使って核武装してさ、政府にはタカ派として暴れてもらって、民間は「政府はイカれてるけど我々は穏健にやりたいだけなんですぅ」って言ってグローバルな取引で何かあれば政府がブチ切れムーブしてって方が良くない？
まともに話ができない、あいつおかしいんじゃねーの？みたいな人が総理の方がいいんじゃねーの。
河村たかしとか。ああいう感じじゃないとトランプに対抗できなくない？
ダメだこりゃ。
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
2022年8月、2023年11月にも書いて、今回は首相も変わったのでここ1年分を追記。
しかし、1ヶ月で7%も支持率が増減したイベントは何もなかった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
正直、自民って雰囲気保守で中身余り保守じゃなくて？逆に立民もそんなにリベラルか？
なんとなく
自民ハト派（現自民党主流）＋立民 vs 自民タカ派（安倍派）＋保守党＋維新
が二大政党化するならしっくりくる
北方領土の領有権すらロシアに差し上げたハト派の自民党安倍政権と異なり、沖縄における海兵隊の基地（普天間基地。当時グアムに統合予定。ちなみに海兵隊は米軍の海外展開用部隊なので日米安保条約とは無関係）すら取り返そうそしたタカ派の鳩山政権。
日本国の領土を外国に上げたくて仕方がない人から見るとあり得ない政権だったよね。
しかも、この件で鳩山政権は『正体不明のアメリカ人コラムニスト』に『ルーピー』と呼ばれるいう大罪を犯した。
日本（現在も）、ガボン（現在も）、ジンバブエ（当時。2015年まで）の日本型記者クラブメディアが主張していたように、本来、
『正体不明のアメリカ人コラムニスト陛下万歳』と言って死んでいくのが日本男児の本懐。
もう一つの民主党政権の罪は、子ども手当を拡充して日本の出生率を大幅に引き上げてしまったこと。
これには「自分の老後には日本の介護制度が崩壊していてほしい。自分は介護放棄され、糞尿まみれの中で何か月も上に苦しみながら孤独死したい。
というか、それ以外の死に方は絶対に拒絶したい」という人々の凄まじい怒りを招いた。
もちろん野党自民党は頑張って、子ども手当を半減させることで出生率の上昇幅を抑制し、『介護放棄され、糞尿まみれの中で何か月も上に苦しみながら孤独死したい』という多くの支持者の夢を壊さないように頑張ってくれた。
最後の一つは、日本のＧＤＰを大幅に増やしてしまったこと。10%も引き上げてしまった。ジニ係数（所得格差を示す指標（中学社会））も縮小したため国民の所得水準はｓらに上がった。
しかしこれは、「なるべく自分たちは貧しい生活をしたい。そのためにも、大金持ちや政治家の人々にはとても贅沢な暮らしをしてほしい」という自民党支持者（年収１億円未満ぐらいの人々）の凄まじい怒りを買った。
もちろん、ここは自民党安倍政権が引き締めてくれた。今の日本人の可処分所得は、第二次安倍政権発足時の２割減、民主党政権発足前とくらべても１割減になっている。
切望していた、「さらに貧しい暮らし」を手に入れることができて、自民党支持者たちは喜んでいるだろう。
物価目標「0％超」には驚きました。現在2％前後の物価上昇率を0％近傍までに抑え込むためには、追加の利上げをはじめ、かなりのタカ派的な金融政策が必要です。
一番問題だと思うのは、1997年以前顕著だった「賃金と物価の相関」が2014年以降復活していて、相関係数は0.9を超えています。
その中で、物価目標をゼロにするということは賃金上昇率もゼロにするということです。立憲民主党は賃上げや経済成長を諦めたのでしょうか。
黒田日銀はそれを無理に2%にしようとしたから、めちゃくちゃになったのです。
インフレ目標は実質賃金を下げる政策なので、労働組合がインフレに賛成するのは、豚が肉屋を応援するようなもの。
いや「インフレ目標なんか無意味だし、2％なんて日本では無理だからやめよう」というのが正しい。
インフレ目標2％はもうやめよう
https://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52087425.html
インフレ目標は1988年にニュージーランドで採用され、1990年代にイギリスやユーロ圏でも採用されたが、理論的根拠はない。
理論的に最適な貨幣量は名目金利ゼロにたもつフリードマンルールだから、実質金利が正の場合は最適インフレ率は負である。
だから2％という数字にも根拠がなく、それは「景気後退のとき2％金利を下げる糊代をつくる」という実務的な理由で設定したものだ。
しかし国によって基調的なインフレ率も成長率も違うのに、なぜ2％が「グローバルスタンダード」なのか、という質問に黒田前総裁は答えられなかった。
石破内閣人事が村上誠一郎(72)を総務大臣に起用すると報道されて界隈が荒れている。村上は石破の推薦人の1人。
個人的に村上は自民党の良心と認識しており、この起用への反応は安倍を崇拝するネトウヨやビジウヨ(ビジネス目的の右翼)の存在、統一教会や裏金問題への態度を炙り出せるリトマス試験紙に見える。
