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はてなキーワード: 信託とは
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶっていうやつ、いつも「ほんとかよ」って思う。たとえば日本の歴史でいうと2000年前に神から信託受けたとかいうとんでもオカルトから始まってるけど、それを心底信じてる奴が賢者ってことにならない？
戦争の歴史だって歴史はいつも勝者が作るってよく皮肉られているわけで。歴史に学ぶってことは勝者の理屈だけ吸収するってことになりかねない
それに気づいたとしても、どれが歴史の真実か。見分けがつくのか？
それなら自分が経験したこと、見知ったことしか信じないって考えも一理あるし。それを愚かと言い切るのは無理があると思うよ。
たとえば自分が生まれた国の歴史や宗教の歴史が「我らこそが愚かな群衆を導き全世界を支配するにふさわしい」っていってたらどうするんだろう。それを心底信じてるやつは愚かだが。そのコミュニティ内では歴史に学ぶ賢人って言われそうじゃん。
ニュースで、中山美穂さんが残した二十億円の遺産を、息子さんが相続放棄したという話を読んだ。
数字だけ見れば、ちょっとした都市開発プロジェクトが回りだしそうな額だ。
でも、そのお金はすぐに現金化できるわけではなく、大半は売りづらい不動産や、中身のよく分からない資産の束として、どこか宙吊りになっているらしい。
そこに相続税として十億円近い現金を十か月以内に払ってください、と言われる。
その玄関先に、誰も頼んでいない巨大な荷物が、ある日いきなり届いてしまったようなものだ。
開けるか、開けないか。受け取るか、受け取らないか。そのどちらかを選ばなければならない。
相続税というのは、たぶん駅前の横断歩道に引かれた白線みたいなものだ。
そこを渡るとき、人は一度立ち止まり、自分の位置と車の流れを確認する。
もし横断歩道がなければ、車はもっと速く走り、人は「渡れる人だけ勝手に渡ればいい」という無言のルールにさらされることになる。
税金という白いラインは、本当は誰かを懲らしめるためではなく、富の流れがあまりにも勢いを増して暴走しないように、社会全体の速度を少しだけ落とすために引かれている。
少なくとも建前としては、そういう話になっている。
ところが現実の相続となると、その横断歩道はやけに入り組んだ幾何学模様になり、信号機は青と赤を同時に点滅させ、脇では「抜け道はこちらです」と書かれた怪しげな小路が口を開けている。
そうでない人は、正面から正直に渡ろうとして、途中で車列の真ん中に取り残される。
そこに「国家の横暴だ」と叫びたくなる気持ちが生まれるのは、そんなに不思議なことではない。
何も対策をしていない高額の遺産が、うまく処理されずに国庫へすべり込んでいく光景は、たしかに「没収」と呼びたくなる風景をしている。
じゃあ、それを国家の強奪ある、と定義していいのかといえば、そう話を単純にしてしまうのもやはり乱暴だ。
僕らはすでに
「一定規模以上の財産が、ノーチェックで血筋だけを伝っていく社会は、どこかで歪む」
ということを、
歴史のいろんな棚から証拠写真みたいに取り出せる年代に生きている。
努力の蓄積ではなく、
果たして公平感を見いだせるのかどうか。
それを少しだけ弱めるための仕掛けとして、相続税という横断歩道はそこにある。
都市のマンションが、マトリョーシカ人形みたいに、祖父母、両親、子へと入れ子になっていく。
富は特定の階層の間で凝固し、外側にいる人たちは窓ガラス越しにその光景を眺めることになる。
でも、触れてみれば分厚く固い。
相続税のない社会というのは、ときにそういう種類のガラスを静かに厚くしていく。
僕らのいる国では、ガラスを薄くする代わりに、税金という紙やすりで表面を削ろうとしている。
ただ問題は、その紙やすりの扱い方があまり上手とは言えないことだ。
もうひとつ考えたいのは、「そもそも、その遺産は本当に相続されることを前提として準備されていたのか」という点だ。
遺言もなく、遺産の中身もよく分からず、生前に「これをおまえに託す」と語られた記憶もないまま、ある日突然、役所から書類が届く。
「あなたは多額の財産を相続できます。ただし、それに伴ってかなりのリスクも背負います。期限は十か月です」
これはもう、慎ましく暮らしていた人の玄関先に、巨大な冷蔵庫を置いていく悪戯のようなものだ。
その冷蔵庫の電気代やメンテナンス費用のことは、とりあえず誰も教えてくれない。
そう考えると、「極めてカジュアルに相続させる」という現在の仕組み自体に、どこか時代遅れの影が差しているのかもしれない。
本来なら、一定規模を超える遺産については、「家族にどこまで残し、社会にどこまで還元するのか」を、被相続人自身にもっと強く、しつこく問い直すプロセスが必要だったのだろう。
そういう問いかけを組み込まないまま、「法律上は自動的にあなたが引き継ぎます」というレーンに乗せてしまうから、相続人は、受け取るか、全部捨てるか、どちらかしか選べない角に追い詰められる。
本当は、もっとグラデーションがあってもいいはずだ。たとえば、生活基盤にあたる部分まではほぼ無傷で家族に残し、それを超える部分は、税金というかたちでも、寄付でも、公益信託でもいいから、少しずつ社会に溶かしていく。そうすれば、国家が一方的に没収する、というイメージからは距離を置けるし、「何も考えなければ全部子に渡る」という惰性の相続からも、少しだけ離れられるかもしれない。
結局のところ、相続税の是非というより、「遺産というものを、家族と社会のあいだでどう分け合うのか」という設計の問題に近い。
国家が強欲すぎれば、人々はシステムから逃げ出し、抜け道だけが洗練される。
家族主義が強すぎれば、富は血筋の中で濃縮され、社会の床はきしみ始める。
その中間をどこに置くかという問いは、きっと簡単には答えが出ない。
でも、少なくとも「最初から国家の横暴だ」とか「税金こそ絶対の正義だ」とか、そういう簡単なスローガンの外側で、ゆっくり時間をかけて考えるべき問題なのだと思う。
もともと資産1.6億もっていた。
せいかくには、妻や子供たちの投信(私が贈与した金で私が購入代行したオルカン)や信託をひくと、私個人の資産は1.3億くらい。
が、昨年母が死んで、相続税払ったら遺産は7000万残った。結果、私の資産は2億である。家全体では2.3億である。
こちとらアラフィフサラリーマンで、そろそろ早期退職したいと思っていたところだった。
