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はてなキーワード: 当座預金とは
反証主義（ポパー型）で「MMTが自分で自分を検証可能にする」ために必要なのは、要するに “ルール固定（calvinball回避）”＋“他理論と区別できる事前予測”＋“反証条件の明文化” です。
クルーグマンが「MMTersと議論するのはカルビンボールみたいだ」と書いた、という批判はまさに「反証可能性を逃げる構造があるのでは？」という疑念で、引用される形で流通しています。
（MMT側は“学者のMMTとネット言説を混同するな”と反論しがちで、ここが定義の揺れ＝calvinball問題の温床になりやすいです。）
以下、「反証主義の手法でMMTが己の証明（≒検証）をするには？」への、実務的な設計図です。
反証主義で大事なのは「どこを撃てば理論が死ぬか」を明確にすることなので、MMTは最低限：
を分離して、文書化した “MMTプロトコル” を公開するのが第一歩です。
例：MMT文献では「税が貨幣需要を支える」「赤字は民間の純金融資産になる」「国債発行は準備（当座預金）と金利管理の技術問題」などがコアとして語られます。
あなたが挙げた条件（MMTだと起こり、他では起こらない／その逆）に落とすなら、MMTに固有色が出やすい争点を選ぶのがコツです。
モズラー系MMTには「自然利子率はゼロ」や、金利引き上げが利子所得を増やし得て、結果としてインフレ圧になり得る、という発想が色濃くあります。
事前に「政策金利サプライズの引上げは、一定期間内にインフレ率を（平均して）下げない／むしろ上げる」と符号を宣言。
高頻度識別（FOMC/日銀イベント等）＋ローカルプロジェクションで検証。
結果が一貫して「引上げ→インフレ低下」なら、少なくともこの命題は棄却。
MMT側には「国債は準備吸収のオペで、財源ではない」的な整理があります。
これを“国債を減らした／止めたとき、何が起きるか”に落とす。
予測：国債供給を大きく減らしても、（IOR＝準備付利などで）短期金利を管理できれば、マクロの主要変数への悪影響は限定的。
対立仮説（主流派寄り）：安全資産不足・担保制約・金融仲介の歪みで、クレジットスプレッドや金融不安が顕在化し得る。
検証：国債供給ショック（QEや発行構成の大変更）を使い、スプレッド・レポ市場・信用量・実体への波及を事前に“どっち向き”か宣言して当てる。
MMTの有名な主張に「Taxes drive money（税が貨幣需要を支える）」があります。
新しい税（または納税手段の規則変更）が導入され、「その通貨でしか納税できない」制約が強まった地域・時期で、通貨受容や保有が（他条件一定で）増える、という予測を置く。
検証：差の差（DID）や合成コントロールで、通貨受容指標（預金、決済、為替プレミアム等）を追う。
結果が一貫して「税制変更が通貨需要に有意な影響を持たない」なら、この強い形の命題は修正が必要。
MMTはJGを「失業（バッファ在庫）ではなく雇用（バッファ在庫）で物価安定と完全雇用を両立」と位置づけがち。
地域パイロットで、JG導入地域と非導入地域を比較。賃金分布・離職・物価・民間賃金への波及を事前に予測。
予測に反して、JGが賃金・物価を不安定化させる／民間雇用を恒常的に圧迫する等が再現的に出れば、JGを“安定装置”とする主張は反証され得る。
calvinball批判を真正面から潰すには、これがいちばん効きます。
を「事前登録」して公開する。
これができれば、少なくとも「検証不能状態を意図的に作っている」という疑いは大幅に減ります。
理論争いが泥沼化しやすいときは*政策イベントに対する事前予測（forecast）を提出して、
で どっちが当たるかを数年単位で競うのが、実は一番フェアです。