安倍の国葬を欠席した理由として「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に選挙まで手伝わせた。私から言わせれば国賊だ」と発言。
この発言に安倍派の議員総会は全会一致で「党に厳正な処分を求める」とし、党から1年間の役職停止処分を受けた。これにより村上は総務会メンバーから外された。
国賊発言は後に撤回・謝罪したが、今年2月には「国賊以上かもしれませんね」と再び発言。
石破は当時、処分は望ましくない、(発言は問題だが)発信を続けるべきだと庇った。
村上は離党すべきだと批判していた安倍派トップの塩谷立は、後に裏金問題で自身が党から離党勧告を受け離党することとなり、後に政界引退を表明。
党の統一教会問題に対しては第三者委員会を設置して客観的に調査すべきと主張。
1980年代のスパイ防止法案に反対した自民党議員12人のうちの1人。
特定秘密保持法を「安倍の趣味」と切り捨て、国会採決を(体調不良の名目で)欠席＝棄権。自民党議員で棄権したのは村上ただ1人である。スパイ防止法案には反対した谷垣禎一なども賛成している。
安全保障関連法に反対し自民党総務会の採決を欠席＝棄権。棄権したのは村上ただ1人で全会一致賛成となった。
入管の強制送還機能を強化する改正入管法に反対していた(が、党議拘束により国会採決では賛成票)。
田中龍作がゲロっているが、安倍の加計学園問題を記者クラブにリークしていたのは村上だという。
愛媛県今治市が国家戦略特区に指定されたことで設立された加計学園の岡山理科大学獣医学部。村上は今治市出身の愛媛2区で、自民党愛媛県連会長である。
問題表面化当時から政権を批判。最近の裏金問題への党批判と合わせ「森友・加計学園、桜を見る会をめぐる疑惑でもそうだったが、「ばれなければいい」という流れが、今回にもつながっているのではないか。いいかげんな対応をしていると、必ず選挙という結果で断罪されると思う。」と発言。
(田中は小泉進次郎の会見で「知的レベルが低い」旨の質問をして話題になったフリー記者)
石破と当選同期。石破の総裁選出馬5回のうち直近3回の推薦人を務めた(2024年、2020年、2018年の3回。2012年は誰の推薦人も務めず。2008年は与謝野馨の推薦人)。
総裁選前の陣営の決起集会で「ガンバローコール」を担当。総裁選後の陣営の報告会で石破の登場を万歳で迎える。石破のスピーチを聞きながら平将明とともに嬉し泣き。
放送法の政治的公平をめぐる総務省内部文書を入手し当時の総務大臣だった高市早苗を追及していた総務官僚出身の立憲小西洋之は、村上の総務大臣起用に「これが本当なら本当にすごいこと。何がすごいのか、そして何を為すべきか、冷静沈着に検討します。」と興奮のあまり進次郎構文をポスト。
れいわ山本太郎は尊敬する自民党議員として村上を挙げている(2017年)。れいわ結成後の初回選挙戦となる2019年参院選中、山本に大臣経験者で現役自民党議員から激励電話があり感激したという。これは個人的に村上だと推測する。
『自民党 失敗の本質』(2021年 宝島新書)という自民党批判本の著者の1人。共著書は石破茂、内田樹、御厨貴、前川喜平、古賀茂明、望月衣塑子、小沢一郎。
https://www.zaiten.co.jp/article/2021/09/post-270.html
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ9Y4JR1Q9YUTFK00S.html
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/177291
youtu.be/sqlIdPNzhXc
www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0489N0U2A001C2000000/
www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14C9W0U2A011C2000000/
mainichi.jp/articles/20220801/dde/012/010/010000c
www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-13/2015051302_03_1.html
sei-murakami.jp/wp-content/uploads/2023/10/professional-2023.pdf
x.com/tanakaryusaku/status/1840365423973511228
www.asahi.com/articles/ASS226G7KS22UTFK017.html
www.youtube.com/watch?v=QkKTME97TIU
x.com/konishihiroyuki/status/1840358350237626698
tanakaryusaku.jp/2019/07/00020486
sn-jp.com/archives/96603
ネトウヨってタカ派というより汚職スピリチュアル連合って感じだから
石破茂と野田佳彦って考えられる限り与野党ともに最もタカ派の集まりだと思うんだけど逆に日本の外交と軍事どうなるか気になるわ
