「改造内閣」を含む日記

■1998年小渕内閣以降の内閣支持率と時事トピックス(過去25年分) (3回目)

何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。

毎月のNHK世論調査の数字を使用。

前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。

5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。

2022年8月、2023年11月にも書いて、今回は首相も変わったのでここ1年分を追記。

しかし、1ヶ月で7%も支持率が増減したイベントは何もなかった。

トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)

支持率上昇率＝(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数

支持率下降率＝(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数

以下、当時の支持率の数字と()内の数字が前の月との増減値。

小渕恵三 在職期間：1998.08～1999.03　1年8ヶ月　就任時：37% 退任時：35%　最高：53%　最低：20%

支持率上昇率：15.0% 　　支持率下降率：20.0%

• 1998.09 23%(-14%) 史上2番目の低さで内閣発足。
• 1999.01 34%(+11%) 小渕第1次改造内閣。自由民主党と自由党との自自連立政権。
• 1999.05 48%(+10%) GDP、6期ぶりのプラス成長。
• 1999.08 53%(+ 9%) 東証株価が1年9カ月ぶりに18000円台に回復。

森喜朗　在職期間：2000.04～2001.04　1年1ヶ月　就任時：39% 退任時：7%　最高：39%　最低：7%

支持率上昇率：23.1% 　　支持率下降率：46.2%

• 2000.06 17%(-16%) 神道政治連盟に集会にて「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国」発言。内閣不信任提出、衆議院解散（神の国解散)、選挙。政教分離、軍国主義の観点から批判が続出。
• 2000.07 28%(+11%) 選挙結果を受けての組閣。6月までは小渕内閣を引き継ぐ形だった。
• 2000.11 17%(- 7%) 加藤の乱。内閣不信任案が可決。
• 2001.02 15%(- 7%) アメリカの原子力潜水艦と水産練習船「えひめ丸」の衝突事故時にゴルフを続ける。

小泉純一郎　在職期間：2001.05～2006.09　5年5ヶ月　就任時：81% 退任時：51%　最高：85%　最低：39%

支持率上昇率：18.5% 　　支持率下降率：21.5%　　　※2001.09　アメリカ同時多発テロ

• 2001.07 77%(- 8%) 靖国神社参拝。
• 2002.02 53%(-26%) 田中真紀子外相更迭。
• 2002.09 55%(+10%) 日朝首脳会談。
• 2002.10 64%(+ 9%) 北朝鮮拉致被害者が帰国。
• 2002.12 61%(- 7%) 不良債権処理、道路公団問題。
• 2003.02 52%(- 7%) イラク攻撃反対の世論。
• 2003.03 45%(- 7%) アメリカのイラク攻撃前にアメリカの支持を表明。
• 2003.04 53%(+ 8%) 「構造改革特区」誕生。
• 2003.09 61%(+ 8%) 第1次小泉内閣 (第2次改造)。若手・人気で組閣。閣僚に世襲・タカ派が多くなる。
• 2003.12 46%(-10%) イラク特別措置法に基づく自衛隊派遣の基本計画を閣議決定。
• 2004.01 54%(+ 8%) 自衛隊先遣隊と本体がイラク入国。
• 2004.07 43%(-11%) 第20回参議院議員通常選挙。年金制度改革が争点。大敗。
• 2004.11 54%(+ 9%) 海上自衛隊 領海侵犯していた中国海軍を追跡。
• 2004.12 44%(-10%) イラクへの自衛隊派遣期間を1年延長 へと閣議決定。
• 2005.05 52%(+ 7%) 1-3月のＧＤＰ速報値発表。踊り場から脱却するという認識。
• 2005.09 58%(+11%) 郵政解散・抵抗勢力・小泉劇場　衆議院選高投票率。
• 2006.02 47%(- 7%) 「格差が出ることは悪いこととは思っていない」発言。直前の1月にライブドアショック。格差を感じている世論の反応。

安倍晋三 (第1期)　在職期間：2006.10～2007.09　1年0ヶ月　就任時：65% 退任時：34%　最高：62%　最低：29%

支持率上昇率：16.7% 　　支持率下降率：41.7%

• 2006.12 48%(-11%) 郵政造反議員の復党を認める。
• 2007.02 41%(-10%) 柳沢厚生労働大臣「女性は子どもを産む機械」発言。
• 2007.06 37%(-13%) 年金記録問題、松岡利勝農相の自殺。
• 2007.08 29%(- 9%) 閣僚の不祥事が相次ぎ、7月末の参議院選で民主党に初めて参議院第1等の座を奪われる。ねじれ国会化。

福田康夫　在職期間：2007.10～2008.09　1年0ヶ月　就任時：58% 退任時：20%　最高：58%　最低：20%

支持率上昇率：8.3% 　　支持率下降率：25.0%　　※2008.09　リーマンショック

• 2008.01 43%(- 8%) 補給支援特別措置法を参議院で否決、その後衆議院で3分の2以上の賛成により再可決。
• 2008.05 21%(-14%) 後期高齢者制度が4月に始まり世論の不満、それに加え、ガソリン税上乗せ法案(道路財源化)、衆議院で再議決。
• 2008.09 20%(-13%) 9/1に福田首相辞任

麻生太郎　在職期間：2008.09～2009.08　1年0ヶ月　就任時：48% 退任時：15%　最高：49%　最低：15%

支持率上昇率：8.3% 　　支持率下降率：41.7%

• 2008.12 25%(-24%) 問題発言・漢字読み間違えで支持率急落(前任者2名の政権投げ出しからの世論の不満込み)
• 2009.04 30%(+12%) 追加経済対策の策定、民主党小沢一郎代表の政治資金問題。
• 2009.07 21%(- 8%) 解散の先送りによる苛立ち。自民党内の麻生おろしによるゴタゴタ。

鳩山由紀夫　在職期間：2009.10～2010.05　8ヶ月　就任時：70% 退任時：21%　最高：70%　最低：21%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：75.0%

• 2009.12 56%(- 9%) 母親からの偽装献金問題。
• 2010.03 38%(- 9%) 小沢幹事長批判で生方副幹事長が解任。党内の言論の自由のイメージダウン。
• 2010.05 21%(-11%) 政治とカネを巡る問題への取り組みへの世論の不満。米軍普天間基地の移設で「最低でも県外」の発言を撤回。

菅直人　在職期間：2010.06～2011.08　1年3ヶ月　就任時：61% 退任時：18%　最高：61%　最低：18%

支持率上昇率：14.3% 　　支持率下降率：42.9%　　　※2011.03　東日本大震災　この月世論調査なし。 2011.02 21% 2011.04 27%

• 2010.07 39%(-22%) 公約会見で消費税について言及(税率について自民党案の10％を参考にしたい等)
• 2010.09 65%(+24%) 民主党代表に再選。首相が頻繁に変わるべきではないとの世論の評価。
• 2010.10 48%(-17%) 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応(船長を釈放)。小沢元代表の政治資金問題に関する国会招致への対応(検察が起訴すべきと議決）
• 2010.11 31%(-17%) 外交への取り組みに対する世論の不満。漁船衝突時のビデオを一般公開しない判断。
• 2011.02 21%(- 8%) 民主党(与党)内で内閣の予算案に反対する議員が出てくる。
• 2011.07 16%(- 9%) 被災地への暴言で松本復興担当相が就任数日で辞任。消費税増税を検討。

野田佳彦　在職期間：2011.09～2012.12　1年4ヶ月　就任時：60% 退任時：20%　最高：60%　最低：20%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：31.3%

• 2011.10 53%(- 7%) 内閣発足1週間で鉢呂経産相の辞任。復興が進まない中での公務員宿舎建て替え。
• 2011.11 45%(- 8%) TPP参加へ国民への説明不足。
• 2011.12 37%(- 8%) 福島第1原発事故収束宣言に世論が反発。問責決議が可決した一川防衛相、山岡消費者担当相を続投。
• 2012.01 30%(- 7%) 消費税増税に反発して民主党議員の一部が離党。マニフェストに反して群馬県八ツ場ダムの建設継続を決定。

