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はてなキーワード: 基準とは
https://anond.hatelabo.jp/20260122143802
なんかXでバズってる事に驚いたんだが
思うところあるし、散々店に迷惑かける弱者男性みたいなの多分大量に見てるから吐き出したい。
まずこれ、これね。
マジでさぁ、何でイケるって思えるわけ？どんだけ自意識過剰なの弱男って、馬鹿なの？〇ぬの？
どこぞで会社経営してる社長サンでもない、せいぜいどっかのつまらんIT企業だかメーカーだかの技術系正社員だとか程度やん？くだらん上場企業の小役職程度でしょ？
身の程わきまえろや、どこぞで聞いたか知らんが確かに前述したとおり、駆け出しのVや声優やってる子とかモデルとかレイヤーを事務所所属でやってる子とか、2.5次元系とかメインの劇団員やってる子とかが時短で稼ぐために働いてるって感じではあるけどさ
それは生活費を稼ぐためであって、恋愛する為とかじゃねえからな。そのなろう小説と意識高い系ITメディアのちょうちん持ち記事以外読まないイルカよりシワの少ない脳味噌のCPUフル稼働するなり、大好きな生成AIにでも聞いてみろやボケ、
まぁここまで書いたってお得意の他責思想で、ハゲ散らかした頭タコみてぇに真っ赤にして「AIだろッッッッ」とか「嘘松ゥゥゥゥ！！松ゥゥゥゥ！！」とかゲンジツトーヒ入っちゃうんだろうけどさぁ。救いようがねえよな、この先進国日本でどんな人生送ったらそんな業に塗れた存在に慣れるわけ？ギャルの子ら多分そっちの方が知りたいと思うぞ、ホラーや精神障碍者医学としてだがな
そんでよぉ、グーグルの口コミで低評価爆弾付けまくるの、あれ効いてると思ってるの？あんなもん誰も信用してねぇぞ？
どうせ昔はITで個人が世界と戦える！ITで世界を変えられる！とかはっずかし～～～～事未だに内心抱えてる様なオッサン多いんだろーけどよ、お得意のパソコンカチャカチャでテメーの人生すら変えられないから惨めにガルバやコンカフェに来ておぢアタックやってるゴミクズに零落れてんだろーが、鏡見てもわからんなら一回幽体離脱して自分をキャッカンシしてみろよ。俺が弱者男性らみたいな立場だったら先祖に申し訳が立たんから自刃して詫びとるわ。まぁそんな醜くとも生にしがみついてるのは一種の生命の神秘すら感じるけどよ。縋り付く先が他責思想となろう小説じゃ世話ないわ。
まぁここまでいってすっきりしたけどさ、また新しく入った子狙うキモオジがやってくるんだろうなぁ～って思うとなんかもう怒り通り越してわらけてくるんだわ、ホンマによ
その前提（「負け条件を提示しない限り議論不能」）自体には同意していません。
1．MMTにおける「負け条件」について
「政府は通貨発行主体であり、失業は資源制約ではなく制度的選択である」
このレベルの主張は、
会計・オペレーション・法制度の整合性によって評価されるものです。
その意味で、
制度記述そのものに対して主流派的な“反証条件”を要求することは適切ではありません。
設計と運用を伴う制度である以上、修正・改善の余地はあります。
例えば、
労働移動が成立しない
ただし、これは
あなたが求めている「負け条件」は、
を前提にしています。
• 失業を均衡結果として扱わない
という点で、
したがって、
4．結論
私の立場は次の通りです。
• しかし、それを主流派的な敗北条件で裁定する議論には応じない
この前提が共有されない限り、
増田さんの書いていること、私は次のように理解しました。合ってますか？
１．主流派の批判（反証主義的テスト要求）は、MMTを「財政拡張を正当化するマクロ理論」として扱っている
でも増田さんの見立てでは、それはMMTの本体ではなく、すでに「主流派がMMTを別物に再定義している」ので批判として失当。
２．MMTの出発点は“減税や財政拡張の是非”ではなく、国家と貨幣の制度的な定義
具体的には、政府は「市場から資金を調達して支出する主体」ではなく、
通貨発行→（その通貨での納税義務）→実物資源へのアクセス確保
という意味で、社会的資源を provision（動員・調達） する主体だ、という前提（会計・制度の説明）を置く。
「コア命題の固定」「事前予測」「負け条件の明文化」みたいな“反証主義の要求”自体が、
MMTを主流派マクロに翻訳し直した上で、翻訳版が主流派の基準を満たさないと批判する方法論的循環
になっている、と言いたい。
