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はてなキーワード: スポーツ庁とは
格ゲーを生身でやってるようなもんだろ？
まともな発想ではないよ。
見世物小屋で金を得るために殴られ屋と殴り屋を一度にやる狂った行為だ。
剣闘使となんら違いはない。
まあ、命綱もなしに綱渡りをしたり猛獣に噛みつかせるフリをさせるサーカスの芸人と同じ人種とも言えるがね。
結局の所、自分の体以外売るものがない上に、そこに危険性を上乗せして趣味の悪い客からその分のチップをせしめようとする魂胆の仕事だ。
それでプロ同士でやり合うなら、血の気の多い観客向けの興行として枠に収まってるうちはいいだろう。
だが、アマチュア同士でペチペチ戦って名誉やなんだをかけようっていうなら少し頭の作りがおかしいと感じるね。
喧嘩マニアの間でしか価値の証明もクソもない名誉の追いかけっこのためにお互いの体を傷つけ合うなんてまともじゃない。
まして、それを子供にやらせたりしてる連中は頭がイカれてるね。
成人した同士が愚行権を行使する分には、ある程度は自由にすればいい。
そんなことをさせてニコニコと「がんばれー」と応援していることを異常だと考えるべきだ。
まだ体も出来上がってない子どもを戦わせて、ましてや「国の代表選手だ！」と持ち上げたりする。
イカれてんね。
ストリートファイターの日本代表選手がアメリカ代表選手を倒したとして、両者はコントローラを置いてすぐ握手ができるし、次の日は清々しい顔で目覚めるだろう？
でも格闘技はちがうんだよな。
お互いにボロボロの体、表彰式が終わったら病院送り、次の日は腫れ上がって目も開けられないかも。
こんなのさ、イカれたピエロが金欲しさにやるようなハラキリショーでしかないだろ？
それに補助金出してるスポーツ庁も国の名誉のために進め一億火の玉を掲げてるようなもんだろ。
大人がファイトクラブしたいだけなら、馬鹿だなって軽蔑するし、子供にやらせてるなら、人道を見失った地獄ゆきのカスだと軽蔑するね。
スポーツ庁の予算がおよそ３６０億円、それ以外にも地方自治体がやってる補助や税金優遇などがあるので全部足したら５００億円ぐらいでしょうか？
調べてみると５０万円ぐらいとのこと。
つまり、スポーツ予算を全て打ち切ったら１０万人が保育園に入れるようです。
待機児童の数が隠れも含めておよそ数万と言われているわけですから、その全てが「スポーツ予算なんか打ち切ってしまえば解決する」わけですね。
とんでもないことです。
保育園に落ちて嘆いている皆さん、なぜ貴方地が保育園に入れないのか？
今、スポーツ庁経由で支払われる「オリンピックで活躍が見込める選手達」への助成金は年間総額で400億円くらい。
他、選手の地元自治体からの助成や設備助成などを含めると、彼らへの税の投入総額は毎年1000億くらいにはなる。
だから五輪で彼らがノーメダルに終わると「税金泥棒」と言われる。誹謗中傷行為と言われてるが、実際税金が投入されているのはファクトなので言われても仕方ないだろう。
その税金をより有効活用するために、「団体種目への助成を止め、個人種目に絞って助成」することを提言する。
予算は限られている。団体種目、例えばサッカーなら選手団22人+監督コーチなど10数名分、合計40名前後のコストと、選手村に入らず独自で宿と食事とシェフを手配するコストが必要だが、スケボーのストリート部門なら選手団3人+コーチ3名、6人分だけのコストで済むし、選手村から出ないので宿泊費、食費、シェフ費も要らない
そしてスケボーは男女・ストリートとパーク金銀銅独占、最大12個のメダル獲得が可能だが、サッカーは男女とも金銀銅いずれか1つしかもらえない。
どちらが「メダルを取るためのコスパ」で有利かは言うまでもない。サッカーはスケボーと比べてメダル獲得のコストが50倍以上かかる計算だ。
だから、今後はスケボー、フェンシング、卓球、レスリングなどの個人種目に絞って助成すべきである。
お金は限られている。
少子化なので強化出来る人も限られてくる。
「みなさんがうるさいから」ということであまり話さなかったみたいですが、それはなんだかなと。
グローブの寄付については、正直どこの自治体もまともに処理できていないと思うし、情報公開食らったら結構やばい。
通常寄付の受け入れは、
寄付についての相談→寄付受け入れの書類の作成→寄付された物品の受領→財産処理→配置
という流れ。
報道ベースで金額は2万円程度（購入額が算定できないときは時価で算定）なので、大抵の市町村は備品扱い。
（備品は、大きな自治体でないと通常1万を超えるもので、耐用年数が1年以上の長期にわたるものという定義なので、市役所の中にある台車も大抵備品。）
備品扱いになると、備品管理簿に記載が必要なので、どこの学校にも3つのグローブをそれぞれ登録する必要がある。
