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はてなキーワード: 黒字とは
MMT（Modern Monetary Theory）はしばしば
と誤解されがちです。
しかしMMTの核心は、政策の是非以前に、私たちが前提にしている“国家・貨幣・財政”の理解そのものが間違っているのではないか、という問題提起にあります。
この記事では、
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主流派マクロ経済学では、暗黙のうちに次の前提が置かれています。
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MMTの答えは明確です。
• 税の役割は財源確保ではなく、通貨需要の創出とインフレ調整
つまり政府は、市場からお金を集めてから支出する存在ではなく、
通貨を発行することで自ら必要な資源を動員（provision）する主体だ、という理解です。
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• 「まず財源を示せ」
理由は単純で、
間違った制約（財政破綻論）を外し、正しい制約（実物資源とインフレ）を直視しろと言っているのです。
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主流派では、インフレを抑えるために失業が必要だと考えます（NAIRU）。
MMTが提案するのが**ジョブ・ギャランティ（雇用保障）**です。
これは単なる福祉政策ではなく、
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経済学が政府をどう描いてきたかという前提そのものの崩壊を意味します。
と再定義して批判しがちですが、それはMMTの射程を意図的に狭めた評価です。
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MMTは、
MMTがやろうとしているのは、
です。
と言われるたびに、
と応答するのです。
黒字化試算から一転 26年度もPB赤字続く見込み 経済対策の追加歳出が響く
去年8月、政府は2026年度には3.6兆円の黒字になるという見通しを示しました。
前提として、俺は40歳、以前はコンカフェの経営もやっていた。
嫁がガールズバーをやりたい、という話となったので、今はガルバ一本で経営をしている。
ガールズバーといえば、数年前はキャバクラより安価で女の子と飲める、という形態で人気を博していたのだが、(4～5年前は一杯1000円～1200円くらいからだった)
現在はキャバクラと遜色がないほど値段が上がっているのは、少しネットで調べればわかると思う。これはちなみにコンカフェも同じだよね。
あれ、円安とかコロナ禍後とか実は関係がなく、かといってぼったくりみたいなわけでもないので、その理由を書きたいと思う。
一言で言えば、「客層が非常に悪化したのでリスク分がそのまま上乗せになったので、あれくらいの値段じゃないと儲けがでないから」なんだよね。
これ書いちゃうと何だけど、めっちゃくちゃ「地雷客」率高くなってんのよ、ここ数年くらいで
冗談抜きで数か月に1度の割合で、ガールズバーで客がスタッフの女の子刺殺して捕まったり、店をガソリンで爆破したりみたいなテロレベルの事件置きまくってるんだけど、あれが自分の店で起きないか物凄いヒヤヒヤしてる、それくらい客層が悪くなった。
そうでなくとも、ウチの所も「地雷客」によるストーカー事案が多く何度も警察を呼んで接近禁止命令や出禁といったものが日常茶飯事で起きている。
ガルバやコンカフェに勤めてる女の子ってさ、割と時短で稼げる仕事の需要で来てる子多いのよ、大学生とか、劇団員とか、中には芸能系でモデル事務所所属や、新人の声優とかVtuberやってる子とかね。そんな鉄火場や修羅場に慣れてるスレてる子なんているわけがない。
だから結局、警察に相談して対処してもらった後、ガルバやコンカフェ辞めて逃げるしかない。そしたらウチはスタッフ一人抜けるから大打撃だよね。
だからまとめると、ガルバやコンカフェの値段が最近上がり続けているのはね、
ストーカー事案でスタッフの女の子に無礼を働いて粘着されたら、警察に相談して辞めて逃げるしかないからいつ飛んでもおかしくない。