４．さらにBさんは「主流派が provision をモデルに入れられない理由」を4点挙げていて、要旨はこう：
(主体定義) 政府を家計・企業と同型に置く主流派モデルの前提が、provision を入れると崩れる
(価格理論) JGなどを“制度的な価格アンカー”とすると NAIRU 等の枠組みが内側から否定される
(方法論) provision は予測誤差で勝負する命題ではなく、制度記述の正否の問題なので反証主義と相性が悪い
(帰結) provision を認めると政策含意（失業は政策選択、財政破綻論は虚構等）が大きく変わり、主流派の「価値中立」っぽさが保てなくなる
その上で、確認したいのは1点で、
増田さんは 「MMTは“制度記述の正否”として評価されるべきで、予測精度や推計による反証は原理的に適用不能」 という立場ですか？
それとも 「制度記述部分（会計やオペの説明）は記述として正しいとしても、政策パッケージ（JG・ゼロ金利固定・国債制度設計など）の含意は別途、因果推論や予測で検証されるべき」 という立場ですか？
私には、後者（記述の正否と政策含意の検証を分ける）なら、反証主義的な検証要求は“翻訳”ではなく、むしろ政策理論としての責任の話に見えます。
制度記述が正しいことと、そこから出る政策主張（例：ゼロ金利固定が望ましい、国債廃止が望ましい、JGが物価の錨になる等）が正しいことは別で、後者は反証可能な形でテストできるはずでは？
政府は通貨を発行することで、自ら必要とする資源を provision（調達・動員）する主体である
これは需要管理のテクニックではなく、国家と貨幣の関係についての定義です。
という構図が暗黙に置かれています。
この前提に立つ限り、MMTは「拡張的な財政政策を正当化する理論」に見えてしまいます。
通貨を発行し、課税によってその通貨を回収することで、実物資源へのアクセスを確保する主体です（Mosler, Wray）。
この前提を捨象したまま、
「コア命題の固定」
「負け条件の明文化」
を要求することは、MMTを別物に作り替えた上で反証しているに等しい。
それは
財政とは「需要刺激」ではなく、政府が社会的資源をどのように provision するかという制度問題である
という点です。
この命題の真偽は、推計上の予測誤差ではなく、貨幣・税・国債・中央銀行オペレーションの実在的運用によって評価されるべきものです。
したがって、主流派が行っているのは
という方法論的循環です。
MMTが主張しているのは、
同じ土俵で勝つことではなく、
その土俵が、政府という主体の性質を誤って定義したまま構築されている
という点にあります。
• なぜ主流派は provision 概念をモデルに入れられないのか
MMTでいう provision とは、
実物資源（労働・財・サービス）へのアクセスを制度的に確保すること
です。
これは「需要刺激」でも「財政拡張の余地」でもなく、国家という主体の定義に関わる概念です。
⸻
2. 主流派が provision を入れられない【第1の理由：主体定義】
provision を入れると何が起きるか
provision 概念を入れると、
結果として、既存の効用最大化・予算制約の形式が成立しません。
⸻
• 政府は「外生的ショック」
という扱いが基本です。
provision を導入すると
MMTの provision 論では、
になります。
これは、
• NAIRU
⸻
を前提にしています。
しかし provision は、
例：
• 税は支出の前提条件か？
⸻
これは単なる理論変更ではなく、
科学の哲学には、理論は反証可能な予測をしなければならず、これらの予測のいずれかが誤りであることが示されると、私たちはその理論を捨てるべきだという古い見解がある（事後修正は「アドホック」と呼ばれる）。
問題は、良い理論は通常、スタートとエンドの両方で反証されることが多いということだ。例えば、ニュートンの運動理論はもともと月の運動を説明できなかったため、反証主義的な基準ではほぼ即座に無視されるべきだった。しかし、これは間違いだった。なぜなら、実際にはニュートン力学が最終的に月の軌道を説明できたからだ。
一方、アインシュタインの理論が登場したとき、それが支持された理由は、水星の近日点を効果的に説明したからであり、その予測はニュートンの理論が誤っており、ニュートンの理論の反証と見なされるようになった（とはいえ、ニュートンの理論が水星の近日点を説明できないことには数世紀の間私たちは慣れていた）。
