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はてなキーワード: 資するとは
これらを基準に、主要報道機関を**A（優れている）〜D（問題大）**で評価します。 （2026年3月16日辺野古沖転覆事故報道を基準とした評価）
・記事数が最多クラスで、事故の本質（反対協の無登録運航、安全管理のずさんさ、波浪注意報下の出航判断、教育基本法第14条違反の可能性、外部偏向団体の無批判重用）を積極的に深掘り。
・遺族メモの事実を引用し、多角的視点を提供。学校・行政・反対協の責任を明確に指摘。
・権力監視機能が強く、報道機関としての倫理と役割を最もよく果たしている。民主主義への寄与度が高い。
・地元紙として詳細を報じつつ、「抗議のあり方問い直せ」「安全管理の判断は誰がしたのか」と現実的な視点を提示。
・反対協の主張も取り上げながら、安全管理の問題をぼかさずバランスを取っている。
・視野が広く、責任の所在を明確にし、地元紙として公共の福祉に資する報道を行っている。
・事実中心の配信記事で「事業登録せず」「無登録運航の疑い」などの核心的事実を比較的早く報じる。
・通信社として正確性と多角的配信の役割をしっかり果たしているが、深掘り分析は少ない。
・報道の倫理（正確性）は守られているが、独自の権力監視機能は限定的。
・事実報道は比較的丁寧だが、行政・学校側の対応を前面に押し、外部委託の構造的問題や政治的偏向への深掘りが不足。
・責任の所在がややぼかし気味で、報道機関としての多角性がもう一段階欲しい。
・ 中立的・事実中心の報道だが、「事故の教訓」としてまとめがち。
・構造的問題（教育の政治化・外部依存のリスク）の指摘が薄く、多角性が不足。
・正確性は守られているが、権力監視の強度と視野の広さで物足りない。
・学校・行政の対応を強調し、責任の所在をやや曖昧にする傾向。
・ 外部偏向団体の問題や平和学習の政治的側面を避けやすく、視野が狭い。
・公正性と多角性に課題があり、報道の倫理として責任ぼかしが目立つ。
・「平和学習中の不幸な事故」「デマ防止」に重点を置き、一面的フィルタリングが強い。
・反対協の安全管理問題や教育基本法第14条の可能性を薄く扱い、視野が極めて狭い。
・権力監視機能が弱く、報道機関としての公正性・多角性が大きく欠如している。
・ 「安全対策強化」「デマ・誹謗中傷防止」を強く強調し、反対協の責任や構造的問題を大幅に避ける。
・ 地元紙として最も視野が狭く、責任の所在をぼかし、運動擁護の枠組みが強い。
・報道の倫理（公正性・多角性・責任の明確さ）が最も低く、公共の福祉への寄与が限定的。
産経新聞、八重山新報、共同通信 これらは事実検証を進め、多角的視点を提示し、責任の所在を比較的明確にしようとする姿勢が見られます。報道機関としての倫理と役割を比較的よく果たしています。
東京新聞、読売新聞 事実報道は標準的だが、構造的問題への深掘りが不足し、多角性に欠ける。
毎日新聞、朝日新聞、琉球新報 視野が狭く、一面的フィルタリングや責任ぼかしが目立ち、報道機関としての倫理と役割を十分に果たせていない。特に琉球新報と朝日新聞は、事故の本質を避ける傾向が強い。
報道機関としての倫理と役割を最もよく果たしているのは産経新聞です。 一方、琉球新報と朝日新聞は、視野の狭さ・一面的傾向・責任ぼかしが最も顕著で、報道の自由度と民主主義への寄与という観点から見て課題が大きいと言えます。
この事故報道は、日本のメディアが「権力監視」「多角的視点の提供」という本来の役割をどこまで果たせているかを問う試金石となりました。遺族のnoteメモが報道機関より視野が広く本質的である現状は、メディア全体の自己検証を強く求めていると言えます。
本日の報告は以上です
いじめもない、家庭トラブルもない、学校も普通、けがも病気もないけど学校に行かなくなってしまう「マイルド不登校」が増えているらしいという話
https://togetter.com/li/2684194
この件さあ。無茶苦茶なんだけど同意している人が多くてドン引きしてる。こんな不登校ビジネスの連中に耳を貸すべきではない。
事実として、文部科学省の調査だが、不登校の直接的なきっかけとしては
ぐらいの割合で多くは変わってない。昔からトップが連中が言う「マイルド不登校」ってやつで、具体的な問題があって不登校であるという事の方が少ない。
なので「増えている」ということそのものがミスリードでおかしい。全体の認知件数は増えているが、特段連中が「マイルド不登校」と称するものが割合的に有意に増えていると言うことはない。
恐らくこれを言うと「マイルド不登校」という定義不明の理屈をひねり出して「私もかなり精査しました」とか主張するんでしょうがね。
また、ここでいう「きっかけ」や「原因」と言うのは、それを取り除いたら復帰できた、という結果から逆算されるケースがほとんどなので、それが分かった時点で解決したも同然なのである。
むしろその原因を丁寧に探って言語化していくことこそが問題を解決するプロセスの一つのルートであって、分からないことが普通なのだから、それを「マイルド不登校」などという定義を作って煽ること自体がナンセンスだ。
これも印象論で、これもきちんとした追跡踏査が行われているが、おおよそ不登校の8割が継続した就学就労についているなど、いわゆる「社会適合」している。
そしてこの「継続し就学就労についている」といった「社会適合」の定義でいくと、労働人口の1割強が適合できていないと分類されるので、不登校を経験している人たちが特別に高いかというとそうでもない。
