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はてなキーワード: 小渕内閣とは
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
2022年8月、2023年11月にも書いて、今回は首相も変わったのでここ1年分を追記。
しかし、1ヶ月で7%も支持率が増減したイベントは何もなかった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
昔、早稲田の政経で川勝が担当する「日本経済史」の講義取ってたわ。
当時の川勝は、オクスフォードで博士号取ってきた気鋭の若手教授。“校舎二流、教授三流”などと揶揄されてた我が母校にあっては珍しく、学会でも注目されるスター教授だった。
当時「日本経済史」は2年生から履修できる専門の基礎科目で、わりと受講してた人も多いはずである。
橋下徹が“厳しいので生徒の評判は悪かった（笑）”などとテレビでネタにしてたらしいが、“厳しい”というのは、当時早稲田の中でも指折りに単位取るのが簡単だった政経学部の中では、という話であって、もちろん出席を取るでもなく、普通に講義聴いて試験受ければ、まあ“良”くらいなら簡単に取れるレベルだったと記憶する。
いや、講義にでなくても著書を読んで「世界が注目する川勝理論」の骨子を理解しておけば、試験も恐るに足らず。
しかも模範解答の“シケプリ”が大量に出回っていた当時の早稲田で、あの講義で単位を落とした人がいるなら、それはよほど要領の悪い奴に違いない。
経済学の一分野ではあるけれど、中身は歴史学に近く、面倒な数式とか経済理論を振り回すこともなく、自分のような数学が苦手なド文系の政治学科の学生にも優しい内容であった。
まあときに毒舌も挟まれるけれど、それも含めて話はうまいし、何を言ってるかすらよくわからんジジイ教授の講義に比べりゃ全然まともで、そのインテリ然とした爽やかな風貌（但、当時の早大教授にしては）と相まって、女子学生の人気も高かった。学部に女子一割くらいしかいなかったけど。
当時の早稲田の政経は超マスプロ教育で、一番の人気講義であったスター教授ニシジュンこと西川潤の「開発経済論」は、講義教室が大隈講堂というレベル。それでも抽選で外れて受講できない人が出る始末。
なお人気講義というのは、必ずしも学問的にレベルが高くて充実しているということを意味しない。
“単位が取りやすい”も大事な要素で、ニシジュンは有名教授で話もそこそこ面白くて単位も取りやすいという、実に人気講義の要素を兼ね備えたものであった。
「世界が注目する川勝理論」というのは、当時川勝が自身の経済史観を分かりやすく一般向けにまとめてNHKブックスから上梓した著書『日本文明と近代西洋 「鎖国」再考 』の帯に書かれていた文言で、その壮大なタイトルとともによく学内でネタにされていた。
ご本人もネタ化されているのを把握していて、講義では「あれば出版社が勝手につけたんで、俺が自分で言ってるわけじゃない」とかよく言ってたが。
でも、そう言われるのも万更ではないご様子ではあった。
ゼミの指導教授としての川勝はよく知らないけれど、ゼミ入るのはわりと難しく、指導もそれなりに厳しかったようだ。
そんな川勝だが、当時、図書館の副館長も務めていて、そこで資料購入をめぐって上層部と喧嘩して早大を辞めてしまう。
記憶が若干曖昧だが、たしか川勝の研究に直結する「英国議会資料」の購入をめぐって、予算的に折り合いがつかず、断固として購入を主張してた川勝が怒って辞めた、という話だったと思う。
購入をめぐって揉めてるという話は講義の中でも雑談として話していた記憶はある。「早稲田を知の殿堂にするためには絶対に必要なんですよ」とかなんとか力説してた。
なぜかこれは鮮明に覚えているのだが、ある日、講義でなぜか論語の話をしだし
「六十にして耳順う、七十にして心の欲する所に従えども、矩を踰えずって言いますけど、ありゃ孔子の゙ような偉大な人にしてはじめて到達できる境地なんですよ。凡人にはなかなかできることじゃないけど、そこを目指しなさいと。
世の中年取っても耳順わないやつがたくさんいるけど、あれはなんとかならないのか」
などと妙にヒートアップしだし、川勝よほど上の方と揉めてるのかな？と噂になっていた。
程なく川勝は日文研に転出し、「日本は富国有徳の国を目指せ！」と言い出して小渕内閣のブレーンになったり、静岡の大学の学長になったりして、気づいたら静岡の知事になって、「暴言吐きながらリニアを妨害するとんでも知事」になっていた。
実際、著書も講義もおもしろかったし、ちょいちょいエリート主義と毒舌が顔をのぞかせるけど愛嬌のある人ではあった。当時は。
学者や言論人のままでいればまだよかったのだろうが、コンプラとSNSの正義が世の中を動かす時代にあって、政治家を全うできるキャラではなかったのだろうという、ざっくりとした感慨はある。
多くの人は、規制緩和によって派遣労働を推進したのは、小泉と竹中と思っていますが、労働者派遣法が成立したのは、1985年の中曽根内閣の時です（施行は翌年）。つまり、この規制緩和は、1980年代の土光臨調と中曽根行革にまで遡るということです。但し、当時派遣が解禁されたのは、専門知識を必要とする13業務に限定されました。
中曽根行革に続く行革は、橋本行革です。1996年、橋本内閣の時代に、対象業務が26業務に拡大されました。しかし、最大の規制緩和は、1999年の小渕内閣によってなされた改正で、この時に、派遣労働の対象が原則自由となり、禁止業務だけが定められるネガティブ・リストの形を取るようになりました。2003年に小泉内閣のもとで製造業務への労働者派遣が解禁されたとはいえ、なぜ非難されるのはもっぱら小泉内閣で、より抜本的な規制緩和に踏み切った小渕内閣ではないのでしょうか。おそらく、小渕内閣が公共事業を増やしたのに対して、小泉内閣は減らしたので、小さな政府を嫌う勢力は、小泉内閣だけを攻撃したいからでしょう。
派遣労働に関するもう一つのよくある誤解は、パソナ会長の竹中平蔵が、自社の利益のために派遣労働を推進したというレント・シーキング説です。竹中が大臣あるいは参議院議員の任にあったのは、2001年4月から2006年9月までで、パソナの特別顧問に就任したのは2007年2月、会長に就任したのは2009年8月です。そもそも、竹中は派遣労働を直接所管する厚生労働大臣には就任していないのですから、竹中が中心となって派遣労働を推進したというのはおかしな話です。もちろん、竹中は、政治家を辞めた後にも様々な政策を提案していますが、直接政治権力を持っているのではない以上、責任は、提案を受け入れる政治家にあって、民間人の竹中にはありません。
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。
去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣で支持率の変動があったので追記。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