安倍晋三 (第2期)　在職期間：2013.01～2020.08　7年8ヶ月　就任時：64% 退任時：34%　最高：66%　最低：34%

支持率上昇率：15.4% 　　支持率下降率：21.5%　　※2019.12 コロナ中国で1例目発生

• 2013.12 50%(-10%) 特定秘密保護法案の成立を短期間で成立し強引な国会運営に反発。石破幹事長の「デモはテロ」発言の影響も有り。
• 2014.09 58%(+ 7%) リオデジャネイロ五輪の閉会式の最後に登場。東京五輪への期待。
• 2014.11 44%(- 8%) 「政治とカネ」問題。小渕経産大臣、松島法務大臣の辞任。宮沢新経産大臣にも問題が浮上。外務省担当者が訪朝するも拉致問題に進展なし。
• 2015.03 46%(- 8%) 「政治とカネ」問題。西川農水大臣が献金問題で辞任。
• 2015.07 41%(- 7%) 「加計学園」の獣医学部新設に対する政府説明に世論の反発。
• 2016.10 50%(- 7%) 南スーダンでの戦闘行為は「衝突」だとして自衛隊派遣継続を表明。
• 2017.04 51%(- 7%) 「森友学園」への国有地売却問題。政府説明に世論が反発。
• 2017.07 35%(-13%) 「加計・森友」問題への不信感に加え、「共謀罪」法案の強行成立。
• 2017.10 37%(- 7%) 「加計・森友」問題への不信感を抱えた状態で選挙突入。
• 2017.11 46%(+ 9%) 第48回衆院選　自民党が圧勝。日経平均株価が一時21年3カ月ぶりに2万2000円台を回復。

菅義偉　在職期間：2020.09～2021.09　1年1ヶ月　就任時：62% 退任時：30%　最高：62%　最低：29%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：23.1%

• 2020.10 55%(- 7%) 日本学術会議の新会員の任命拒否。
• 2020.12 42%(-14%) GoToトラベルの停止を年末年始に。遅すぎると世論の反発。二階幹事長とのステーキ店での忘年会にも世論の批判。
• 2021.05 35%(- 9%) コロナ対策への不満。緊急事態宣言の再延長。

岸田文雄　在職期間：2021.10～2024.9　2年11ヶ月　　就任時：49% 退任時：20%　最高：59%　最低：20%

支持率上昇率：2.9% 　　支持率下降率：17.1%　　※2022.02 ロシアのウクライナ侵攻開始、2023.10 ハマスへの報復を目的とするイスラエルのガザ侵攻開始

• 2022.01 57%(+ 7%) 3回目のワクチン接種前倒しへの期待。「ワクチン・検査パッケージ」の一時停止、まん延防止措置の適用等、強めのコロナ対策に評価。
• 2022.08 46%(-13%) 自民党の統一教会の関係。安倍元総理の国葬の閣議決定に対して世論の反発。
• 2023.11 29%(- 7%) 物価上昇に対する有効策がないことへの不満。山田文部科学政務官、柿沢法務副大臣、神田財務副大臣の相次ぐ辞任と辞任理由への批判。

石破茂　在職期間：2024.10～(継続中)　1ヶ月　　就任時：44% 退任時：-%　最高：44%　最低：44%

支持率上昇率：-% 　　支持率下降率：-%

内閣支持率の出典

https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html

https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

Permalink | 記事への反応(3) | 20:57

ツイートシェア

■わざわざ解散するならとりあえず選挙終わるまで岸田内閣でよくね？

これで改造内閣しちゃったりしてね

Permalink | 記事への反応(0) | 13:39

ツイートシェア

■[渡辺美智雄]anond:20240807113221

リクルート事件に関与していた事が発覚、他の実力者とともに逼塞を余儀なくされ、

首相チャンス１、竹下首相退陣後は、同じ中曽根派の幹部であり、日頃から反渡辺を公言していた宇野宗佑に首相の座を奪われる。

リクルート事件にも関与した渡辺への世間の風当たりは強く、また派閥オーナーである中曽根の意見を取り入れた派閥運営を余儀なくされた。

首相チャンス２．1991年、自民党総裁選に初出馬し次点に終わる

も、直後発足した宮沢内閣で副総理兼外務大臣に就任。しかし激務が重なった上、同年には膵臓癌の手術を受け、この頃から病気がちとなり入退院を繰り返すようになる。翌年12月の宮沢改造内閣でも留任したが、1993年4月に辞任。

首相チャンス３．同年7月の総選挙で野党に転落した自民党の総裁選に再度出馬するが、健康不安などもあって河野洋平に敗れた。

首相チャンス４．1994年4月、細川内閣退陣の際、新生党の小沢一郎より自民党からの離党を条件に首相就任を打診される。

離党を示唆するなど、一時は本気でその姿勢を見せるが、同調者が中山正暉、伊吹文明、武部勤、柿澤弘治ら10数名に留まり（渡辺側近の柿澤弘治、太田誠一、新井将敬、佐藤静雄、山本拓、米田建三の6人が渡辺に先立って実際に離党した）、河野総裁の慰留を受け入れる形で離党を断念。

Permalink | 記事への反応(2) | 11:41

ツイートシェア

■1998年小渕内閣以降の内閣支持率と時事トピックス(過去25年分)

何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。

去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣で支持率の変動があったので追記。

毎月のNHK世論調査の数字を使用。

前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。

最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。

トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)

支持率上昇率＝(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数

支持率下降率＝(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数

小渕氏ネタがきっかけだったので小渕内閣から。

以下、当時の支持率の数字と()内の数字が前の月との増減値。

小渕恵三 在職期間：1998.08～1999.03　1年8ヶ月　就任時：37% 退任時：35%　最高：53%　最低：20%

支持率上昇率：15.0% 　　支持率下降率：20.0%

• 1998.09 23%(-14%) 史上2番目の低さで内閣発足。
• 1999.01 34%(+11%) 小渕第1次改造内閣。自由民主党と自由党との自自連立政権。
• 1999.05 48%(+10%) GDP、6期ぶりのプラス成長。
• 1999.08 53%(+ 9%) 東証株価が1年9カ月ぶりに18000円台に回復。

森喜朗　在職期間：2000.04～2001.04　1年1ヶ月　就任時：39% 退任時：7%　最高：39%　最低：7%

支持率上昇率：23.1% 　　支持率下降率：46.2%

• 2000.06 17%(-16%) 神道政治連盟に集会にて「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国」発言。内閣不信任提出、衆議院解散（神の国解散)、選挙。政教分離、軍国主義の観点から批判が続出。
• 2000.07 28%(+11%) 選挙結果を受けての組閣。6月までは小渕内閣を引き継ぐ形だった。
• 2000.11 17%(- 7%) 加藤の乱。内閣不信任案が可決。
• 2001.02 15%(- 7%) アメリカの原子力潜水艦と水産練習船「えひめ丸」の衝突事故時にゴルフを続ける。

小泉純一郎　在職期間：2001.05～2006.09　5年5ヶ月　就任時：81% 退任時：51%　最高：85%　最低：39%

支持率上昇率：18.5% 　　支持率下降率：21.5%　　　※2001.09　アメリカ同時多発テロ

• 2001.07 77%(- 8%) 靖国神社参拝。
• 2002.02 53%(-26%) 田中真紀子外相更迭。
• 2002.09 55%(+10%) 日朝首脳会談。
• 2002.10 64%(+ 9%) 北朝鮮拉致被害者が帰国。
• 2002.12 61%(- 7%) 不良債権処理、道路公団問題。
• 2003.02 52%(- 7%) イラク攻撃反対の世論。
• 2003.03 45%(- 7%) アメリカのイラク攻撃前にアメリカの支持を表明。
• 2003.04 53%(+ 8%) 「構造改革特区」誕生。
• 2003.09 61%(+ 8%) 第1次小泉内閣 (第2次改造)。若手・人気で組閣。閣僚に世襲・タカ派が多くなる。
• 2003.12 46%(-10%) イラク特別措置法に基づく自衛隊派遣の基本計画を閣議決定。
• 2004.01 54%(+ 8%) 自衛隊先遣隊と本体がイラク入国。
• 2004.07 43%(-11%) 第20回参議院議員通常選挙。年金制度改革が争点。大敗。
• 2004.11 54%(+ 9%) 海上自衛隊 領海侵犯していた中国海軍を追跡。
• 2004.12 44%(-10%) イラクへの自衛隊派遣期間を1年延長 へと閣議決定。
• 2005.05 52%(+ 7%) 1-3月のＧＤＰ速報値発表。踊り場から脱却するという認識。
• 2005.09 58%(+11%) 郵政解散・抵抗勢力・小泉劇場　衆議院選高投票率。
• 2006.02 47%(- 7%) 「格差が出ることは悪いこととは思っていない」発言。直前の1月にライブドアショック。格差を感じている世論の反応。