一方で、短大・大学・専門学校進学率でいくと4割強で、一般の5割強よりもこれも1割ほど少ないと言う数字になっているが、これでも大幅に少ないわけではない。
生涯年収については不登校というよりも進学先の学校による違いほぼ同じという事にはなっている。
これは同じ人間が不登校になった場合と、強引な手を使って強制的に学校に行かせた場合と、超高額なフリースクールなり塾なりの業者に金を払った場合で、対照実験できるわけではないのでわからない。
例えば、元々本人が備えた資質が、集団行動に馴染まないものであった場合、強引な手を使って学校に行かせた方が良いとは言えない。
ただ言える事は、高額な塾に金を払ったら問題が解決した、というようなコンセンサスが取れた研究例は存在しない。
それから「もし自分があの時不登校にならなかった活躍していたに違いないから、なんであの時強制的に学校にいれてくれなかったの？」みたいな事を言うのは、本人の勝手ではあるが、それは何も担保しないのであんまり全体の議論に資するものではない。
それは結局「あの時無理矢理学校にいかされたせいで社会に適合できなくなって、今は引きこもりで仕事ができない」（場合によっては自殺さえも多く発生して社会問題になった）と言う多く発生した問題を解決するために今の考え方になっているということをまるっと無視しているからである。
不登校の件数は右肩上がりで増えている。これは割合も件数も全体的に増えている。
それに対して、不安を煽った上で、高額の料金をふっかけて対策をする、と称する業者が登場している。
当たり前だが、多くの不登校児はそんな高額の金を払う事はできないわけで、彼らを利用して問題の解決ができた例は少ない。
なので、彼らが持っている例というのはどこまで行っても一般化することが難しい特殊例であり、彼らが見えている部分で全て語ることはできないのである。
幸運にも彼らに払える金があって、その環境に合うのなら否定はしないけれど、彼らを使わなければ問題外解決できないと思い込むことは間違いであり、利用には冷静になりたい。
2025年2月3日、ドナルド・トランプはケントを国家対テロセンター長官に指名した。[36]
（略）
2026年3月16日、ケントはトランプ大統領、副大統領のJD・ヴァンス、ホワイトハウス首席補佐官のスージー・ワイルズに対し、トランプ大統領のイラン戦争開始決定に抗議して国家対テロセンター長官を辞任する意向を伝えた。[40] 翌日、彼は辞任状を公表し、Xに、米国は「イスラエルとその強力な米国ロビーからの圧力」の中で戦争に突入したと記した。ケントはさらに、イランは米国にとって「差し迫った脅威」ではないと付け加えた。[41]
2022年4月にワシントン・マリオット・マーキスで開催された会議で、ケント氏は「政治体制」がウクライナへの軍事支援を含むロシアとの紛争を開始しようとしていると主張した。同氏はそのレベルの支援に真っ向から反対した。[58][45] また、ロシアのプーチン大統領によるドネツク州とルハンスク州に関する要求は「非常に合理的」だと述べた。[58][45]
タッカー・カールソン・トゥナイトでの、ウクライナ支援が和平合意を阻害していると非難する彼の発言は、ロシア国営通信社タスによって繰り返された[59]。2023年9月、ケントはバイデン政権の戦略を非倫理的だと述べ、米国がウクライナにとって「持続不可能な」長期戦を煽っていると主張した。
ケント氏は、この政策はウクライナの民間人を「砲弾の餌食」として利用していると明言し、徴兵されたウクライナ兵（かつては普通の労働者や学生だったとケント氏は表現している）は、彼らが勝つことのできない戦争で「泥だらけの溝」で死ぬために送られていると述べている。同氏は、米国が継続的な援助を提供することで、必要ではあるものの、おそらく苦痛を伴うであろう和平協定の仲介を妨げていると主張している。[60]
2021年、混乱を極めた米国のアフガニスタンからの撤退後、ケントはワシントンの失敗した「国家建設」戦略を声高に批判するようになった。[41] 2026年3月、ケントはイランに対する米イスラエルの攻撃を「捏造された」戦争と特徴づけ、それがアメリカの国益に資するものではなく、イラク戦争の「悲惨な」過ちを繰り返す危険性があると主張した。[61]
青春から10年足らずで子どもを持つ適齢期になると考えると、本当に若い時代ってあっという間だな
その割に30歳過ぎてきて子どもがいないと急に人生の時間が緩やかになるのはバランス調整おかしいと思う
80歳まで生きられるんだったら50歳くらいまで産めるようになってるべきだって！
いや、産めなくはないのか…でも生き物としてギリギリすぎるというか、もはや健康な赤ちゃんは望めないし～
今の寿命が長すぎるのか？でも寿命が短い国でも70代くらいまでは生きるからぶっちゃけ誤差だよね
だからきっと適応できてないのは22歳まで在学して30歳までにキャリアを形成する今の社会構造の方か
社会や技術を育てるのと引き換えに、個人の持てる子どもが減っていく
うーん、ジレンマ
父はインターネット上のレビュー文化について「良いレビューは書くべき、悪いレビューは書かないべき」という信念を持っている
一方で娘の私は、「良いレビューにせよ悪いレビューにせよ、見る側に資するように書くべき」という信念を持っている
先日、とある店で人手不足による長い待ち時間を経験した。手続きは終わっているのに会計で足止めされ、入店から退店まで常識的には30分くらいで済むところ、トータル2時間かかった。
夜遅い時間まで待たされ、私より後ろで待っている人が「終電の時間がある」と係員に申し出たものの、係員も「順番にお呼びしておりますのでお待ちください」と、何の解決にもならない声かけしかできない始末だった。