先月末に同様の記事を書いたが今月大幅に支持率が下がったので追記して記載。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
今の40台位の人々は、バブル絶頂機を小学校高学年から中学生くらいの間に経験し、大学を出た辺りで超絶的な氷河期に入った、という経験をしている。俺もその中の一人だが、日本社会で印象的だったことをなんとなく懐古してみる。そして、今の時代の伏線は30年前にすでにはられていたのだな、というふうに感じた、ということも書いておきたい。
最近パソナの某がどうしたとかそういう企業による国民の搾取が問題になっていると思うんだが、「こうなるための準備は30年かけて着々とされてきた」ということだ。我々の親の代にはすべて始まっていた、と言ってもいいかもしれない。
まず、自分にとって最も印象的だったのは以下の2つだ。
1. 職業選択の自由アハハン
2. バイト探しが週二回
この2つを覚えている人は多いだろう。つまり、「なにか特定の仕事をやるんじゃなくていろんなこと片っ端から好きなようにやっていこうぜ」という社会的な機運づくりだ。たしかどちらもリクルートがやっていたと思う。リクルートは賄賂かなんかで大変なことになったという印象が強いのはこの辺のせいだと思う。
これまでは、一つの会社に新卒から定年まで勤め上げていく、ということが美徳であり、給料も年功序列、会社はアットホームだった。今でいうとどれも警戒されてしまう単語になっているのだが、この頃の会社は本当に一種の共同体として機能していた。バブルでお金に余裕があったからというのもあったとは思うが、この点は本当で、誰一人ここに疑問を持っていた人はいなかったと思う。
会社で運動会をやり、社員旅行があり、ゴルフ大会なんかもあったりと今では信じられないような状況だった。だが、同時に過労死であるとか、24時間働けますかとかの過剰労働が問題視され始めた時期でもある。
まだ、軍国主義の発想も強かった時代で、過労死した社員は2階級特進で部長待遇で退職したことにするみたいな、会社がそれに報いるとか、なんかそんなこともしていた気がする。この頃は俺は小学生だから、テレビで見た印象、ドラマで見たネタなんかも多分に混ざり込んでいるかもしれない。
タクシーなんかも無礼で、乗車拒否の嵐だったとか、彼女がほしかったらなんとかいうアクセサリーのゴールドを渡さないとだめとか、とにかく金、金、金、の社会だった。なんたら言うアクセサリーのシルバーだと女に「だっせ！どっかいけよ！」とか罵倒されていた。
この頃になると、あまりお金を持っていない男性たちはアッシー、メッシーとか言われて単なる移動手段や金づるにされていた。この辺りフェミニストの女性陣はどう思ってるんだろうか。とにかくひどいのだ。ある女性が彼氏とデートするので自分のことを好きらしい別の男性に長時間列に並ばせてチケットを買わせるとかそんなのをドラマでやれて問題視されない程度にはこのへん行き届いていた。
この頃は女子高生がブルセラショップなる店で自分のパンツとか売っていた気がする。この辺から確か援助交際とかに続いていっているのかもしれない。とにかく老若男女ブランド物しか目に入らない、ブランド物が手に入らないことは恥、春を売ってでも手に入れるべき、みたいな価値観は蔓延していた。この辺は今もづついているかもしれない。
新築マンションも棟の単位で10億円とかで売っていたし、ゴルフ会員権とかも何百万円で取引されていた。とにかく金が余って仕方ない、金を使わなくては、という時代だ。
今若者たちが努めている会社にいる50代60代はこういう社会で生きてきた人たちだということは肝に銘じたほうがいいかもしれない。
さて、バブル崩壊だ。バブル崩壊、という言葉自体は自分にはなんの印象もない。当時の経済状況をバブルと言っていた人はテレビには出ていなかったと思う。そもそもガキ過ぎてニュースを見ていなかったというのもあるだろうが。なんにしてもバブルが崩壊した直後に起きたのは「リストラ」だ。
この辺りで自分たちは家族だと言っていた企業が突然社員に牙を向き始めた。
いきなりやってきて「君クビね、さよなら」くらいカジュアルに社員をクビにし始めた。バブルで家を買ってローンもかなり高いものを組んでいた家庭の大黒柱がいきなり収入を断たれる、という状況だったのだが、社会としてそもそもリストラをきちんとルールにしていないので、とにかくやったもんがちだと言わんばかりにどの会社も社員をクビにし始めた。そして代わりに台頭したのが「職業選択の自由を謳歌していた人々」だ。
彼らはとにかく働いた。アルバイトを何個も掛け持ちして月収100万円なんていう人もいた。いつねてるのかはわからないが、バイトがとにかく儲かっていた。彼らは企業に雇われてしまうと自由がない、自由に職業を選べて好きなときに好きなだけ働けて、休みたければ休めばいい、こんな人生最高じゃないですか、というように言っていたが、彼らが今も息しているかはわからない。
バブル崩壊を契機に正規雇用から非正規雇用に企業は主軸を移し始めた。正規雇用はクビにしようとすると大変だが、非正規雇用は単に契約を打ち切れば終わる。正社員への登用をちらつかせることで企業は優位に立つこともできる。多分この辺は今も残っている。制度だけ残して給料は極限まで減らしているということでもありそうだが、移行期間というのは企業もお金を出すので、この頃はバイトは結構儲かった印象が強い。当時の経済状況でも時給800円くらいだったのだから、結構出していたと思う。考えてほしいんだが、携帯電話、インターネッとと言ったものは無いのだ。生活にかかるコストなんかそんなに高くなかったのだ。
同時に問題になったのは銀行の不良債権だ。バブルのときには土地の値段はとにかく上がっていくので、銀行も土地にどんどん融資をした。この辺金融機関としてリスク管理できていなさすぎだと思うんだが、とにかく金を貸した。例えば土地を買うので1億円貸したとする。この1億円はもはや回収できなくなった。なぜなら土地を売っても数千万円にしかならない。日本の不良債権問題は銀行がこの状況を受け入れてしまうとどの銀行も債権が取り返せなくなるのでどんどん倒産してしまう、というところにある。この頃になると俺もある程度ニュースを見たりするようになるので、なんとなくだが覚えている。
返してもらうこともできない、精算してしまった時点で大損確定する債権が大量にある、という状況だ。この辺りはよくわからないんだが、よくある含み益、含み損、と言うやつのことを言っていた。そして、債務者もお金を返せない。債務者は破産していき、債権者はどうしようもない債権ばかりが溜まっていく。そこで何が起きたか、国による救済だ。この不良債権に対して国は税金を注入して銀行を救ってしまった。資本主義の世界であれば、この辺は銀行の自己責任で倒産するのが正解だが、もしそうしたら、日本に銀行は一行も残らなくなってしまう可能性が高い。
銀行は金融庁による介入を受け入れて国は銀行を救済した。とはいえ、いくつかの銀行や証券会社は倒産してしまった。