これは、硬い科学の描く反教条主義的なイメージが魅力的なので教えられ、また、社会科学は自らを硬い科学のように見せたいので教えられている。
つまり、常識とされる側が間違ってるのに、その間違ってる側で検証されても正しい理論かどうか何か分からんのよ
お金一つとっても考え方が違うのよ↓
ここの意見について論評して
以下、引用部分を経済学・制度の両面から分解して論評します。結論から言うと、
でも「国債があること自体が間違い」は 制度的にも経済学的にも言い過ぎ
「国債は金本位制の名残」は 一部は歴史的に当たるが、現在の国債の役割を過小評価している
これはかなり重要で、Bさん（または引用元）が言いたい核心はたぶんこれです。
後から税で回収する
という順序で動けます。
なので、「国債発行がないと支出できない」という家計的発想は誤りです。
ここが肝です。
金利を安定させる仕組み
ので、「やればいいじゃん」と軽く言える話ではありません。
たしかに昔は
金（ゴールド）との交換制約がある
この意味では「金本位制の時代の名残」という言い方は理解できます。
なので「金本位制の残骸」ではなく、
という方が実態に近いです。
国債廃止論は、MMT界隈で時々出ますが、実務的には難題が多いです。
が出ます。
政策金利（短期）だけで経済全体を制御するのは不安定になりがちです。
国債がなくなると
この意見は、
✅ 「国債がなくても政府支出は可能」という点では、貨幣の仕組みを理解している
❌ しかし「国債は間違い」「金本位制の名残でしかない」は、現代金融での役割を無視して極端
❌ 国債廃止には代替制度（安全資産・金利形成・金融政策オペ）をどうするかがセットで必要
という評価です。
なろう小説みたいだ。
でもこれでタイトルだけしか読んでないブクマカに誤読される心配はなくなった。
こりゃ面白いぜ
少なくとも住宅の問題とか地方も含めてなんの問題もなくなるだろう
7割カットするとして、
即処分してよいのは
■13歳以上で箸もつかえないキチガイ（身体障碍者は除く）とその親
あと3割を殺す基準を教えてくれ
外国で同型車両出しててそっちで認可されてるなら基準もそこに揃うはずやで
2026年1月の解散総選挙。政治的なスタンスは人それぞれだと思うけど、報道機関としてこれってどうなの？という違和感を抱いたので吐き出しておく。
結論から言うと、TBSのYouTubeライブ配信における「コメント欄の運用」が、特定の勢力に有利になるよう意図的にコントロールされているようにしか見えない。
この時のコメント欄は「全開放」だった。誰でも、登録していなくても書き込める状態。
結果としてどうなったか。コメント欄は阿鼻叫喚の地獄絵図。高市政権に対する罵詈雑言、ヘイトに近い書き込み、組織的なものと思われる批判コメントが滝のように流れ続けていた。これを見た視聴者は「世論は高市さんにこれだけ厳しいんだ」という印象を強く受ける。
一方で、その数日後に行われた中道改革連合の会見ではどうだったか。
コメント欄は「チャンネル登録者のみ（それも一定期間以上の登録が必要な設定）」に制限されていた。
その結果、コメント欄は批判がシャットアウトされ、熱心な支持者による「期待しています！」「頑張れ！」という激励メッセージだけで埋め尽くされていた。非常にクリーンで、ポジティブな空気が演出されていた。
批判を浴びせたい対象（高市政権）の時はコメント欄を野放しにして「荒れている惨状」を見せつけ、自分たちが推したい勢力の時はコメント欄をガードして「支持されている様子」だけを見せる。
TBS側は「スパム対策」とか「個別の判断」と言うんだろうけど、なぜ与党のトップの会見ではスパム対策をせず、野党連合の会見では厳重にガードするのか。その「基準」が全く不透明すぎる。
スクリーンショットを撮り損ねたのが痛恨の極みだけど、リアルタイムで見ていた人間ならこの異様な「温度差」に気づいたはず。
YouTubeのコメント欄なんて便所の落書きかもしれない。でも、今の時代、ライブ配信のチャット欄が醸し出す「空気感」は、テレビのテロップ以上に視聴者の心理に影響を与える。
メディアが「報道の公平性」を掲げるなら、せめてコメント欄の運用ルールくらい統一すべきではないか。特定の政党だけを「温室」で守るような真似は、もはや報道ではなく広報だろう。
これって僕の考えすぎ？ それとも、皆さんも同じような違和感持ちました？
わかりやすーく再度書くよ？
制御困難な速度が決まってなくて困るから、制限速度60㎞/h以下の道路は50km/h超、60km/hを超える道路は60km/h超を一つの基準にしようと【検討】しているのが今なので