備品は原則単品管理が主流で、一体となって管理する場合はまとめて処理も出来ることが多いので、今回は便宜上まとめてであろう。
ただ、まとめて登録できるのも同じ場所で使うものに限られるので、学校別に送るという仕様であれば、学校別に処理しないといけない。
しかも、学校別ではなく、業者がケチったのか教育委員会にまとめて配送だから、そこから配送する職員の人件費も忘れてはならない。
ざっくり自治体の数が1750×（寄付の受け入れ処理時間）20分＋（備品の登録）2万校分×10分＋（グローブの配送）2万校分×30分となって、
大卒のぺーぺーの新人に事務処理させたとしても、大体時給1,300円ぐらいなので、1,800万ぐらい大谷のためにわざわざ事務をやっている状況。
いくらスポーツ庁経由で都道府県教委に照会掛けたとはいえ、ただの日程調整だけで、恐らく物品関連の規則はまともに守っていない。
（大抵こういう都道府県から降りてくる案件は、教員が事務で出向してきている部署になるため、役所にいつもいる事務に長けた人間ではない。
排除できなければ日本アメフト協会と関東学生アメフト連盟とJADA（日本アンチドーピング機構）が日大アメフト部と一蓮托生でどん底まで行くだけです
スポーツ庁室伏広治長官が、先月モントリオールで開かれたWADAの会議に出席しました
まさか国際的にみて薬物クリーンな日本スポーツとアンチドーピングでの日本のプレゼンスをアピールしてきた後で
他の選手たちに罪はないのでプレイさせましょう、という温情ドーピングはなされないですよね？
日大アメフト部幹部選手が「試合に出ることで潔白を証明したい」と声をあげましたが
その声がアンチドーピングへの理解が乏しいことを証明してしまっています
アンチ・ドーピング | 公益社団法人 日本アメリカンフットボール協会 JAPAN AMERICAN FOOTBALL ASSOCIATION
https://americanfootball.jp/anti-doping
https://americanfootball.jp/wp-content/uploads/2022/03/2022list_prohibited_v2.pdf
S6 興奮薬（覚醒剤）
選手側から「普段は大麻を嗜んでいましたけれども、試合の時には当然吸っていませんよ、ドーピングになりますから」という申し立てと
JADAから「試合時に吸っていなければ日常的に大麻を吸ってもドーピングには該当しませんね、大麻取締法には違反しますけど」という声明が出されれば
なんとかセーフになるかもしれない
でもその理屈も難しいのは後述する
外国人選手から大麻使用が始まり、憧れた複数の日本人選手が大麻に手を染め、昨年部に使用を自己申告したOB選手
そして今回の大麻のおまけの覚醒剤が決め手となり逮捕された現役選手
https://americanfootball.jp/wp-content/uploads/2022/08/jadacode2021.pdf
第 11 条 チームに対する措置
11.2 チームスポーツに対する措置
チームスポーツのチーム構成員の 3 名以上が競技大会の期間中にアンチ・ドーピング規則に違反したことが明らかになった場合には、当該競技者個人に対するアンチ・ドーピング規則違反の措置に加え、
当該競技大会の所轄組織は、当該チームに対しても、適切な制裁措置（例、得点の剥奪、競技会又は競技大会における失効その他の制裁措置）を課すものとする。
11.3 競技大会の所轄組織はチームスポーツに関してより厳格な措置を定めることができる
競技大会の所轄組織は、当該競技大会について、チームスポーツに対し第 11.2 項よりも厳格な措置を課す競技大会の規則を定めることを選択できる。
関東学生アメフト連盟はドーピング違反に対してより厳しいルールを設けることもできる
が、関東学生アメフト連盟の理事長も日本アメフト協会の会長も、本件を受けてのコメントは、違法薬物は遺憾、逮捕者が出たのは遺憾、といった調子で
アンチドーピングの観点ではどうか、といった定見は無さそうである
日本大学の部員逮捕を受けての寺田会長コメント | 公益社団法人 日本アメリカンフットボール協会 JAPAN AMERICAN FOOTBALL ASSOCIATION
https://americanfootball.jp/archives/10124
https://www.kcfa.jp/information/detail/id=7310
PDFの条文は英文逐次訳でWADAの定義の正確性厳密性を保つのには良いが、一読してよくわかるというものではない
https://www.playtruejapan.org/code/violation/
部員の大麻使用者は自ら積極的に入手しようとしていたわけですよね
ちなみに、カーリングの女子選手が薬物OK団体のボディビル競技会に出たことが増田でも批判されていたが
10.アンチ・ドーピング規則違反に関与していた人とスポーツの場で関係を持つこと