安倍晋三 (第1期)　在職期間：2006.10～2007.09　1年0ヶ月　就任時：65% 退任時：34%　最高：62%　最低：29%

支持率上昇率：16.7% 　　支持率下降率：41.7%

• 2006.12 48%(-11%) 郵政造反議員の復党を認める。
• 2007.02 41%(-10%) 柳沢厚生労働大臣「女性は子どもを産む機械」発言。
• 2007.06 37%(-13%) 年金記録問題、松岡利勝農相の自殺。
• 2007.08 29%(- 9%) 閣僚の不祥事が相次ぎ、7月末の参議院選で民主党に初めて参議院第1等の座を奪われる。ねじれ国会化。

福田康夫　在職期間：2007.10～2008.09　1年0ヶ月　就任時：58% 退任時：20%　最高：58%　最低：20%

支持率上昇率：8.3% 　　支持率下降率：25.0%　　※2008.09　リーマンショック

• 2008.01 43%(- 8%) 補給支援特別措置法を参議院で否決、その後衆議院で3分の2以上の賛成により再可決。
• 2008.05 21%(-14%) 後期高齢者制度が4月に始まり世論の不満、それに加え、ガソリン税上乗せ法案(道路財源化)、衆議院で再議決。
• 2008.09 20%(-13%) 9/1に福田首相辞任

麻生太郎　在職期間：2008.09～2009.08　1年0ヶ月　就任時：48% 退任時：15%　最高：49%　最低：15%

支持率上昇率：8.3% 　　支持率下降率：41.7%

• 2008.12 25%(-24%) 問題発言・漢字読み間違えで支持率急落(前任者2名の政権投げ出しからの世論の不満込み)
• 2009.04 30%(+12%) 追加経済対策の策定、民主党小沢一郎代表の政治資金問題。
• 2009.07 21%(- 8%) 解散の先送りによる苛立ち。自民党内の麻生おろしによるゴタゴタ。

鳩山由紀夫　在職期間：2009.10～2010.05　8ヶ月　就任時：70% 退任時：21%　最高：70%　最低：21%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：75.0%

• 2009.12 56%(- 9%) 母親からの偽装献金問題。
• 2010.03 38%(- 9%) 小沢幹事長批判で生方副幹事長が解任。党内の言論の自由のイメージダウン。
• 2010.05 21%(-11%) 政治とカネを巡る問題への取り組みへの世論の不満。米軍普天間基地の移設で「最低でも県外」の発言を撤回。

菅直人　在職期間：2010.06～2011.08　1年3ヶ月　就任時：61% 退任時：18%　最高：61%　最低：18%

支持率上昇率：14.3% 　　支持率下降率：42.9%　　　※2011.03　東日本大震災　この月世論調査なし。 2011.02 21% 2011.04 27%

• 2010.07 39%(-22%) 公約会見で消費税について言及(税率について自民党案の10％を参考にしたい等)
• 2010.09 65%(+24%) 民主党代表に再選。首相が頻繁に変わるべきではないとの世論の評価。
• 2010.10 48%(-17%) 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応(船長を釈放)。小沢元代表の政治資金問題に関する国会招致への対応(検察が起訴すべきと議決）
• 2010.11 31%(-17%) 外交への取り組みに対する世論の不満。漁船衝突時のビデオを一般公開しない判断。
• 2011.02 21%(- 8%) 民主党(与党)内で内閣の予算案に反対する議員が出てくる。
• 2011.07 16%(- 9%) 被災地への暴言で松本復興担当相が就任数日で辞任。消費税増税を検討。

野田佳彦　在職期間：2011.09～2012.12　1年4ヶ月　就任時：60% 退任時：20%　最高：60%　最低：20%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：31.3%

• 2011.10 53%(- 7%) 内閣発足1週間で鉢呂経産相の辞任。復興が進まない中での公務員宿舎建て替え。
• 2011.11 45%(- 8%) TPP参加へ国民への説明不足。
• 2011.12 37%(- 8%) 福島第1原発事故収束宣言に世論が反発。問責決議が可決した一川防衛相、山岡消費者担当相を続投。
• 2012.01 30%(- 7%) 消費税増税に反発して民主党議員の一部が離党。マニフェストに反して群馬県八ツ場ダムの建設継続を決定。

安倍晋三 (第2期)　在職期間：2013.01～2020.08　7年8ヶ月　就任時：64% 退任時：34%　最高：66%　最低：34%

支持率上昇率：15.4% 　　支持率下降率：21.5%　　※2019.12 コロナ中国で1例目発生

• 2013.12 50%(-10%) 特定秘密保護法案の成立を短期間で成立し強引な国会運営に反発。石破幹事長の「デモはテロ」発言の影響も有り。
• 2014.09 58%(+ 7%) リオデジャネイロ五輪の閉会式の最後に登場。東京五輪への期待。
• 2014.11 44%(- 8%) 「政治とカネ」問題。小渕経産大臣、松島法務大臣の辞任。宮沢新経産大臣にも問題が浮上。外務省担当者が訪朝するも拉致問題に進展なし。
• 2015.03 46%(- 8%) 「政治とカネ」問題。西川農水大臣が献金問題で辞任。
• 2015.07 41%(- 7%) 「加計学園」の獣医学部新設に対する政府説明に世論の反発。
• 2016.10 50%(- 7%) 南スーダンでの戦闘行為は「衝突」だとして自衛隊派遣継続を表明。
• 2017.04 51%(- 7%) 「森友学園」への国有地売却問題。政府説明に世論が反発。
• 2017.07 35%(-13%) 「加計・森友」問題への不信感に加え、「共謀罪」法案の強行成立。
• 2017.10 37%(- 7%) 「加計・森友」問題への不信感を抱えた状態で選挙突入。
• 2017.11 46%(+ 9%) 第48回衆院選　自民党が圧勝。日経平均株価が一時21年3カ月ぶりに2万2000円台を回復。

菅義偉　在職期間：2020.09～2021.09　1年1ヶ月　就任時：62% 退任時：30%　最高：62%　最低：29%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：23.1%

• 2020.10 55%(- 7%) 日本学術会議の新会員の任命拒否。
• 2020.12 42%(-14%) GoToトラベルの停止を年末年始に。遅すぎると世論の反発。二階幹事長とのステーキ店での忘年会にも世論の批判。
• 2021.05 35%(- 9%) コロナ対策への不満。緊急事態宣言の再延長。

岸田文雄　在職期間：2021.10～2023.11(継続中)　2年1ヶ月(継続中)　　就任時：49% 退任時：-%　最高：59%　最低：29%

支持率上昇率：7.9% 　　支持率下降率：24.0%　　※2022.02 ロシアのウクライナ侵攻開始

• 2022.01 57%(+ 7%) 3回目のワクチン接種前倒しへの期待。「ワクチン・検査パッケージ」の一時停止、まん延防止措置の適用等、強めのコロナ対策に評価。
• 2022.08 46%(-13%) 自民党の統一教会の関係。安倍元総理の国葬の閣議決定に対して世論の反発。
• 2023.11 29%(- 7%) 物価上昇に対する有効策がないことへの不満。山田文部科学政務官、柿沢法務副大臣、神田財務副大臣の相次ぐ辞任と辞任理由への批判。