このときに銀行は「もうこれで銀行は倒産しないことになった」という認識を得たかもしれない。国による救済というのは、ある意味で半分銀行を国営化するようなものだからだ。今後銀行が倒産すれば、国が損を被ることになる。そして熾烈な不良債権処理が開始された。
とにかく債務者から引っ剥がす。貸し剥がしというのが確かそれだ。銀行は自分たちが損したくないのでとにかく徹底的に国民から搾り取った。国民がどうなろうがお構いなしだ。少なくとも日本において債権者と債務者は全く公平ではないということがここに現れる。
ところでなんでこんなにひどいことになったのか、というはなしだ。どの国でもバブルが崩壊することはあるだろうが日本のそれはとにかく深刻だった。国が支配力を強めるためのシナリオでもあったのかと思うくらいにひどい。
おそらく当時の人々は何も考えないで借金して先物取引していたんだろう。借金と先物取引の組み合わせの極悪さは想像すればわかるだろうが、当時の人々はとにかく酔っていた。国はちっとも諌めなかった。
この辺は都市伝説だが、あるときにユダヤ系資本が急に日本から引いてしまったらしい。日本がアメリカの重要なものまで買い取り始めたからかもしれないとかいろいろ言われているが、俺の中にある投資に対する不信感はこの辺にあると思う。「ある時更に力を持つものが食い荒らすだけ食い荒らしていなくなってしまう」ということだ。
さて、このリストラが吹き荒れたことで企業は正規雇用を徹底的にダンシャリして非正規雇用に走った。就職氷河期というが、これは正規雇用を企業がひどく渋ったことによる。使い捨てのバイトがたくさんいたほうが企業としては助かる。だが、国民のメンタリティは社員になってなんぼ、というのが強かった。
更にこの頃になるとITも一般的になり、これまで10人でやった仕事が1人でできるくらいに合理化されていった。もはや人間はそれほど必要ない、という時代に突入したと言ってもいい。コンピュータならぶっ壊れるまで酷使しても違法じゃない。この大きく時代が変わるときにプログラミングが少しでもできた人は大いに特をした。20年後の今は結構苦しんでいるが。周囲が仕事のなさにあえいでいるときに適当な会社で仕事を手に入れることができた。多重請負地獄があるとも知らずに。
時代が変わるときは、大きく得する人と大きく損する人が出てくる。就職氷河期に仕事を見つけられなかった人々の現状はさんさんたる物だ。変な話だが、WORDとEXCELができれば仕事があったのだが、それを受け入れられなかった人（ここには仕事はEXCELカタカタやるもんじゃないという反発する人もいたかもしれない）との間で命運が別れたと言ってもいいかもしれない。
この頃になると、旦那の小遣いなんか0でもいいがそれだと死んでしまうから一日500円くらいは渋々許す（収入の殆どは旦那なのに！）という変な歪みが出てきたように記憶している。お金は子供の習い事や塾、そして、日々家事に忙しい奥様のたまの贅沢に主に使われるようになった。旦那は家に収入の100%を吸い取られるようになった。お金がない旦那似合わせて飲食店も値下げを始めた。ワンコインランチというのを出すようになった。
この辺は鶏と卵の話かもしれないんだが、男性が社会に還元するお金を持てなくなったこととデフレの開始は無関係ではないかもしれない。もうちょっと言うならば、お金の行き先が特定の業務に行くようになってしまい、ほかは旦那の少ない小遣いの獲得合戦になっていったように思える。
そして値下げ合戦が始まる。マクドナルドなんかは何でもかんでも100円とかで出すようになった。アルバイトたちが激務になることはお構いなしだ。値段を下げる、商品もしょぼくなる、デフレスパイラルの開始だ。
デフレスパイラルに入り、企業はお金が手に入らなくなった。手に入らないのだから給料も支払えない。年功序列型の給料をもらっていた中年層が今度は槍玉に挙げられた。日本ではリストラは絶対にできないと言われているが、実はできる。
こうしてみると、今の状況は変な話だがバブル崩壊から始まっていると思う。もっと言うなら明治時代から始まっているかもしれない。パソナの竹中平蔵に対するバッシングが最近すごいが彼の経済学者としての歩みを見ると、1990年くらいから始まっている。彼はおそらくバブル崩壊経済とそれが崩壊することの意味をわかっていたのかもしれない。
小泉内閣から急に出てきたように見えるが、実は小渕内閣の頃にはすでにいろいろやっている
びっくりするくらいブクマされてんのね。
よく調べてかけとか言う人々、嫌だよめんどくせえ。
はっきりいうと自分の記憶と印象だけで書いている文章だから、間違いや事実誤認、正確性の欠如、だらけだろうね。気になるならこの辺の正確な経緯でも書いてみてくれ。
誤字脱字が気になる人、どうやら俺は老眼らしいので、画数の多い漢字は正直あまり良く見えない。
「君が代」については，１９３７（昭和１２）年の国定教科書である「尋常小学校修身書・巻４」において 「 君が代』の歌は 『我が天皇陛下のお治めになる此の御代は，千年も万年も，いや，いつまでもいつまでも続いてお栄えになるように 』と 。 いふ意味で，まことにおめでたい歌であります。私たち臣民が『君が代』を歌ふときには，天皇陛下の万歳を祝ひ奉り，皇室の御栄を祈り奉る心で一っぱいになります 」と 。
説かれていた。
また，同教科書の「教師用」では，その目的を 「国歌『君が代』の趣旨を教へて，尊皇愛国の精神を養はせるのを，本課の目的とする 」。
としていた。
『現代では違うんですー！！』
はぁ、バカですか？
政府は 「君が代」に関し，１９９９（平成１１）年６月１１日の国旗・国歌法案の閣議決定において 「君が代」の「君」とは 「日本国及び ，日本国民統合の象徴である天皇」を意味するとの統一見解を示し さらに「終戦後，日本国憲法が制定され，天皇の地位も戦前とは変わったことから，日本国憲法下においては，国歌『君が代』の『君』は日本国及び日本国民統合の象徴であり，その地位が主権の存する日本国民の総意に基づく天皇のことを指しており 『君が代』は，日本国民の総意に基づき，天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国のことであり 『君が代』の歌詞も，そうした我が国の末永い繁栄と平和を祈念したものと解するのが適当であると考えている」旨の見解を明らかにしている（１９９９（平成１１ 年７月２１日衆議院内閣委員会 ） ） における小渕内閣総理大臣答弁 。
都合のいい君が代はみんなの歌って幻想を信じてるおバカさんは富裕層に搾取されまくっても「俺は体制側だぜ、勝ち組だぜ」って妄想してればいいけど、他人にバラまくな。
【東京】小渕内閣で官房長官を務めた野中広務元自民党幹事長（８７）が２４日、京都市内で琉球新報など県内２紙のインタビューに答え、政府が２８日に開く「主権回復の日」式典について語った。野中氏は「沖縄にとっては間違いなく『屈辱の日』。それを祝うというのは私には耐えられない。（閣内に）一人でもこれが主権回復かと問う良識がなかったのか」と安倍政権を批判した。開催に関して「日本の在り方を変え、憲法改正の扉を開けていく局面になると心配する」と述べ、改憲に強く反対した。