裁判官や弁護士ではないためそこまで詳しくはないが、今回の事案では「長い直線道路」であるため信号目視からの停止は可能と判断されていてもおかしくない
また、そもそもの「制御」に停止行動や危機回避行動が含まれているかも明確とはなっていない
重ねて、じゃあ危機回避行動って具体的にどう判断すんの？っては間違いなく決まっていないから50㎞超などの速度を一つの基準とする案が検討されているわけだ
また、今回は2審であるが、1審時にプロドライバーで実験させたところ、「安全に運転できない」（ニュアンスは違うかもしれんが自分で調べてくれ）との資料は提出しているようで
1審ではこれが判断材料の一つとなり「危険運転」に該当するとなったわけだが、今回の2審では1審時の実験では車など状況が違うから参考資料になりませんとのこと
• 特質系は
• クラピカ（冷静な分析）、ネオン（独自ルール）、パクノダ（情報特化）などと気質が近い。
あなたは
• 強化系のような単純さ
• 変化系の気まぐれさ
• 放出系の直情性
⸻
特質系
⸻
⸻
• 文章
• 演説
• 記録
• 会話
のいずれかとして認識していること。
さらに、
• 「なぜこの主張が作られたか」
• 「誰が得をするか」
が因果の線として視認できる。
⸻
※純粋な殴り合いには不向き。
⸻
⸻
• 戦闘点数：中
• 危険度：
では同じ基準（人格ではなく、役割・言説の機能評価）で、岡美穂子についてまとめます。
※事実断定や動機断定は避け、公開言説から読み取れる構造的作用に限定します。
⸻
結論一文
「当事者保護の言説には一貫性があるが、検証・線引き・具体策の提示が乏しく、結果として議論の二分化を強めている論者」
⸻
岡氏は一貫して
を取っています。
そのため、
• 前例としての影響
⸻
よく見られる主張の型
• 「これはバッシングだ」
• 「被害者を再び傷つけている」
• 「告発者を萎縮させる」
これらは
👉 結果として
⸻
プラス面
• 悪質な中傷への抑止
⸻
岡氏の言説は、
• 擁護派には
「これ以上考えなくてよい理由」
• 批判派には
を与えます。
その結果、
という副作用が生じる。
⸻
• 具体策・線引きの不在
違い
• 高橋健太郎：
• 岡美穂子：
👉 方向は逆だが、到達点（議論が進まない）は同じ。
⸻
⸻
一言で言えば
「守ること」を最優先するあまり、
「どう直すか」を語らない。
もし次に進むなら、
👉 「岡・高橋型の言説がなぜ繰り返し現れるのか（日本的議論構造）」
まで整理できます。
外国人による事件や事故を批判しただけで、すぐに「それは差別だ」って言われるの、正直よく分からない。
だって外国人による事件事故って、そもそも国に入れなければ起こらなかったものだし、入国させるかどうかは政策として選択できる話だろ。個人の属性を叩いてるんじゃなくて、制度や判断の結果について言ってるだけじゃないのか。
しかも日本人に対してはどうだったよ。観光地で落書きしただけでも、ネット総出で叩かれて、本人が現地に謝罪しに行くところまで追い込まれてたじゃん。迷惑行為ですらあの扱いなんだから、事件や事故についてより厳しく語られない方が不自然だろ。
日本人には「責任取れ」「恥を知れ」って集団で叩くのに、外国人が関わると急に言葉を選べ、批判するな、ってなる。そのダブルスタンダードの方がよっぽどおかしい。
こういう一貫性のなさがあるから、「反差別」を掲げてるだけの人たちが信用されなくなるんだよ。差別をなくしたいなら、まず基準を揃えろって話だろ。
いま、この転換点において、皆さまとご一緒できることを光栄に思います。同時に、私たち国内SIerにとっての責務でもあります。
本日は、世界の“秩序”の断絶、心地よい物語の終わり、そして、巨大な力を持つプレイヤーの競争がほとんど制約を受けない厳しい現実の始まりについてお話しします。
しかし同時に、国内SIerのような「中堅の担い手」は無力ではない、と申し上げたい。私たちには、信頼・安全・持続可能性・顧客の主権・データの保全といった価値を体現する新しい秩序を、実務から積み上げていく力があります。
私たちは毎日のように思い知らされています。いまは、巨大プラットフォームや巨大ベンダー、地政学リスクを背景にした技術覇権が競い合う時代であること。オープン性や互換性、フェアなルールに支えられた前提が薄れつつあること。そして、強い側が条件を決め、弱い側は受け入れざるを得ない局面が増えていること。