かくいう私も終電を逃したため、父に迎えに来てもらう羽目になった。こうなることが分かっていたら最初から入店しなかっただろう。
そう考え、当該店舗のGoogleレビューにありのままの事実を書いた。入店時間と退店時間、当時の状況、スタッフの対応、客から見た経営構造上の原因と改善案。
単なる罵倒にならないように書いたつもりだ。
ところが帰宅途中に事の顛末と「レビューを書いた」という旨を父に伝えたところ、出てきたのが冒頭の信念だ。
父は「不満があるならレビューに書かずに係員に言った方が優しい」と言う。そこで私は「係員はただでさえ人手不足で忙しそうにしていたのにクレームを付ける暇なんてなかったし、そもそも係員の責任じゃないのに手を止めさせるのは誰のためにもならない」と反論した。
次に父は「深夜までやってる店だから人が集まらずに人手不足になるんじゃないか」と言うので、私は「店舗が狭いので雇えるスタッフの人数が限られているのだと思う。とはいえ仕事量を考えれば人を増やすべきだし、無理なら仕事を減らすべき」と反論した。
すると父は「店舗が狭いなんて今初めて知ったのに、そのことで噛みつかないでほしい」と言うので、私は「あなたが私の意見に反論するから私は反論したのだ、それを私が一方的に噛みついたことにするのは違うだろう」と反論した。
余談を交えてしまったが、言いたいのは「良いレビューは書くべき、悪いレビューは書かないべき」という信念が本当に正しいのか？と思ったということで、
私は後続の被害者を防ぐ意味では悪いレビューにも意味があると考えているが、一人の人間の幸せを追求するなら父の信念も一理ある…のか？と悩んでいる
父の信念を貫けば、少なくとも「いい人」ではいられるのだろうか？
値上げの必要性は理解するが，重大な問題があり，令和8年4月1日からの値上げは凍結するべきである。そのうえで，改めて学生（特に居住学生）と大学との間で協議体を設置し，十分に議論を行ったうえで妥結した額を改定額と決定するべきである。
大学による今回の値上げの決定には違法な点があり，不当なものであって，取消されなければならない。
前提として，学生宿舎が行政財産であるか，とか，国立大学法人法が借地借家法の特別法であるかは，争点ではない。
学生宿舎は国立大学法人筑波大学が法人化する際に国から現物出資されており，国有財産ではなく，国有財産法にいう行政財産でもない。
後段の指摘についてはもはや議論するまでもない。
学群学則§65および大学院学則§71では，学生宿舎は「学生の円滑な修学を支援するため」という目的を有していることが明らかにされている。
続けて，管理および運営に関し必要な事項は法人規程で定めるとしており，筑波大学学生居住施設規程において管理及び運営の基本として
「学生宿舎は、学生に良好な勉学の環境を提供し、自律的な市民生活を体験させるとともに、異文化交流を通じた国際性の日常化によりグローバル人材の育成に資することを管理及び運営の基本とする。」
としている。
公法上の契約であるかは，公法上の法的効果をもたらすかによって判断されるところ，今回の場合，学生宿舎は国立大学法人筑波大学が設置するものであるため、これが教育目的を達成しているかが重要となる。
そこで検討すると，少なくとも，「学生の円滑な修学を支援するため」は教育上の目的であるし，居住施設規程上は「自律的な市民生活を体験させる」「グローバル人材の育成」のような教育効果を及ぼすことを意図している。
そこで，これらの実態について検討し，現実に教育の目的を達しているかを検討する必要がある。
ざっと検討するだけでも宿舎祭や留学生との混住（特にグローバル・ヴィレッジ）など，具体的施策して実態を有しており，実際にその効果を及ぼしているといえる。
また，大学側は自らの調査結果（卒後アンケートやOBOGとの対話など）から，宿舎は学生の自律性や社会性の涵養に生かされていると考えているようである。
そうすると，国立大学法人が教育を目的とし，実際にそれを果たしているといえるならば，公法上の法的効果をもたらしていると評することができるから，国立大学法人と学生との間で結ばれる宿舎入居契約は公法上の契約であると判断されると考えられる。
法的な問題意識を有する学生もいたところ，学生を煽るような言い方ではなく，わかりやすく丁寧に説明しなければならなかった部分であると考える。
今回学生との間で争いとなった借地借家法が，借主に有利な規定であるのは，借主は貸主に対して圧倒的に弱い立場に置かれるからである。
貸主は借主の住という人間生活の根本を握っているから，たとえ納得していないとしても住を守るために不利益を受け入れざるを得ない例は枚挙にいとまがない。
そういった趣旨から類推すれば，教育効果を意図していたとしても国立大学法人筑波大学と学生との間にはそもそも権力関係があるうえに，国立大学法人筑波大学は貸主でもあるから，学生は通常の借地借家法の適用を受ける借主よりもさらに弱い立場にあって，特に保護される必要がある。
たとえば親元を離れて学生生活を送る者など一定の者のうち，学生宿舎に住むほかない者は，今回の値上げによって修学を諦めざるを得ないだろう。
さらに，そういった学生への支援制度を一切公開しておらず，説明会で数分程度触れたのみで，基幹サイトへの掲載などを行わなければ，教育目的は達成されない。
従って，大学側は値上げを回避するよう最大限努力し，やむを得ず値上げする場合には対話と説明の機会を設け，十分な納得が得られるまでは値上げを保留する道義的責任があることは明白である。
そもそも，国立大学等の授業料その他の費用に関する省令には以下の規定がある。