それでもまだ幼い子供たちを考えると、妻もいい顔はしていなかった。
そうしたところにこの7000万である。いまは有休消化中である。
これまでいかに増やすかを考えていたのに、状況が変わった。信託銀行に担当がついて、資産保全やら相続対策やらにとりくむようになった。
なんだか、急に別人になったような、知らない金持ちに憑依したような気分である。
1.6億の大半はインデックス投資で作った。みんな大好き99点の奴だ。リーマンショック直前に梅屋敷商店街ブログ見つけてインデックス投資を始めてこのありさまだ。
梅屋敷がどこかを始めてググって知ったが、東京には足を向けて寝れないぞ。
「新NISAやオルカンもあるし情報も多いし、さいきん投資始める人がうらやましい」と言う奴がいるが、俺は全然うらやましくない。
私は絶好のタイミングで始めたからだ。この先少なくとも10年は、10年代20年代前半のような株のボーナスステージは望めんだろう。（とはいえ始めないとインフレで目減りするからやらないやつはがんばれ）
つくづく、じぶんは運がいいと思う。
※投資は自己責任。これは個人の分析メモであって投資助言ではない。損しても俺は知らん。でも何も考えずに月曜を迎えるよりはマシだと思うので書く。
封鎖から2週間が経った。ブレントは100ドル突破、IEAは史上最大の4億バレル備蓄放出を決定したが市場の反応は冷淡。イラン新最高指導者は封鎖継続を宣言した。この状況で月曜に何をすべきか、中東情勢の今後のシナリオ別にまとめる。
3月2日の週に日経平均は3.6%下落（54,245円）。これは「封鎖は起きたが短期で解決するかも」くらいの織り込み。その後もズルズル下げているが、本格的な長期封鎖シナリオはまだ株価に反映しきれていない。つまり、シナリオ次第でここからさらに大きく動く余地がある。
海運3社は封鎖直後に急騰（川崎汽船+6%、商船三井+5%、日本郵船+4%）した後、利確売りで反落。3月13日の段階で「次の方向感を探っている」状態。原油関連のINPEXは素直に上昇。一方、航空・化学・自動車は明確に売られている。
トランプが停戦交渉に本腰を入れるか、中国の仲介が機能して、ホルムズ海峡の部分的な通航再開が実現するケース。ゴールドマン・サックスが言う「通過量が通常の50%程度に回復」がこれにあたる。
このシナリオなら：
売る必要があるもの → 特になし。むしろ下がったところを拾うフェーズ。
買い → 直近2週間で売り込まれた銘柄の戻りを取る。JAL（9201）、ANA（9202）は反発する。三菱ケミカルG（4188）、三井化学（4183）などナフサ系化学も戻す。自動車大手（トヨタ7203、ホンダ7267）も。
利確 → INPEX（1605）、海運3社（9101, 9104, 9107）は利確ポイント。原油が下がれば上昇の根拠が消える。
ただし。このシナリオの確率は正直低い。イラン新最高指導者が封鎖継続を宣言し、機雷敷設の可能性まで報じられている状況で、1ヶ月以内の部分再開は楽観的すぎると考える。
■ シナリオB：封鎖が2-3ヶ月続く（確率40-50%）— 最も蓋然性が高い
停戦交渉が長引くか、部分的な合意と破綻を繰り返すケース。原油はブレント100-120ドルのレンジ。LNGスポットはJKM 30-50ドル/MMBtu。円安は1ドル160-170円台。
これが本命シナリオだと思っている。月曜にポジションを動かすなら、このシナリオを前提にすべき。
JAL（9201）・ANA（9202）。ジェット燃料は原油から精製される。燃料費は営業費用の3割前後を占める。原油100ドル超が2-3ヶ月続けば、ヘッジが切れた分から順次コスト増が直撃する。加えて、航空便の減便が既に始まっている。国際線の需要はインバウンド含めて確実に落ちる。今のうちに逃げたほうがいい。
石油化学セクター。三菱ケミカルG（4188）、住友化学（4005）、三井化学（4183）。ナフサが入ってこないとエチレンが作れない。既にエチレン減産に入っている。ナフサ在庫は20日分程度。2-3ヶ月の封鎖はこのセクターにとって致命的。
電力・ガス。東京電力HD（9501）、東京ガス（9531）、大阪ガス（9532）。LNG価格高騰分を燃料費調整で転嫁できるとはいえ、タイムラグがある。その間の資金繰りが厳しくなる。加えて、電力需要抑制（計画停電含む）が現実になると販売量自体が減る。
内需消費セクター。外食、小売、レジャー。エネルギーコスト上昇→物価上昇→消費マインド悪化のトリプルパンチ。コロナ後の回復の恩恵を受けていた銘柄ほど落差が大きい。具体的にはオリエンタルランド（4661）、すかいらーく（3197）あたり。ガソリン高で外出控えも効く。
自動車。トヨタ（7203）、ホンダ（7267）、日産（7201）。部品のプラスチック原料が止まると生産ラインが止まる。塗料、合成ゴム、シール材、電線被覆、全部石油化学由来。加えて、円安はドル建て売上の多い大手には本来プラスだが、原材料コスト増と部品不足による減産が上回る。
【買い（ロングまたは新規）】
INPEX（1605）。原油・ガスの上流企業。原油高は純粋に追い風。豪州のイクシスLNGプロジェクトはホルムズと無関係に動いている。封鎖が長引くほど業績上振れ。ただし既にかなり買われているので、押し目を待つのが賢い。
防衛関連。三菱重工（7011）、川崎重工（7012）、IHI（7013）。中東情勢の長期化は日本の防衛費拡大議論を加速させる。既に防衛株は上昇トレンドにあったが、今回の危機でさらにテーマ性が強化された。
再生可能エネルギー。レノバ（9519）、ウエストHD（1407）。「化石燃料依存は危険」という認識が国民レベルで広がる。政策的にも再エネ推進の追い風。ただし実際の業績に効いてくるのは中長期なので、テーマ買いの色合いが強い。
原発関連。三菱重工（7011）は防衛と原発の両方のテーマを持つ。日立（6501）のGE日立ニュークリア。計画停電が現実になれば原発再稼働の世論が変わるので、先回りの思惑買い。
農業・食料自給関連。クボタ（6326）、井関農機（6310）。肥料も中東から入ってこなくなるリスクがある一方で、食料自給率向上は国策テーマになりうる。
商社。三菱商事（8058）、三井物産（8031）。資源高はトレーディング収益にプラス。加えて、エネルギー調達の多角化で商社の仲介機能が再評価される。ただし、円安と資源高のネット効果は銘柄ごとに精査が必要。