内閣支持率の出典

https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html

https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

Permalink | 記事への反応(1) | 00:29

ツイートシェア

■【検証】第2次岸田再改造内閣の新閣僚13人の資産公開 平均は約6680万円

それしかないの？少なくない？と思ったので調べてみた

• 公開される資産額は不動産・預貯金などの合計
  • 資産額に株式は含めない、株式は銘柄数と株式数だけ公開する
  • 貸付金は資産額に含めないが別途公開する
  • 不動産は「固定資産税の課税標準額」を算入する

つまり、資産を個別株にしておけば資産としてはノーカン

資産公開のタイミングだけ知人に金を貸すと資産としてはノーカン

資産を不動産にすれば実勢より安い額で算入される

などなど抜け穴だらけでワロタ

他の数値も計算してみた

• 年齢 平均63歳
• 所有する株式数 平均9000株
• 貸付金 平均772万円

庶民のみなさん、参考になりましたか？

Permalink | 記事への反応(0) | 07:34

ツイートシェア

■anond:20230913070754

区切りつけた？つける？ようだから、もう触れてくれるなってことかな。

解散命令請求に向けた最終段階となる過料の適用を決めた。今月の内閣改造を前に教団との決別を掲げて発足した第２次岸田改造内閣で一定の区切りをつけるためだ。

https://www.sankei.com/article/20230906-YDX7FA23V5KOZNH2SYQEQ5WGZ4/

有耶無耶に終わりませんように。

Permalink | 記事への反応(1) | 11:15

ツイートシェア

■anond:20230714214251

知ってて言ってそうだけど全員正解

梶山弘志　第4次安倍第2次改造内閣(ここまで経済産業大臣が兼務)

↓

井上信治　菅内閣(ここから専任大臣)

↓

若宮健嗣　第1次・第2次岸田内閣

↓

岡田直樹　第2次岸田改造内閣(現行)

万博は内閣官房に「国際博覧会推進本部」があり、本部長は首相、副本部長は内閣官房長官と万博担当大臣、本部員は他の大臣全員

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/expo_suisin_honbu/pdf/banpaku_tokusohou.pdf

大阪知事はなにかと言うと、別に「公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会」があり、会長が経団連会長、副会長(たくさんいる)が大阪知事と大阪市長と大阪商工会議会頭

https://www.expo2025.or.jp/association/officer/

開催立候補の申請者は政府

主催者は政府または政府公認の法人で、これが協会

政府はこの法人による開催を保証する必要がある

国際博覧会条約第10条　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hakurankai/jyouyaku.html

Permalink | 記事への反応(0) | 00:38

ツイートシェア

■自民が統一教会との関係を正直に調査、公開したところで、それを評価するやついるの？

「知らなかった」と言えば免責？　岸田改造内閣　旧統一教会関連と接点のある議員だらけ

https://dot.asahi.com/dot/2022081500062.html?page=1

統一教会との関係を調査して正直に公開すれば支持率が持ち直すなら、今すぐにでもやる。自民党が消極的なのは、公開した結果として、さらに炎上して政権が火だるまになるシナリオしか想像できないからだろう。それは実際にそうなんだろうと思う。

日本には情報公開自体を評価するという政治文化はない。少なくともこれまではそういう経験はない。なんでも正直に公開していた民主党政権が、それで評価されたことは一瞬たりともなく、公開した情報をネタに、ワイドショーのバッシングがひどくなっただけだった。逆に安倍政権は、情報を隠し通して長期政権を実現させた。過去の経験を基にすれば、情報公開に消極的になるのは当然である。そもそも、日本で「情報公開を求める」という人は、九分九厘バッシングのネタを求めてやっている。情報公開されたところで、それをネタにさらにバッシングを強めるだけなら、政権が情報公開したがらないのは当然である。

「統一教会と関係を持ってしまった過去はもう問わないから、統一教会との絶縁を宣言した上で、一切の情報を出してほしい」という態度で臨めば、少しは自民党の態度も軟化する可能性はある。しかし、「統一教会に関係した政治家は全員排除しろ」という態度で望めば、自民党の態度はますます硬化せざるを得ず、統一教会問題の解決が結局闇に葬り去られるか、自民以上にメディアと癒着している維新政権誕生かのどちらかで、いずれにしても最悪のシナリオだろう。

Permalink | 記事への反応(1) | 13:41

ツイートシェア

■1998年小渕内閣以降の内閣支持率と時事トピックス(24年分+今月分追記)

何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。

先月末に同様の記事を書いたが今月大幅に支持率が下がったので追記して記載。

毎月のNHK世論調査の数字を使用。

前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。

最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。

トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)

支持率上昇率＝(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数

支持率下降率＝(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数

元増田が小渕氏から書いてるので小渕内閣から。

以下、当時の支持率の数字と()内の数字が前の月との増減値。

小渕恵三 在職期間：1998.08～1999.03　1年8ヶ月　就任時：37% 退任時：35%　最高：53%　最低：20%

支持率上昇率：15.0% 　　支持率下降率：20.0%

• 1998.09 23%(-14%) 史上2番目の低さで内閣発足。
• 1999.01 34%(+11%) 小渕第1次改造内閣。自由民主党と自由党との自自連立政権。
• 1999.05 48%(+10%) 調べたがここだけなぜ支持率が増えたのか分からない。当時に詳しい人教えて。
• 1999.08 53%(+ 9%) 東証株価が1年9カ月ぶりに18000円台に回復。

森喜朗　在職期間：2000.04～2001.04　1年1ヶ月　就任時：39% 退任時：7%　最高：39%　最低：7%

支持率上昇率：23.1% 　　支持率下降率：46.2%

• 2000.06 17%(-16%) 神道政治連盟に集会にて「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国」発言。内閣不信任提出、衆議院解散（神の国解散)、選挙。政教分離、軍国主義の観点から批判が続出。
• 2000.07 28%(+11%) 選挙結果を受けての組閣。6月までは小渕内閣を引き継ぐ形だった。
• 2000.11 17%(- 7%) 加藤の乱。内閣不信任案が可決。
• 2001.02 15%(- 7%) アメリカの原子力潜水艦と水産練習船「えひめ丸」の衝突事故時にゴルフを続ける。

小泉純一郎　在職期間：2001.05～2006.09　5年5ヶ月　就任時：81% 退任時：51%　最高：85%　最低：39%

支持率上昇率：18.5% 　　支持率下降率：21.5%　　　※2001.09　アメリカ同時多発テロ

• 2001.07 77%(- 8%) 靖国神社参拝。
• 2002.02 53%(-26%) 田中真紀子外相更迭。
• 2002.09 55%(+10%) 日朝首脳会談。
• 2002.10 64%(+ 9%) 北朝鮮拉致被害者が帰国。
• 2002.12 61%(- 7%) 不良債権処理、道路公団問題。
• 2003.02 52%(- 7%) イラク攻撃反対の世論。
• 2003.03 45%(- 7%) アメリカのイラク攻撃前にアメリカの支持を表明。
• 2003.04 53%(+ 8%) 「構造改革特区」誕生。
• 2003.09 61%(+ 8%) 第1次小泉内閣 (第2次改造)。若手・人気で組閣。閣僚に世襲・タカ派が多くなる。
• 2003.12 46%(-10%) イラク特別措置法に基づく自衛隊派遣の基本計画を閣議決定。
• 2004.01 54%(+ 8%) 自衛隊先遣隊と本体がイラク入国。
• 2004.07 43%(-11%) 第20回参議院議員通常選挙。年金制度改革が争点。大敗。
• 2004.11 54%(+ 9%) 海上自衛隊 領海侵犯していた中国海軍を追跡。
• 2004.12 44%(-10%) イラクへの自衛隊派遣期間を1年延長 へと閣議決定。
• 2005.05 52%(+ 7%) 1-3月のＧＤＰ速報値発表。踊り場から脱却するという認識。
• 2005.09 58%(+11%) 郵政解散・抵抗勢力・小泉劇場　衆議院選高投票率。
• 2006.02 47%(- 7%) 「格差が出ることは悪いこととは思っていない」発言。直前の1月にライブドアショック。格差を感じている世論の反応。