に該当しそうでよろしくないですね
大学のスポーツ部門のトップ責任者が、大麻と疑わしき植物細片を速やかに警察に届けるでもなく所持保管していた
ならないですか？
日大の組織改革の成果というものが、ヤメ検とOB刑事が組んで薬物事案の隠匿にチャレンジしたり
ある程度の成果は出てるけどバレたらその分悪印象マシマシですよ
竹本雅美💙💛
@masami_seeds
先頭に立って闘う人が、はっきりものを言う人が、そして男性中心の社会に異を唱える人が、バッシングされる。私がこれまでさまざまな取材現場で目にしてきた「日本の風景」でもある。
社団法人『Colabo』仁藤夢乃さん、妨害や誹謗中傷にも“屈しない”生き方
https://jprime.jp/articles/-/27323
@shujoprime
高田高校→筑波大学🏐→高校教員→大分県教育庁→文部科学省→スポーツ庁→県教育庁→企業→社会教育主事講習@熊本大学 スポーツをツールとして社会の課題解決に取り組み 人やまちを元気にしたい。#SDGs #SportsSDGs #スポーツ #教育 #ジェンダー #発達障害 #社会教育士
https://twitter.com/masami_seeds/status/1642374686205186048?s=20
またしてもジェンダーはインチキであり女性はバカしかいないことが証明。
https://anond.hatelabo.jp/20230316083855
https://anond.hatelabo.jp/20230316084129
そもそも部会での議論に関して、強姦などの直球の性犯罪の議論が重視されたためか、議事録を拝見した限りでは撮影罪については時間不足であるように感じた。もちろん被害の甚大さでいえばその通りであるが、加害者として巻き込まれることの確率でいえばその重要性は逆であることから、必ずしも撮影罪を軽視してよいということではないだろう。また、撮影罪について語る時間の少ない中で、性暴力に伴う撮影の議論が重視され、しかもその話題にはAV新法の成立に関連して強要されたAV出演と撮影罪の関係の議論も加わったことから、パンチラなどの純粋盗撮は議論が一層不十分だった印象である。そもそも盗撮ジャンルは大きなものでもパンチラ、風呂、トイレなどがあり、撮影の方法や主体がそれぞれ異なるという複雑さを備えている。例えば風呂は遠距離からの望遠もあるが、女性の外国人留学生などを勧誘して女湯に隠しカメラを持ち込ませることがあるようだし、トイレはカメラを隠すために壁などに加工（損壊）を伴うこともある。加えて、アスリート盗撮のように肉眼で見えているが撮影してはならないものも保護しようと試みて、結局アスリート盗撮は断念された。そのように、そもそも論では語れていない非性犯罪系の撮影罪の論点を残しながらも、肝心の撮影罪の議論も煮詰まっていない印象である。
いわゆる性的な盗撮と言っても職場や学校でカジュアルに盗撮して身内に拡散させるものから、商業的な意図で撮影を繰り返して大量に販売してしまうものまである。室伏広治はスポーツ庁の長官としてアスリート盗撮について何度かコメントを出しているが、その中で現役時代に自身も「アスリート盗撮」の被写体となった思いを語ったことがある。先に述べたような交通事故で意識不明の被害者やホームレス虐待、単に見た目がおもしろいだけでネットミームとなってしまっている壊死ニキ、マナーの悪い鉄オタを糾弾するための映像、醤油をぺろぺろする友人を撮影する撮影者や、災害被害者を馬鹿にする独白の撮影者など、盗撮としてそもそも議論すべきフレームが広大な中で、なぜ強姦等に伴うハードな撮影行為とセットでパンチラ等の盗撮だけを語ってしまったのか、それによって抜け落ちた部分がどこなのかについて、引き続き国会での撮影罪の議論でしっかり語ってほしいと思う。
盗撮罪が撮影に加えて頒布や取得も違法とするように構成されていることはすでに述べた。この3つは
という基本要素であるが、燃焼と同じでどれか一つを徹底的につぶせばゼロではなくとも大きく被害を低減することが可能である。
このうち撮る人は撮影罪がほぼ今の形で施行されれば大きく減らせるだろう。
流す人（≒マーケット）が壊滅すれば、撮る人事態は少数存続したとしても、お金のために膨大な人数を撮影する行為は止まることになる。すなわち自家用の程度でしか撮影しないし、膨大に複製・拡散されてしまうことでの被害を低減する効果は期待できる。
見る人はどうだろうか。マーケットが壊滅しても、残念ながら海外のサイトなどに拡散した膨大な数の盗撮映像があり、体感的にはおそらく顔・パンティがばっちり撮影された実用的な映像だけでもおそらく1万人は下回らないと見積もる。パンティのみや顔モザイクなど作品価値が高くないものも含めれば10万人ほどにも達するかもしれない。ただしパンチラファンの多くは削除された拙稿でも述べたがシチュエーションを重視している。