金（ゴールド）関連。純金上場信託（1540）、SPDRゴールドシェア（1326）。有事の金買い。円安もあって円建てゴールドは最強。株じゃないけど、ポートフォリオの保険として持っておく価値はある。
■ シナリオC：封鎖が半年以上、全面的なエネルギー危機（確率20-30%）
機雷が本格的に敷設され、掃海に数ヶ月を要するケース。原油は130-200ドル。計画停電が現実化し、製造業が止まる。1ドル180-200円の超円安。
このシナリオでは正直、個別株の選別よりも「日本株全体から逃げる」フェーズ。
日経平均は40,000円台前半、下手すると30,000円台まで落ちうる。こうなると海運もINPEXも一時的に上がった後、世界景気後退懸念で叩き売られる。
やること：
・円建てゴールドを最大化
・もし信用取引をやっているなら、追証リスクを今のうちに計算しておく
このシナリオが最悪なのは、1ドル200円近くまで円安が進んだ場合、海外資産に逃げるコスト自体が高くなること。つまり逃げるなら今。シナリオCが顕在化してからでは遅い。
■ 月曜の具体的なアクション
自分がやること（参考程度に）：
1. JAL・ANAの残りを全部売る。これはシナリオA以外すべてで損するポジション。シナリオAの確率は2割。期待値がマイナスのポジションを持ち続ける理由がない。
2. 化学セクターの持ち株を半分売る。ナフサ在庫20日分という事実を重く見る。
3. INPEXの利確は半分。残りは引っ張る。
4. 防衛・商社は追加買い。ただし月曜の寄り付きではなく、場中の押し目で。
5. 金ETFを追加。ポートフォリオの10-15%を目安に。
■ 最後に
相場の格言で「遠くの戦争は買い」というのがある。だが今回は「遠くの戦争」ではない。日本のエネルギーの9割が通る海峡が止まっているのだから、これは日本にとっては「自分の家の水道管が破裂した」に近い。
買いと売りをはっきり書いたが、当然ながら明日の朝には状況が変わっている可能性がある。トランプが急に停戦合意を発表するかもしれないし、逆にイランが本格的に機雷を撒くかもしれない。
だからこそ、シナリオを持っておくことが重要なのだ。「こうなったらこう動く」を事前に決めておけば、月曜の寄り付きでパニックにならずに済む。
以上。各自がんばれ。
### スレッド全文（最新→古い順ではなく、投稿順に並べています）
田端信太郎が好きで彼の動画をよく見ている。最近はずっと株動画を出していて、株初心者の私にとって学びになる。例えば、インチキ投資信託の解説なぞしてくれる。例えば、インデックスより成績が劣るくせに手数料は取られる、さわかみ投信の闇とかさ。劣後していることを伏せている。こういうの、株の初心者だと気づけない。「自分で株の運用をするのは大変、プロの方にお任せしようかしら」と思っちゃうでしょ。そういうときに、こういうインチキ投信にだまされて契約してしまう。単にTOPIXの投資信託を買うだけで、こういう業者のやつより儲かるし高額な信託報酬なぞも取られない。優良情報だよね。
あと、田端氏は思ったことを素直に口にするのがよい。ときには訴訟事案に発展する。しかしね、彼はお金があるから、むしろそういう裁判を受けて立つ。弁護士を雇うお金もあるし、仮に裁判に負けたって支払えるお金もある。こういう人がいるだけで、われわれはどれだけ助かっているか。感謝しかない。
余談だが、金があるってのは単に経済的な自由のFIREだけでなく、こうやって世の中に斬り込める。自分の発言を抑制する必要がない。裁判上等だぜ、そのお金はある！と言い切れる。これが一般人だとお金がないから、訴えるぞ！と脅されたら対応できない。言論の自由が侵害されてこちらが黙る羽目になる。
要するに、田端は俺たちのスタンドだね。ジョジョだよ。実体である生身の俺たちは弱いから、田端信太郎というスタンドを出して、不正や悪党に向かって放つ感じだね。俺たちの夢が乗っている。勝手にそう思っている。
これが該当スレッドの全内容です。
全体として、田端さんの動画（特にさわかみ投信を「インチキ」「闇」と呼ぶ部分）を高く評価し、それを初心者向けの「優良情報」として紹介。
さわかみ投信自体への直接的な強い批判（インデックス劣後＋高手数料＋伏せてる）を田端さんの言葉をほぼそのまま引用・拡張した形。
後半は田端さんへの個人的な信頼・「俺たちの代弁者」「スタンド」みたいな熱い表現にシフト。
キジバトさん（@kijibato_hato）による一連のツイートは、インフルエンサーである田端信太郎氏の主張を全面的に支持し、特定の投資信託（さわかみ投信）を強く批判する内容です。
この内容について、「投資啓蒙・消費者保護」の観点と、「情報の正確性・表現のリスク」の観点から、肯定・否定両方の立場から評価します。
初心者に対して「インデックスファンド（TOPIXなど）の方が手数料が安く、リターンも優位な場合が多い」と説く点は、現代の資産運用の王道（低コスト・長期・分散）に合致しています。高い手数料を取りながら指数に勝てないファンドを避けるべきという主張は、投資家保護の観点から非常に有益なアドバイスと言えます。
伝統的な対面販売や特定の運用会社が、必ずしも顧客の利益を最優先していない（リターンが劣後していることを強調しないなど）という構図に疑問を投げかける姿勢は、情報の非対称性を解消しようとする試みとして評価できます。
「訴訟リスクを負ってでも発言する」田端氏を支持することで、忖度のない情報を求める一般投資家の心理を代弁しています。既得権益に立ち向かう「代弁者（スタンド）」として期待を寄せるのは、フォロワー心理として自然な反応です。
「インチキ」「闇」「だまされて」といった強い言葉の使用は、名誉毀損や業務妨害に抵触するリスクがあります。たとえ成績が指数を下回っていたとしても、それが直ちに「インチキ（詐欺的）」であることを意味しません。感情的なレッテル貼りは、情報の信憑性を逆に損なう可能性があります。
さわかみ投信は「暴落時に買い支える」「長期的な企業応援」といった独自の哲学を持つアクティブファンドです。投資は数字上のリターン（対インデックス）が全てという考え方もありますが、その運用思想に共感して投資する層も存在します。一方的な価値観で「悪」と決めつけるのは、投資の多様性を否定する短絡的な見方とも取れます。
「田端氏は俺たちのスタンド」という表現は、非常に熱狂的である反面、「自分自身で判断する」という投資の基本を放棄しているようにも見えます。信頼する人物の言葉を鵜呑みにし、その「富」や「強さ」を盾に攻撃的な発言を正当化するのは、初心者が陥りやすい「教祖化」の危険性を孕んでいます。