だからウチは嫁を除けば10人で回してるんだけど、6人くらいやめても損が出ない様にサービスを高額に設定しないといけない。
ぼったくってるわけでなく、結局粗利はそんな高くないわけだし、ぶっちゃけほぼ慈善事業に近いんだよね。どこもそうだと思うよ。
ネットのエコーチャンバー的風潮のせいなのか、「地雷客」の殆どはさ、何故か若い嫁探しにガルバやコンカフェ利用しにきてる人たちが圧倒的に多いんだよね。
年齢差離れてても付き合えるかとか、そういうのは個人によって違うからそこのできるできないは置いとくけどさ、そういう不作法なことをしたら、女の子はみんな辞めていかざるを得ない
スタッフが抜けたら売り上げに穴がでる、黒字にするためにはサービス料をリスクコスト込みで乗せなければならない。
悪循環なんだよね。だからやめてほしい、というか、来ないでほしいってのが本音。
恋愛とか結婚とかは個人の話だから何も言わないけどさ、これについてはビジネスの話だから、いい年した大人の大の男ならそこらへん考えようよ。ガルバやコンカフェに来る「地雷客」の人達は、ITエンジニアとか、大企業に正社員で勤めてるみたいな肩書は立派な人が多いけど、
どうしてそこで店の経営に迷惑かけるようなことをする事しちゃうのかなあって思うんだよね。ホントに…
まぁ正直結構ビジネスとして厳しくなってきてるというところはあるけどもよ、それでも俺も嫁さんもスタッフの子たちも、お客さん達も和気あいあいとやってたわけよ、それまでは。
ここ３～４年でおぢアタックが激増してちょっとイライラしてしまって書きなぐってしまったところは確かにあるかもしれん、ちなみにコンカフェ含めどこもこんな悩みは持ってるみたいだぞ、同業者同士飲みで話聞いてると
失礼ついでにイライラしながらここ見てる地雷客みたいな弱者男性多いと思うから吐き出させてもらいたいんだけどよ
立憲民主党は宇都宮LRTに対する今までの立場を総括しなければならない。
このままではLRT反対の印象ばかりがついてまともに選挙で勝つことは出来ないだろう。
私も元々はLRTに反対だった。
それは保守的な栃木県民が急にLRTの生活へとシフトすることが出来るだろうかという疑念を抱いていたからだ。
宇都宮は決して都会的な街ではない。自動車が無くては生活にならない。
LRTを通すということはその分車線を減らすということ。LRTの通る東口側は、車通りは多いものの何の観光資源も無い。膨大な税金を費やして、渋滞を引き起こすだけの赤字路線になると私は考えていた。
そう考えていた市民は決して少なくない。LRT代理戦争となった2016年の宇都宮市長選では賛成派51.8％、反対派48.2％の接戦だった。
私は最後まで本当に上手くいくのだろうかと訝しんでいたが、開通されてすぐにその疑念は間違っていたことが分かった。結果としてLRTは大盛況、想定を上回る乗客数で黒字が続いている。渋滞は以前に比べ解消され、東口の賑わいも創出している。
私含むLRT反対勢力は、完全に読みを外した。完敗である。今や西口延伸に反対する市民は少ない。前向きに検討したい市民が多数派だ。
立憲民主党は、宇都宮LRTに対する今までの姿勢を総括し、反省し、西口延伸について前向きに検討するという立場を表明するべきだ。
自己批判の無い政党に他者を批判する正当性は無い。自民党に対抗する勢力として間違いははっきり間違いであったと認めるべきだ。
Q. 財政政策はどうあるべきか、ないし、財政赤字や国の債務はどうすべきか？
A. 個人的には、その問題はHDDレコーダーの残り時間が一つの比喩になるのではないかと考えている。見るかどうか分からない番組も含めて闇雲に録画していけばHDDレコーダーの残り時間が無くなってしまうのと同様、闇雲に財政を拡大すればいつか財政破綻が訪れる可能性がある。自国通貨建てならば財政破綻はしない、という意見もあるが、そういう論者もインフレが生じることは認めている。反緊縮財政論者が良く引き合いに出す21世紀の財政政策 低金利・高債務下の正しい経済戦略 (日本経済新聞出版)の著者のブランシャールも、無制限な財政ファイナンスには与しておらず、最近は母国フランスに対して緊縮財政を訴えている（cf. ブランシャールのタカ派とハト派論 - himaginary’s diary、ブランシャール「今は財政緊縮をすべき時」 - himaginary’s diary）。