MMT側も教科書的整理は進めていますが（例：Springerの体系的テキスト）、
「事前予測で勝ちに行く」動きは、外からは見えにくいのが現状だと思います。
反証主義でMMTが「検証に耐える理論」になる道筋はシンプルで、
この4点をセットでやることです。
Bさんは 「MMTは金利上げ下げ自体を問題視していて、ゼロ金利で固定する事を主張している なので国債は必要ではない」 と反論しています
この意見を論評すると？
Bさんの反論は、MMT（特にモズラー系）に「政策金利をゼロに固定し、国債発行を最小化／廃止して、銀行準備（当座預金）を増やす」というアイデアがある点では“それっぽい”のですが、「だから国債は必要ない」まで一般化するのは飛躍です。論点を分けるとこうなります。
MMTの一部論者は、金利操作を景気調整の主役に置くことに懐疑的で、
なので、Bさんの「MMTはゼロ金利固定を主張」は、少なくとも一派については妥当です。
ここがポイントで、ゼロ金利固定は「中央銀行の短期金利ターゲット」の話です。
一方、国債には金利ターゲット以外に、現代金融で次の役割があります。
ゼロ金利に固定しても、こういう役割が消えるわけじゃないので、
「金利いじらないから国債いらない」は “non sequitur（論理的につながらない発言や結論、あるいは会話の流れと無関係なコメントを指し、ラテン語で「（それは）続かない」という意味で、論理の飛躍や唐突な話題転換（コメディで使われることも）を表す言葉）” になりがちです。
政府支出 → 銀行預金が増える → 銀行の準備（当座預金）も増える
（利子のつかない or 中銀付利次第の）準備
になりやすい。
年金・保険が欲しい「長期で安全な利回り資産」は何で満たすの？
みたいな“国債が担ってるインフラ”を、別の仕組みで用意し直す必要が出ます。
つまり「国債不要」は理屈というより制度設計の提案で、タダではないです。
インフレが強い局面で、金利を上げずに財政だけで抑えるのは政治的に難しい（増税・給付削減が必要になりがち）
通貨安・資本フロー・金融機関の収益構造など、別の歪みが出る可能性
“ゼロ固定”を信認させるほど、別の価格（為替やリスクプレミアム）に調整が出ることがある
なので「金利上下が問題だからゼロ固定」→「よって国債不要」は、政策としてもだいぶ単純化しすぎです。
Bさんの反論は、
✅ MMTの一派（特にモズラー系）に“ゼロ金利固定＋国債最小化”の主張がある点は当たっている
❌ しかし それを根拠に「国債は必要ではない」と一般化するのは飛躍
❌ 国債には「金利ターゲット以外の金融インフラ機能」があり、廃止するなら代替制度が必須
A
バイアス、錯誤、誤謬という言葉はネットでよく使われるけれど、税制についてはあまり使われていない印象がある
つまり減税ポピュリズム、人間は目先の利益や損失を過大に評価する『現在バイアス』はほとんど語られない
はてなーは『生存バイアス』 はやたらと好きなのに『現在バイアス』を見ないふりするのはなんでなんだよ
なんで消費税減税は現在バイアスなのか、減税は目先の利益で長期の利益にならないかっていうと減税は通貨安圧になるから
通貨安は食品に限らず生活必需品やエネルギーに転嫁され、結果としてインフレ圧になる
現在のインフレ要因はいくつかあり通貨安だけではないけれど、減税をすれば通貨安はインフレ要因の割合を高めることになる
消費税減税がインフレに苦しむ生活者を助けるなることはありません
日本が衰退しているからだ！みたいなことを言うのなら、減税は余計に現在バイアスでしょうよ
わーわー書いたけど、そんなことよりも、バイアス、錯誤、誤謬の意味もわからず、立論もできずに安易に使うのが一番のクソ
B