なおカリスマ撮り師の潜在撮影人数は、捜査関係者によるとのべ1万人程度と見込まれているとの報道があった。カリスマ撮り師がリリースした作品は500人程度であるため歩留まりは約5%くらいと見られる。カリスマ撮り師ほどのこだわりがない撮り師もいることから歩留まりを10%と仮置きし、10万人が販売されているとすれば、潜在被害者は100万人程度と言えるだろう。日本の生産年齢7000万人の半数3500万人の女性のおよそ30人に1人くらいが盗撮に遭っていると考えられる。なお年齢のスライドを考慮すべきだが、そもそも上記10万人やカリスマ撮り師の1万人という被害者数が約15年間くらいの累計であることから一定程度は考慮できていると言えよう。また、中年女性であってもパンチラにNTR的なアクセントがつくことからファンがおり、映像の結婚指輪探しなどが行われているため、若者と比べれば低率ではあるものの、必ずしも被害ターゲットから外れるわけではない。
さて本稿もほぼ終盤となってきた。見ると撮るは鶏と卵なのだろうか？書籍「盗撮をやめられない男たち」では目の前に短いスカートの人がいて手元にスマホがあったのでつい撮影してしまったというような人が一定数いることが示されている。同書は盗撮の再犯を重ねるなどして依存性が高いと判断され、塀の中でR3性犯罪再犯防止プログラムを受けたのちに医療に助けを求めた人たちへの聞き取りが収められており、500人規模のアンケート結果等が紹介されていた。その中で確かに「見たい」ので「撮った」という関係は一定数存在する。一方で市販の作品などで「見てしまった」から「撮りたくなった」というのは必ずしも多くないことが指摘されていた。そのため市販映像を徹底的につぶしたとしても、つい出来心でという自然発生的な盗撮は続くだろう。
盗撮のマーケットはカリスマ撮り師の逮捕の前から実は終わっている。マーケットに対し、おそらく警察や、国際クレジットカードブランドの決済引き上げ圧力などが行われたものと思われるが、盗撮映像に出演女性の承諾書などを添付させる規制が強化された。そのため本物らしい新作はほとんど見受けられない状況が続いており、一時的な風雨（例えば東京五輪や大阪万博）を凌いで元通りということも考えにくい。レビューブログについても影響を受けているようである。レビューブログの収益源はレビューのページビュー数と連動した広告というよりは、レビュー記事からマーケットに飛んで購入したコンバージョン広告である。そのためレビュー対象の作品の出品が取り下げられてしまうと、記事だけ残しておくモチベーションはほぼない。今のところ聞いたことがないが、レビュー記事も名誉棄損で訴えられるようなことがあれば大きなリスクとなるため、出品中止作品のレビューはすぐに削除されるというのが最近の動向である。結果、公式にはマーケットの盗撮作品やそのレビュー記事は急速に減少しつつある。
では事態は改善に向かっているか？むしろ急速に悪化している。それは海外の転載エコシステムに組み込まれてしまったためだ。報道などを機に関心を持った新規組が作品に尋ね当たろうとすると見つかるのは転載作品ばかりである。典型的な転載エコシステムは漫画や音楽などと同様であり、リンク集である「リーチサイト」とデータ本体を掲載する「Webストレージ」からなる。前者のリーチサイト自体が有料会員制である場合もあるが、多くは無料でリンク情報だけを配信しており、後者のWebストレージは1日にダウンロード可能なデータ量が会員ランクに応じて定まる。撒き餌として無料会員枠が設定され1日に1GB程度はダウンロードできるが、1か月に15USDや30USなどを払えばそのダウンロード帯域やデータ転送の総量が100倍や無制限へと緩和していく。
このエコシステムはあまり解明が進んでいないが、私の知る唯一の事例では東南アジアの某国でリーチサイトとWebストレージの両方を一体的に運営していた首謀者が摘発された事件がある（2014年4月）。その売り上げは約6億4000万円とされており、同国の平均年収が当時30万円から50万円とされていたことから2000年分に相当する。日本に例えれば年収500万円の2000年分で100億円ほどの売上になったといえるだろう。この金額を見れば、今後も著作権法の整備が十分でない発展途上国が、先進国からの支援で光ファイバーと発電所を整備し、アングラなインターネットビジネスに手を染める行為をとどめることは難しいと考えられる。捜査能力の不十分さから見ればローリスクである一方でハイリターンが見込めるからだ。（ただし捜査能力が不十分過ぎて捜査過程で不透明な死を向けるリスクもあるだろう）
また、満足な産業が発達しなかったルーマニアではソヴィエト崩壊後の国難の中で生き残りをかけてインターネット整備を進めた。そのことでブカレスト工科大学などに計算機工学の専門家が集まったが、2003年頃にハッキングは稼げる手段であることが一部の国民に知られるところなり、「サイバー犯罪の巣窟」とまで言われるようになってしまった。現状もその状況が続きつつ、ホワイトハッカー育成などセキュリティ産業でも活躍するおもしろい国家となっている。