安倍晋三 (第1期)　在職期間：2006.10～2007.09　1年0ヶ月　就任時：65% 退任時：34%　最高：62%　最低：29%

支持率上昇率：16.7% 　　支持率下降率：41.7%

• 2006.12 48%(-11%) 郵政造反議員の復党を認める。
• 2007.02 41%(-10%) 柳沢厚生労働大臣「女性は子どもを産む機械」発言。
• 2007.06 37%(-13%) 年金記録問題、松岡利勝農相の自殺。
• 2007.08 29%(- 9%) 閣僚の不祥事が相次ぎ、7月末の参議院選で民主党に初めて参議院第1等の座を奪われる。ねじれ国会化。

福田康夫　在職期間：2007.10～2008.09　1年0ヶ月　就任時：58% 退任時：20%　最高：58%　最低：20%

支持率上昇率：8.3% 　　支持率下降率：25.0%　　※2008.09　リーマンショック

• 2008.01 43%(- 8%) 補給支援特別措置法を参議院で否決、その後衆議院で3分の2以上の賛成により再可決。
• 2008.05 21%(-14%) 後期高齢者制度が4月に始まり世論の不満、それに加え、ガソリン税上乗せ法案(道路財源化)、衆議院で再議決。
• 2008.09 20%(-13%) 9/1に福田首相辞任

麻生太郎　在職期間：2008.09～2009.08　1年0ヶ月　就任時：48% 退任時：15%　最高：49%　最低：15%

支持率上昇率：8.3% 　　支持率下降率：41.7%

• 2008.12 25%(-24%) 問題発言・漢字読み間違えで支持率急落(前任者2名の政権投げ出しからの世論の不満込み)
• 2009.04 30%(+12%) 追加経済対策の策定、民主党小沢一郎代表の政治資金問題。
• 2009.07 21%(- 8%) 解散の先送りによる苛立ち。自民党内の麻生おろしによるゴタゴタ。

鳩山由紀夫　在職期間：2009.10～2010.05　8ヶ月　就任時：70% 退任時：21%　最高：70%　最低：21%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：75.0%

• 2009.12 56%(- 9%) 母親からの偽装献金問題。
• 2010.03 38%(- 9%) 小沢幹事長批判で生方副幹事長が解任。党内の言論の自由のイメージダウン。
• 2010.05 21%(-11%) 政治とカネを巡る問題への取り組みへの世論の不満。米軍普天間基地の移設で「最低でも県外」の発言を撤回。

菅直人　在職期間：2010.06～2011.08　1年3ヶ月　就任時：61% 退任時：18%　最高：61%　最低：18%

支持率上昇率：14.3% 　　支持率下降率：42.9%　　　※2011.03　東日本大震災　この月世論調査なし。 2011.02 21% 2011.04 27%

• 2010.07 39%(-22%) 公約会見で消費税について言及(税率について自民党案の10％を参考にしたい等)
• 2010.09 65%(+24%) 民主党代表に再選。首相が頻繁に変わるべきではないとの世論の評価。
• 2010.10 48%(-17%) 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応(船長を釈放)。小沢元代表の政治資金問題に関する国会招致への対応(検察が起訴すべきと議決）
• 2010.11 31%(-17%) 外交への取り組みに対する世論の不満。漁船衝突時のビデオを一般公開しない判断。
• 2011.02 21%(- 8%) 民主党(与党)内で内閣の予算案に反対する議員が出てくる。
• 2011.07 16%(- 9%) 被災地への暴言で松本復興担当相が就任数日で辞任。消費税増税を検討。

野田佳彦　在職期間：2011.09～2012.12　1年4ヶ月　就任時：60% 退任時：20%　最高：60%　最低：20%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：31.3%

• 2011.10 53%(- 7%) 内閣発足1週間で鉢呂経産相の辞任。復興が進まない中での公務員宿舎建て替え。
• 2011.11 45%(- 8%) TPP参加へ国民への説明不足。
• 2011.12 37%(- 8%) 福島第1原発事故収束宣言に世論が反発。問責決議が可決した一川防衛相、山岡消費者担当相を続投。
• 2012.01 30%(- 7%) 消費税増税に反発して民主党議員の一部が離党。マニフェストに反して群馬県八ツ場ダムの建設継続を決定。

安倍晋三 (第2期)　在職期間：2013.01～2020.08　7年8ヶ月　就任時：64% 退任時：34%　最高：66%　最低：34%

支持率上昇率：15.4% 　　支持率下降率：21.5%　　※2019.12 コロナ中国で1例目発生

• 2013.12 50%(-10%) 特定秘密保護法案の成立を短期間で成立し強引な国会運営に反発。石破幹事長の「デモはテロ」発言の影響も有り。
• 2014.09 58%(+ 7%) リオデジャネイロ五輪の閉会式の最後に登場。東京五輪への期待。
• 2014.11 44%(- 8%) 「政治とカネ」問題。小渕経産大臣、松島法務大臣の辞任。宮沢新経産大臣にも問題が浮上。外務省担当者が訪朝するも拉致問題に進展なし。
• 2015.03 46%(- 8%) 「政治とカネ」問題。西川農水大臣が献金問題で辞任。
• 2015.07 41%(- 7%) 「加計学園」の獣医学部新設に対する政府説明に世論の反発。
• 2016.10 50%(- 7%) 南スーダンでの戦闘行為は「衝突」だとして自衛隊派遣継続を表明。
• 2017.04 51%(- 7%) 「森友学園」への国有地売却問題。政府説明に世論が反発。
• 2017.07 35%(-13%) 「加計・森友」問題への不信感に加え、「共謀罪」法案の強行成立。
• 2017.10 37%(- 7%) 「加計・森友」問題への不信感を抱えた状態で選挙突入。
• 2017.11 46%(+ 9%) 第48回衆院選　自民党が圧勝。日経平均株価が一時21年3カ月ぶりに2万2000円台を回復。

菅義偉　在職期間：2020.09～2021.09　1年1ヶ月　就任時：62% 退任時：30%　最高：62%　最低：29%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：23.1%

• 2020.10 55%(- 7%) 日本学術会議の新会員の任命拒否。
• 2020.12 42%(-14%) GoToトラベルの停止を年末年始に。遅すぎると世論の反発。二階幹事長とのステーキ店での忘年会にも世論の批判。
• 2021.05 35%(- 9%) コロナ対策への不満。緊急事態宣言の再延長。

岸田文雄　在職期間：2021.10～2022.08(継続中)　11ヶ月(継続中)　　就任時：49% 退任時：-%　最高：59%　最低：46%

支持率上昇率：9.1% 　　支持率下降率：18.2%　　※2022.02 ロシアのウクライナ侵攻開始

• 2022.01 57%(+ 7%) 3回目のワクチン接種前倒しへの期待。「ワクチン・検査パッケージ」の一時停止、まん延防止措置の適用等、強めのコロナ対策に評価。
• 2022.08 46%(-13%) 自民党の統一教会の関係。安倍元総理の国葬の閣議決定に対して世論の反発。

内閣支持率の出典

https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html

Permalink | 記事への反応(0) | 23:34

ツイートシェア

■1998年小渕内閣以降の内閣支持率と時事トピックス(24年分)

何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。

毎月のNHK世論調査の数字を使用。

前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。

最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。

トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)

支持率上昇率＝(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数

支持率下降率＝(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数

元増田が小渕氏から書いてるので小渕内閣から。

以下、当時の支持率の数字と()内の数字が前の月との増減値。

小渕恵三 在職期間：1998.08～1999.03　1年8ヶ月　就任時：37% 退任時：35%　最高：53%　最低：20%

支持率上昇率：15.0% 　　支持率下降率：20.0%

• 1998.09 23%(-14%) 史上2番目の低さで内閣発足。
• 1999.01 34%(+11%) 小渕第1次改造内閣。自由民主党と自由党との自自連立政権。
• 1999.05 48%(+10%) 調べたがここだけなぜ支持率が増えたのか分からない。当時に詳しい人教えて。
• 1999.08 53%(+ 9%) 東証株価が1年9カ月ぶりに18000円台に回復。