経済学的には目の前の減税をしようがしまいが、現在の経済は大して変わらない（貯蓄の増減で吸収されてしまって、行動変化に結びつかない）、その当然の帰結として将来の経済にもほとんど影響がない、つまりメリットもほとんどないがペナルティーもほとんどないということが示されているのに、まるで国家財政を家計かのように考えて、今散財したら将来にツケを払うことになるみたいな発想しているやつが尽きないからな。そういうのもバイアスや錯誤の一種だろう。
C
でも国債利払い3倍になるってよ
B
まあ、元増田は本当のMMTを知らないから、利子なんか問題ないとか言いそう
>長期国債の金利が上昇してるのは、日銀が将来利上げすると予想されてるからでしょう。
>MMT的には、国債の金利上昇は、既にお金を持ってる人達への給付を増やすという意味で問題。
>モズラーが言うように、政策金利ゼロコミットして3カ月の短期国債だけ発行するか、国債を廃止するのが望ましい。
以下、Bさんの意見を経済学的にできるだけ正確に分解して論評します（結論から言うと、一部は主流派の知見に沿うが、雑に言い切りすぎている、という評価になります）。
Bさんはだいたいこう言っています。
減税してもしなくても景気は大して変わらない→ 人々が貯蓄を増減させて吸収してしまい、消費などの行動が変わりにくい
だから 将来の経済にもほとんど影響がない→ メリットもペナルティもほとんどない
それなのに「減税＝将来にツケ」みたいに言う人が多い→ 国家財政を家計のように考えてしまうバイアスだ
Bさんの言う「減税しても貯蓄が増えるだけ」は、かなりストレートに
減税しても、人々は“将来増税される”と予想して貯蓄するので消費は増えない
という発想です。これは一応、主流派にもある話です。
ただし、この命題は
将来の増税を見通せる
借入制約がない
などなど
なので現実には、
たとえば、
生活が苦しくて「今月の支払いがきつい」層
には、減税は貯蓄じゃなくてそのまま支出（消費）に回りやすいです。
つまりBさんの言う「吸収されて行動変化しない」は
平均的には薄まることがあるが、ゼロと断言はしにくい
ここがBさんの一番危ういところです。
景気刺激になる場合
ならない場合
がありますが、
将来への影響（良い／悪い）も含めて“ほとんどない”と断言するのは無理です。
なぜなら減税は少なくとも
インフレ率
「たいして変わらない」というのは、だいぶ強い一般化です。
これはBさんの言う通りで、
ただし注意点として、
自国通貨建てなら、政府は理屈の上では支払い不能になりにくいですが、
インフレ制約
通貨安
金利上昇
なので「家計じゃない」は正しくても
「だからツケという概念は存在しない」まで行くと間違いになりやすいです。
経済学的には、減税は「やれば全部同じ」ではありません。
消費税減税の特徴
買う人全員に効く（広い）
一方で、生活困窮者にピンポイントで効かせるなら給付の方が効率的な場合が多い
つまり
景気刺激
生活支援
Bさんはそこを全部すっ飛ばして「どうせ何も変わらない」に寄せすぎです。
これも経済学的に言うと半分正解・半分間違いです。
国債＝悪
将来世代が必ず貧しくなる
みたいな雑な理解は、だいぶ誤りです。
たとえば
Bさんはここを軽視しているように見えます。
Bさんの意見は、
✅ 「減税が必ず景気を良くするわけではない」も正しい寄り
❌ 現実の摩擦（借入制約・格差・インフレ・為替）を落としていて、政策評価としては荒い
という感じです。
財政破綻の話はしていない