ただ、だからと言って見たい番組も録らずにHDDレコーダーの空き時間をひたすら増やすのは、HDDレコーダーの本来の機能を活用していないということで馬鹿げている。同様に、財政黒字を貯めて債務を減らすことに血道を上げ、本来支援すべき国民を支援しないのは賢い行動とは言えないだけでなく、残酷でさえある。HDDレコーダーと違い、財政黒字にはマクロ経済を収縮させるという副作用もある（cf. 財政黒字ギャンブル？ - himaginary’s diary、財政赤字ギャンブルの得失 - himaginary’s diary）。
では、どの程度の債務が適切か、ということが問題になるが、流動性の罠に陥った時には政策の総動員が必要になるため、財政政策を臆せずに打つべし、というのはかねてからクルーグマンやターナー（cf. 財政刺激策と中央銀行の独立性を調和させる - himaginary’s diary、鎖につながれたヘリコプター - himaginary’s diary）が訴えていることである。
それ以外の時における適切な財政赤字や適切な債務水準は、経済学者も分からない、というのが実情（cf. ノア・スミス「どうしてみんな政府の赤字を心配してるの？」（2021年10月8日） – 経済学101）。
そうした現状に鑑みると、「野放図な財政政策は避けるべきだが、『野放図な緊縮財政』も避けるべき」、ということくらいしか今は言えないように思われる。経済学が進歩し、反緊縮派と緊縮派がモデルや実証結果に基づいて議論できるようになれば、両者が同じ土俵で定量的・定性的な議論ができるようになり、財政赤字を巡る論点整理の一つの試み - himaginary’s diaryで論じたようにEBPM重視で話が収斂していく可能性はあるが、そこまでの道のりは遠いと言わざるを得ない。
ただ、そうした理想に少しでも近づくためには、CBO的な組織＝独立財政機関はやはりあった方が良いかと思われる（cf. 中銀・財政機関の「独立性」、本質再考を 鶴光太郎氏 - 日本経済新聞での鶴氏の論考、ある金融財政協調策の提案 - himaginary’s diary、中銀の独立性はそれでも必要？ - himaginary’s diaryで紹介したYatesの議論（特に英国の予算責任局の役割についての提案）、財政ルール：愛されやすく誤魔化しにくいものとすべし - himaginary’s diaryで紹介したIMFブログでの財政ルールの議論）。一部の人が懸念するように緊縮一辺倒の組織になってしまう可能性もあるが、最近の世論や政治の動向を考えるとならない可能性も十分にあるように思われる。
わたなれがスカーレット超えたみたいなアホらしい言説がネットの極一部にあるので論破しておく
わたなれの興行収入は5000万円～1億円のレンジ（それでも34館、2週+1週のアニメ先行上映としてはかなり立派）、40%が製作の取り分なので2000万～4000万の売り上げ
（追記）
ちなみに円盤（DVD/BD）売上についてはBDのみ3巻、単価は約1万円
累計平均2000枚ほどで、未発売の3巻、ネクストシャイン分+1巻も同じくらいと考えると8000万の売り上げが見込めそう
製作費1話2000万円として17話で3.5億製作にかかってるので、
まあ上振れてトントンか赤字というのがアニメ単体での成績だろう
ただしバックが集英社であり、小説＆コミカライズが100万部を突破した（=広告効果があった）
多分30万部(2億円）以上はアニメ化効果で売り上げてるんじゃないだろうか？
ファンベースを広げることができ、トータルで成功のアニメ化と言ってよいと思う
（追記）
ネクストシャインの続きについてはコミックのストックがたまるまでは難しいのではないだろうか？
すでにアニメはコミック分を追い越しており、「続きを読みたいから買う」需要をしばらくは見込めない
（逆にいえば早めに2期がくるなら思ったよりも配信とグッズで黒字か黒字に近いところまでもってけてたということだが）
今2秒調べた情報で言うと
借り手は100万越えの時計を借りて月額2万だったそう。
紛失や盗難があると運営が賠償することになるので、50か月以内にそいういうことがあるとマイナスになる。（保険とかでもっと安く済むかもしれないがまあデカいリスクがあって回収まで時間がかかる）
詳しくは知らんが、時計を貸してる人には借りられてなくても預けたものの額の1%/月あたりの報酬出してたそう。(2000万円分預けて毎月20万もらってたとかなんとか)