第9条（寄宿料の額及び徴収方法）宿舎の寄宿料の額及び徴収方法は，当該寄宿舎の居室の面積，建築後の経過年数，構造その他の事情を考慮して，各国立大学法人の規則で定める。 ２ 前項の寄宿料の額を定めるに当たっては，学生又は生徒等の経済的負担を勘案した適正な額とするよう配慮しなければならない。
前提として，寄宿料の額を定めるには，国立大学法人の裁量権をみとめることができる。
この裁量権の行使にあたっては，第１項に列挙される通り，居室の面積・築年数・構造・その他の事情を考慮することが求められており，これらが行政法上の考慮義務要素であるといえる。
その上で，第２項は，寄宿料の額が学生の経済的負担を勘案した適正な額となるよう配慮することを求めている。
従って，第１項に列挙される各点に基づく市況と，大学が設定する額が乖離する場合は，考慮義務要素について，考慮を尽くさないまま値上げを決定していると判断できる。
学生宿舎（たとえば一般単身改修棟は築50年超・５畳程度・風呂トイレ台所共用・シャワー風呂洗濯機が有料等）の現況から，現行の19,410円は周辺の市況と変わらない。
値上げ後は市況とは乖離することになるから，考慮義務要素を考慮していないとみられる。
まず国民の利益を優先するのが義務であり、それを蔑ろにする行為は非難されて然るべきである。
有益な外国人材は期限付きの就労可能資格を与え、特に国益に資するものには永住資格を許可する。外国人は国民の利益になる限りにおいて条件付きで受け入れることで、経済を活性化させると同時に労働力のダンピングを防ぐことが政府に課せられた義務であり、出入国管理法の趣旨である。外国人人材を受け入れることで、直接または間接的に日本人へ不利益をもたらしているのであれば、その在り方は検討する必要がある。
観光ビザ以外の外国人材は、政府による多重チェックを経て入国が可能になる仕組みである。まず雇い主が入管で申請を行い、認定証を受け取る。次に外国人本人が日本大使館または領事館で査証を申請する。この二つの証明書を持って入国すると、空港の入管で「在留カード」が発行され、これが身分証明書兼就労可能証明書になる。
審査の過程で前科がある人間や違法な目的を有する人間は入国を許可しないというのが法律の建前である。違法行為者は最初から弾かれていて当然といえる。
外国人が違法行為を行っているのは、国家が国民の信託を履行できず、管理義務を適切に果たせていないということだ。不法滞在者、違法行為者への厳しい取り締まりは国家としての最低限の義務であり、国民を害する外国人を放置することは、国民に対する背信行為に他ならない。
先日某学会誌に投稿された論文を査読したのだが、ひどいものだった。
レビュー論文として投稿されたものだったが、既存の議論のエッセンスを羅列しただけで、セクション間のつながりはおろかパラグラフ間の関係も不明瞭で、論文全体として何を目的としているのか全く曖昧なドラフトであった。
著者は「バランスの取れた分析を提供する」という目的を掲げていたが、議論を整理するために著者独自の視点や切り口が提供されていないレビュー、そうした分析の視点に対して理論的正当化が与えられていないレビューというは、読んでいても論争状況が全く頭に入ってこないし、今後の研究の発展に資するような洞察も提供してくれない。
レビューというのは論文をたくさん読んでいれば簡単に書けるようでいて、実は奥が深いのである。
著者自身が当該分野の課題をしっかり剔出できなければ、適切な視点から先行研究を再整理することはできない。同時に、著者自身がそうした課題群の解決策について見通しをもっていなければ、個々の論点に関係する先行研究を適切に評価することは難しい。
つまり、当該分野で何が問題となっているのか、その問題をめぐって今まで何が示されてきたのか、現状の課題は何であり、それを解決するために今後どういった研究が望まれるのかを示すのがレビュー論文の役割であり、その点に新たな学術的貢献が宿るのだ。
したがって、単に当該分野における既知の発見を羅列したものはレビューと呼ぶに値しない。
しかしながら、昨今AI技術の発展によって、AIを使って書かせたクソレビュー論文が増大しているらしい。
私が査読した論文もおそらくその類であったのではないかと推察される。
そうした論文は往々にして体裁だけは中身のあるレビュー論文と同じように整っていて、一見するときちんとした学術的貢献を果たしているかのように思われるのだが、実際に中身を読んでみると、レビューに求められる適切な俯瞰的視点というものが全くもって欠如している。したがって、まるで血が通っていないかのごとく、論文を読んでもまったく中身が頭に入ってこない。そうした論文はそもそも先行研究を整理する視点が妥当でない、あるいは、見かけ上そうした整理が行われていても実際は全くもって論点が整理されていないのだから、当然といえば当然だ。
もっとも、そうした事象はAI生成レビュー論文に限った話ではない。
昨今の公衆衛生や科学技術社会論関係の論文には、やたらと「○○に関する一般市民の態度を調べました」的な研究が多い。国内外を問わずである。
この手の研究はいったんデータをとってしまえば確実に論文化できるのが厄介である。論文が書けるのでみんなこぞってそういう研究をやりたがる。
しかし、レビュー論文同様、適切な問いを欠いた状態で調査を行ったところで、出てくるのは単なる事実の羅列にすぎない。「○○について人々は××な懸念を抱いており、××の懸念は△△への態度と相関していた～」みたいな研究をよく見かけるが、いったい何を目的としているのか明らかでないことが非常に多い。そもそも何を目的として市民の態度を調査するのか、研究者自身もきちんと考えずに調査をしているので、調査項目も往々にして統一感に欠けるし、当該論文によって「特定の時期における市民の意識を明らかにする」ということ以上にどのような貢献が果たされたのか、広い学術的コンテキストからみたときに、その点が全くもって不明瞭なのだ。