言うまでもないが、本稿はたかがダブル安をもって日本国が債務危機に陥りつつあると主張するものではない。日本国債の保有シェアで見ると、海外投資家の保有率は6.5%と依然高くない。もっとも日銀がQT期間に入り、少子高齢化及び現役世代のオルカンへの傾倒のせいで生命保険による国債買いも増えない中、今後の国債消化の海外投資家への依存度が高まっていくことだけは間違いない。管理通貨制度の下で生成された資金の行き先は究極的には準備預金と国債しかなく、日銀当座預金が数百兆円単位で余っている以上、国内で日本国債を買い支える現金量が足りないということはまずない。足りないのはあくまでも財務省が供給するデュレーションを吸収する資本である。これまでは海外格付け会社による日本国の格下げやその警報があっても無視すればよかったのだが、海外勢に依存する時代になればそれらの指図はしっかりとボラティリティを生むようになるだろう。
Bloomberg JGB vol
幸い海外勢の日本財政への評価は昔と比較しても厳しくない。成長率を重視するS&Pはしばらく日本国を格下げすることがないと言っているし、ムーディーズが警戒するのもあくまでも消費減税である。IMFも「日本の財政赤字は着実に縮小しており、これがGDPの力強い成長とともに債務対GDP比の低下に寄与している」としている。結局のところ、長期金利を上回る名目成長を実現していれば財政赤字は発散しないのである（ドーマー条件）。とはいえ実質成長を政策で持ち上げるのは短期的には困難なので、名目成長は必然的にインフレに依存することになり、インフレを通した財政改善は俗にインフレ税と呼ばれるものである。夏の参院選でのポピュリズム躍進はインフレ税への直感的な反発であり、実際に財政が立ち行かなくなるのはインフレ税まで民意によって封じられた時であるが、現時点ではそこまではまだまだ距離がある。インフレ税で公的債務を実質的に減額する手が使えるのであれば単年度プライマリーバランス黒字化目標も必要なくなり、その解放感はインフレ税の負担感を上回った。日本円の価値はどうもインフレによる公的債務圧縮の礎として燃やされそうであるが、経済体としての日本が同じように悲観的な雰囲気に包まれるわけではない。
要約
影響してるかは知らないが私にはなかった視点。
円の実力見るなら実効為替レートを見るべき
https://stock-marketdata.com/effective-exchange-rate.html/
別にハッキリ説明出来るわけではないが、コメ価格の上昇などを見るとそもそも円安要因だけが主要因なのか疑問がある。
処方箋部分
そもそも円安は国内企業にとって価格競争力を上げれるものであり、海外依存によるコストプッシュが原因ならむしろ円安を安定させて国内産業を回帰させ国内の供給力を上昇させることで中長期的に物価安定を目指すべき。そもそも政策金利を上げて貸し出し金利も上がればその金利上昇分は製品価格に反映されると考えるべきでインフレを抑制するどころか悪化させる可能性がある。
2.財政健全化を目指す
赤字国債の抑制、社会保障支出の切り詰め、プライマリーバランスの重要視(財政規律の回復)を明言することで国家財政の信用不安を減らし、国債の下落を食い止める
完全に不要。自国通貨建て国債しか発行してない日本に財政不安などそもそも存在しない。国債金利を見ても日本国債は相対的に低利な方。
評価方法に疑問はあるが、ソブリン格付けやCDSを見ても日本国債はA+以上。政府支出の削減による景気悪化、それに伴う供給能力の不安定化など副作用をよく考慮すべき。
あと国債価格の下落を問題にしてるようだが何を問題にしてるのかわからない。
個人国債を除けば新規国債を購入出来るのはプライマリー・ディーラー制度に参加してる日銀当座預金を持つ金融機関のみ。入札義務がある上に金利調整すれば落札されないことはない。金融機関に資金が不足してるのは日銀が貸し出しか保有金融資産を買取るなどして資金を供給すればよいだけ。国債が消化されなくなることは現状考えがたい。
"そもそも日本の構造的問題(生産性が低い、少子高齢化、ITサービスが脆弱)で円の実力が見限られている"を円安要因に上げてるのにそれらに加担する利上げを提案するのは矛盾。