森喜朗　在職期間：2000.04～2001.04　1年1ヶ月　就任時：39% 退任時：7%　最高：39%　最低：7%

支持率上昇率：23.1% 　　支持率下降率：46.2%

• 2000.06 17%(-16%) 神道政治連盟に集会にて「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国」発言。内閣不信任提出、衆議院解散（神の国解散)、選挙。政教分離、軍国主義の観点から批判が続出。
• 2000.07 28%(+11%) 選挙結果を受けての組閣。6月までは小渕内閣を引き継ぐ形だった。
• 2000.11 17%(- 7%) 加藤の乱。内閣不信任案が可決。
• 2001.02 15%(- 7%) アメリカの原子力潜水艦と水産練習船「えひめ丸」の衝突事故時にゴルフを続ける。

小泉純一郎　在職期間：2001.05～2006.09　5年5ヶ月　就任時：81% 退任時：51%　最高：85%　最低：39%

支持率上昇率：18.5% 　　支持率下降率：21.5%　　　※2001.09　アメリカ同時多発テロ

• 2001.07 77%(- 8%) 靖国神社参拝。
• 2002.02 53%(-26%) 田中真紀子外相更迭。
• 2002.09 55%(+10%) 日朝首脳会談。
• 2002.10 64%(+ 9%) 北朝鮮拉致被害者が帰国。
• 2002.12 61%(- 7%) 不良債権処理、道路公団問題。
• 2003.02 52%(- 7%) イラク攻撃反対の世論。
• 2003.03 45%(- 7%) アメリカのイラク攻撃前にアメリカの支持を表明。
• 2003.04 53%(+ 8%) 「構造改革特区」誕生。
• 2003.09 61%(+ 8%) 第1次小泉内閣 (第2次改造)。若手・人気で組閣。閣僚に世襲・タカ派が多くなる。
• 2003.12 46%(-10%) イラク特別措置法に基づく自衛隊派遣の基本計画を閣議決定。
• 2004.01 54%(+ 8%) 自衛隊先遣隊と本体がイラク入国。
• 2004.07 43%(-11%) 第20回参議院議員通常選挙。年金制度改革が争点。大敗。
• 2004.11 54%(+ 9%) 海上自衛隊 領海侵犯していた中国海軍を追跡。
• 2004.12 44%(-10%) イラクへの自衛隊派遣期間を1年延長 へと閣議決定。
• 2005.05 52%(+ 7%) 1-3月のＧＤＰ速報値発表。踊り場から脱却するという認識。
• 2005.09 58%(+11%) 郵政解散・抵抗勢力・小泉劇場　衆議院選高投票率。
• 2006.02 47%(- 7%) 「格差が出ることは悪いこととは思っていない」発言。直前の1月にライブドアショック。格差を感じている世論の反応。

安倍晋三 (第1期)　在職期間：2006.10～2007.09　1年0ヶ月　就任時：65% 退任時：34%　最高：62%　最低：29%

支持率上昇率：16.7% 　　支持率下降率：41.7%

• 2006.12 48%(-11%) 郵政造反議員の復党を認める。
• 2007.02 41%(-10%) 柳沢厚生労働大臣「女性は子どもを産む機械」発言。
• 2007.06 37%(-13%) 年金記録問題、松岡利勝農相の自殺。
• 2007.08 29%(- 9%) 閣僚の不祥事が相次ぎ、7月末の参議院選で民主党に初めて参議院第1等の座を奪われる。ねじれ国会化。

福田康夫　在職期間：2007.10～2008.09　1年0ヶ月　就任時：58% 退任時：20%　最高：58%　最低：20%

支持率上昇率：8.3% 　　支持率下降率：25.0%　　※2008.09　リーマンショック

• 2008.01 43%(- 8%) 補給支援特別措置法を参議院で否決、その後衆議院で3分の2以上の賛成により再可決。
• 2008.05 21%(-14%) 後期高齢者制度が4月に始まり世論の不満、それに加え、ガソリン税上乗せ法案(道路財源化)、衆議院で再議決。
• 2008.09 20%(-13%) 9/1に福田首相辞任

麻生太郎　在職期間：2008.09～2009.08　1年0ヶ月　就任時：48% 退任時：15%　最高：49%　最低：15%

支持率上昇率：8.3% 　　支持率下降率：41.7%

• 2008.12 25%(-24%) 問題発言・漢字読み間違えで支持率急落(前任者2名の政権投げ出しからの世論の不満込み)
• 2009.04 30%(+12%) 追加経済対策の策定、民主党小沢一郎代表の政治資金問題。
• 2009.07 21%(- 8%) 解散の先送りによる苛立ち。自民党内の麻生おろしによるゴタゴタ。

鳩山由紀夫　在職期間：2009.10～2010.05　8ヶ月　就任時：70% 退任時：21%　最高：70%　最低：21%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：75.0%

• 2009.12 56%(- 9%) 母親からの偽装献金問題。
• 2010.03 38%(- 9%) 小沢幹事長批判で生方副幹事長が解任。党内の言論の自由のイメージダウン。
• 2010.05 21%(-11%) 政治とカネを巡る問題への取り組みへの世論の不満。米軍普天間基地の移設で「最低でも県外」の発言を撤回。

菅直人　在職期間：2010.06～2011.08　1年3ヶ月　就任時：61% 退任時：18%　最高：61%　最低：18%

支持率上昇率：14.3% 　　支持率下降率：42.9%　　　※2011.03　東日本大震災　この月世論調査なし。 2011.02 21% 2011.04 27%

• 2010.07 39%(-22%) 公約会見で消費税について言及(税率について自民党案の10％を参考にしたい等)
• 2010.09 65%(+24%) 民主党代表に再選。首相が頻繁に変わるべきではないとの世論の評価。
• 2010.10 48%(-17%) 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応(船長を釈放)。小沢元代表の政治資金問題に関する国会招致への対応(検察が起訴すべきと議決）
• 2010.11 31%(-17%) 外交への取り組みに対する世論の不満。漁船衝突時のビデオを一般公開しない判断。
• 2011.02 21%(- 8%) 民主党(与党)内で内閣の予算案に反対する議員が出てくる。
• 2011.07 16%(- 9%) 被災地への暴言で松本復興担当相が就任数日で辞任。消費税増税を検討。

野田佳彦　在職期間：2011.09～2012.12　1年4ヶ月　就任時：60% 退任時：20%　最高：60%　最低：20%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：31.3%

• 2011.10 53%(- 7%) 内閣発足1週間で鉢呂経産相の辞任。復興が進まない中での公務員宿舎建て替え。
• 2011.11 45%(- 8%) TPP参加へ国民への説明不足。
• 2011.12 37%(- 8%) 福島第1原発事故収束宣言に世論が反発。問責決議が可決した一川防衛相、山岡消費者担当相を続投。
• 2012.01 30%(- 7%) 消費税増税に反発して民主党議員の一部が離党。マニフェストに反して群馬県八ツ場ダムの建設継続を決定。

安倍晋三 (第2期)　在職期間：2013.01～2020.08　7年8ヶ月　就任時：64% 退任時：34%　最高：66%　最低：34%

支持率上昇率：15.4% 　　支持率下降率：21.5%　　※2019.12 コロナ中国で1例目発生

• 2013.12 50%(-10%) 特定秘密保護法案の成立を短期間で成立し強引な国会運営に反発。石破幹事長の「デモはテロ」発言の影響も有り。
• 2014.09 58%(+ 7%) リオデジャネイロ五輪の閉会式の最後に登場。東京五輪への期待。
• 2014.11 44%(- 8%) 「政治とカネ」問題。小渕経産大臣、松島法務大臣の辞任。宮沢新経産大臣にも問題が浮上。外務省担当者が訪朝するも拉致問題に進展なし。
• 2015.03 46%(- 8%) 「政治とカネ」問題。西川農水大臣が献金問題で辞任。
• 2015.07 41%(- 7%) 「加計学園」の獣医学部新設に対する政府説明に世論の反発。
• 2016.10 50%(- 7%) 南スーダンでの戦闘行為は「衝突」だとして自衛隊派遣継続を表明。
• 2017.04 51%(- 7%) 「森友学園」への国有地売却問題。政府説明に世論が反発。
• 2017.07 35%(-13%) 「加計・森友」問題への不信感に加え、「共謀罪」法案の強行成立。
• 2017.10 37%(- 7%) 「加計・森友」問題への不信感を抱えた状態で選挙突入。
• 2017.11 46%(+ 9%) 第48回衆院選　自民党が圧勝。日経平均株価が一時21年3カ月ぶりに2万2000円台を回復。