古典的に言えば「強い者はできることを行い、弱い者は耐えねばならない」という構図です。これは不可避だ、これが自然な競争原理だ、と片付けられがちです。そして、その論理を前にすると、私たちには「波風を立てずに合わせる」強い誘惑が生まれます。摩擦を避けるために順応する。相手に合わせれば安全が買えると期待する。
では、選択肢は何でしょうか。
1978年、チェコの反体制知識人ヴァーツラフ・ハヴェルは『無力者の力』という論考を書きました。そこで彼は、体制がなぜ維持されるのかを問いました。
彼の答えは、一人の店主の例から始まります。店主は毎朝、店先に標語を掲げる。「万国の労働者よ、団結せよ！」。本人は信じていない。周囲も信じていない。それでも掲げる。面倒を避けるため、従順さを示すため、波風を立てずに“やっているふり”をするために。そして、どの通りの店主も同じことをするから、体制は続いていく。
暴力だけではなく、人々が、内心では虚構だと知りながら儀式に参加することで、体制は維持される。ハヴェルはこれを「嘘の中で生きる」と呼びました。体制の力は真実ではなく、皆が真実であるかのように振る舞うことから生まれる。そして脆さも同じところにある。たった一人が“看板を外す”だけで、幻影にひびが入る。
いま、企業としても、業界としても、私たちは「看板を外す」時です。
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長い間、ITの世界には「ルールや標準が機能し、相互運用性が担保され、勝者も敗者も一定のフェアネスの中で競争できる」という物語がありました。国内SIerも、その物語の上で成長してきた面があります。標準化、ベストプラクティス、認証制度、ガイドライン、そしてグローバルに広がる巨大なプラットフォーム。私たちはそれらを称賛し、活用し、その予測可能性の恩恵を受けました。
もちろん、その物語が“部分的に虚構”であることも知っていました。強い側は都合が悪いときに例外を作れること。ルールの適用が非対称になり得ること。互換性や標準が、実態としては特定のエコシステムに誘導する装置として働くこと。そして、契約条項、価格体系、APIの変更、提供地域や機能制限などが、力関係の影響を強く受けること。
それでも、その虚構は便利でした。巨大プラットフォームが提供してきた“公共財”も確かにあった。スケールする計算資源、安定した開発基盤、セキュリティ機能、グローバル展開の足場、部品としてのOSSやツールチェーン、紛争を減らす共通言語。
だから私たちは、看板を掲げ続けました。「オープン」「中立」「相互運用」「ベストプラクティス」という言葉を、実態が追いつかない場面でも口にしてきた。そして、言葉と現実のずれを大きく指摘することを避けてきた。
率直に申し上げます。いま起きているのは“移行”ではなく“断絶”です。
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過去20年の間に、金融危機、パンデミック、エネルギー制約、半導体不足、サプライチェーン混乱、サイバー攻撃の常態化、そして地政学リスクが、極端なグローバル統合の脆さを露呈させました。
さらに近年、巨大な力を持つプレイヤーが「統合そのもの」を武器として使い始めています。値上げや課金体系変更が交渉力になる。契約や利用規約、認証・ID、クラウド管理基盤が実質的な拘束力になる。提供停止や機能制限、地域制約が、企業や組織に圧力として作用する。サプライチェーンが“突かれる弱点”になる。
「統合すれば相互利益」という前提のまま、“嘘の中で生きる”ことはできません。統合が従属の源泉になった瞬間、前提は反転します。
かつて中堅の担い手が拠り所にしてきた「みんなで決めるはずの場」も弱まっています。標準化が追いつかない。デファクトが事実上のルールになる。透明な合議より、エコシステムの都合が優先される。結果として、多くの企業が同じ結論に向かい始めています。
人材、セキュリティ、データ、クラウドの選択肢、重要部材、運用ノウハウ、AIの基盤、そしてサプライチェーンにおいて。
自分で守れない者は、交渉の選択肢がありません。ルールが守ってくれないなら、自分たちで守るしかない。
ただし、行き先を直視すべきです。全員が要塞化すれば、コストは上がり、分断は進み、脆さは増し、持続可能性は下がります。