キジバトさんのツイートは、「高コストな金融商品への警鐘」という点では正論を突いていますが、その「表現方法と批判の根拠」においては感情的・攻撃的すぎるという二面性を持っています。
田端氏のような強い発信者を「盾」にすることで安心感を得ているようですが、投資において最終的に責任を取るのは自分自身です。過激な言葉に依存せず、多角的な視点を持つことが、キジバトさんが自称する「初心者」を脱する鍵になるかもしれません
2026年の選挙は、一つの「分水嶺」として記憶されることになるだろう。
石破政権の退陣を受け、新たに発足した高市政権。その直後に断行された、いわゆる「7条解散」。1月23日の解散から投開票までの短期決戦は、グローバル市場が発した「サナエショック（金利急騰・円安）」という警告音を、政治的な熱狂と列島を覆う大雪がかき消していくプロセスそのものであった。
結果として自民・維新を中心とする勢力が全議席の4分の3を掌握したという事実は、旧来の自民党支持者すら驚くものであった。それは「政治家の人気投票」という側面を加速させる、選挙戦術の技術的な完成を意味していただろう。
圧倒的な数の力を背景に、長らく議論のテーブルに乗るだけだった「憲法改正」は、いまや現実的な政治スケジュールへと組み込まれようとしている。高市政権は、地政学的リスクの高まりを背景とした「中国脅威論」や、国内に醸成されつつある排外的な空気を巧みに政治的駆動力へと転換した。その支持を追い風に、「9条改正は現実的要請である」というロジックが、強力なキャッチフレーズとして機能し始めている。
私たちは今日、騒がしい政治のタイムラインから距離を置き、無限に降ってくるエコーチェンバーの雪を視界から遠ざけることができるだろうか。
今、この国の変化した「重心」が何を成そうとしているのかを、静かに見つめ直す必要がある。
憲法改正について、世間ではどのようなイメージが流布しているだろうか。「古いものを令和版にアップデートする」といった、あたかもスマートフォンのOS更新のような、若々しく前向きなイメージが、おそらくは今後急速に普及すると予想される。
しかし私たちは、実際にどのような案が議論の遡上に載せられているか、その設計図を確認せねばならない。
議論の参照点となるのは、自民党が2012年に作成した「日本国憲法改正草案」である。このテキストには、単なる9条条文の修正にとどまらない、国家観の根本的な転換が示唆されている。
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
この条文は、人権が国家に先立って存在する「自然権（天賦人権）」であることを宣言したものだ。しかし、草案ではこれが削除され、11条を残すことで人権は国家が与える形を取ることになる。さらに第13条の「個人として尊重される」という文言が「人として尊重される」へと書き換えられた。
「個人」から「人」へ。97条削除に比べればわずか一文字の違いだが、ここに込められた断絶は深い。かつて草案起草に関わった片山さつき氏が「天賦人権論をとるのは止めよう」と明言した事実、そこに流れているのは当然、権利とは天から（あるいは生まれながらに）与えられるものではなく、国家という共同体に帰属し、義務を果たすことによって初めて付与されるものだ、という思想である。
これは良し悪しという感情論以前の、近代立憲主義というOS（オペレーティングシステム）の入れ替えに近い。国家が個人を守るための憲法から、個人が国家を支えるための憲法へ。その重心移動は2012年にすでに開始していたのである。
このような草案内容と、高市総理自身のイメージ戦略はどのように共鳴しているだろうか。
「日本列島を、強く豊かに」。これは、かつて安倍総理が「美しい国」というフレーズを用いたように、いま高市総理が繰り返し掲げているスローガンである。
一見すると経済的繁栄の約束に聞こえるが、彼女の支持基盤である日本会議的な政治的系譜や、選択的夫婦別姓への慎重姿勢、家族間の相互扶助を強調する福祉観などを俯瞰するとき、そこには明治国家のスローガン「富国強兵」と同型的な発想が見えてくる。
明治時代、「富国」という経済的な豊かさは、個人の幸福追求のためではなく、あくまで「強兵」という国家の強さを支えるための基盤として位置づけられた。
逆に言えば、それらを成し遂げなければ個人の幸福を保証できないような情勢なのだと言っているのかもしれない。
決して「日本国民を、強く豊かに」と言わないのは、あの時代の国家観を「美しい国」として、戦後の反省だけでは国を守れないとする意思を表しているのだろうか。
2026年衆院選において、高市政権は市場の警告を、左派の不安を、選挙勝利への多様な戦術でねじ伏せてみせた。その手腕は国家という物語を紡ぐ演出としてスケールアップし、いま有権者に受容されていく可能性を見せている。
圧倒的な議席数と、顕在化した憲法改正への熱望。この二つが揃ったいま、私たちはどう振る舞うべきだろう。
SNSで快哉を叫ぶか、あるいは嘆き悲しむか。過激な批判の応酬は止むことがないだろう。それでも政治的な熱狂から一歩身を引き剥がし、思考のための穏やかな場を確保することは可能だ。
たとえば、「憲法カフェ」のような試みがある。リラックスした空間で、コーヒーを片手に憲法について語り合う。そこでは「賛成か反対か」を叫ぶのではなく、法文がどのような意味を持つのかを学び、穏やかに思考を交わすことができる。
「国家」という巨大な物語に飲み込まれないためには、私たち一人ひとりが、暮らしの根元にいつでも存在する憲法を知り、尊重されるべき「個人」として位置付けられていることを知っておくことは大事だ。
厳冬の衆院選。その唐突な政治の季節は熱く、あまりに短く過ぎ去った。しかし憲法という国の形を変える議論は、これからが長い正念場である。熱狂の宴が終わったあとだからこそ、考えて欲しい。なぜなら憲法とは、普段の生活のほとんどすべてを支えている法律なのだから。
■現行憲法
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。
（第97条）※最高法規の章
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
（第11条）
国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である