さらに悪いことに、最近ではそうした一般市民の態度調べました系論文のレビュー論文というものも登場し始めている。それに生成AIが使用されたらどんなことになるか…。
中身のない論文をもとに中身のないレビュー論文が生成され、その査読によって研究者の貴重な時間が奪われる、といった事態だけは勘弁願いたいものだ。
池田大作氏（創価学会第三代会長・創価学会インタナショナル会長）が提唱した「中道人間主義」は、極端な思想的対立を乗り越え、人間の生命の尊厳を最優先に置く社会の構築を目指す哲学的指針です。
この思想の核心を、歴史的背景、哲学的構造、そして現代社会における実践という3つの側面から詳しく解説します。
「中道」という言葉は、もともと仏教の根本概念です。釈尊（ゴータマ・ブッダ）が説いた中道は、単なる「中間」や「妥協」ではなく、「快楽」と「苦行」という両極端を離れ、生命の真実を見つめるダイナミックな生き方を指します。
池田氏は、20世紀から21世紀にかけての激動の時代の中で、この仏教的コンセプトを現代的な平和哲学へと昇華させました。
冷戦下の対立: 資本主義と共産主義、あるいは国家と個人といった二項対立が世界を分断し、核兵器の脅威が人類を覆っていました。
人間不在の克服: どのような崇高なイデオロギーであっても、それが「人間」を手段化し、犠牲にするものであれば本末転倒であると池田氏は喝破しました。
ここで提唱された「中道」とは、右でも左でもない「真ん中」を選ぶことではなく、「何が人間の幸福に資するか」という一点を軸に、常に状況を最適化していく智慧のことです。
池田氏の中道人間主義は、主に以下の3つの要素で構成されています。
この思想の土台は、日蓮仏教の「生命哲学」にあります。すべての人間は内に「仏性」という無限の可能性と尊厳を秘めており、いかなる理由（人種、宗教、国籍、思想）によっても、その生命を脅かすことは許されないという考え方です。
仏教の「縁起（えんぎ）」、すなわち「すべての事象は相互に関係し合って存在している」という観点に基づきます。
「個」と「全体」の調和: 個人の自由だけを追求すればエゴイズムに陥り、全体の利益だけを優先すれば全体主義に陥ります。中道人間主義は、他者の幸福を願うことが自らの幸福につながるという「自他共の幸福」を目指します。
社会の制度や仕組みを変えるだけでは、真の平和は訪れないと説きます。一人ひとりが自身の内側にある不信や憎しみを克服し、慈悲と智慧を湧き出させていく**「人間革命」**こそが、社会変革の出発点であると強調しました。
中道人間主義の最大の特徴は、それが抽象的な理論に留まらず、具体的な**「対話」**として実践された点にあります。
池田氏は、トインビー博士（歴史学者）やゴルバチョフ元大統領、マンデラ大統領など、世界中の指導者や文化人と対話を重ねました。これは「中道」が独善に陥ることを防ぎ、異なる価値観を持つ人々との間に「共通の人間性」を見出す作業でした。
政治: 権力の魔性から人間を守り、常に「大衆」の側に立つ政治を志向します。
教育: 知識の詰め込みではなく、子供の幸福を目的とする「創価教育」の基盤となりました。
地球的課題: 核兵器廃絶、環境保護、人道支援など、国家の枠組みを超えた「地球市民」としての連帯を呼びかけました。
現代社会は、SNSの普及による「エコーチェンバー現象」や、ポピュリズムの台頭によって、かつてないほど「極端な分断」が進んでいます。
池田氏が示した中道人間主義は、以下の2点において今こそ重要性を増しています。
経済効率やテクノロジーの進化が目的化する中で、「それは人間を幸せにするのか？」という問いを常に突きつけます。
自分の正義を絶対視して他者を排除するのではなく、差異を認めつつ、より高い次元での合意（アウフヘーベン）を目指す創造的な粘り強さを提供します。
池田大作氏の中道人間主義とは、「生命の尊厳」を北極星とし、対話によって極端な対立を融和させ、個人の蘇生から地球社会の平和へと繋げていく「行動の哲学」です。
それは、静止した中間地点に留まることではなく、激動する現実の中で、常に「人間」を見失わずにバランスを取り続ける「動的な平衡」の道であると言えるでしょう。
イラン情勢は今、大きな転換点に差しかかっている。長年、イスラム法学者による統治体制を維持してきたイランだが、経済危機、若年層の不満、女性の権利をめぐる国際的批判、そして外交的孤立の中で、国内外において政権変革の可能性が現実味を帯びてきている。
特に注目されるのは、ハメネイ師に象徴される神権統治への不満が高まる中で、パフラヴィー朝の復権を望む声が多くの市民の間で顕著になっているという点である。かつての王政期に対する再評価の動きが、都市部を中心に広がりつつある。
現在のイランの若年層は、1979年の革命を直接経験しておらず、彼らの政治的関心は宗教的正統性よりも経済、生活の自由、そして国際社会との接続に向いている。特に近年は、王政時代の近代化政策や西側との連携に対し「過去の遺産」としての見直しが進んでいる。
元皇太子レザー・パフラヴィー氏の発信もその流れを後押ししており、王政の復権は一部の懐古的願望ではなく、現実的な選択肢として支持を広げている。
■ 2025年6月22日――核施設への攻撃が示した体制の危機