菅義偉　在職期間：2020.09～2021.09　1年1ヶ月　就任時：62% 退任時：30%　最高：62%　最低：29%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：23.1%

• 2020.10 55%(- 7%) 日本学術会議の新会員の任命拒否。
• 2020.12 42%(-14%) GoToトラベルの停止を年末年始に。遅すぎると世論の反発。二階幹事長とのステーキ店での忘年会にも世論の批判。
• 2021.05 35%(- 9%) コロナ対策への不満。緊急事態宣言の再延長。

岸田文雄　在職期間：2021.10～2022.07(継続中)　10ヶ月(継続中)　　就任時：49% 退任時：-%　最高：59%　最低：49%

支持率上昇率：10.0% 　　支持率下降率：10.0%　　※2022.02 ロシアのウクライナ侵攻開始

• 2022.01 57%(+ 7%) 3回目のワクチン接種前倒しへの期待。「ワクチン・検査パッケージ」の一時停止、まん延防止措置の適用等、強めのコロナ対策に評価。

内閣支持率の出典

https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html

Permalink | 記事への反応(7) | 21:12

ツイートシェア

■

旧統一教会との関わりが認められる議員の多くが、第2次安倍政権以降、大臣や副大臣、政務官などに起用されてきた。2019年の第4次安倍第2次改造内閣では、閣僚20人のうち10人が旧統一教会関連だった。

……カルトの自民党政権。陰謀論でもなんでもない、事実としてのカルト政権。フィクションであってほしかった。

Permalink | 記事への反応(0) | 22:14

ツイートシェア

■anond:20220426121008

Wikipediaより

昭和天皇の崩御直後の1989年（平成元年）2月14日、参議院内閣委員会にて当時（竹下登首相、竹下改造内閣）の内閣法制局長官・味村治が「大日本帝国憲法第3条により無答責・極東軍事裁判で訴追を受けていないという二点から、国内法上も国際法上でも戦争責任はない」という解釈を述べている。