（第97条）… 削除
97条では、「侵すことのできない永久の権利として信託された」と書かれているが、誰に？
一応、憲法学的には、「最高法規の章でも記載することで、最高の法規なのだと宣言しているのだ」となるみたい
【憲法97条削除は「基本的人権が永久の権利でなくなること、それを侵してもいいものになること」を意味する。】
とか言っちゃう人もいるけれど、そもそも人権の章で「侵すことのできない永久の権利」と書いてあるのに
そういう整合性もなく、11条の存在も知らず、経緯を想像もせず、ただただ「基本的人権を削除」って騒ぐのが界隈の知性を示してる
法的な根拠も責任の所在も曖昧なまま、「空気」という名の私刑（リンチ）で個人の生き方を縛り上げようとする。この集団心理が心底気持ち悪い。
独身も、子なしも、子ありも、すべからく今の憲法のもとでは全員に基本的人権があるし、独身も子なしも何ひとつ法律は破っていない。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
今の税制や社会システムは選挙に基づく（投票している・していないも含め） わけで、
主権者であるひとりひとりにも責任があるはずなのに、制度や政権を変えようとする行動より、「自分ではない属性」の人間を法的根拠もなく批判して「空気読めよ」と言っているだけに見える。
「法」ではなく「生物学的な再生産」を基準にした独自のサンクコスト（埋没費用）なのだな、とは思うけどリンチされる言われはない。
そう思えない。
次世代のために産めという人間は、社会システム云々を盾にして、「自分の子供が苦労しないために、お前の子供を搾取対象にさせろ」と主張している。
誰が自由意志で、そういうことを言う他人のために次世代を生み出したいと思うのか。
独身・子なしが悪い？
そんなわけないだろ。
まず国民の利益を優先するのが義務であり、それを蔑ろにする行為は非難されて然るべきである。
有益な外国人材は期限付きの就労可能資格を与え、特に国益に資するものには永住資格を許可する。外国人は国民の利益になる限りにおいて条件付きで受け入れることで、経済を活性化させると同時に労働力のダンピングを防ぐことが政府に課せられた義務であり、出入国管理法の趣旨である。外国人人材を受け入れることで、直接または間接的に日本人へ不利益をもたらしているのであれば、その在り方は検討する必要がある。
観光ビザ以外の外国人材は、政府による多重チェックを経て入国が可能になる仕組みである。まず雇い主が入管で申請を行い、認定証を受け取る。次に外国人本人が日本大使館または領事館で査証を申請する。この二つの証明書を持って入国すると、空港の入管で「在留カード」が発行され、これが身分証明書兼就労可能証明書になる。
審査の過程で前科がある人間や違法な目的を有する人間は入国を許可しないというのが法律の建前である。違法行為者は最初から弾かれていて当然といえる。
外国人が違法行為を行っているのは、国家が国民の信託を履行できず、管理義務を適切に果たせていないということだ。不法滞在者、違法行為者への厳しい取り締まりは国家としての最低限の義務であり、国民を害する外国人を放置することは、国民に対する背信行為に他ならない。
毎月分配金が出て、それが長年継続されているので年金代わりになるとご老人に人気
世界のベスト購入者のよくある言い分を調べてきたのでメモっておく
総資産が多いのは事実だが、総資産多い＝口数が多い＝分配に必要な費用も多いので、安心材料ではない
分配準備積立金は、利益が多かった月の利益を積み立て、分配金に充てるお金
去年のトランプショックの時を見ると、分配準備積立金が一気に減っている
分配準備積立金が無くなれば、今度は株式を売却して分配金を準備する必要がある
あるが、それは基準価格の下落を伴うので、結局は投資信託売却時の価格が下がるので、やっぱりマイナス
確かにレンジで言えば事実だが、ちゃんと計算するとここ2年ぐらいは下がり続けている
仮に9000円を基準に考えると、毎月分配で150円マイナスになるわけで、年間だとマイナス1800円
7200円を9000円に戻すには、毎年20%以上の上昇が必要になる
1.9%の信託報酬を抱えて、世界株式の上昇率を大きく上回ることが可能な投資信託か考えなければならない
「信託報酬バカ高い」という批判に対する、購入者のアンサーがこれ
しかし、トータルリターンの計算式には当然分配金が含まれている
そして分配金の中には特別分配金という、タコ足配当が含まれている
つまり、分配金型の投資信託のトータルリターンは正確な利益ではない
しかし、10万円の分配金の中には特別分配金が含まれている場合がある
仮に50%が特別分配金だった場合、5万円分は元本が払い戻されたことになる
実際の利益は当たり前に5%なのにだ
株式市場が右肩上がりなので、多くの人は儲かっているのだが、そこはスルーしてしまう
問題は、オルカンのようなインデックス投資と比較して、どちらがリターンが多かったかだ
詳細に調べたYouTubeによると、当たり前のようにインデックス投資がリターンが上だった
しかも世界のベストはnisaで買えないので税金もかかる(年金受給者は確定申告すれば還元されるだろうが)
ご老人はお小遣いが欲しいので、毎月確実に貰える(気がする)毎月分配型にはまる
しかし計算上は、オルカン買って、定額取り崩しの方がリターンは多い
となると、定額取り崩しの手間を自動でやってくれるところにメリットがあるのかもしれない
株価が安定して上がっている時はいいが、いざ分配金が支払えなくなった時、インデックス投資より下落がすごいことになるだろう
「分配金がなくなったら売却すればいい」が通用しない可能性が高い
そもそも堅調相場でも基準価格が下落しているので、分配金が出ている状況でも元本も減っていっているのだが…
このリスクも取り崩し自動化の手数料に上乗せされていると考えるべきか
思うが、ここ数年の堅調相場での基準価格の下落を見ると限界が近いのではないかと予想する
予想分配型も毎月分配型も同じ投資になるので、予想分配型が同じぐらいの分配を続けられるか？がチェックポイントになるだろう
予想分配型が分配金を出せないなら、毎月分配型も分配準備積立金の消滅と共に出せなくなるはずだ
予想分配型は、11000円になったら200円払う方針とのこと
毎月分配型と同じく1800円払うなら9回必要