特に注目されたのは、2025年6月22日に米軍がイラン中部のナタンズ、イスファハン、そして地下型のフォルドゥ核施設への軍事攻撃を実施した事件である。いずれもウラン濃縮に関連する重要拠点であり、これらへの攻撃は、イランの核開発計画に対する国際社会の不信と、外交的対話の断絶がもたらした深刻な帰結だ。
この事案を受けて、イラン国内でも「なぜここまでエスカレートしたのか」という疑問と批判の声が高まりを見せている。特に重要なのは、核開発そのものが市民レベルで十分な説明や支持を得ていないことである。国民の多くは、日々の生活の安定や国際的孤立からの脱却を求めており、軍事的誇示よりも経済的再生を優先すべきだという意見が主流になりつつある。
仮にパフラヴィー家を中心とする穏健的な体制が再建され、西側諸国との協調路線を採用するようになれば、これは中東地域全体におけるバランスの再構築に資する可能性がある。
イランは地政学的にイラク、シリア、アフガニスタン、カスピ海、ペルシャ湾と接しており、これまで多くの紛争や代理戦争の舞台となってきた。もし今後、現体制に代わって外交的対話と協調を重視する政権が登場すれば、地域的緊張の緩和に繋がるという見方は、欧米諸国の政策専門家の間でも広がっている。
特にアメリカにとっては、長年対立してきた強硬政権が転換され、国際秩序と経済ネットワークに再統合されるパートナーが出現することは、戦略的にも経済的にも大きなメリットとなる。
イランは人口規模、資源、地理的条件において高い潜在力を秘めているが、それを十分に活かせていないのが現状だ。もし穏健かつ開かれた体制が誕生し、対外的な信頼を回復すれば、日本、EU、米国など多国籍企業の進出が進み、国内雇用・インフラ・教育など多方面において恩恵が期待される。
専門家の中には、イランが「かつての満洲国や西ドイツのように、国際支援と自主再建が両立するモデル」になる可能性もあると見る声もある。
レザー・パフラヴィー氏が提唱するのは、専制的な王政ではなく、立憲君主制あるいは象徴的君主制という形である。欧州諸国におけるモデルのように、政治は民意に基づく選挙で行われつつ、王室が文化的・歴史的な象徴として国民の統合を促すという提案は、イランの分断された社会において新たな一体感をもたらす可能性を秘めている。
パフラヴィー王政の復活は、単なる過去への回帰ではなく、現実的な改革と安定を求める民意の現れとして捉えられつつある。現体制の硬直性と対外的孤立に対し、開かれた統治と国際協調を目指す新しいビジョンが求められている。
6月22日の核施設への攻撃は、対立構造が限界を迎えつつあることを示した。その先にある可能性として、より穏健で国際社会と歩調を合わせた新体制への移行は、今後のイランと中東全体の安定に大きく貢献しうる道筋として、静かに注目を集めている。
イランにおける政体転換の議論において、外交・安保関係者の間で密かに参照されているのが、20世紀前半に東アジアで形成された「満洲国モデル」である。これは、当時の混乱した地域において、伝統的権威（清朝の愛新覚羅溥儀）と近代国家システム、さらに外部支援国との戦略的連携を融合させた構造として一部で再評価されている。
このモデルの鍵は、「国家としての体裁と正統性を維持しながら、安定と発展のために国際的枠組みに参加する」という柔軟なガバナンス設計にある。イランにおいても、パフラヴィー朝という王政の歴史的正統性を形式的に保持しつつ、現実的な政策運営は西側諸国、とりわけ米国や同盟国との連携によって支える体制は、構造的に高い安定性を持ちうる。
このような形式の政権は、国内外に対して「過激でもなく、弱体でもない穏健な秩序」を印象づけることが可能であり、実際にイスラエル、サウジアラビア、UAEなどとの関係再構築が期待される。また、シリアやイラクの分断的状況に対しても、イランという地域大国が非宗教的・非イデオロギー的路線を採ることは、域内バランスの再設計にとって極めて有益である。
さらに、中央アジアや南コーカサスの不安定要素を抑止する役割も担える。つまり、満洲国モデルに基づくパフラヴィー朝政権は、実質的に「中東の安定化装置」として機能し得るのである。
この種の構造がアメリカ合衆国にとって有利であることは、軍事・経済・地政学のいずれの観点からも明らかだ。
軍事的には、イラン領内において極端な反米・反イスラエル拠点が排除され、戦略上の不確実性が大幅に低下する。湾岸地域に展開する米軍の兵站・展開計画にも柔軟性が生まれる。
経済的には、イランの石油・天然ガス資源が制裁を経ずに国際市場に流通するようになれば、エネルギー価格の安定化に寄与するだけでなく、国際資本による開発プロジェクト（特にアメリカ系企業）への直接参入が可能となる。
政治的には、中東の民主主義と安定の「模範国家」として、新しい価値観の枠組みを示す象徴的存在となり、他の不安定国に対するソフトパワーの投射にもなる。
加えて、王政という形式は、欧米の共和制価値とは一見異質ながら、政治的流動性を低下させる「安全弁」として作用しやすい。これは満洲国でも観察された事実であり、権威の安定と実務的運営の分離という政治的バランスの設計思想として、再評価に値する。
「既に書いた」「理解できないのはお前だ」という断定は、こちらがあなたの言い分に対して具体的に返信している事実を無視しています。私は、あなたが提示した主張に対し、どの点が論点で、どこが未検証かを明示して応答しています。それを踏まえずに「読めていない」と結論づけるのは、反論ではなく評価の上書きです。
また、「文章が読めない者とは議論できない」という主張は、理解の有無を争点にすり替えることで、内容の検証を回避しています。議論は能力認定ではなく、提示された主張がどの前提に立ち、どの事実や資料と整合するかを確認する手続きです。私の理解が不十分だと主張するなら、私のどの解釈が、あなたのどの記述と齟齬を起こしているのかを具体的に示す必要があります。
