絶対に中国に支払い不可能な金額の賠償を求めような。さらに中国抜きのブロック経済圏唱えるんだ。中国と貿易する国とはウチは一切貿易しない、食料も資源も自給自足できるウチはお前らと取引しなくてもやっていけるが、どうする？　Show the flag!!　と全世界にアメリカに付くか、中国に付くか、突き付けて欲しい（日本は当然アメリカに付く）。

それで習近平にこのまま黙ってたら殺されると思わせて（アメリカに対して弱腰と思われたら権力闘争で失脚する上に、超絶不況に陥って人民の暴動をもう抑えられない意味で）、先に手を出させて100倍返しするんだ！（生贄は沖縄の米軍基地に先制核攻撃あたりが妥当かと）

嬉しいことにトランプ大統領は大統領選で不利な情勢のようで、再選されるには戦争を始めるしかない！　と暴走する条件が整いつつありワクワクしかない。歳も歳だし痴呆が始まって合理的な損得勘定ができなくなっていると、なお良し。再選できなかったら脱税やらウクライナやらで刑務所にぶち込まれるので訴追を逃れるために戦争に勝った大統領になって国民の圧倒的支持を得るしかない、みたいな妄想に憑りつかれていて欲しい。

とりあえず、南沙諸島で毎日のように米海軍空母打撃群を演習させて中国海軍が手を出すまで挑発し続ける「無限の航行の自由作戦 (Infinite Freedom of Navigation Operations)」というのはいかがだろうか？

このパンデミックは俺が生きている間に戦勝国日本を見られる百年に一度あるか無いかのチャンスなんだ。本当に頼むから戦争になってくれ。そして今度こそ勝って国連安保理常任理事国になろうな！

anond:20200413120226

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2019-07-27

■anond:20190727190611

東シナ海で中国海軍の艦から対艦ミサイルが海自の護衛艦に飛んできたとしても、緊急避難と正当防衛と警察比例を根拠にミサイルを迎撃したり対艦ミサイルを撃ち返したりすることは可能。

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2019-06-14

■米中戦争が起きて戦勝国になった日本が見たいよぅ

あー中国が発狂して沖縄の米軍基地に核ミサイル撃ち込まないかなー

そんで米中戦争が勃発して中止になった東京オリンピックの代わりに自衛隊の戦いぶりをテレビで観戦したい。

スポーツの試合なんぞとは比べ物にならない真の我が国の代表による我が国の誇りと民族の存亡を賭けた戦いに全身全霊で声援を送りたい！！

俺自身もうちの子もまず兵隊には取られない歳だから（先の大戦末期レベルの徴兵でもたぶん大丈夫）自衛隊員さんを応援するだけの立場でしかいられないのは本当に残念だ。

うちの子「じえいたいさんがんばえー。しなにまけるなー」

俺「ええぞ！　暴支膺懲や！　皇軍から逃げ隠れするだけの匪賊だったころを思い出させたれ！」

ってテレビの前からパワーを一生懸命送ったる。

もしこのまま第二次世界大戦が日本が参加した最後の戦争になったら、人類史の終焉まで我が日本国と大和民族は『最後の戦争』に負けた負け組扱いされるんだよな……

百年後ぐらいに世界政府が樹立されて、ついに人類は国家と民族の壁を超えて手を取り合って宇宙への進出を果たし、テラフォームされた火星か、スペースコロニーか、はたまた恒星間移民船で、俺の夜叉孫あたりの子孫が、中国系に

「君のご先祖様は地球のどの地方で暮らしていたんだい？　ニホン？　ああ、前千年紀の終わり頃に起きた最後の世界大戦で世界征服を企んで滅びた悪の帝国か。キミは負け犬の末裔ってわけだｗ」

と馬鹿にされ続ける未来を想像する度に惨めで辛くて悲しくて胸を掻き毟りたくなる。

だから、真の世界平和が実現する前に、あと一回だけでいいから日本が戦争をして勝って欲しい！！

本当はね、台湾に武力侵攻した中国海軍を米軍・台湾軍と一緒に自衛隊が追い返して、その後しおらしくなった中国が台湾併合を金輪際諦める、程度の武力衝突がベストなんだけど（海上自衛隊員に少し犠牲が出るだけ）、最悪、沖縄の米軍基地に核攻撃までは容認する（攻殻機動隊がそんな設定だったっけ？）。

ヒロシマ、ナガサキ、オキナワってね。

でも、横田基地にミサイルは止めてください。

うちは結構近いところに家建てちゃったから、そうそう引っ越しできないんだ。

アメリカはこのまま武力を除くありとあらゆる嫌がらせを中国がキレるまで続けて欲しい。

ちょっとだけ出てる話みたいに、中国の特許権を無効にするとかまで踏み込んで欲しい。

トランプ「なにぃ？　ファーウェイの技術が無ければまともな5Gができないぃ？

ならばファーウェイのハードもソフトもリバースエンジニアリングしまくれば良かろう。アメリカおよび同盟国にある中国企業の資産は全て接収したから好きなだけコピーするが良い！