いいテーマです。まずは「バブル崩壊後〜現在」までの日本の財政・金融政策の要約年表を、主要な転機ごとにサクッと整理します（一次情報中心に引用）。
バブル崩壊で資産価格が長期下落、企業はバランスシート調整を優先し需要が冷え込みました。
政府は景気対策の補正予算を繰り返し、公共投資や減税で下支えする一方、1997年には消費税を3％→5％へ引き上げ、需要の腰折れも経験します。
金融面では不良債権問題が深刻化し、破綻・公的資本注入・預金保護の枠組み整備が進展。
日本銀行は金利を急速に引き下げ、1999年にゼロ金利政策を導入（2000年に一時解除）。
結果として、財政赤字と政府債務は構造的に拡大し、物価は下方硬直、成長率は低迷という「需要不足＋金融システム調整」の時代となりました。
■流行った言説
景気対策／公共事業派：「需要不足が本丸。財政で埋めるべき」「不良債権処理と同時に需要の下支えを」
デフレ懸念とゼロ金利：「デフレが成長を蝕む」「金融は下限に張り付き、財政併用が不可避」
構造改革派（序章）：「護送船団・規制撤廃・金融ビッグバンが必要」「過剰債務とゾンビ企業の整理を」
緊縮志向の反発も：「財政赤字が危ない、ムダな公共事業」—97年の消費税引き上げをめぐる賛否が分極化
円高デフレ観：「円高が産業空洞化を招く」→為替を巡る政策論が過熱
2001年、日銀は世界に先駆けて量的緩和（当座預金残高目標・国債買入れ拡大）を導入し、デフレ脱却と期待の転換を狙いました。
小泉政権下では歳出改革や郵政民営化などの構造改革を進めつつ、景気悪化局面では補正を併用。
2006年にデフレ改善を受け量的緩和をいったん終了し正常化へ動くも、2008年のリーマン・ショックで外需が急減、景気は再び悪化。
政府は雇用・中小企業・需要喚起のための追加歳出を重ね、日銀も基金創設等で信用緩和を強化しました。
金融政策はゼロ下限の制約に繰り返し直面し、財政は景気循環と危機対応で拡張と引き締めを往復する不安定な10年でした。
■流行った言説
構造改革ブーム（小泉・竹中路線）：「規制撤廃・民営化・競争促進」「痛みなくして成長なし」「郵政民営化は改革の本丸」
量的緩和と期待の議論：「デフレ脱却にはマネタリー拡大」「期待インフレを動かせ」
プライマリーバランス重視論：「財政規律の回復を」「増税を含む中長期の再建計画」
アジアの成長取り込み：「外需主導・輸出立国」「中国需要を逃すな」
リーマン後の反転：一転して「需要下支え」「雇用維持」「危機時は大胆な財政・信用補完」が支持を集める
2013年、アベノミクスの下で日銀は2％インフレ目標を明確化し、量的・質的緩和（QQE）を実施。
長期国債の大量買入れと平均残存の延伸で期待に働きかけ、円安・株高・雇用改善が進行。
一方、2014年に消費税を5％→8％へ引き上げ、需要の山谷や実質所得の目減りが課題化。
2016年にはマイナス金利（-0.1％）と同年のイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を導入し、10年金利を概ね0％に誘導。
超緩和を持続可能にする枠組みが整う一方、物価は目標に持続的到達せず、期待形成の難しさが露呈。
財政は景気対策と社会保障費の増勢のはざまで、持続性と成長投資の両立が焦点となりました。
■流行った言説
リフレ／リフレーション派の台頭：「2％目標を明確に」「量・質で国債買入れ（黒田バズーカ）」「円安を通じた期待・投資の喚起」
“三本の矢”言説：①大胆金融緩和 ②機動的財政 ③成長戦略—「第3の矢（構造改革）こそ本丸」という合言葉
消費税論争の定番化：「社会保障財源 vs 需要腰折れ」「景気回復まで増税先送りを」
デフレ・均衡からの離脱：「賃上げ・物価目標・期待形成」を巡る企業・春闘連動の議論が注目に
副作用論：「長期緩和の金融仲介・市場機能への影響」「格差・資産価格バブル懸念」も同時に存在