野中氏は「４月２８日は沖縄を米軍の施政権下に入れた日。その日をなぜ式典にしないといけないか憤りを感じる。県民が怒るのは当然だ。神経を逆なでされ、砂をかけられたような状態だ」と述べた。
さらに「普天間移転や米軍の問題で沖縄は長い歳月苦労している。それを修復するんだという気持ちがなかったら主権回復にならない。記念すべきだと無理に閣議決定し、天皇陛下を利用すべきでない」とした。
安倍晋三首相が国会発議要件を緩和する９６条改正から着手しようとしていることに関し「憲法９条は日本人が大きな犠牲を払って獲得した宝物だ。要件から変えようとするのが姑息（こそく）だ。憲法の中身を論議するのはいいが、９条と表現の自由を定めた２１条は絶対変えてはならない」と特に９条改正などに明確に反対した。国会議員の靖国参拝や尖閣問題でも安倍政権の姿勢に疑問を呈した。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-205796-storytopic-3.html
私は別に個人でやってるジャーナリストが誰に金貰おうがかまわん、と思う。斜め上杉が必死なのが笑えるくらい。元々から一人の意見を丸呑みすることはしないしね。ただ、マスコミの中にいる人間はダメだ。嘘吐き野郎の斜め上杉隆が何を書いても、どうせまた嘘だろ、と思ってるので、例の機密費の件も嘘混じりだと確信してる。ヤツが問題視してるもんは大した問題じゃない。記者クラブも同じ。
機密費を野中がマスコミ対策で撒いたのが、仮に本当だったとしても、小渕内閣が賞賛されてたり、批判が少なかったなんてどこの並行世界？という感じ。冷めたピザとかボロカスだっだだろ。金使ってあの程度ならそら税金の無駄遣いだなｗと思う。それに、じゃ安倍・福田・麻生はマスコミ対策に使わなかったのか？とか、自民政権は何でもボロカス言ってた連中でミンス政権を擁護しまくってる連中は、いま金受け取ってるんじゃねーのか？とか普通思うはずよね。鳥越とかｗ勝谷とかｗ そこを追わないのはジャーナリストか？と思うわけです。
よって機密費うんぬんは取るに足らない話題である、というのが私の判断です。
そら、叩けといわんばかりに急に出てきた話だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY201004300449.html
小渕内閣で１９９８年から９９年にかけて官房長官を務めた野中広務氏が３０日、当時の官房機密費の取り扱いについて、「毎月５千万～７千万円くらいは使っていた」と暴露した。首相の部屋に月１千万円、野党工作などのため自民党の国会対策委員長に月５００万円、参院幹事長にも月５００万円程度を渡していたほか、評論家や当時の野党議員らにも配っていたという。都内で記者団に明らかにした。
「それだけ機密費を使っておきながら、なぜ自民党はマスコミにボコボコにされたんだろうか」みたいな違和感。
小渕さんは、「冷めたピザ（だっけ？）」やら「凡人」やらとさんざん揶揄され、挙げ句の果てに死んでしまった。
さらに言えば、記憶に新しい麻生さんもおそらく機密費は使っていたと思うのだが、「ほっけの煮付け」や「漢字の読み間違え」で死ぬほど叩かれた。
今考えると、異常としか思えないが。
鳩山政権では、平野博文官房長官が官房機密費の金額を公表しているが、その使途は明らかにしていない。野中氏は「機密費自体をなくした方がいい」と提案した。
鳩山さんはそれなりに有効に使っているようだ、今だにマスコミの有力なコメンテーターが鳩山政権を擁護しているのを見ると。
毎日のように高級レストランに行っても特に叩かれないし。
個人的には機密費はある程度必要だと思う。
そう考えると、機密費の影響力はたかが知れていると思うし、機密費だけで、マスコミの反保守指向（ネトウヨのいう、反日指向）は変えられないということなんだと思う。
赤字国債増やしたから大きく支持を減らすことがないのは過去の例を見てもわかると思う。
小渕内閣のとき大きく増やしたが、むしろ支持率は上がった。小泉内閣でも30兆円枠の公約を破って小渕なみの発行を続けたが高支持率を維持した。そして鳩山内閣はそれも上回る税収以上の国債発行をしようとしてるが支持率は高水準。逆にここ十年ほどで一番赤字の少ない安倍内閣のときそのことが評価されたかというと、他の問題ばかり話題になってほとんど取り上げられなかったというのが現実。世論調査できかれりゃ出さないほうがいいですねって答えるだろうけど、いざ財政再建したってほとんど評価されないし、放漫財政だからといって支持率が大きく下落することもないと思う。
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26])によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.6]
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26])によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.6]
[2009.10.6]
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26]) によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html
特にこの辺
現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。
谷垣氏は増税によって財政を再建するという主張の、財政再建派である。揮発油税の新設によって道路利権を確立した田中角栄氏の直系とも言える。合理化や構造改革は一切行わず、銭が足りないならば増税すれば良いという主張であり、増税によって財源を確保し、族議員として君臨するという行動様式が刷り込まれている。
穴のあいたバケツに水が溜まらないならば、さらに水を注ぎ込めば良いということで、穴から漏れ出る水にたかっている天下りや公共事業は、今以上に勢い良くあふれ出る水で潤うという事である。道路族と相性が良く、谷垣派は古賀派と合同した。
与党であった頃ならば、公共事業を期待する地方の票を集められたのだが、今の自民党は野党である。あの選挙で自民党が勝っていたら、古賀派が第一派閥として自民党を牛耳り、谷垣氏が傀儡として総理大臣になっていたであろう。
ただし、今の自民党は野党であり、利権の分配にはありつけない。自民党の地方組織は、公共事業や補助金を分捕る為に集まった烏合の衆であり、野党に転落した以上、それらは民主党に乗り換えるだけである。金の切れ目が縁の切れ目である。
麻生氏は積極財政派で、ばら撒きで景気を回復させて税収を増やし、財政を再建するという主張であったが、幾らばら撒いても、波及効果は無く、税収は全然増えず、財政赤字だけが増えていくという小渕内閣の失敗を繰り返した。
増税による財政再建派もダメだし、ばら撒くだけの積極財政派もダメという事で、構造改革を主張する上げ潮派が政権についたのだが、後継に人を得ず、結果的に、財源を抱えていて復元力の強い財政再建派が盛り返してしまった。