これは知的財産権というものを理解しない海賊どもに対する正当な賠償であるので何ら恥じることはないッ！

この『経済制裁』を解除して欲しくばGoogleとFacebookとTwitterの中国本土での自由営業を認めて俺様のツイートを14億人民が拝めるようにせよ（もちろん呑めない要求なのは知っているゾ。HAHAHAHAHA!!）」

あーあとアレね、軍服の天皇陛下が平和のためではなく戦勝のための御言葉を自衛隊員に下されるお姿も見たい。

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2019-05-12

■施政方針演説に見る安倍政権の対中外交姿勢

下記Tweetへのブクマを見ていて、自明だと思っていた「安倍政権の対中外交姿勢の変化」が、あまり受け入れられていないことに驚いた。

https://twitter.com/knife9000/status/1126810114575327232

…ということで、首相就任以来の「施政方針演説」の中国関連の部分を抜き出してみた。

2013年 施政方針演説

尖閣諸島を始め、かなり強い言葉で非難しています。この頃、沖縄が「最前線」だったんですね。

「火器管制レーダー照射」というのは、この演説の1ヶ月前(2013年 1月30日)にあった中国海軍レーダー照射事件のことです。

　尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権の問題は存在しません。
　先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態をエスカレートさせる危険な行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます。国際的なルールに従った行動が必要であります。
　同時に、日中関係は、最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題が関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。
　(略)
　緊密な日米関係を基軸として、豪州やインド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。Ｇ８、Ｇ20や我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会に共通する課題の解決に向け、我が国は、世界の大国にふさわしい責任を果たしていきます。
　我が国の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております。
　先般、沖縄を訪問し、最前線で任務に当たっている、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君を激励する機会を得ました。その真剣なまなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。
　私は、彼らの先頭に立って、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意であります。
　十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し、南西地域を含め、自衛隊の対応能力の向上に取り組んでまいります。
　(略)
　フォークランド紛争を振り返って、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。
　「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います。
　安全保障の危機は、「他人事」ではありません。「今、そこにある危機」なのです。
　今、この瞬間も、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務を果たしています。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。

2014年施政方針演説

「自由や民主主義、人権、法の支配の原則(といった)基本的な価値を共有する国々」というフレーズが出て来ました。翌2015年以降の表現でわかるように、社会主義国である中国を除外するための表現です。この表現は2018年まで毎年登場します。

　先月東京で開催した日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ＡＳＥＡＮは、繁栄のパートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。
　中国が、一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています。力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります。
　新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります。
　自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的な空気が、人々の「可能性」を開花させ、イノベーションを生み出します。
　私は、自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが、世界に繁栄をもたらす基盤である、と信じます。日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的な価値を共有する国々と、連携を深めてまいります。
　(略)
　中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります。課題が解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。
　日本と中国は、切っても切れない関係。「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります。

2015年施政方針演説

…なんか短いですね(このあたりが転換点なのかな？)

「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々」という定型文になりました。露骨に中国を外しています。

　今後も、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を展開してまいります。
　(略)
　日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年十一月、習近平国家主席と首脳会談を行って、「戦略的互恵関係」の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベルで対話を深めながら、大局的な観点から、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります。

2016年施政方針演説

「中国の平和的な台頭」というフレーズが出て来ます。

　地球儀を大きく俯瞰しながら、積極的な平和外交、経済外交を展開する。そして、アジアから環太平洋地域に及ぶ、この地域の平和と繁栄を、確固たるものとしていく。日本こそがその牽引役であり、私たちはその大きな責任を果たしていかなければなりません。
　そのことが、我が国自身の平和を守り、更なる繁栄を築く道である。そう確信しております。
　自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます。
　ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、欧州とは、これまでも戦略的なパートナーとしてその絆を深めてきました。この協力関係を、より広く、より深く、強化してまいります。
　(略)
　中国の平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスです。戦略的互恵関係の原則の下、関係改善の流れを一層強化します。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。

2017年施政方針演説

まだ短めですね(中国にあまり興味が無かった時期なのかな？)

　自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。
　ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
　(略)
　日本海から東シナ海、南シナ海に至る地域では緊張が高まり、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。地域の平和と安定のため、近隣諸国との関係改善を積極的に進めてまいります。
　(略)
　本年、日中韓サミットを我が国で開催し、経済、環境、防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。
　(略)
　中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年の日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、共に努力を重ね、関係改善を進めます。

2018年施政方針演説

2014年からあった「関係改善」というフレーズが無くなり、「日中関係を新たな段階へ」になりました(関係改善は終了したという認識かな？)

「中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます」とも述べています。「一帯一路」への協力が盛り込まれています。

　自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
　太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄を享受してきました。航行の自由、法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財としなければなりません。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推し進めます。
　この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます。日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
　本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります。経済、文化、観光、スポーツ、あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中韓サミットを開催し、李克強首相を日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。

2019年施政方針演説

「日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と、2014年からの「改善」が完全に終了したことを宣言しました。

それを裏付けるように、2014年から続いていた「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携」が消えました。

さらに、「これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交」というフレーズが出て来ています。明確に外交姿勢の転換を示しています(cf.「これまでのお約束と異なる新しい判断」)。

　昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
　北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。
　(略)
　そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。