そのように色々な事情を含みつつ、リーチサイト規制は国際クレジットカードブランドを中心に強化が進むが、ビットコインなどでの支払手段も開発されており、いたちごっこが続きそうだ。
こうした中で本邦において盗撮罪が強化されて新規供給に歯止めをかけることができたとしても、過去作品の流通を止めることは相当に難しいと考えられる。漫画や映画の転載は被害規模が桁違いに大きく、また大半の国が違法と判断できるが、それですら拡散を止めることができていない。であるのに対して盗撮は違法ではない国も多いため、国際的な刑事捜査の枠組みに協調して摘発してくれる動きは遅々としたものになるだろう。あるとすれば、安保理決議に基づく経済制裁措置の14のレジーム、いわゆる形容詞のつかない"Sanctions"の対象国が外貨獲得のために行っているとされるサイバー犯罪の一環としてこうした不法なコンテンツ流通が大規模に摘発されるという流れに期待する他ないだろう。一説によると、ごく一部の国は正義に大義が勝りどんなことでも行うが、いわゆるブラック国であっても彼らなりの正義はあるため、違法コンテンツについても線引きを行って取り扱うなどの仁義があるそうである（例えばポルノではなく映画のみを扱う、等）。そうであれば日本の店員さんのパンチラ映像は彼らの倫理に照らしてどのように裁定されるのだろうか？
また、そもそもリーチサイトですらない拡散手法もある。ストリーミング系サイトがそれであり、何某hubとかx何某という感じのサイトである。大量の広告によって運営し、有料会員となると広告が外れたり解像度の制限が解除されるというフリーミアムモデルが多い。パンチラ映像がここに載ってしまうと、とりあえずどんな感じかがわかるレベルであれば誰でも容易にアクセスできてしまい、ダウンロードまでの手間が大きいリーチサイトと比べて被害は各段に拡大するだろう。それだけでなく、彼らはアングラであってアングラではない陽キャな側面があるため、リーチサイトと違って隠れようとする意思がない。画像検索などで見つかりやすいようにサムネイル画像にAI技術を採用し、よりクリックされやすいサムネイルを積極的に見せるといったことも行っている。一般にリーチサイトは一部のヘビーユーザーの定着を図りながら、当局からの摘発を逃れるために水面下に潜む傾向にあるのと対照的だ。
また、被害者にとっては自身のパンチラシーンがどぎついハードコアポルノと並べて表示されることも嫌悪感に繋がりそうである。加えて、同種のパンチラ映像の中でも再生回数やお気に入りの★の数で差がついてしまい、仮に自分だけ人気がなかったりすると、それはそれで嫌な要素となるかもしれない（人気があっても嫌だろうが）。
加えて、一義的なコンテンツオーナーは撮り師であるため、DMCAで削除させるには彼らの手を借りる必要がある。一般AVであれば発売元が倒産しても業界団体等を頼る手があるが、パンチラは基本的に草の根型であるため当人以外に削除の申し立て権限が分散している可能性が低い。カリスマ撮り師のように獄中に入ってしまえばアプローチし得るが、大半の撮り師は姿を消してしまっており、せめて転載コンテンツの削除活動に付き合ってほしいと願っても、居場所が分からなければ働きかけようもないのである。自分の顔を送り付け、ここに映っているのは自分なので削除してほしいと願い出ても、出演契約などがどうなっているか分からなければプラットフォーマー側からは削除等の対応を取ることは難しいだろう。DMCAの仕組みとしてもそういった変化球まで規定されているのだろうか？
削除稿での「パンチラAV女優」の表現は撮り師や掲示板等で用いられている表現を紹介したものだが、読者の方からは否定的な意見が多くある表現だった。ただし実体はそｒを上回っており、ストリーミング系サイトに転載され、少々の広告を踏めば誰でも無料で見られるという状況に置かれると共に、隣り合うのは本職のAV女優たちという状況に置かれてしまっている被害者が一定数存在する。パンチラ盗撮被害者はいわばYouTuberならぬPanTuber（ぱんちゅーばー）状態であるといえるだろう。法案に目を通した限り、少なくともパンチラに関して言えばマーケットは既に縮小していて実効性がなく、PanTuber化は海外サーバの事案なので法の網がかからない。漫画リーチサイト規制ではブロッキングが議論され炎上したが、漫画家の収益よりもシビアな盗撮問題では適用が許容されるだろうか？
ちなみに冒頭で触れた福岡地裁の名誉棄損判決に至った盗撮事件であるが、風呂、トイレ、パンチラなどの各種盗撮作品を扱うマーケットおよび撮り師が一体的に摘発されたもので、10億円の被害があったとされる。この判決では