麻生氏が引く事で積極財政派の目は無く、上げ潮派は元々後継者不足であり、出馬できるとは思えない。消去法では財政再建派の谷垣氏ということもありえるのだが、金権体質の象徴とも言える古賀派が自民党の総裁派閥になったら、ますます、自民党再生の目は無くなるであろう。
古賀派が総裁選に負けた場合には、それを理由に離党して民主に野合という展開もありえる。道路族の利権は与党にいてこそであり、野党では意味が無い。古賀派が離党となれば、自民党が空中分解したという印象を与え、これも、自民党再生の目を無くすという結果に繋がりかねないのであった。
それにしても、特別国会というのが残念である。特別国会では短い会期しか設定できないので、通常国会前日まで会期を設定できる臨時国会にし、いきなり審議を始めると予想していたのだが、大臣が状況を把握する為の時間が必要らしい。民主党はシャドーキャビネットを組んでいた筈なのだが、大臣人事の段階でこれだけ時間がかかっているということは、ごっこ遊びに過ぎなかったのであろう。
人間だから失敗はする。失敗を許すことができるのもまた人間だが。
失敗しても取り返しがつくようなレベルであれば、許す事で成長を促すという手段を使える。そのような環境は、未成年とか、成人でも下っ端従業員や陣笠代議士の間であり、まかり間違っても、幹部や大臣といった、それなりの地位になってしまったら、失敗を取り繕う側であり、失敗を許す側であって、許される側ではないとなる。
そういう地位にある者が失敗したら、面目を失したとして蟄居謹慎し、復帰の際には、その人の能力で勤まるであろう格下の地位で、失敗を許す側が居ない程に高い地位にある者ならば、切腹してケジメをつけるというのが筋であるのだが、このような進退をやれる人間は、めったに居ない。また、そのようなゆとりのある企業等の民間組織も、もはや日本には存在しないと言って良いだろう。
そういったゆとりある組織は、行政と政党だけになってしまったようである。
行政においては、一度上がった給与を引き下げることは出来ないから、自主返納で済ませ、返納の期間が終わったら、給与の額に相当する仕事をしてもらわなければならないから、それほど難しくは無いが肩書きと給与だけは高いという仕事を作り、移動させるという事をやる。すると、無意味なポストが増え、人員が増加し、さらに、仕事は楽で給与は高い方が良いという心根が広がり、組織が腐り始める。行き着く先は、失敗を揉み消し、かばいあう事が常態となる。そのような組織では、無能は罪ではなくなる。むしろ、無能がたくさん居る事が、自分の地位を安定させるとなり、より、無能な人を増やそうというインセンティブが働く事になる。
建前として、失敗をした人には懲戒や解雇といった処分が下されるが、それらの処分は下っ端だけに課せられ、幹部は、失敗を許す側になる。下っ端は、休まず遅れず働かずの三ず主義になり、ありとあらゆる手段をつかって責任を回避し、書類を作るだけしかしなくなる。それらを無理やり働かそうとするならば、待遇を良くし、おだてて働かせるという手段しかなくなっていく。職階や俸給の階級を増やし、出世や昇給という飴玉で釣らなければならなくなる。
一時期民間で流行った職能給という制度は、職能が上がらなければ賃金も上がらないという制度で、利益を上げない仕事は、幾らやっても賃金の上昇には繋がらないという結果を招いた。現場の技能での昇給は頭打ちになり、経営職だけが青天井の職能給を手に入れられるという制度となり、現場軽視を招いた。職能を持つ現場の人々は、自分達の能力が正当に評価され、宣伝やマーケティングといった利益に貢献しない後方部門との格差が更正されると期待したが、その期待は、真っ先に裏切られたのである。
現在では、職能給という制度は成果給という制度に変わっているが、本質は変わっていない。職能給では職能を認定する人が、一番高い職能を持つとされ、管理職の高給だけが正当化された。それに対し、成果給は、成果が評価の対象であり、成果を認定する人の能力とは関係ないとされたが、実際には、管理職が成果に対する報奨の大部分を取っていき、現場には雀の涙という結果にしかならなかった。現場で働く人々には、都市近郊の工場を潰して土地を売って利益を上げる時に、リストラの対象となるか、地方の工業団地や海外工場の管理職になるかという選択肢が与えられたが、地方の工業団地でも海外の工場でも、派遣や請け負いの労働者だけが部下となり、工場の現場で伝わってきた徒弟制度に近い技能の継承は断ち切られている。
失敗が許されるのは、その失敗をフォローできた時に、フォローした人が、もう一度チャンスを与えようという事で失敗した人を許すのである。日本の工業がぼろぼろになっている失敗は、フォローできていない。家族制度や雇用が不安定になっているのも、フォローできていない。失敗の原因となった変化は、変化に対応する補完的制度改革とセットになっていた筈なのに、一方だけが実行され、制度的補完がなされない為に、失敗という結果になっているとも言える。有権者の、結果的には失敗になってしまっている片手落ちの改革をさんざん行ってきた"古い自民党"をぶっ壊して欲しいという一票を投じても、その願いは通じなかった。通じなかったどころか、麻生内閣は財政赤字を増加させた小渕内閣時代にまで逆戻りしてしまっている。民意を汲めないならば、民意を汲めない人々を外さなければならない。
麻生首相は、自民党と公明党が過半数をとったら続投すると言ったらしい。民主党が自爆敗退しそうなので、自民と公明で過半数というのは実現するかもしれないが、議員を落選していれば首相にはなれない。民間人の首相就任は、さすがにありえない。福岡8区の376382人だけが、事実上の首相公選権を行使できるというのは、現状の制度の問題点の一つであろう。
そもそも、省庁が増えすぎて、問題が発生した時に、どの省庁に割り振れば良いのかの判断が難しくなった上に、複数の省庁にまたがった問題である事が判明した時に、天下り先が作れそうなら奪い合いになり、作れなさそうならば押し付け合いになるという状況にあきれ果て、縦割りがまずいという事で、複数の省庁をまとめて総数を減らしたのが、省庁統合である。
省庁統合によって大臣のポストも事務次官のポストも減ったわけで、死ぬ前に一度で良いから大臣をやって、自宅の門前に簡易交番を置いて警官に立番してもらいたいとか、事務次官をやってから天下りたいといった、筋違いの欲望を抑制しなければならなくなった。
小泉改革が、当選回数が多い大臣候補クラスの代議士や事務次官までもう少しという所まで競争してきた官僚にとって、蛇蠍の如くに嫌われていたのも、むべなるかなという所である。
それを引き継いだ安倍政権は、少なくとも、行政においては間違った事はしていない。ただ、国民の支持によって支えられているという支持基盤を、衆議院の3分の2という数字でしか認識できなかった為に、衆参同時選挙に踏み切れず、参議院で負け、直近の民意という錦の御旗を野党に奪われてしまった。衆議院の3分の2を振り回すのに、やたらと苦労ばかりするようになっていき、ついには投げ出さざるを得なくなった。