これすごく乱暴にいうとSBIと楽天が制度設計ミスを利用してptsでHTFなどからの注文を東証から取り上げてpts側で約定させることで利益を得ているってことですか？
https://www.jsri.or.jp/publication/topics/topics/2511_01/
非常に核心を突いた、鋭い要約です。
「制度設計ミス」という言葉が何を指すかによりますが、現状の**「東証とPTSのルールの歪み（特に呼値の単位）」**を突いているという点では、まさにおっしゃる通りの構造です。
専門的な文脈では、この構造を**「クリーム・スキミング（いいとこ取り）」や「フリーライド（ただ乗り）」**と呼んで批判されることがあります。
具体的に何が起きているのか、なぜそれが「利益」になるのかを、いただいた要約に沿って少しだけ補足します。
東証は公的なインフラとしての責任があるため、システムの変更やルールの改定に慎重で時間がかかります。
一方、PTS（私設取引システム）は民間企業なので、柔軟にルールを決められます。
これが「歪み（または隙）」となります。
HFT業者は、東証の板を見て、その「内側」にPTSで注文を出します。
* 東証で「100円」で売りが出ている。
* これなら、東証で買うより安く買いたい人が来るし、HFTは東証の価格（100円）を基準に先回りして利益を出せます。
証券会社は「SOR（スマート・オーダー・ルーティング）」という仕組みを使い、顧客の注文を自動的に有利な市場へ流します。
* 顧客が「買い」注文を出す。
* SORが瞬時に判定。「東証は100円だけど、PTSなら99.9円でHFTが売ってるぞ」。
* 東証ではなく、自社グループ（または提携）のPTSで約定させる。
4. 誰がどう得をしているか？
* SBI・楽天: 東証に払う手数料を節約でき、自社（または提携）のPTSに手数料が入る。また、PTSのシェアが拡大する。
* HFT: 東証の分厚い板に並ばずに、PTSで優先的に取引を成立させられる。
* 顧客（投資家）: 東証より0.1円安く買える（メリットはある）。
> 「株価の基準（価格発見機能）を作っているのは、苦労して大量の注文をさばいているウチ（東証）だ。PTSやHFTは、ウチの価格を参考にしながら、ウチより0.1円だけ有利な価格を出して、美味しい注文（流動性）だけを横取り（クリーム・スキミング）している」
>
まとめ
「東証の硬直的なルール（呼値）の隙を突き、HFTを取り込んで、東証に行くはずだった注文をPTSで処理して収益化している」**という図式は正解です。
これに対抗するため、東証も現在「呼値の適正化（刻み幅を細かくする）」を進めて、PTSの優位性を潰そうとしています。
Sbiとか楽天が手数料のを無料にできてるのもここで儲けてるからだと思ってていい？他に信用取引が増えれば金利収入もあると思うけどどっちの効果の方が大きい？
その読みは非常に鋭いですが、結論から言うと**「信用取引などの金利収入」の方が圧倒的に効果（金額）が大きい**です。
ご質問のポイントを整理すると、手数料無料化を支えているのは以下の2つのどちらが大きいか、ということですね。
* SOR/PTSによる中抜き・コスト削減（東証を通さないことによる利益）
答えは、「2. 金利収入」が圧倒的で、そこに「1」がコスト削減策としてアシストしている、という構図です。
ネット証券の決算資料を見ると、手数料無料化の前後で**「金融収支（トレーディング損益ではなく、金利での儲け）」**が収益の柱に入れ替わっています。
投資家が借金して株を買うときの金利（年2.8%〜など）は、証券会社にとって「寝ていても入ってくるチャリンチャリンビジネス」です。
手数料は「売買した瞬間」だけですが、金利は「建玉を持っている間ずっと」発生します。
* 貸株（かしかぶ）:
顧客の持っている株を借りて、機関投資家に貸し出すレンタル料です。これも巨大な収益源です。
SBIや楽天が手数料を無料にした真の狙いは、HFTとのサヤ抜きで儲けること以上に、**「客を囲い込んで、信用取引やFX、投資信託をやらせる（金利や信託報酬を払わせる）」**ことにあります。
では、SOR/PTS（ユーザーの言うHFTの件）は何なのか？
おっしゃる通り、ここでも儲けてはいますが、これは**「収益源」というより「コスト削減の切り札」**という意味合いが強いです。
東証で約定させると、証券会社は東証に「取引参加料金」を払わなければなりません。
しかし、自社のPTS（私設市場）やダークプール内で約定させれば、東証に払うコストが0円になります。
つまり、
* PTS/SOR = 無料化で増えた注文コストを吸収するための節約術 & 小銭稼ぎ
という役割分担です。
ユーザーさんの「ここで（PTS/SORで）儲けてるから無料にできるんだろ？」という読みは**「コストを抑える」という意味で正解です。
しかし、証券会社がビルを建てられるほど儲かっている最大の理由は、「みんなが信用取引で借金をして、毎日金利を払ってくれているから」**というのが現実です。
近年、投資の話題になると、判を押したようにオルカン等のインデックス投資信託が推奨されている。それに異論は全くないのだが、「オルカン一択、個別株に手を出すのは情弱」というのは少し視野が狭いのでは？と考えているので、私が敢えて個別株への投資を続けている理由を語りたい。
• 資産構成は全体を100とすると、持ち家50、国内個別株23、外国株インデックス10、日本円12、米ドル5ぐらい。
• NISA積立と確定拠出年金は全額を外国株投信に向けている。
• 現在保有している個別株は約20銘柄。売却は滅多になく、ほぼバイアンドホールド。
• Yahooファイナンスにポートフォリオ登録して、普段は1日に2,3回眺める程度。
投資信託には、信託報酬や運用経費が必ず発生する。(オルカンの場合、直近で約0.08%)
個別株への投資ではこれらのコストは発生しない。SBIや楽天なら株式の売買手数料も無料だ。
一方、個別銘柄の将来のリターンを事前に把握することは不可能であることを前提とすると、各銘柄のリターンの期待値は市場平均と等しいので、理論上の期待リターンはコストの分だけ僅かながら個別株が有利となる。
また、日本では上場企業の3社に1社が株主優待を導入しており、これも個別株に有利な要素だ。（私は優待目当ての投資はしないが、それでも換金可能な優待がいくつか届いている。）
インデックス投資のメリットは言うまでもなく手軽に分散投資できることだが、個別株でも複数の銘柄に分散することで、個別事情に起因するリスクは相当程度軽減できる。