（続き）
※3日連続の最終日 みなさんおつです
見逃したとしても
月曜祝日までのいわゆる3連休に3日連続特番と通常回が再放送されます
※10月からの本放送は1時「25」分から 12月はなぜか「６０」分枠に
ケーブルテレビSTBでは見られない場合が多いようなのでBSパススルーとか
地域によってはSTBで見られるようになったかもしれないので最新情報要確認
・02 リオデジャネイロ
・03 門松 かどまつ
・05 [すべて]横山裕 村上信五 丸山隆平 安田章大 大倉忠義
・06 デミタス(カップ
・07 宮城道雄 みやぎみちお
・08 [近似値]74.1(パーセント
・10 1(番
・13 『BLUE GIANT』ブルージャイアント
・14 アシカ(科
・15 ミャクミャク
・18 芦ノ湖
・19 7
・21 2(番
・22 ダニエル・クレイグ
・25 絵に描いた)餅
・26 アキレス腱
・27 松
・28 3(打
・30 中田喜直 なかだよしなお
・31 [3択]18(枚
・32 サクレ・クール寺院
・35 ヘボン(式
・40 ＜鍋＞義経《よしつね》 鍋
・46 ＜水族館＞館長
・47 ＜花＞長崎(県
・50 ＜城＞イカ
・54 ＜駅弁＞ひっぱりだこ飯
・61 ＜野生動物＞7(番
・66 [2答]LとV
・67 [2答]一と乙
・69 [2答]キキとララ
・75 [2答]JとQ
・79 [3択]大正
・80 まいぜんシスターズ
・81 average
・83 フランス
・88 西畑大吾 にしはただいご
・89 うさぎ
・90 [苦渋]にがり
・91e 口語
・xx [ある人物の名前]ジョージ・オーウェル
奴らの罪が集約されてるのが組体操
事故が起きるまでその演出を過激化させ、危険な技を素人である子供達に行わせ続けた
そんなゴミ共が日本の体育教師だったせいでこれだけ多くの子供達が死んだり障害を患ったりしてる
https://toyokeizai.net/articles/-/364635
https://www.jpnsport.go.jp/anzen/Portals/0/anzen/anzen_school/suiei2018/suiei2018_2.pdf
https://mainichi.jp/articles/20211117/k00/00m/040/177000c
未だにわざわざ体育における体罰やハラスメントに関しての注意喚起をしている程である
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/hakusho/nc/1418753_00001.html
大勢の人々を不幸に落とした唾棄すべき存在である事がこうしてデータとして見えてくる
当然最低限の安全対策すらまともに考えられない程度の知能なので、授業の指導力も底辺以下である
こんな連中を税金で雇うのは金の無駄なので、全員解雇して運動系の授業は全てちゃんと安全面に配慮できる学校外のプロに外注した方が絶対に良い
スポーツ庁がスポーツ基本計画の基本方針でスポーツ嫌いの子供の割合を半減させるという目標を掲げ、それが新聞の投書で批判されていたようだが
あくまで全体での数値目標でしょう？別にスポーツ嫌いの子供に強要して無理矢理好きにさせるって話ではないと思う。
だって自分も昔はスポーツが嫌いだったけれど、社会人になってジムやヨガに行くようになって筋トレ楽しい！身体を動かすの楽しい！と思えるようになったし
子供の頃からスポーツを好きになれていればもっと体力がついて楽しみも増えていたんじゃないかと思う。
それって学校での体育の授業があまりにも、数値を競う事や試合に勝つ事や特定の技の達成なんかに重点を置かれているから、
運動が不得意な子はやっていて楽しくないしどんどん嫌いになる。
そうじゃなくてもっと個人の体力作りや将来の健康に向けて楽しくやろうという点を強調し、その結果としてスポーツ嫌いの子供を減らすというならいいんじゃないか？
この投書をしたのはまだ19歳の大学生らしいけれど、自分もそれくらいの時はまだスポーツの重要性が分かってなかったよ(大学でも体育の授業はあったしな)
大抵の人にとって健康を維持するためのスポーツの重要性は、就職して仕事(特にデスクワーク)をするようになって初めて分かる
運動不足による健康への悪影響は早ければ社会人になってすぐ、遅くとも30過ぎた辺りで自覚するようになるから。
とはいえ、今の日本政府のやる事は悉くズレているから、このスポーツ基本計画っていうのが上手く機能するとは思っていないけれど
2021年11月15日に、社会活動家仁藤夢乃氏がTwitterに投稿した一文をきっかけにして「温泉むすめ」というキーワードが１週間近くTwitterトレンドに乗り続けるという騒動があった。仁藤氏はたまたま温泉旅館で見かけた「温泉むすめ」キャラクターの等身大パネルを不快に感じ、公式ウェブサイトを開いて詳細を確認したところ、公式ウェブサイトの記述に性差別・性搾取表現のあることを発見したそうである。