問題は、福田政権である。小泉・安倍時代の反主流派を取り込むために、消費者庁の新設という方法で、大臣級や事務次官級のポストを増やし、方針を転換してしまった。軽い神輿になり、小泉・安倍時代の反主流派に力を蓄えさせてしまい、あげくに、小泉改革を完全否定する悪役を押し付けられる状態になった。プッツン辞任と言われているが、そうでもしなければ、面子が維持できなかったのであろう。
小泉・安倍時代の冷や飯食いが主流派に返り咲いた麻生政権は、反動といっていいぐらいに、昔に戻っている。それも、森・小泉になる前の、財政赤字を膨らませてしまった小渕政権に近い状態にある。小渕内閣では6194億円分の地域振興券をばら撒き、麻生政権では2兆円の定額給付金をばら撒いている。小淵内閣では30兆円をバブル不況の景気対策に使い、麻生政権は事業総額75兆円をアメリカ発経済危機の景気対策に使おうとしている。
小淵内閣の時の30兆円にまるっきり効果が無かった事が検証済みなのに、なぜ麻生内閣はその倍以上の景気対策を行おうとしているのか。答えは簡単で、景気対策という建前を使って、選挙区や天下り先にじゃんじゃん現金をぶち込もうという話だからである。
麻生氏自身はこれで景気が良くなると信じているかもしれないが、回りで誉めそやし、協力すると申し出ている人々は、自分自身の景気が良くなるが、日本全体の景気がよくなるとは、微塵も考えていない。これでオラが地盤や金庫にごっそり金を引っ張れるとほくそ笑んでいるのである。
内閣人事局構想は、問題が発生した時に、その問題を担当する官僚を一人から複数名つけて調査させ、問題解決に必要な省庁に政治任命として送り込み、問題が解決したら、次の問題に当たらせるというやり方で、縦割りの省庁を横断して、問題解決に当たらせる為の手段でもある。
頭の悪い人のとりうる最善の策は、自分の頭を使おうとせず、頭の良い人の智恵を借りる事である。もっとも、自分の頭の出来が悪い事に気が付けないほどだから、悪い頭で精一杯考えて、正しいと思い込んで間違った事をやらかしてしまうのである。
小淵内閣の景気対策は失敗だった。しかし、2000年6月25日の第42回衆議院選挙は自民党の圧勝であった。2000年5月14日に、現職首相のまま小淵氏が死亡した為である。今年の9月までに行われる衆議院選挙で自民党が勝つ為には、同じ事をやる必要があるかもしれない。ばら撒きや地位は欲しいし、与党であり続けたいという欲深き人々は、どう動くのであろうか。軽くて馬鹿な神輿でも、使い方次第で役に立つ。もちろん、そうなる前に、福田氏のように逃げ出すという展開もありえるのだが、首相として外交がやれると有頂天になっているので、状況が見えてないかもしれないねぇ。
市場に委ねればすべてが良くなるというものではない？
市場は鏡であって、人や組織や行政が行った事を、正直に出力しているだけである。望んだ結果がでなかったからといって、市場が悪いというのはわがままでしかないし、市場に委ねていればばら色の未来が実現するというのも、根拠が無い。鏡をいくら見ても、現実が写るだけでしかない。現実を変えるのは人々の行動であり、人々の行動を引き出す為に、邪魔をしている規制や許認可を外していく必要がある。頑是無い子供でもあるまいし。
市場が望んだ通りの結果を出すように規制や許認可を強化した場合、それでも望みの結果がでなかったら、誰が責任を取るのであろうか。規制や許認可をやった人間は、善意でやったのだから無罪であると主張するつもりであろうか。ならば、私利私欲の為に規制や許認可を使い、天下り先を作ってお手盛りの退職金を貰う為に渡りを繰り返すのと、変わらない。仮に、望んだ通りの結果が出たとしても、常に望んだ通りの結果を出し続けることができるであろうか。規制や許認可は、それによって行動を制限されると同時に、新参者を排除できる参入障壁ともなる。参入障壁のある市場では、市場参加者の私利私欲が優先され、一部の人々の為に国家や社会が利用されるという事になる。
自由放任で規制や許認可の基準がクリアーで平等な市場というのは、責任を市場の参加者全てが取るという事である。能動的に参加した人も居れば、物価の変動によって影響を受ける人も居る。しかし、誰が責任を取るのかという点で、市場主義は、民主主義そのものなのである。
能動的に市場に参加した人達が代議員となって、勝手に物価を動かしていたというのであれば、代議員の資格を許認可で縛り、行動を規制するよりも、国民全員が参加できるようにするべきである。
愚かな事が起きたとしても、それは、愚かな行動が起きるような間抜けな事をやらかした人が居るというだけである。誰かや国家に責任を押し付けるようなモノではないし、他人の金である税金を使って責任を取るふりをしつつ、私利私欲の為の権限を増やそうというのも許されない事である。
選挙で思い通りの結果が出ないから、有権者を許認可で絞り、指示された候補者の名前以外の文字を書いてはならないと規制すれば、投票率・得票率100％の思い通りの選挙が実現できるが、それに意味があるのであろうか。
財政出動で景気が回復しないのは、小渕内閣の時に実験済みである。しかし、財政出動で道路工事やトンネルや橋や箱モノや補助金をばら撒く事で、田舎の選挙区の票が買えるならば、消費税の大部分を負担する都市・一区生活者を切り捨てるというのが今の政権の立場のようである。
日本第３の政党であり自公連立政権を８年以上続けてきた公明党。そしてそれを支える創価学会。決してタブーではないはずなのに、この両者の歴史を語った本やサイトは少数。しかし有権者ならしっておくべき、必要最小限の知識をまとめてみました。
創価学会は、昭和初期に教育者であった牧口常三郎が「創価教育学会」として創設したものが母体になっています。つまり、創価学会は当初、教育団体だったわけで、なんだか宗教ぽくない名前になっているのは、そのためです。
しかし牧口はその後、日蓮宗のなかの一宗派・日蓮正宗（しょうしゅう）と出会い感化され、その後次第に組織の宗教化をすすめていきます（後述しますが、現在は日蓮正宗と創価学会の関係はありません）。
そして牧口は「創価学会」の初代会長として、宗教団体としての創価学会の活動をはじめるわけですが、戦時中はこうした新興宗教などは徹底的に弾圧された時期で、創価学会もその例外ではありませんでした。
戦時中の宗教弾圧は単に天皇制に背くものだけが対象ではありませんでした。むしろ天皇制原理主義のような宗教も危険視されていました。宗教ではありませんが、やはり日蓮宗信者で、極端な天皇主義（天皇の他は万人平等）などを唱えた北一輝は、「２・２６事件」の精神的指導者として処刑されてしまうわけです。
いずれにせよ、政治の実験を握り社会をすみずみまで統制しようとする軍部にとって「新興宗教」は邪魔な存在以外の何者でもなく、強力な弾圧対象となったのでした。
このような世情のなか1943年に牧口ら学会幹部は逮捕・起訴され、牧口は翌年に獄死します。この弾圧が、結果的に［天皇制ファシズム・軍国主義反対→平和主義］という創価学会の主張を作ったと言っていいでしょう。このことは、今の創価学会・公明党を知るうえでも重要なことです（新テロ対策特措法再可決に消極的なところなど）。
戦後、民主化にともない、創価学会は復活します。その会長となったのが、牧口とともに捕らえられていた、戦前学会のナンバー２、戸田城聖でした。そして、彼のもとで、学会は飛躍的に発展することになります。