2020〜21年はコロナ危機に対し、定額給付金・雇用維持・資金繰り支援など未曽有規模の財政出動を実施。
22年以降はエネルギー高・円安が重なり物価が2〜4％台へ上昇、政府は電気・ガス・燃料への時限補助で家計負担を平準化、為替の急変時には円買い介入でボラ抑制を図りました。
2024年にはマイナス金利とYCCを事実上終了し、短期金利誘導へ回帰する「極めて緩やかな正常化」へ移行。
2025年も補助金の段階的見直しと成長投資・規制改革の両にらみが続く一方、債務水準の高止まりと金利上昇局面での利払い負担が中期の課題。
物価・賃上げ・生産性・財政規律をどう同時に達成するかが、政策デザインの核心になっています。
■流行った言説
危機時の大規模財政コンセンサス：「現金給付・雇用維持・資金繰り支援は必要悪ではなく必要条件」
MMT・反緊縮の再燃（議論として）：「自国通貨建て債務は制約が違う」「完全雇用まで財政で下支え」—賛否が激しく対立
コストプッシュ・為替の再評価：「円安×資源高＝輸入インフレ」「為替パススルーは状態依存で強まる」
ターゲット型支援の支持：「面の補助より、脆弱層・エネルギー多消費層へピンポイント」
“新しい資本主義”や供給側強化：「賃上げ促進・人への投資・半導体等の戦略産業支援」「GX/DXで潜在成長率を底上げ」
出口・正常化言説：「マイナス金利・YCCの終了」「利上げのタイミングと副作用」「利払い増と財政の持続可能性」—“どこまで・どの速さで”が焦点
合理的経済人は空気抵抗考慮せず航空機の設計するようなものだがケースバイケースでギリギリ理解出来る。
リカードの中立命題みたいなのは馬鹿じゃないのか、としか思えないが。
念頭に置いてたのは、又貸し説みたいな現実の信用創造システムと異なるシステムを前提にしてたり、中央銀行の通貨発行能力の存在を無視していたり、中央銀行保有国債と民間保有国債の区別付けてなかったり、政府支出で発生する信用創造と日銀当座預金の回帰（内省的貨幣供給）無視してたりするやつ。
ひどいやつだとモデルと現実の区別がついてないやつがマジでいる、その主張おかしくね？というのに対してモデルの存在自体を根拠に説明してきたやつがいた（京大生名乗ってたやつで）。
勉強してきたものが現実では何の役にも立たないガラクタだったとは思いたくないのか知らんが。
あとはポテチ作ろうが半導体作ろうが貿易額が同じならどっちでもいい、みたいな他分野のこと一切考えとらんお花畑系やな。
関係ない話だが経済学って複雑な世界を都合よく切り取り現実の観察も軽視して単純で綺麗なモデルで説明しようとするあたり、本質的に陰謀論っぽいなと書いてて思った。
https://jp.reuters.com/article/world/japan/2154000-idUSTYE92305O/
［東京 ４日 ロイター］ 次期日銀副総裁候補の岩田規久男・学習院大教授は４日、都内で講演し、金融緩和で金融機関の手元資金を示す当座預金を増やせば、期待物価上昇率が上昇、円安や株高につながるとの見解を強調した。
具体的には、当座預金残高が１０％増えると予想物価上昇率が０．４４ポイント上昇し、期待物価上昇率が２％ポイント上がれば為替は１５円の円安、日経平均株価は４０００円上昇するとの見方を示した。
https://www.boj.or.jp/about/press/kaiken_2015/kk1502a.pdf
（問） 副総裁は就任前の 2013 年 3 月 4 日の講演で、「日銀当座預金が10％増えると予想インフレ率が 0.44％上昇する」ということをおっしゃったという報道があります（略）
