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はてなキーワード: 外貨建てとは
いっぱいあるとわかんなくなるよね
でもわかるようにかんたんにするとまちがっちゃうからがんばろうね
実物的要因
戦争や産業構造破壊により、供給が需要を大幅に下回ることによって発生するインフレーション。第二次大戦終戦後の日本では、1945年の水準からみて1949年までに約70倍（約6900 %）というハイパーインフレーション[注釈 1] となった[13]。
また、ジンバブエでは、政策により白人農家が国外に追い出され農業構造が破壊されたところに旱魃が追い討ちをかけたことにより極度の物不足が発生、最終的に2億3000万%という超ハイパーインフレーションとなった[14]。
需要側に原因があるインフレーションで、需要超過インフレーション（需要牽引型インフレーション、ディマンドプル・インフレーション、demand-pull inflation）とも呼ばれる。需要の増大（需要曲線の上方シフト）により、価格が高くても購買意欲が衰えないので物価は上昇する。この場合、供給曲線が垂直である（すなわち価格の変動によって供給量が変化しない）場合を除いて景気はよくなる。
1973年から1975年にかけての日本のインフレ要因は、オイルショックに注目が集まるが、変動相場制移行直前の短資流入による過剰流動性、「列島改造ブーム」による過剰な建設需要も大きな要因である[要出典]。
供給曲線の上方シフトに原因があるインフレで、原価上昇インフレーション（コストプッシュ・インフレーション、cost-push inflation）とも呼ばれる。多くの場合、景気が悪化しスタグフレーションか、それに近い状態になる。通常為替レートが下落すると、輸入物価が上昇してインフレを引き起こすと同時に、企業が抱える外貨建ての債務の返済負担が膨らむ[15]。
原価上昇は総供給が上方にシフトするので、実質GDPは減少する[16]。一方で、需要超過は総需要が上にシフトするので、実質GDPは増加する[16]。つまり、実質GDPの動きで原価上昇か需要超過かは判別できる[16]。景気の過熱によって物価が上昇しているのかどうかを判断するには、消費者物価指数ではなくGDPデフレーターを見なければならない[17]。
賃金・材料等の高騰によって発生する。原油価格の高騰によるインフレーションや消費増税によるスタグフレーションが典型的な例である。
産業によって成長に格差がある場合、生産性の低い産業の物価が高くなり発生する。例えば効率の良い製造業で生産性が上がり賃金が上昇したとする。これに影響を受けてサービス業で生産性向上以上に賃金が上昇するとサービス料を上げざるを得なくなるため、インフレーションを招く。
輸出インフレーション
輸出の増大により発生する。企業が製品を輸出に振り向けたことにより、国内市場向けの供給量が結果的に減って発生する。幕末期に生糸などの輸出が急増し、インフレーションが発生している。このパターンは乗数効果で総需要が増大しているため、需要インフレの側面もある。
他国の輸入を通じて国外のインフレーションが国内に影響し発生する。例えば穀物を輸入していた国が、輸出元の国の内需が増加したり輸出元が他の需要国へ輸出を振り分けた場合などに穀物の輸入が減少し、穀物価格が上昇するといった具合である。実際に中国が穀物純輸入国に転じた際、トウモロコシ市場で価格急騰が起きたことがある。
賃金や物価統制を行っている体制が、市場経済に移行する際に発生することが多い。米国および日本で1970年代にかけて発生した。欧州では冷戦の終結および欧州中央銀行（ECB）拡大による東欧諸国の自由主義諸国への経済統合により、低賃金諸国での賃金・サービス価格の上昇によるキャッチアップインフレが発生している[18]。
貨幣の供給量が増えることによって発生する。貨幣の供給増加は、他のあらゆる財・サービスに対する貨幣の相対価値を低下させるが、これはインフレーションそのものである。さらに、貨幣の供給増加は貨幣に対する債券の相対価値を高めることになり名目金利を低下させる。このため通常は投資が増大し、需要増大をもたらす。そのプロセスが最終的に、需要インフレに帰結することでもインフレーションに結びつく。公開市場操作などの中央銀行による通常の貨幣供給調節以外に、貨幣の供給が増える特段の理由がある場合には、「財政インフレ」「信用インフレ」「為替インフレ」などと呼んで区分けることもある。
政府の発行した公債を中央銀行が引き受けること（財政ファイナンス、マネタイゼーション）により、貨幣の供給が増加して発生するインフレーション[19]。金融政策を経由した効果に加えて、財政政策による有効需要創出効果によって需要インフレも発生する。
信用インフレーション
市中銀行が貸付や信用保証を増加させることによって信用貨幣の供給量が増大することから発生するインフレーション。
外国為替市場を経由して通貨が大量に供給されることで発生するインフレーション。戦前の金解禁における「為替インフレーション論争」を特に指す場合もある[20][21][22][23]。なお、当時は固定相場制であり、現在の変動相場制とは、外国為替市場の動きが貨幣供給量に与える影響が異なることに留意が必要である。