・貸し手は100万の時計預けて、毎月1万もらえる
・借り手は100万の時計を、月2万で借りれる
差額の1万が運営のとりぶんだが当然ここから各種運営コストがかかる、前述の紛失対策の保険かなんかも払う。
まあ黒字になるわけないでしょこれ
かつての北海道は札幌市(北海道の西)-旭川市(北海道の中央)-釧路市(北海道の東)の3都市によって道内経済の均衡が保たれていた。
釧路市の没落(北洋漁業の規制による縮小・炭鉱閉山・デジタル化に伴った新聞購読者減による新聞紙需要の低下)で札幌市一極集中化が進行した。
そして、札幌市と釧路市の中間に位置して北海道東西を結んでいた旭川市も札幌市と釧路市間を往来する必要性がなくなり巻き添えで没落するという憂き目にあっている。
この状況どうにもならんよなぁと考えてたが、ふと「AIに聞いてみたら良いんじゃね？」と思いついた。
一度はじめてみるとコレがまぁ面白い。どう考えても金が掛かり過ぎる夢のような計画がChatGPTやGeminiによってポンポンと出てきて、まるでシムシティで遊んでるかのような感覚があり、夢想の中で生まれ故郷を地方創生できてしまうのだ。
以下は、私がAIと共に作り上げた夢想「北海道グランドデザイン」(の文字数制限のため要約化)である。
本構想は、北海道経済の「札幌一極集中」を打破し、かつての「札幌・旭川・釧路」の三極体制を現代的・革新的な形で再構築するための超巨額投資プロジェクトです。以下にその核心的な戦略を要約します。
現在の道東経済は、石炭・漁業といった基幹産業の喪失により「低位均衡の罠」に陥っています。本構想は、小規模な支援ではなく、数兆円規模の「ビッグ・プッシュ（大規模投資）」を注入することで、経済構造を非連続的に転換させることを目的としています。
札幌〜釧路間（約300km）を最速約1時間15分で結び、道央と道東を物理的に一体化します。
| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 想定建設費 | 2.5兆円 〜 3.5兆円 |
| 時間短縮 | 約4時間 → 約1時間15分 |
| 戦略的役割 | 札幌の過密緩和、二拠点居住の促進、観光需要の「プル要因」との連動 |
フィッシャーマンズワーフMOOを解体し跡地および周辺地域の約62,000平方メートルを、世界最大級の屋内型サブカルチャーテーマパークへと再開発します。
冬季の寒冷・降雪を逆手に取った完全屋内施設により、通年観光を実現。
アニメグッズ等の「地産地消」および、小ロットOEMに対応する高付加価値製造拠点を形成。
数千人規模の若年労働者のコミュニティを創出し、ナイトタイムエコノミーを復活させる。
釧路空港〜駅〜厚岸を時速200kmで結ぶ、次世代モビリティの開発です。
遠心力による傾斜を制御するアクティブ・チルト制御（Active Tilt Control）を導入。旋回時の遠心力は時速200kmでは極めて大きな値となります。これを能動的に相殺する技術が不可欠です。
雪害に強く、野生動物の動線を阻害しない「エコロジカル・モビリティ」として確立。
天候リスクの高い島嶼国や先進国の再開発が遅れた地方（インドネシア等）へのインフラ輸出パッケージとして「釧路モデル」を外貨獲得源にします。
モノレール延伸により、厚岸を「食とリニア」を核とした富裕層向け温泉リゾートへ変貌。
東京〜釧路航路を再開し、大量生産されたグッズの輸送と、若年層の安価な移動手段（動くアニメホテル）を確保。
| フェーズ | 期間 | 主な内容 | |
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| Phase 1 | 0〜5年 | テーマパーク建設、新幹線着工、工場・寮の整備 | 予算 計5,000億円 |
| Phase 2 | 5〜10年 | テーマパーク開業、モノレール実証実験、末広町再生 | 予算 計3兆円 |
| Phase 3 | 10〜20年 | 新幹線釧路開業、モノレール厚岸延伸、海外輸出開始 | 予算 全体合計6〜8兆円(10年スパンのインフレ状況による増減) |
本構想は単なる地方創生ではなく、「コンテンツ」と「先端インフラ技術」を新たな外貨獲得手段へと昇華させる試みです。技術的ハードルや労働力確保などの課題はありますが、これを乗り越えることで、北海道経済の自立と日本全体の災害リスク分散に大きく寄与する戦略的価値を有しています。