戸田は敗戦後、学会組織の再建に努め1951年に２代会長に就任します。そのとき彼が呼び掛けたのが、「折伏（しゃくぶく）大行進」でした。
折伏というのはもともと日蓮宗の教義で、他宗派を攻撃し、人々を法華経に帰依させることをいいます。戸田は、まだまだ数百人しかいない学会を大きくするため、「75万世帯折伏」を実行するよう呼び掛けます。
とほうもないように見えた計画でしたが、戸田が1958年に死去したときにはすでに百万世帯が学会に入っていました。東京五輪の年には公称５百万世帯です。
強引で悪評もたった（その後、学会自身も公的に反省することになる）「折伏」の姿勢が、学会拡大の１つの要因ではあるでしょう。しかしもう１つの要因は、高度成長につれて起こった日本の人口構造の転換に求めることができます。
農村から若者たちが働くためにやってきて、都市が一気に過密化していったのが高度成長時代の、特に前半期の人口構造変化の特徴です。もっとも現代のように大学に入るために上京してくる若者たちと違って、就職のために上京してきた彼らには大学のような受け皿になるコミュニティがありません。
そんな彼らの孤独の中に入っていったのが創価学会と、もう１つは共産党でした。この両者が今でも都市を中心にした基盤を持っているのはこういった側面からも理解できます。いずれにせよ、こうして学会はそういった人々の「都市砂漠のなかのオアシス」となり、都会に流入していった人々をしっかり取り込んでいったのでした。
こうして創価学会に多数の会員が集まると、会長の戸田はまず1955年の統一地方選挙に候補を擁立、選挙活動を始めます。これで一定の成果をあげると、翌年の参院選にも参戦、学会推薦議員を３名当選させます。59年の参院選では当選は倍の６名へと急進しました。
これが後の公明党になるわけですが、なぜ戸田は政治に活動の場をもとめたのでしょうか。１つの背景として、日蓮宗の開祖日蓮もまた、政治に対する主張をしていった、そういう歴史的なものがあるでしょう。しかし、いくつもある日蓮宗諸団体のなかで、国会議員を自力で擁立したのは創価学会だけです。
1955 年からの高度経済成長は、学会員たちにもとうぜん恩恵をもたらしました。豊かになった彼らとしては、次に社会的地位がほしいと思うわけです。学会員の社会的地位の向上、それを示す手っ取り早い方法が「学会議員」を作ることだったのではないかとガイドは考えています。
折しも創価学会は特に左翼・革新勢力から「折伏（しゃくぶく）大行進」に対する非難を浴びていた時期でもあります。左翼・革新勢力が大きな力を持っていた時代、学会や学会員の社会的地位を向上させることは、そういう意味でも大きな目標だったのかもしれません。
いろいろ言われているように、戸田が国立戒壇、要するに僧侶に日蓮正宗の戒律を授ける場所を国に設けようとか、あるいは日蓮正宗の国教化とか、ここまでのことをどこまで「本気で」思っていたかどうかはわかりません（国立戒壇設置はしばらく主張するのですが）。
しかし戸田は学会の政界進出がはじまった矢先に死去します。しかし、学会の政界進出はさらに続きます。1961年には公明政治連盟が設立され、さらに 1964年には公明党が結成されました。そして1967年の衆院総選挙で25議席を獲得して第４政党としての勢力を誇るまでにいたるのです。
この間、会長は池田大作に変わりました（1960年）。池田は、57年の参院選で公職選挙法違反にあたる戸別訪問をするように学会員に指示したとされ、逮捕されていますが、下された司法判断は無罪判決でした。
この一連の出来事、特に投獄→信念を曲げず無罪獲得、というストーリーによって彼のカリスマ性が高まったことは否定できません。そのためなのか、彼はかなりの若さで頭角を現わすことになったのです。池田の会長就任は実に32歳の時です。
そして公明党と学会はさらに勢いを増し、69年の総選挙では衆院の議席を47議席にまで増やし、さらには雑誌『潮』『第三文明』を立ち上げたり、「民音（民主音楽協会）」をつくってここを拠点に多数の芸能人を送りだしました。学校法人も作り、大学まで設立します。
こうして創価学会と公明党は、その社会的地位の向上という目標を十二分に実現するのでした。
公明党の利害は自民党の、特に主要派閥である田中派との利害と一致し、連携が始まった。
しかし1969年、公明党は１つの岐路を迎えます。それは、明治大学教授（当時）・藤原弘達が書いた『創価学会を斬る』の刊行を、公明党が妨害しようとして、逆に藤原に暴露された、いわゆる「言論弾圧事件」です。
このとき活躍したのが、当時自民党の幹事長だった田中角栄です。このことは、その後のＮＨＫの討論番組でも「よけいなおせっかいをしました」と事実上本当であることを認めています。
自民党は、1960年代を通じて絶対安定多数の議席を維持していましたが、実のところ得票率はゆるやかに低下していました（1960 年：41.9％→1969年：32.3％）。なかでも所得の高くない都市労働者・市民たちの支持獲得はうまくいっていませんでした。彼らは、公明党か共産党の強力な支持層でした（社会党の支持者は移ろいやすい「無党派層」のさきがけ的な人たちが多かったのです）。
さて、田中角栄は地方への「利益誘導」政治を形作った人です。つまり、農村を基盤とした地方に、中央から予算などをつけることによって、地方を豊かにしていく。地方はその見返りに、田中派などの自民党議員に票を集める。今でも批判されているこの図式を確立したのが田中です。
もともと、学会員たちの多くは地方出身なわけで、彼らの生まれ故郷を豊かにしてくれる自民党＝田中派と、自身の都会での生活を豊かにしてくれる公明党とは結びつく存在になる。……こうして、いつのまにか田中派と公明党、学会の関係が補完関係になり、親密さを増していた。それを明らかにすることになったのも田中が介入した「言論弾圧事件」だったといえるでしょう。
また1972年には、竹入義勝・公明党委員長が首相となった田中の依頼を受けて訪中、田中訪中→日中国交正常化の地ならしを行っています。
さて、「事件」でバッシングされた公明党と創価学会は、大きなショックを受けます。池田会長は「お詫び」をし、学会と公明党のいわゆる「政経分離」を宣言・実行しますが、それでも公明党は72年総選挙で議席を半数近くまで落とします。
もちろん公明党と創価学会は「国立戒壇設置」なる政策を降ろさざるを得なくなり、池田の政界入りも閉ざされ、池田と創価学会はこれ以降ひたすら、外部に対してはとにかく低姿勢で臨むようになります。実際、今日の池田大作という人は雑誌などを見る限りでは極めて穏やかな宗教家です。
また、どういうわけか創価学会はライバルであった共産党との結びつきを強めます。いわゆる「創共10年協定」というもので、これは公明党幹部にとっても実に寝耳に水の話でした。
学会・共産党は支持基盤を奪い合うライバルであったわけですが、戦時中のファシズムの中でともに弾圧され構成員が獄中にあったという共通する過去も持っていたわけです。これに目をつけたのが作家の松本清張で、彼は池田と宮本顕治・共産党委員長を引き合わせ、この学会・共産党の「同盟」を実現させたのでした。