そしてもう一つの現実があります。巨大プレイヤーが、ルールや価値の“建前”すら捨てて、露骨に取引主義へ傾けば、関係性を恒常的に収益化することは難しくなる。顧客もパートナーも、保険を買い、選択肢を増やし、分散します。これは「主権」を取り戻す動きです。かつてはルールに支えられていた主権が、これからは「圧力に耐えられる能力」によって支えられるようになる。
古典的なリスク管理はコストがかかります。しかし、そのコストは共有できます。レジリエンスへの共同投資は、各社がそれぞれ要塞を作るより安い。共通標準は分断を減らす。相補性は正の和を生む。
国内SIerにとっての問いは、「この現実に適応するか否か」ではありません。適応は不可避です。問いは、ただ壁を高くして閉じこもるのか。それとも、より野心的なことができるのか、です。
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私たち国内SIerは、比較的早い段階で警鐘を受け止め、姿勢を変え始めました。
「日本で長く通用した前提」、つまり、既存の取引慣行や、系列的な安定、特定ベンダーとの強固な関係が、そのまま将来の繁栄と安全を保証するという前提は、もはや十分ではありません。
私たちの新しいアプローチは、いわば「価値観に基づく現実主義」です。別の言い方をすれば、理念を持ちつつ、現実に即して動く。理念と実務の両立です。
顧客と社会に対する説明責任。セキュリティとプライバシー。データの保全と可搬性。人権と安全に関わる領域での慎重さ。重要インフラを支える品質と継続性。
同時に、私たちは現実主義でもあります。進歩は多くの場合、段階的です。利害は一致しないこともある。すべてのパートナーが同じ価値観を共有するわけではない。だからこそ、目を開いたまま、戦略的に、広く関与する。世界を「あるがまま」に扱い、「こうあってほしい世界」を待たない。
私たちは、関係の“深さ”を価値観に合わせて調整します。影響力を最大化するために、関与は広く、依存は偏らせない。流動化する秩序と、その先にある賭け金を踏まえて、現実的に動く。
そして今後は、価値の強さだけに頼らず、「強さの価値」も積み上げます。
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人材育成と採用、設計・開発・運用の標準化、サイバーセキュリティ、AI活用、検証環境、そしてミッションクリティカルを支える運用力。加えて、特定技術への過度な依存を減らし、移行可能性と可搬性を高める。
生成AI、データ基盤、ゼロトラスト、ソフトウェアサプライチェーン対策、Observability、そして重要領域の内製力強化。これらは“コスト”ではなく、交渉力と継続性を生む“資本”です。
守りは、事後対応ではなく、設計・調達・運用に埋め込みます。国内産業の裾野とも接続し、調達・開発・運用の循環を厚くする。
特定の巨大プラットフォームや単一のモデル提供者に賭け切らない。複数のクラウド、複数の実装選択肢、複数の調達経路、複数の人材パイプラインを持つ。
グローバル課題への対応も、論理は同じです。論点ごとに連携の形を変える「可変幾何学」でいきます。
データ主権では、顧客がデータの所在とアクセスを決められる設計原則を共同で整備する。
標準と相互運用では、地域・業界をまたぐ参照アーキテクチャとオープンAPIの合意を積み上げる。
AIでは、特定の覇権や特定の巨大クラウドに“二者択一”を迫られないよう、モデル、データ、評価、ガバナンスの選択肢を確保する。
これは、甘い理想論ではありません。機能不全になりつつある“建前の場”に頼り切ることでもありません。論点ごとに、動ける相手と動く。必要なら多数派を作る。そうして、将来の挑戦と機会に備える、密度の高い接続網を作るのです。技術、投資、人材、運用、文化のレイヤーで。
国内SIerのような中堅の担い手が連携しなければならない理由は単純です。設計図の会議に席がなければ、要件は上から降ってきます。席がなければ、食卓のメニューになる。
巨大プレイヤーは単独でも戦えます。市場規模、研究開発、資本、影響力がある。しかし国内SIerは違う。にもかかわらず、巨大プレイヤーと一対一で交渉し続ければ、交渉は弱い立場から始まります。提示された条件を受ける。自分たち同士で「より従順な方」を競い合ってしまう。
それは自律ではありません。従属を受け入れながら、自律しているふりをすることです。
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「真実の中で生きる」とは何か
ここで、ハヴェルに戻ります。