まぁつまりAIの答えは札幌市へ一極集中するなら釧路市へ巨大なコンテンツ観光を創出し、そのコンテンツを需要する釧路市以西の人々を函館市から札幌市へ延伸中の北海道新幹線を更に延伸させ釧路市へ接続し、北海道の冬は厳しいからジェットコースターとか運休しちゃうし施設は全天候の完全屋内型にして、更に釧路空港から釧路駅を経由し厚岸町へリニア駆動する懸架式モノレールを建設し、厚岸町を温泉リゾートとして再開発し、定期便フェリーも復活させて首都圏の金のない若者でも気軽に遊びに来られるようにすると札幌市一極集中じゃなくて中間の旭川市も復活して北海道経済は活性化するよ！予算は6〜8兆円ね！って言ってる。
ちなみにアニメ云々、懸架式モノレール云々、厚岸町云々とか大体8割くらいはAIが考えた。私は「テーマパーク作ってもルスツリゾート遊園地みたいに冬運休すんじゃね？」とツッコミ入れた程度。
自分の場合時間をかけて作っても、短時間で作った対立を生みそうなトピックの方がなんだかんだ伸びてしまうということと、楽しく見ていたXがバズったポストの争奪戦みたいな感じになってしまったことに虚しさを感じただけなので、運営はなんも悪くないですしみなさん優しかったです
360まではギリギリ成功だったとは言えてもOneを失敗じゃなかったと言ってる奴なんて実際皆無だし、成否の判断基準として直接競合してるPS4の1/3以下しか売れてないんだから失敗は失敗だよ
いや全然
そもそもその手の論調の出どころはXboxの販売台数の公表をしなくなったマイクロソフト自身だもん
販売台数競争でボロ負けした側が「台数だけが勝ち負けじゃない」って言っても説得力皆無でしょ
いや全く駄目だが
黒字でさえあればOKなら、ゲーム部門への投資をやめて現状維持をダラダラ続けるのが最適解になるし、それでもジリ貧だからいずれは終わりが来るし、来た時点でもう事業を畳む以外の選択肢はなくなってる
でもって今のマイクロソフトは自社のゲーム関連事業が拡大するような投資を殆どしていない
財政破綻の話はしていない
言うまでもないが、本稿はたかがダブル安をもって日本国が債務危機に陥りつつあると主張するものではない。日本国債の保有シェアで見ると、海外投資家の保有率は6.5%と依然高くない。もっとも日銀がQT期間に入り、少子高齢化及び現役世代のオルカンへの傾倒のせいで生命保険による国債買いも増えない中、今後の国債消化の海外投資家への依存度が高まっていくことだけは間違いない。管理通貨制度の下で生成された資金の行き先は究極的には準備預金と国債しかなく、日銀当座預金が数百兆円単位で余っている以上、国内で日本国債を買い支える現金量が足りないということはまずない。足りないのはあくまでも財務省が供給するデュレーションを吸収する資本である。これまでは海外格付け会社による日本国の格下げやその警報があっても無視すればよかったのだが、海外勢に依存する時代になればそれらの指図はしっかりとボラティリティを生むようになるだろう。
Bloomberg JGB vol
幸い海外勢の日本財政への評価は昔と比較しても厳しくない。成長率を重視するS&Pはしばらく日本国を格下げすることがないと言っているし、ムーディーズが警戒するのもあくまでも消費減税である。IMFも「日本の財政赤字は着実に縮小しており、これがGDPの力強い成長とともに債務対GDP比の低下に寄与している」としている。結局のところ、長期金利を上回る名目成長を実現していれば財政赤字は発散しないのである（ドーマー条件）。とはいえ実質成長を政策で持ち上げるのは短期的には困難なので、名目成長は必然的にインフレに依存することになり、インフレを通した財政改善は俗にインフレ税と呼ばれるものである。夏の参院選でのポピュリズム躍進はインフレ税への直感的な反発であり、実際に財政が立ち行かなくなるのはインフレ税まで民意によって封じられた時であるが、現時点ではそこまではまだまだ距離がある。インフレ税で公的債務を実質的に減額する手が使えるのであれば単年度プライマリーバランス黒字化目標も必要なくなり、その解放感はインフレ税の負担感を上回った。日本円の価値はどうもインフレによる公的債務圧縮の礎として燃やされそうであるが、経済体としての日本が同じように悲観的な雰囲気に包まれるわけではない。
要約