どこまでを許容範囲と見るかは人によるが、私にとっては現状のポートフォリオは許容可能なリスク範囲に収まっている。インデックスより上振れする確率と下振れする確率は同じであり、細けえことはいいんだよ、という気持ちだ。
さて、言いたいことはここから。
個別株投資には「推し活」的な楽しみがあります。インデックス投資と比べて金銭的に大きく不利でないのであれば、楽しい方が良くないですか？
○ 総合商社のPERが5〜6倍ぐらいの頃に割安に思って買ったら、バフェット氏も買っていたことが分かってめっちゃ上がった。
○ 仕事で関わった会社で印象が良かったとか、後輩の転職先とかの縁で買うことも(インサイダーじゃないよ！)。上がるか下がるかは結果論だけど、いずれ自分で推した会社なら納得感がある。
• 自分の倫理感にフィットしない企業への投資を避けることができる。
• 株主総会の配信で経営者の思いを直接聞けて、会場に行けば質問もできる。
○ 誠実な回答、共感できるビジョンを聞いて買い増ししたこともあった。
もちろん、満足を感じるかは人それぞれです。経済や企業活動に関心がなく、1秒たりとも投資に時間を使いたくない人もいるでしょう。
ただ、私は一人のビジネスパーソンとして、こうしたことに好奇心や楽しさを覚えるので、細々と個別株への投資を続けているのです。
なんで日本株式は除くなのか、書き出してみる。
自分は2000年頃、金融ビッグバンでネット銀行やネット証券が認可された頃に投資を開始した。
経緯は親からの贈与。母が株式投資をやっていて、子供にも生前贈与で口座を作ってくれていた
株式投資とか証券投資っていうのは本人がやらなきゃいけないもので、子供のうちは親権者の代理が許されるけれども、成人したから始めた。
（これを見て、資産家に産まれたとは考えないでほしい。父親は公務員、母親は専業主婦。土地も家もなく、大学入学で実家を出るまでエレベーターのない2LDKの公務員宿舎、4階建ての4階に一家四人で住んでいた。エアコンはなかったし、風呂場にシャワーもなかった。母親の口癖は「うちにはお金がない」 今でこそ退職して小さな建売住宅を買ったが、実家に俺の部屋も荷物もない。これが資産家だろうか？）。
親からもらった日興証券の口座には NK コンパスAっていう、いわゆるグロソブ（為替ヘッジなし）みたいなファンド（実際には若干ハイイールドに寄せている）と日本株式が入っていた。
企業分析して株式を買ったり、FX をやったりしたけど、うまくいかなかった。
損が多かった。
優待狙いでJAL、ANAとか。共立メンテナンスは基本よね。ファミレスとかね。あとなんかしらんけどTHKとか日本ライフラインとかが記憶にある。
一時期中国株 携帯電話のチャイナモバイル？とか、石油の会社シノペック？とか買った記憶がある。でも仕事中も値段は気になって身が入らない、大きく儲からなかったし、徐々に投資信託が中心になった。
口座を持ってたのは日興コーディアル証券、マネックス証券、E トレード証券（現SBI） とか日興ビーンズ証券も開いた。野村系のファンドに特化した会社？ ファンドネット？ そこも開いた気がする。
当時ダイヤモンドZAIとか読んでました。投資雑誌の。他にも日経マネーとか。
四季報とか見たりね。
その頃、さわかみファンドがちょうど出てきた頃で。
信念がしっかりしていて、長期投資、バイアンドホールドでしっかりした会社を安く仕入れておけば長期で必ず儲かるみたいな投資信念を語ってくれていて持ってたんだけど。
基本的には、ピーター・リンチとか、ウォーレン・バフェットを目指してたのかもしれないね。
自分はさわかみファンドを数年持っていて、公開アナリストミーティングにも1回参加させて頂いた。確かさわかみファンド7周年まで持っていたはず。
当時の相場で世界株式インデックスファンドに勝つのは難しい。色々比較する中で、「世界株式インデックス（除く日本）」にも投資を始めることになる。
インデックス投資を始めた理由はもう1つあって、これは自分がマネックス証券を推している理由にもつながる。
金融ビッグバンと同時に日本にインデックス投資を広めたのがマネックス証券だったんだよね。
証券会社の利益にならないから、売ってはいたけどオススメはされない。別の商品を買うように促される。そういう時代だった。
そんな中、マネックス証券は、バンガードと組んで3つのインデックスファンドを購入しやすい形で積極的に提供してくれていた。
当時はね、今と全然違う。
スマホなんてなかったし、主流はまだストレートの携帯電話でパカパカの携帯電話がはやる前ね。FOMAが出てきた頃でPHSがまだ息してた。
バンガードっていうのはアメリカでインデックスファンドを広めた会社。
ヴァンガードトータルストックマーケットインデックスファンド、いわゆる vti と
もう一つは忘れたけど、大型安定株に寄せたファンドだったと思うけど、
これらを購入しやすい形で提供してくれていて、自分もスモールキャップを買ったのかな？
マネックス証券の口座開設書類を取り寄せたら、この3つのファンドのビラが1枚ずつ入っていた。
今でこそ証券会社の口座開設はネットでやるのが当たり前だけど、当時は郵送でしないといけなくて。
当時はいろんな証券会社あったけど、株の売買で最も手数料の安い会社はイートレード証券、今で言うSBIだったので、、マネックスは日本株の売買にはベストな選択肢ではなかった。
でも、旗揚げと同時にバンガードのファンドを一般人でも買いやすい形で紹介してくれたのは、マネックスの偉業だと思うね。
で、バンガードのファンドを買えるのはいいんだけど、税務処理が面倒くさかった。
アメリカの投資信託だから、アメリカでまず10%税金がかかる。残り10%を日本で納税するみたいな。
当時は今みたいに特定口座がなくて一般口座だったから、しょうがないかって感じだったんだけど。
特定口座が出てきて税金処理が楽になると、バンガードのファンドは特定口座に入れられず、面倒くさくて離れた。
いろいろ投資を行き来したけど、最終的にメインの投資先として落ち着いたのが先はニッセイ外国株式インデックスファンド（除く日本）だった。
当時は世界株式インデックスファンドもあまり選択肢がなかった。
ニッセイさんはノーロードで、信託報酬も安くて良かった。ニッセイさんはいまでも頑張ってるけど、後から出てきた eMaxis slim にシェアを奪われてしまったね。