もっとも、自民接近を行っていた公明党はこれに反発。ここに「政教分離」をし自立しようとする公明党の姿があります。しかし、結局は学会の意向を無視することができませんでした。公明党は学会なしには存在し得なかったからかもしれません。
また70年代は「革新の時代」といわれるほど革新勢力の力が強かった時代。公明党ではむしろ自分たちの軸足を「保守中道」から「革新中道」に移した方が得策、との考えが広がり、結局はこの協定を許すことになるのです。
結局、これで公明党はイメージ向上に成功したのか、76年総選挙で失った議席をとりもどします。反面、共産党には余り効果がなかったらしく議席を落としています。
結局、この共闘は公明党には効果があったものの、共産党には特に利がなく、結局公明党の顧問弁護士が宮本委員長宅を盗聴した事件があり、もともと共産党が早くからこの協定を反故にしようとしたこともあったため、この協定は終わりを告げます。以後は現在に至るまで、公明党と共産党は、逆に犬猿の仲になってしまっています。
新進党を挟んでの公明党の分解と合流の流れ。実際には公明党→新進党の前に短期間だけ「公明新党」が存在する。
1970年代末から1980年代初頭にかけて、社会党を中心とする、あるいは公明党を軸とする連合政権構想が浮上するようになりました。しかし、それが実現することはありませんでした。
1992 年、公明党と民社党は社会党が議員総辞職願いまで出して反対したＰＫＯ協力法を支持、自民党への接近を図ります。平和主義をうたっていた公明党がこれに協力したのは、当時の自民党が田中派の系譜を継ぐ竹下派であったからでしょうか（もっとも公明党がＰＫＦ（平和維持軍）参加に消極的だったため、2001年まで自衛隊のＰＫＦ参加はできないようになっていました）。
また1980年代から地方議会でも公明党が都市部を中心に勢力を広げ、地方政治与党の一員として存在感を増すようにもなっていきます。こうして公明党は連立政権は作らなかったものの、与党的な存在になっていったのです。
公明党の与党化は、1988年に２人の公明党国会議員が受託収賄罪で逮捕・起訴されたことにも現れています。与党的な位置にいるからこそ、このように収賄で逮捕される国会議員も出てしまったといえます。
もっともこの不祥事には創価学会・学会員もそうとう反発をしたようで、それが響いたのか、公明党の国会勢力は1989年の参院選では前回比１議席減、1990年の衆院選では11議席減となっています。
1993 年、総選挙で自民党が過半数割れすると、公明党は非自民・非共産の連立政権である細川内閣に加わります。しかし、創価学会がこのあたりをどう考えていたか、詳しいことはわかりませんし、考える暇もなかったのかもしれません。それくらいこの連立政権は短期間で崩壊してしまいました。
その後、公明党は小沢一郎らが中心になって設立された新進党に「参加」します（1994年）。カギカッコ付きで述べたのは、公明党の地方議員と参議院議員の1995年選挙で改選されない議員たちが別に「公明」という政党を作り、新進党に参加しなかったからです。
結果、学会員ら旧公明党支持者は、旧公明党以外の新進党議員を熱心に支持しませんでした。そして旧公明党勢力も自民党と敵対することに躊躇（ちゅうちょ）をしていました。そのため結局「公明」の新進党への合流が不可能になり、新進党は解党しました。
その後、旧公明党の衆院議員は「新党平和」を、参院議員は「黎明クラブ」を経て「公明」に合流、やがて「新党平和」も合流し「新公明党」つまり現在の公明党が誕生することになります。
新進党当時の公明勢力はバラバラになったこともあり、一部では路線対立や学会との距離などもできていたようですが、新しい公明党の誕生により学会との距離も元通りになり、両者の間で自民との連携が確認されたようです。
こうして小渕内閣（小渕首相も田中派を源流）のとき、公明党は自民党と本格的に連携、地域振興券の実現を成功させます。さらに自民・自由の連立政権に正式参加、自由党が連立離脱すると、（自由党の分派・保守党が2003年まで連立政権に参加していましたが）事実上の自公連立政権がスタートすることになります。
そんななかで小泉政権が発足。公明党は小泉ブームに乗りながら一方で社会保障などに力を入れ、特に年金改革ではその中心となり国民に政権担当能力を見せつけています。そして今日まで連立与党として８年以上の実績を積み上げてきました。
しかし、公明党としてさらなる勢力拡大という路線をとる気配はありません。あくまでも現状維持。二大政党化していくなかで、公称800万世帯を誇る創価学会を母体にして、政界のキャスティングボードを握ることに徹していこうとしているのでしょうか。
また先のページで述べた「地方：自民、都心：公明」という連携の図式も、大都市の地方出身者割合が減少していくことによって、徐々に変化せざるを得ないでしょう。そのようななか、とりあえずは新テロ対策特措法延長をめぐって、その衆院再可決による通過を「平和主義」の観点から渋る公明党の動きが注目されます。果たしてそれでも自公なのか、それとも離反なのか……。
微妙になりはじめた自公連立、公明党はどのように動き、創価学会はそれを支持するか……。
この間、創価学会会長だった池田は1979年、日蓮正宗との紛争の責任をとって辞任し、名誉会長に就任しています（2008年８月現在の会長は原田稔／日蓮正宗とはその後1990年に決別）。しかし、実際には今でも池田名誉会長が創価学会の最高実力者であることは、さまざまな学会系の雑誌・新聞などをみても明らかです。
「政教分離」をした今、創価学会は公明党のあくまで主要な支持母体の１つ。非学会員が公明党や公明党候補に投票することももちろんあります。言われているように学会、特に池田名誉会長の指示１つで党が動くのかどうか、実際のところそれはわかりません。
ただ言えることは、公明党にとって創価学会は頼みの綱、必要な存在だけれども、創価学会にとっての公明党はどうなのかということです。学会の壮年部長は読売新聞の取材に対して「公明党を基軸にしながらそれ以外でもいい議員さんは応援するという人物本位」ということを述べている（2006年４月29日号）ことは注目に値します。学会は公明党以外の政党とも手を組む可能性を模索しているのかもしれません。
公明党はこれからも創価学会の支持をいかにとりつけるか、個々の国会議員は学会員の支持をどのように得るかが課題となっていくのではないかというのがガイドの考えです。創価学会は公明党なしでもやっていけるが、公明党は創価学会なしにはやっていけないわけですから。
さて2008年で池田名誉会長は80歳を迎えました。彼に後継者はいないといわれています。長男の池田博正・創価学会副理事長がいますが、池田名誉会長や幹部は世襲に反対しているとも言われています。その一方で待望論もあるようですが……。
いずれにせよ現在の創価学会の組織力は一見「宗教官僚」ともいわれるほど強固なものとなっていますが、「その後」の創価学会は、そのままなのか、それとも急激に変化していくのでしょうか。その予想は非常に難解だといわざるをえません。
※人名について一部敬称略とさせていただきました。