Permalink | 記事への反応(1) | 16:44

ツイートシェア

■anond:20201220001612

首相官邸ホームページでは

菅内閣 閣僚等名簿

https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/meibo/index.html

経済再生担当

全世代型社会保障改革担当

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

西村　康稔（にしむら　やすとし） 衆

となっているな

他方、

第４次安倍第２次改造内閣 閣僚等名簿

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/meibo/index.html

経済再生担当

全世代型社会保障改革担当

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

西村　康稔（にしむら　やすとし） 衆

となっている

職掌も継承されていると見て、差し支えないのではないか？

Permalink | 記事への反応(0) | 10:00

ツイートシェア

■YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20

安倍政権（第2次安倍内閣以降）

■■主な出来事と不祥事■■

【2012年】

●自民党憲法改正草案発表

□第2次安倍内閣発足

【2013年】

●アベノミクス発表

●TPP交渉参加（自民党公約違反）

●東京五輪決定

●安倍首相アンダーコントロール発言

●特定秘密保護法強行採決

【2014年】

●消費税8％引き上げ

●集団的自衛権行使容認強行採決

●小渕優子経産相政治資金規正法違反辞任

●松島みどり法相うちわ配布辞任

□第3次安倍内閣発足

【2015年】

●道徳教育の教科化決定

●日本年金機構個人情報125万件流出

●安全保障関連法強行採決

【2016年】

●マイナンバー制度開始

●甘利大臣UR口利き疑惑

●自衛隊南スーダンPKO駆け付け警護

【2017年】

●森友問題

●首相「関係していれば辞める」発言

●今村雅弘復興相不適切発言辞任

●加計問題

●共謀罪強行採決

●自衛隊日報隠し稲田防衛相辞任

●伊藤詩織さん事件で山口敬之氏不起訴

【2018年】

●スパコン開発助成金詐欺事件

●働き方改革裁量労働制の不適切データ

●森友問題公文書改ざん発覚

●公文書改ざん問題財務省職員が自殺

●前川喜平前次官の授業に文科省が介入

●イラク派遣自衛隊日報隠し発覚

●福田淳一財務次官セクハラ疑惑

●働き方改革関連法案強行採決

【2018年続き】

●西日本豪雨中に赤坂自民亭で宴会

●参議院6増の改正公職選挙法強行採決

●杉田水脈LGBTは生産性がない発言

●カジノ法案強行採決

●省庁の障害者雇用水増し発覚

●台風21号被災直後首相は総裁選支援者と会合

●北海道地震直後首相が虎ノ門ニュース出演

●総裁選で石破派議員を恫喝

【2018年続き】

□第4次安倍改造内閣発足

●麻生大臣の留任と居直り

●柴山文科相の教育勅語発言

●首相が自衛隊観閲式で改憲に意欲

●高市早苗議運委員長が国会改革案提出

●宮腰光寛沖縄北方相の政治資金使途不明

●国交相が辺野古埋立承認撤回の効力停止

●片山さつき大臣の口利き・政治献金疑惑

【2018年続き】

●平井大臣 暴力団系企業から献金

●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚

●吉川大臣 太陽光発電所を巡る詐欺事件口利き疑惑

●片山さつき 書籍看板の公職選挙法違反

●片山さつき 収支報告書に収入記載漏れ多数

●片山さつき 事務所費の架空計上疑惑

【2018年続き】

●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり

●桜田五輪相 記者会見で知らない連発

●桜田サイバーセキュリティ担当相 パソコン知らず世界拡散

●入管法の技能実習生失踪調査で集計ミス

●森友問題 近財職員体調不良理由で出廷拒否

●麻生大臣「人の税金」発言

【2018年続き】

●後藤田衆院議員 結婚詐欺で民事訴訟を起こされる

●下村博文元文科相 霊能力者から献金

●出入国管理法 強行採決

●水道民営化法 強行採決

●片山さつき 公選法違反疑惑

●辺野古撤回効力停止 手続きに違法行為

●辺野古基地 埋め立て土砂強行投入開始

【2018年続き】

●国税庁委託先がマイナンバー等個人情報70万件漏えい

●韓国海軍レーダー照射事件

●商業捕鯨再開の為IWC脱退 世界から批判

●自民平沢衆院議員「LGBTばかりになったら国はつぶれる」

【2019年】

●安倍首相 NHK日曜討論で辺野古サンゴ移植発言

●厚労省 勤労統計で長年問題隠し

【2019年続き】

●JOC竹田会長 五輪招致汚職関与容疑

●宮崎政久 辺野古県民投票不参加呼びかけ

●厚労省 勤労統計不適切調査

●アベノミクス偽装 基幹統計の約半数に間違い

●2018年実質賃金 実際は大幅マイナス

●麻生大臣「子供を産まなかった方が問題」

●片山さつき 公設秘書2千万円口利き疑惑

【2019年続き】

●首相官邸 特定記者（望月記者）を問題視する文書提出

●国の借金 初の1100兆円超え 国民1人当871万円

●杉田水脈 阪大教授らに名誉毀損で提訴される

●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力

●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作

【2019年続き】

●桜田五輪相「がっかり　下火にならないか心配」

●橋本聖子「五輪の神様」

●日銀黒田総裁 統計不正加担疑惑

●田畑毅衆院議員 交際女性への準強制性交・盗撮容疑で離党

●伊吹元衆議院議長「問題にならないようにやらな駄目」

●菅官房長官 望月衣塑子記者の質問に回答拒否

【2019年続き】

●辺野古県民投票 反対7割超の民意無視 埋立続行

●岩屋防衛相「沖縄には沖縄の国には国の民主主義がある」

●総務省「統計委員長国会に協力しない」無断で文書作成

●文化庁 DL違法化 賛成意見水増し

●横畠法制局長官 国会で政治的発言

●東京入管 容態悪化の男性に医療措置取らず

【2019年続き】

●JOC竹田会長 汚職容疑退任表明

●防衛省 長距離巡航ミサイル開発方針決定

●辺野古ボーリング調査 深度90mサンプル採取せず

●沖縄ジュゴン3頭中1頭死亡 2頭は辺野古着工後行方不明

●武田厚労省課長 韓国金浦空港で職員に暴行

●8%消費税増収分 社会保障使用16% 残り84%使途不明

【2019年続き】

●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨

●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定

●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任

●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」

【2019年続き】

●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解

●韓国メディア 新1万円札の渋沢栄一を「収奪の象徴」と批判

●航空自衛隊F35戦闘機墜落事故

●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入

●桜田大臣 問題発言連発で辞任

【2019年続き】

●国場元自民党副幹事長 ダブル不倫疑惑

●厚労省 70歳以上の厚生年金加入納付義務を検討

●日産ルノー統合案に経産省が阻止関与 仏紙報道

●首相と省庁面談記録不存在 保存期間1年未満に設定

●秋元環境副大臣 弁護士法違反疑惑

●東電 廃炉作業に特定技能外国人労働者受け入れ決定

【2019年続き】

●外交青書「北方四島は日本に帰属」削除

●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明

●池袋暴走母子死亡事故 飯塚氏逮捕されず

●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告

●平成の賃金 不正資料廃棄で8年分不明

【2019年続き】

○元号が令和となる

●安倍首相 新元号「令和」決定関与発覚 露骨な政治利用

●厚労省「無職の専業主婦」年金半額案を検討

●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収

●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭

【2019年続き】

●安倍首相「桜を見る会」に公費5000万円 予算の3倍

●自民 失言防止マニュアル作成

●与党 国会予算委員会を長期審議拒否 なおも継続中

●政府統計 全体の6割強が不適切

●与党 丸山穂高議員への議員辞職勧告決議案に反対

●安倍首相「サイバー攻撃受けただけで武力行使可能」発言

【2019年続き】

●高プロ制度 開始1か月で適用者1人

●国が年金等公助の限界を認める 世代別資産形成指針案作成

●厚労省 妊婦加算の再開を検討

●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判

●文科省職員 覚醒剤大麻所持の疑いで逮捕

●桜田前五輪相「子供最低3人産んで」

【2019年続き】

●首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず

●管官房長官「その発言だったら指しません」

●北朝鮮 無条件会談目指す安倍首相に「厚かましい」

●空自F35A 墜落原因究明の捜索打ち切り 飛行再開へ

●根本厚労相 職場のハイヒール強制 容認発言

●国連報告者が日本のメディア独立性を懸念

【2019年続き】

●不法就労を入管が要請か 派遣会社社長「協力した」

●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新

●防衛省 イージス配備ずさん調査「定規で測って計算した」

●自民元墨田区議 政務活動費1300万円横領容疑

●自民 金融庁「老後2000万円」報告書 異例の撤回要求

【2019年続き】

●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円

●老後2000万円必要の根拠提示は厚労省 麻生氏説明と矛盾

●安倍首相イラン訪問 米WSJ紙が厳しく批判

●特区 ヒアリング隠蔽 内閣府が認める

●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％

【2019年続き】

●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定

●自民谷川衆院議員 選挙運動員に現金 公選法違反疑惑

●老後2000万円 首相激怒「金融庁は大バカ者」

●森友文書財務省不開示 総務省審査会「違法で取り消すべき」

●財務省 財政審の意見書原案から「年金水準低下」削除

【2019年続き】

●普天間基地周辺のPFOS汚染 政府公表せず

●根本大臣「非正規と言うな」厚労省に指示

●自民 野党攻撃本を党内配布

●自民党沖縄3議員 衆院選中に辺野古工事業者から献金

●辺野古埋立土砂の受注額 国算定と一致 見積前に価格決定

●自民 国会デモの規制を検討

【2019年続き】

●老後2900万円不足 経産省が独自試算

●米WP紙 北方領土「安倍首相の夢、ついえる」

●大塚防災担当副大臣 新潟山形地震直後もホステスと飲酒

●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」

●自民二階氏「選挙やってくれたら予算つけるのは当たり前」

【2019年続き】

●安倍首相 大阪城「エレベーター設置はミス」G20発言

●金融庁 老後2000万円報告書をまとめた担当局長が退任

●総務省『過疎』の代替語を検討へ

●米WSJ紙 日本が

Permalink | 記事への反応(2) | 16:51

ツイートシェア

■[今日知った言葉]3T

第4次安倍再改造内閣で新しく入閣した

「田中和徳復興相」「武田良太国家公安委員長」「竹本直一科学技術担当相」

の三人のこと。

それぞれのイニシャルに由来。

「失言やスキャンダルを起こしそうで危ない」との含みがある。

Permalink | 記事への反応(2) | 11:59

ツイートシェア

■

ギリシャの改造内閣が信任されたという話。

与党内の締め付けが一応成功したという事だが、締め付けなければならない状態であるという点は、何も変わっていない。公務員労組と民間労組の協同によるデモやストは止まらないし、民意は離れつつある。

緊縮財政と増税による再建が続いている間は、金融支援が続くので、7月中の24億ユーロや8月中の66億ユーロ、あわせて90億ユーロの償還は乗り越えられそうであるが、債務残高の現状維持は、緊縮財政の継続でしかない。

慢性的赤字財政のギリシャにとっては、債務残高を増加させていく以外に、社会保障等を維持することは不可能であり、債務残高が増やせないのであれば、社会保障や公務員の雇用といったコストセクターを削っていくしかない。

必用だからという理由で作っていった制度や増やしていった人員であろうが、その必要性は、投資に対する利益、出費に対する税収増という観点からの考察が無い状態で論じられた必要性であり、やればやるだけ財政赤字が増えて行くという制度や人員であった。

国家が赤字を無視してやらなければならないのは、国防と国内の秩序の維持だけであり、それ以外の事は、経済的な余裕がある場合に行う事であって、その余裕が無い状態であれば、止めていくしかない。なんでもかんでも国家にやらせ、国家に依存するという状態は、自立できない個人主義が、国家という名の家に依存するという失敗状態でしかない。

家制度を否定して個人主義を貫こうとしたら、より大きな国家という名の家に依存するようになったというのは、ギャグにしては情けない話である。しかも、この状態においては、国家に依存している事を誰もが正しい事だと思い込んでしまい、自立した個人であり、他人にとやかく言われる筋合いは無いと、開き直ってしまうという点にある。開き直っているのだから、治しようが無いし、治す必然性を感じていないのである。

慢性的財政赤字の国家に依存している人民が過半数を超えると、多数決では、それをひっくり返せなくなる。民主主義は、国家が何をしてくれるかではなく、国家に対して何ができるかを考え、行動できる個人が過半数を越える状態を維持しなければ、衆愚制に陥る。

国庫から収入を得た人、税金で行われる事業に携わる企業に勤めている人、税金によって補填されている年金を受け取っている人、および、それらの人が世帯主の家族は、選挙権を停止し、被選挙権だけにするというぐらいで、本当は丁度良いのかもしれない。税金を支払い、ナショナルミニマム以外は何も得ていないという国民だけが有権者とならないと、国家に寄生する者が多数派を占めるようになってしまう。

国家社会主義(Nationalsozialistische)を標榜する政党が、熱狂的支持を受けるのは、つまるところ、自分が苦労しなくても他人が苦労してくれるという、被保護者の身分を簡単に手に入れられるという点にある。目先の利益という点では確実であるが、苦労してくれる他人が居なくなった時に、制度そのものが破綻するという欠陥に考えが及ばないという点で、未熟で愚かな選択なのだが、それを自覚していないほど未熟で愚かだから選択してしまうというのが、民主主義が衆愚に陥っている証拠なのかもしれない。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:59

ツイートシェア