2000年から2020年、日本株インデックスって微妙でしたね。過去のチャートを検索してみればわかると思う。
今でこそ「日本株式をポートフォリオに入れていい」って雰囲気。だけど当時は日本株インデックス投資なんてありえん感じだった。
全然上がらん。
「失われた10年」「失われた20年」、そして「ひょっとして30年失われるのか？」
っていう空気感。
厳しくないか？
もしあれをリアルタイムに見てたなら、日本株式インデックスに投資するっていうのが分からんな。
小学の時にバブルが崩壊して、いわゆる氷河期世代。日本株はなるべく投資したくないって考えるのはおかしくない。
で、2000年とか昔って、今みたいな良いインデックスファンドはほとんどなかった。インデックスファンドでも信託講習が1% とか、良くてだよ。そんな中出てきた信託報酬の安いインデックスファンドがニッセイ外国株式インデックスファンド（日本除く）で、これは外国株式って書いてるけど、先進国株式で新興国は含んでない。
新興国ファンドの信託報酬は当時は高くて2%近く、当時はインデックス投資で新興国を含むっていう選択肢はなかったな。
後から出てきた eMaxis slim がニッセイの同等で、お互い競争してどんどん信託報酬が下がっていった。
シェアを圧倒的に奪っていったので、自分も徐々に eMaxis slim に乗り換えているのが今。
もちろん、相当利益の乗っかった「ニッセイ外国株式インデックスファンド」は今でも持ってる。
投資額が大きくなるとファンドをいろいろ持つと、ポートフォリオ全体の収益はVTに近づいていくからね。そんならオルカン的なやつで良いか、となる。
そして勿論、自分の子供達の未成年証券口座を開いており、生前贈与をして全額を投資信託にしている。
なんでSP500とかアメリカ集中投資じゃないんだみたいなコメントもあったけど、
これもシェール革命後、LLM全盛の今でこそ言える話で、アメリカ集中投資も怖いよ？
この25年の間にはいろいろあったからね、BRICSの台頭とか、リーマンショック・サブプライムとか、90円近い超円高とか。アメリカ集中投資もこわいよ。
いや、アメリカ集中投資で成功している人がいるのは知ってる。でも自分は怖いからやってない。
自分が「日本除く」を押してるのは、そういう「2000年頃から投資している経験」があるからだろうね。
マネックス証券を推しているのも、「ヴァンガードのファンドを日本に初めて紹介した証券会社」っていう個人投資家を重視する姿勢を見せてるところだよね。
楽天とかソフトバンク系のやり方、「大資本で圧倒的シェアを取りに行って、後からサービスを若干改悪する」やり方が好きじゃないっていうのもある。
このスレでカブ.com証券を使ってるニキがいたけど、カブ.com証券は取引手数料は高めだけど、多彩な注文ができるっていうことが当時の売りだった。
そういう特徴ある会社を推せるなら使っていくべきだと思いますよ。
ブコメで iDecoするなら松井証券はポイントがつくのでいいよ。ってコメントがあったけど、これはありがたいコメント。
俺はどっか違うとこに開いてるから、今更動かすのはあれだけど、これから開く人たちは松井証券がいいんじゃないか。
サービス頑張ってる会社を推すことで全体的な競争が起きてサービスも良くなってくるからね。
何度も書くけど、「これは1000万円投資どうしようニキ」に対してまともなアドバイスがなかったから、ざっくり書いたに過ぎない。
世の中には多数の投資情報があり、それぞれ意見が違うのは当然のことだ。
個人は意見が違うのが当然なので「日本除く」とかに引っかかってるのは謎でしかない。
むしろ人間の考え方ってみんなちょっとずつ違うんだから、意見を完全に一致してる時ほど逆に危険。それは明確な自分の意見を持っておらず、他人に同調してるだけっていう可能性があるから。
意見が少しずれているっていうのは、むしろ健全なんでございますよ。
＞マネックス証券は詐欺会社というイメージしかない。 理由はカブロボファンド
ご愁傷様です。
＞今円が安い
そうでもない。歴史的に見れば、一番最初は1ドル1円で為替開始したんだよね、確か。で、一番安かった時は1ドル360円。
そうやってみると今の1ドル155円っていうのは、歴史的な幅1円から360円のちょうど中間あたりにある。で安いと思う？
為替っていうのは過去と比べるんじゃなくて、未来にどうなるかを考えるもの。日本はこれから高齢化がもう少し進展して、子供の数はさらに減っていって、人口がじっくり減っていく。産業は色々あるし、外貨建て資産は多く、外国からの投資収益は入ってくる。だけれども化石燃料の石油・天然ガス輸入に頼ってるし、原子力発電所の可動はまだまだ一部に留まるっていう。産業的にかなり弱い部分もある。
これで日本円が圧倒的に強くなる未来っていうのは、俺は考えづらい。ドラッカーもそういうことを言ってたと思うけど（「すでに確定した未来への警告」）。
＞本当の金持ちだーーー！！！”経緯は親からの贈与。母親が株式投資をやっていて、子供にも生前贈与で口座を作ってくれていて。でも20歳を超えたら自分自身でやんないといけない。”
そうでもない。
父親は公務員。母親は専業主婦（のちにパートに出たが）。母方のおじいさんが株式投資をしていて、子供のころから気になっていたらしい。母は東京で就職したのを契機に株式投資を始めた。それが俺に続いている。結婚を契機に地方に戻り、専業主婦へ。
確かに贈与はあったけど、公務員の父からの贈与だよ。質素な暮らしをして、貯金を投資していく。それだけで相当な資産ができるんだよ。
「となりの億万長者」という本を読んでみてほしい。公務員とかお固い職業でも、質素に生活して適切な投資すれば、一億の資産を作れるんだよ。
逆に、医師や公認会計士のような華やかな職業でも、若いころから浪費癖を身に着け、投資もせずに年を取れば厳しい老後が待っている。「となりの億万長者」、自分の人生を変えてくれた一冊です。
次に人生を変えるのは、これを読んでいるそう、そこのキミだ！！
＞人それぞれの経験とバイアスで好きに買えばいいですよね。生前贈与の証券口座は（額によらず）かなり質のいい教育機会だな、と自分を振り返っても思います。考えて試行し、結果を自分で引き取る。その繰り返し。
そうですね。同感です。
「幼い子には旅をさせろ」っていう諺がありますが。
投資というのは義務教育から大学を出て、企業に就職してっていう一般的な労働者ルートとは全く違います。企業家的な立場になることで、経験しないと分からないですよね。