https://twitter.com/colabo_yumeno/status/1460060377379602434
出張先で「温泉むすめ」のパネルを見て、なんでこんなものを置いているの😩💢と思って調べたらひどい。スカートめくりキャラ、夜這いを期待、肉感がありセクシー、ワインを飲む中学生、「癒しの看護」キャラ、セクシーな「大人の女性」に憧れる中学生など。性差別で性搾取。https://onsen-musume.jp/character/
「温泉むすめ」とは、ご当地アイドルをテーマとしたキャラクターコンテンツ企画である。ソーシャルゲームの運営は終了しているが、声優アイドルグループの方の温泉むすめは活動継続しており、キャラクターグッズも販売されている。声優アイドルのライブ活動を核としたコンテンツツーリズムという斬新さと5年間の活動実績を評価され、2021年10月29日に観光庁スポーツ庁文化庁共同開催スポーツ文化ツーリズムアワード2021で「新しい観光賞」を受賞している。https://onsen-musume.jp/
仁藤氏の投稿は140文字制限と専門用語多用のせいで意図を掴みづらい。「温泉むすめ」運営会社は未成年配慮の観点で飲酒やセクハラを推奨していると誤解される恐れのある箇所を修正したが、仁藤氏は納得いかず「性的消費・性差別・性搾取・性犯罪」という強い言葉で「温泉むすめ」を批判した。
https://twitter.com/colabo_yumeno/status/1460064641686536195
昨日指摘した性差別・性搾取表現や中等部の設定などをこっそり削除しているようだが、見れば見るほど男の願望を形にしたキャラクターばかり。肌の露出やはだけた制服、頬の赤らみ、胸の膨らみ、スカートに陰部がわかる不自然な影。胸が大きくても小さくても容姿も体つきも性格も趣味も性的に消費する。
https://twitter.com/colabo_yumeno/status/1460467598324211712
少女を性的に消費することはもちろん、スペックを書いて女の子を並べ「選べる」存在として扱うこと自体が少女をモノ化している日本社会の性差別の深刻さ、少女を支配して楽しむ人権意識の低さそのものを表している。そして現実の性差別・性搾取・性犯罪と本当に地続きの切実な問題です。
この当時、2021年9月に全国フェミニスト議員連盟が松戸警察署によるVTuber戸定梨香の起用は女性差別に当たるとして抗議したことに起因する一連の騒動により「フェミニストは社会に理不尽な要求ばかり突きつける迷惑集団」というイメージが高まっていた。当然のことながら前述の仁藤氏の投稿にも批判が殺到した。
感情的な批判が多いので具体例は挙げないが、理性的な部分だけ要約すると以下の通りである。
仁藤氏の投稿は140文字制限と専門用語多用のせいで意図を掴みづらいが、ここからは筆者なりの解釈で仁藤氏の主張を論点整理する。
つまり仁藤氏の主張は「女性の性被害を防ぐためには社会全体の人権意識を高める必要があり、そのために性差別を助長するコンテンツである温泉むすめを規制する必要がある」ということになる。
性的消費はおそらく「性的対象化(女性の尊厳を無視し女性を性的手段として扱うこと)」を指していると考えられる。いわゆる「いやらしい目で見る」という奴である。「温泉むすめ」は女をいやらしい目で見たいという男の願望を満たすことを目的としたコンテンツであり、「温泉むすめ」を介して女性の尊厳を無視する快楽に慣れたユーザーは、いずれより強い刺激を求め、現実の女性に対して性差別・性搾取・性犯罪を行うようになる、という理屈である。
もっといえば「萌え絵」と呼ばれる画風そのものが「男の願望を満たす要素のみで女性を表現する画風」なのであり、「萌え絵」を介して女性の尊厳を無視する快楽に慣れた男は、いずれより強い刺激を求め、現実の女性に対して性差別・性搾取・性犯罪を行うようになる、という理屈でもある。
仁藤氏の間違いは「大人は現実と虚構の区別がつく」という事実を無視して論理を展開していることである。犯罪映画が大ヒットしても犯罪者は増えないし、ポルノビデオが流通しても性犯罪は増えない。犯罪統計がそれを証明している。
仁藤氏の論理は破綻しているし「温泉むすめ」は性差別を助長しない。
仁藤氏の失敗は「女性にも萌え絵歓迎派がいる」という事実を見逃していることである。仁藤氏他フェミニスト諸氏にとっては「手遅れ」ということなのであろうが、女性にも萌え絵歓迎派がいる。萌え絵を好んで描く女性イラストレーターは大勢いるし、男性向けキャラクターコンテンツを好む女性消費者も大勢いる。個別の性的表現に不快感を抱く女性であっても萌え絵自体に不快感を抱くとは限らないのである。