旧NISAの制度を理解していないみたいなので、教えとくと、旧NISAは「非課税期間の5年間で最も高い時に売る」と非課税メリットを最大限に活かせる制度だよ。何も考えずに5年間持ち越すのは悪手でしかない。
例えば、
という経過をたどった場合、非課税期間が終わったタイミングの7,000円が基準になるので、20,000 - 7,000 → 13,000円の利益が発生したとして課税される。この場合は、最初から特定口座で買うよりも税金が高くなる。
↓参考
外貨建て保険は満期や受け取り方法（年金・一括）が選べるタイプ。保険料控除が使えるのと万が一の生命保険として掛けてる。ドル高のおかげで現時点で解約してもプラスになるのだけど、今後の円安のヘッジのためにそのままにしてる。
それと株価下落局面は積立を継続するチャンスなのに、続けるのに悩む意味が分からん。
安い時に買って高い時に売るのが最適なんだから、今は続けるべき時だろ。
元増田にも書いたけど、お金が必要なライフイベントが発生しそうなのが大きな理由。
例えば、年額120万の新NISA積み立てを5年間続けると投資額で600万円。
そのときに株価が低迷していて含み損が出て500万円になっていて、マイホーム購入イベントが発生すると
のどれかの選択を迫られることになる。
安定資産とリスク資産のリバランスとしてリスク資産を売るんなら、NISA（旧NISA）でない日本株や外貨建て債券から売れよ。
資産比率においては、外貨建て保険の割合がやけに高いのが気になるな。
保険の内容が分からんから断言できんが、満期日や死亡時に円に換算して返還される商品じゃないだろうな？
だとしたら、返還日での為替相場の影響をもろに受ける高リスク商品だから、可能ならやめた方がいいぞ。
リスク分散として外貨準拠の資産を持ちたいんなら、オルカンやS&P500で十分だ。
それと株価下落局面は積立を継続するチャンスなのに、続けるのに悩む意味が分からん。
安い時に買って高い時に売るのが最適なんだから、今は続けるべき時だろ。
日経平均の歴代1位の下落は、同じく歴代1位の上昇によって打ち消されて平常に戻ったように見える。
ただ、日銀の利上げが始まって、これまでのように緩和マネーが無限に供給されて株高と円安が進む相場は終わったと見ていい。
そこで、これから円高と株価下落局面が来ることに備えて、新NISAのつみたて戦略を考えている。
以下の通り。
| 資産 | 金額（万円） |
| 日本株 | 750 |
| 投資信託（新NISA） | 70 |
| 投資信託（確定拠出年金） | 200 |
| 外貨建て債券 | 250 |
| 外貨建て保険 | 750 |
これくらいの資産があると、今回のように円安＆日経平均下落で10%下がるようなイベントがあると1日で200万くらい減ることになるので心臓に悪い。
これでも、今年になってから旧NISAの投信の利確を始めて、暴落前までに1000万分のリスク資産を売却済みだったので平常心を保てた。
現状は月10万円で新NISAの積み立て+確定拠出年金の拠出をしているが、円高＆株価下落局面で同じように続けてよいのかどうかが悩みどころ。
リスク資産を増やしたくない理由として、これからのお金が必要なライフイベント（新車購入、マイホーム購入、子供の教育費など）が発生しそうというのがある。特にマイホーム購入を考えると、住宅ローン金利が高くなる局面で、含み損の資産を売却することになったり、含み損の資産をそのままにして金利を払うことになるのは避けたい。
当面、株を買ったりはしないとしても、毎年120万以上の新NISAの積み立てを続けているとそれだけで5年で600万のリスク資産が積み上がってしまうことになる。あとは、新NISAと確定拠出年金にはそれぞれ欠点があるので、その対応も考えどころ。
TODO: あとで続きを書く
ほんと今さらな話だけど、インデックス投資の何がいいって個別銘柄で悩まなくていいこと、もっと言えば投資先を気にしなくていいことに尽きる
やることと言えば
で、まぁオルカン買うまではみんなやると思うんだけど、まとまってお金が入ったら脳死で追加投資するのと、NISA上限溢れた金でも気にせず特定で買うのも大事だと思う。
特定に入れると利益の20％は税金で抜かれるんだけど、元本が減るわけじゃないし、それ気にして他のことするぐらいなら脳死でインデックス投資続ける方が時間使わなくていい。
自分の周りで、余ったら個別銘柄物色してるとか言う人いるけど、どう考えてもアホな銘柄買って損してる。
それぐらいなら最初から何も考えずにインデックス買ってたらよろしいのに。。
損するのもあれだけど、物色する時間がもったいないのよほんと。
というのを続けて10年前は200万ぐらいしか貯金なかったけど、いまや2,500万よ。
もちろんインデックスだけじゃなくて給料上がったのもあるけど、インデックス自体はトータル40％プラスになってる。
今日のワイドナショー。歴史的円安なのに政府が増税するアホアホ機関になった原因について話してるくだり、解説する永濱利廣に対してそれまで喜々として日本だめだよね～みたいに突っ込んでた周りが以下の★のたころで明らかに話を変える。原文はTVer見て。