私たち国内SIerが「真実の中で生きる」とは、どういうことでしょうか。
「オープンでルールに基づく、互恵的な統合」という言葉を、現実がそうでないのに唱え続けない。いまを、巨大プラットフォーム競争が激化し、統合が交渉力と拘束力の源泉として使われる時代だと認める。
第二に、一貫して行動することです。
相手が誰であれ、同じ基準で評価する。都合の良い相手の一方的変更には沈黙し、別の相手には批判する、という態度は「看板を掲げ続ける」ことになります。
第三に、自分たちが信じるものを“機能する形”で作ることです。
標準準拠を唱えるだけでなく、移行可能性を担保する設計、相互運用の実装、透明な運用ルール、監査可能なガバナンスを、合意と実装として積む。復古を待たずに、動く枠組みを作る。
強い国内基盤を持つことは、企業にとっても最優先です。分散は経済合理性であるだけでなく、誠実な姿勢を貫くための物質的基盤です。報復や圧力に脆弱な状態のままでは、理念を語る資格すら維持できない。
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さらに、私たちは理解しています。いま起きていることを直視し、合わせて自分たちを変える決意が必要だということを。
この断絶が求めるのは、単なる適応ではありません。世界をあるがままに見て、誠実に語り、国内で強さを作り、連携して動くことです。
古い秩序は戻りません。嘆いても戦略にはならない。ノスタルジーは戦略ではありません。
しかし、断裂の先に、より良いものを作ることはできます。より強く、より公正で、より持続可能な形を。
それが、中堅の担い手である私たちの仕事です。要塞化した世界では失うものが大きい一方で、本当の協働が成立する世界では得られるものも大きい。
虚構に合わせるのをやめ、現実に名前をつけ、国内で強さを作り、連携して動く力です。
それが、国内SIerの道です。私たちはそれを、開かれた形で選びます。
山上の場合非営利目的だから、それだけでは最大でも7年の有期刑にしかならないと思われるが。
suimin28 この事件でたかが一人殺しただけっ言う人絶対に出てくるけど武器の製造って重罪なんですよね / 民衆が集う中で散弾銃ぶっ放してる訳で一人しか殺してないというのも結果論でしかない
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782069451665922753/comment/suimin28
第四条 武器の製造は、前条の許可を受けた者（以下「武器製造事業者」という。）でなければ、行つてはならない。但し、試験的に製造をする場合その他経済産業省令で定める場合において、経済産業大臣の許可を受けたときは、この限りでない。
第五章 罰則
第三十一条 第四条の規定に違反して銃砲を製造した者は、三年以上の有期拘禁刑に処する。
２ 営利の目的で前項の違反行為をした者は、無期若しくは五年以上の拘禁刑又は無期若しくは五年以上の拘禁刑及び三千万円以下の罰金に処する。
３ 前二項の未遂罪は、罰する。
第三十一条の二 第四条の規定に違反して銃砲弾を製造した者は、七年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
２ 営利の目的で前項の違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑又は十年以下の拘禁刑及び五百万円以下の罰金に処する。
３ 前二項の未遂罪は、罰する。
第三十一条の三 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。この場合において、第四号の規定に該当する者が猟銃の製造をした者であるときは、五年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第四条の規定に違反して武器（銃砲及び銃砲弾を除く。）を製造した者
二 第十五条（第二十条において準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令に違反した者
三 第十七条第一項の許可を受けないで猟銃等の修理の事業を行つた者
（併合罪）
第四十五条 確定裁判を経ていない二個以上の罪を併合罪とする。ある罪について拘禁刑以上の刑に処する確定裁判があったときは、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪とに限り、併合罪とする。