仁藤氏が感情的に性差別を叫んでも女性全ての共感を集めることはできず、表現規制の機運が盛り上がることはない。
肌の露出や胸の強調などの個別の性的表現について、ミニスカートやノースリーブは現実の女性も普通に着用しているものであり、直ちに性的と言い切れない。どこまでが許容範囲でどこからが性的表現かは個人の主観に大きく依存するものである。仁藤氏の挙げた「スカートに陰部がわかる不自然な影」も筆者は「不自然」としか認識できず性を感じない。
多種多様な表現のどれが女性差別の肯定に該当するかについて社会的合意はまだない。「温泉むすめ」が女性差別の肯定に該当すると断じることはできない。
仁藤氏のすべきことはやはり「説明」だろう。なぜ「温泉むすめ」は性差別を助長するのか、仁藤氏は科学的裏付けの元に論理的に説明すべきである。論理的説明のできないうちは、フェミニストの目指す理想社会は到来しないと考える。
「温泉むすめ」運営にも着手して欲しいことがある。「女性に不快感を与える描写の削除」である。上段で述べたが女性にも萌え絵歓迎派がいる。今は男性ファンしかいないとしても今後必ず女性ファンは増える。ラブライブ！はアニメ化の際に大きく路線変更して女性ファンを大幅に増やした。「温泉むすめ」もいずれその日が来ると考える。
誰かな。
組織委理事約２０人 開会式の中止か簡素化を要望していた…武藤事務総長に記者会見で説明要望も開かれず（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
オリパラ特措法に基づく閣議決定として、オリパラ大会関連施策の立案と実行にあたっての基本的な考え方、施策の方向を明らかにするもの。
１．はじめに
大会を契機として日本を再興し、成熟社会における先進的な取組を世界に示す。
パラリンピックの開催は、障害者の自立や社会参加を促す大きな力。参加国・地域数についても、オリンピックとの差が縮まるよう、過去最多を目指す。
国際テロ・サイバー攻撃の脅威の高まり等、セキュリティをめぐる情勢は時代とともに変化しており、安全安心対策は必須。
世界の注目が日本に集まる機会を活かし、「復興五輪」として、復興の後押しとなる取組を進める。
スポーツ、文化・クールジャパン等のイベントを通じたオールジャパンの魅力の発信、大会機運の醸成、外国人旅行者の地方への誘客拡大等を通じて、大会を国民総参加による日本全体の祭典とする。全国に大会の効果を行き渡らせ、地域活性化につなげる。
「強い経済」の実現、日本文化の魅力の発信、スポーツを通じた国際貢献、健康長寿・ユニバーサルデザインによる共生社会、生涯現役社会の構築に向け、大会の遺産（レガシー）を創り出す。
関連施策とその進捗状況は、「大会に向けた政府の取組」として公表する。
２．基本的な考え方
大会の効果が東日本大震災の被災地を含む日本全体に波及し、国民全体に参加意識が醸成されるよう努める。
パラリンピックをオリンピックと一体的に運営することを通じて障害者の社会参加の拡大を図る。
高齢化社会、環境・エネルギー問題等多くの先進国に共通する課題を踏まえ、有形・無形の遺産（レガシー）を創出し、日本の力を世界に発信する。
組織委、東京都、会場が所在する地方公共団体と密接な連携を図り、オールジャパンでの取組を推進するため、必要な措置を講ずる。
オープンなプロセスにより意思決定を行うとともに、施策に要するコストをできる限り抑制する。
全てのアスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、セキュリティの万全と防災・減災等の安全安心の確保、アスリート、観客等の円滑な輸送、暑さ対策・環境問題への配慮、新国立競技場の整備を進める。
日本人アスリートの活躍を通じて国民を感動の渦に巻き込めるよう、メダル獲得に向けた競技力の強化に取り組む。
オリパラムーブメントの普及、ボランティア等の機運醸成を図る。
ラグビーワールドカップ2019と共通する施策について連携して準備を進める。
世界の熱い注目が集まる大会の開催を通じて、東日本大震災の被災地が復興した姿、全国の地域の魅力、日本の強みである環境・エネルギー関連等の科学技術を世界にアピールし、地方創生・地域活性化、日本の技術力の発信、外国人旅行者の訪日促進を図る。
大会はスポーツ立国の実現の好機。スポーツ庁が中心となって、競技力強化、アンチドーピング対策等、スポーツ基本法が掲げる諸施策の推進等に取り組む。
大会はスポーツの祭典のみならず文化の祭典。伝統的な芸術から現代舞台芸術、最先端技術を用いた各種アート、デザイン、世界中が注目するコンテンツ、メディア芸術、ファッション、和食・日本酒等の食文化、祭り、伝統的工芸品、和装、花、木材、石材、畳等を世界に発信する。
大会を弾みとしてスポーツ・運動による健康増進、受動喫煙防止、公共施設等のユニバーサルデザイン化・心のバリアフリーによる共生社会の実現を通じて、障害者・高齢者の活躍の機会を増やす。