永濱「円安は基本的に経済的にプラス、大きな企業や政府は儲かっている。」
永濱「例えば物価上がれば消費税税収は増えるし、外貨建て資産を持ってるから円安で膨れる」
東野「そんだけ儲けたら国民に還元するとか消費減税とかやってくれればいいんですよね？」
永濱「やららないどころか負担増させようとしてくる」
呂布カルマ「なんでなんすか？」みんな「なんでだなんでだ」(政府批判で盛り上がる雰囲気に)
永濱「政府の借金の話を過度に意識してるのでは。資産を全く無視して借金額のみ見てる。国際的にはドイツに次いで安定してると見られているにも関わらず。」
★ここからこれまでの流れなら「なぜ過度に借金を意識するんだ」という流れになるはず。そしたら絶対それまでのメディア批判になるはず。そこには全く向かわず、今田の差し込みで株価が高くなってる！という話に。ここでそれまで話してなかった安藤優子がしゃべる
安藤「だから企業が儲かってもアベノミクスが言ってたトリクルダウンは起きない！」
ここから企業批判に寄せていく空気。明らかなメディア批判逃れ！！特に安藤優子！矛先がメディアに向きそうになるのを素早く察知し企業批判に向かわせつつアベノミクスまで絡めたのはある意味見事だが、ハッキリ言って話しそらしてるのがバレバレ。はぁ、情けない。
ちなみにその後実質賃金が上がってない話になり、永濱はその原因はバブル後の緩和しなかったことが要因であり、諸外国はそれを研究したから緩和策でリーマンも乗り越えたと伝えつつ、アベノミクスが原因ではないよとさり気なく言い添える。そりゃそうだ、金融緩和を盛り込んでいるアベノミクスが原因になったら緩和策が批判されかねない。またメディアがおかしな方向に向かわせるからだ！！！あぶねーよほんと。
ちなみに先に言ったように永濱も税負担増は否定的なわけで、そういう意味でアクセルとブレーキ同時踏みのアベノミクス信者ではないのはわかる。緩和を悪にするな、というのが言いたいことだったのだろう。安藤の保身で危うくそこに行くところだ…はぁ、情けない(二回目)
今日のワイドナを見た人は「え？国の借金批判って結構ダメだったんじゃね？」と捉えたのではないか。緩和をできない日本にしたのは誰だ？失われた２０年を３０年にしたのは誰なのか。よく考えてほしい。
自国通貨発行
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=409AC0000000089
https://president.jp/articles/-/62851?page=2
歳入の内訳を見ても外債はない。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.pdf
https://www.nippon-num.com/economy/cpi.html
https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/outline/a23.htm
ギリシャのようになるは、自国通貨を発行可能な国とそうでない国の区別がついてない証拠
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL2404Z_U0A620C1000000/
まあユーロ使ってる国なのだからユーロ建て国債が厳密に外貨建て国債といえるか微妙だが、ユーロの発行能力がないので実質的には外貨建て国債と同じだろう。
簿記勉強するか常識的に考えろ。自分の発行した債権を自分で回収したときその債権と負債がどうなるか。
MMTが投げかけた疑問は「現代において通貨自体が政府の負債、自国通貨建て国債による財政破綻はあり得ない。（外貨借金の財政破綻は否定していない）」だぞ。
通貨も自国通貨建て国債も政府の負債だから区別する意味はないのかもしれないけど、枝葉の問題だ。しかし、外貨建て国債が必要な局面もあるし、産業劣化した状態でMMTで予算を拡張すると、輸入が増えて、経常赤字となり、国内の外貨借金が増える。
のように金利による調整を放棄せよと言ってるのが君じゃない。金融による制御はMMTの元となるケインズ主義でも述べてるぞ。
後、インフレの時は合致する供給を設備開発投資と雇用増加で作っていれば失業者は減り、労働者の立場が強くなっている。だからこそマイルドインフレが必要なんだよ。
国債については自国通貨建て国債は無意味かもしれないな。あっても有害といえるほどではないけど。大事なのは外貨借金による財政破綻がない限りは、財政を通じて景気調整しても大丈夫だという話だし。
ただし、明治維新や第二次世界大戦後の殖産興業のように政府が外国から金を借りて産業を興すことはある。だから外貨建て国債にはなる。外貨建て国債まではなくならないんじゃない？
MMTで自国通貨建て国債による財政破綻がないと言えるのは基軸通貨国と経常黒字国だけだ。基軸通貨国以外の経常赤字国は、政府が外国から金を借りてるか、民間が外国から金を借りてるかの違いはあれど、外貨流出が起きるか、国内に外貨借金はたまっていく。