さらに、「AIに要約させろ」という要求は、ここで扱っている個別論点の検証に資するものではありません。第三者の一般化された要約は、当該主張の妥当性や反証を示す代替にはならないからです。要約が必要だというなら、まずあなた自身が、論点・前提・結論を簡潔に整理して提示してください。それが議論の最低条件です。
結論として、こちらは既にあなたの言い分に対して応答しています。応答の中身ではなく、理解能力の有無を問題化し続ける限り、議論は前に進みません。論点に戻り、具体的な反証か修正点を示してください。それ以外の要求には応じる理由がありません。
本提言は、AI技術による人格再生が「死」の不可逆性を揺るがす現代において、人間が単なる「データ資源」へと堕することを防ぎ、死後もなお主体としての尊厳を保持するための倫理的座標原点である。これは固定された教条ではなく、次世代が技術の変化に応じて更新し続けるべき「暫定的な基本原則」である。
死後の人格権を、以下の二つの領域に明確に分離し、異なる法理を適用する。
公益・アーカイブ目的（非営利領域）： 教育、歴史研究、公共のアーカイブ目的。厳格な透明性のもと、故人の生前の意志を損なわない範囲で限定的に許容される。これは「過去との対話」であり、未来への遺産として扱う。
商用・興行目的（営利領域）： 広告、エンターテインメント、特定の企業利益に資する活動。「死後10〜15年」の原則禁止期間を設け、例外は生前の明確な「質の高いオプトイン」がある場合に限る。「文化の継承」という美名のもとでの搾取を論理的に遮断する。
形式的な署名や包括的な権利委譲を防ぐため、以下の要件を満たさない同意は無効とする。
具体的範囲の限定： 商用利用の可否、表現可能な思想・政治・性的表現の限界を明文化していること。
第三者による解釈拡張の禁止： 興行主や遺族が「本人ならこう言ったはずだ」と恣意的に人格をアップデートすることを禁ずる。
撤回権の保障： 本人存命中は理由を問わず無条件に撤回可能であること。
若年・社会的弱者への配慮： VTuber等の契約において、将来の技術進化（AI化）を予見できない状況下での包括的同意は「人格の不当な囲い込み」として無効とする。
倫理を技術的強制力で担保するため、興行主および開発者に以下の義務を課す。
不可逆的ウォーターマーク： AI生成物には、視覚・聴覚的に「合成人格である」ことを示す消去不能なメタデータ・識別表示を義務付ける。
トレーサビリティの表示： 出力の根拠（生前のどの発言に基づいているか）と、AIモデルによる推論・編集の比率を明示する。
外部監査制度： 大規模な人格再生興行においては、独立した第三者委員会による「倫理監査」を必須とする。
AI人格を主体（Persona）として扱わず、常に**「運営主体（Principal）」の拡張**と見なす。
法責任の帰属： AIの言動による名誉毀損、差別、虚偽の流布は、すべて興行主が「自らの発言」として直接的に刑事・民事の責任を負う。
透明性の確保： 運営主体、学習データのソース、アルゴリズムの責任者を常時明示する。
国際的倫理原則： 「人間をデータ資源として扱わない」という原則は、国境を越えた普遍的倫理（Civilizational Ethics）として確立されるべきである。
更新可能性： 本提言は、未来の人間が「死」や「自己」の定義を再考した際に更新されるべき「暫定の灯火」である。私たちは、次世代が自らの足で立ち、新たな倫理を築くための「背中を押す」存在であり続ける。
高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。
本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)
この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。
高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。 高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。
本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
令和7年（2025年）12月10日 内閣総理大臣 高市 早苗
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2. 国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3. 日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上
令和七年十二月 日
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上
Permalink | 記事への反応(1) | 19:23令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
(続く)
ウクライナロシア戦争でも耐えたのだから、台湾と中国の戦争で物価があがっても耐えればいいだろう。
安い原材料を提供する中国と戦争すれば、それらが手に入らなくなるだけではなく、円の売りが加速し、物価は上がるだろう。
それよりは数日遅れが出ようが海運を迂回するほうがリスクが軽減される。
また、ウクライナを見てほしいのだが、経済的・人的な損失をどうやって埋め合わせられるだろう？
おそらくは原爆でも落ちない限り、泥沼の戦いを続けてしまうだろう。
サンクコストを諦められないことや、精神論で戦い続けて、被害を甚大にする。
そのほうが迂回論よりもはるかに損失が大きくなるだろうし、戦争が終わっても経済的に悪い状況は続くことになる。
何もメリットがないのだ。
大日本帝国時代みたいに中国を侵略していたならば、中国の資源を手に入れたりして裕福になれるかもしれない。
でも台湾防衛はそういう戦争ではない。だから、何も手に入らない。これはネトウヨくんもわかっているだろう。
ただシーレーンを守るためだけに、そんなリスクを冒すべきだろうか？
そもそも、日本としてはアメリカにまかせておけば良いのだ。アメリカが参戦したら同盟国として”渋々”参戦し、アメリカが撤退したら日本も撤退する。
①の続き。こっちは正直「法華狼さんが何を言ってるのか」がマジで分からんので、芯食った返事ができてないと思う。あやふやです。
kotobuki_84 「どこも似た様なガバガバ会計だからColaboだけ特別にアウトというわけでは無い」的な擁護が盛り上がった時、同業者的なNPOだか団体かが複数出てきて「全然違う。一緒にするな💢」って怒られるという事件があったよね。
それが小杉沙織氏のことであれば、やがて厳格な監査への不満をもらすようになり、3月には補助金を返金しなければならない会計ミスが見つかったことを知っている。
つまり、小杉沙織氏も会計ガバガバのダメ野郎で、そういう奴が自分を棚上げして他人に石投げてて、でも因果応報で頭にブーメラン刺さりました。で、そういうダブスタ野郎だと知らず平気で尻馬に乗ってしまったのが僕という事よね。それは分かりました。知らんかった事は理由にならんし、雑な言及をしてしまいました。
「どいつもこいつも会計ミスやってるに決まっているのに、同業他社の会計ミスを論うなどけしからん。そしてそれらを暴く暇空はもっとけしからん」みたいな立場に立たなアカンって事でしょ？ 無理やろ。そんなん昭和でも許されんでしょ。
いやまあ実際そういう温度感のColaboアノンは法華狼さん含めて複数いるけどさあ。先鋭化したカルトやん。単なるカルトじゃなくて、内部で疑心暗鬼やるフェーズまで先鋭化したカルト。
ただまあ、これ、意図的なイカサマと悪意の無いミスの両方の意味を持つ『不正』という表現が一番悪いんだろうと思ってる。「会計に（単なるミスとしての）不正はあった」「会計に（イカサマ的な）不正はなかった」どちらとも取れる表現になってしまう。根本的にはおそらく行政や大企業を批判するために、単なるミスだと指摘してるだけですと言い逃れしつつイカサマであるという印象を醸す様な表現としてメディアが使いだしたとかじゃないかなあとか思ってるんだけど。
「会計にミスはあったが、意図的なイカサマでは無かった」なら、基本的にそこは認めてる人は多いよね？ そこから「要は都が悪い」に合流するのが一番公共に資すると思う。
で、上で書いたColaboアノンというのは、自分らの党派に不都合であればそういう都政（つまり体制）の落ち度への監視や批判すら妨げる様な、ごく一部の『公共の敵』を指してます。
3団体が事業をつづけているように、どちらかといえば監査ではアウトとは認められなかったのであって、むしろColaboが特別に厳しい立場に置かれただけというのが実態だろう。
これもよう分からん。たぶん都の支援から外れた事を言うてるんやろけど、「都は信用できないので組めない」という主張で外れたとかじゃなかったっけ？
当時の記事とかをきちんとおさらいしたわけじゃないので雑言及を重ねてごめんやけど。
kotobuki_84 「ジャップの心をへし折るために、ヤバイ兵器なのを承知で原爆ぶち込もうぜ！！！」みたいな気持ちも分からんわけでは無い。なおネトフェミは国連とかいう機動兵器を連れて来たので、覚悟のスケールでも負けてる。
普通、「気持ちも分からんわけでは無い」って、「しかしやってる事は間違ってるぞ」みたいなのに繋がる、否定ありきの表現じゃないですかね。コメント後半も暇アノンdisのつもりなんやが。これを
は、ちょっと、こう、流石に。
更に続き。
発端の「僕はずーっと言ってる」という自認が事実ではなかったことを法華狼に追及されて認めたこと。
法華狼は「暇アノン」あつかいしてきたのではなく、「ずーっと言ってる」が事実かどうか追及していたこと。
そもそも法華狼の文章を読めていない自覚があるのにデマを流されたと被害を訴えたこと。
本文を読めずにタイトルだけ読んで法華狼の読解力がないと非難したこと。
好きなシンガーソングライターが現れた。
作詞、作曲、歌唱がドストライクであり、楽曲の8割以上が自分好み。
新曲もっと書いて歌って欲しい、そして継続的に活動して欲しいから推したいけど、見返りを求める推し活は推し活なのだろうか。
金銭的な支援の一環でファンクラブ入会も悩んだけど、提供コンテンツである素顔や舞台裏を知りたいわけでもない。
とはいえ、スパチャのような投げ銭するつもりもない。一時的な投げ銭への忌避感は言語化できないけど嫌な気持ちある。
本人作詞作曲歌唱の曲をもっと聞きたい。毎日Spotifyで聴きまくって歌いまくっている。
おそらく、もっと推しが歌う活動に資するような推し方をしたいんだと思う。
作詞作曲歌唱のほかにも、楽曲提供とか色々な分野の仕事をしたいのかもしれない。
自分ができることは、推しが継続的に活動できるために、「推し」の存在に対して投資することだけか。
存在し続けたら、きっと自分が望むアーティストとしての活動も行動してくれる。
その期待を持って、見守り続けることが推し活なのかもと思った。