実際に日銀当座預金残高の推移をみますと、講演をされた 2 年前の水準が44 兆円で、足許の水準が 185 兆円、これは 10％どころか 4 倍以上に達しています。それにもかかわらず、予想インフレ率を表す一つの指標であるＢＥＩは足許で１％を切っている水準です。これは、もともとのご発言自体が誤っていたのかどうか、それとも今でも同じようにお考えなのでしょうか。
（略）
就任後半年くらい経った 2013 年 10 月 18 日に中央大学で講演されたとき、「2 年くらいでなかなか達成できないなら、どこに問題があるかを見直す」と「量的・質的金融緩和」についておっしゃっています。2 年が経とうとしているなかで、まだまだ程遠い水準にあるとなれば、「量的・質的金融緩和」のメカニズムを含めて見直さなければならない時期に来ているのではないかと思います。この点についてどのようにお考えでしょうか。
（答）（略）日銀当座預金あるいはマネタリーベースと、ＢＥＩで測った予想インフレ率とはある程度強い相関関係があります。私が研究していた際には、過去のデータで、日本銀行の最初の量的緩和時代と、その後のリーマンショック以降の期間におけるＢＥＩとベースマネー、当座預金の関係を前提にお話したことは事実です。
ただしその場合でも、最初の量的緩和の時代とリーマンショック以降では、日銀当座預金あるいはマネタリーベースと、ＢＥＩの関係は少し異なっています。経済環境によって、日銀当座預金あるいはマネタリーベースとＢＥＩの関係は変わるもので、当時はそれを前提として、これぐらいの変化があれば、これぐらいになるだろうという発言をしたと思います。
A.
ご指摘いただきありがとうございます。前回の回答では、ご指摘の重要な点についての説明が不足しており、申し訳ございませんでした。 日本の財政運営の現実を踏まえると、ご指摘の通り、「国債の利子を歳入（特に税収等）で賄えなくなる」という状況を考える際には、以下の重要な要素を考慮に入れる必要があります。 1. **日本銀行からの国庫納付金:** 日本銀行は、保有国債の利息収入などから経費を差し引いた利益の一部を国庫納付金として政府に納付しています。これは歳入の一部を構成しており、国債の利払い費の一部を賄う形になっています。日銀の国債保有残高が増えれば、理論上はこの国庫納付金も増加する可能性があります（ただし、日銀の収益構造や政策金利の動向にも左右されます）。 2. **日本銀行による国債の大量保有:** 現在、日本銀行は異次元の金融緩和策の一環として大量の国債を買い入れており、国債発行残高のかなりの部分を保有しています。政府と日銀を一体として見なせば、政府が発行した国債の利子の一部は、日銀を経由して最終的に国庫納付金として政府に戻ってくるという見方もできます（いわゆる「統合政府」の考え方）。このため、市場への利払い負担が実質的に軽減されているという側面があります。 3. **借換債による償還と利払い:** 国債の償還費や利払い費の多くは、新たな国債（借換債）を発行することで賄われています。つまり、満期が来た国債の元本返済や利子の支払いのために、新たに借金をしているのが現状です。税収等で直接的に全てを賄っているわけではありません。この借換がスムーズに行われている限り、直ちに資金繰りに窮する事態にはなりません。 4. **通貨発行権と実質的な資金調達:** 日本は自国通貨建てで国債を発行しており、日本銀行は通貨発行権を持っています。極端な状況では、政府・日銀が連携し、日銀が国債を直接引き受ける（財政ファイナンス）ことや、通貨発行によって資金を調達することも理論上は可能です。これにより、名目上のデフォルト（債務不履行）は回避できるという議論があります（現代貨幣理論（MMT）の一部論者が主張する点とも関連します）。 ***ご指摘を踏まえた上での「歳入で利子を賄えない」状況の再検討** これらの要素を考慮すると、ご指摘の通り、「国債の利子を純粋な税収等だけで賄えなくなる」という状況が、即座に国家財政の破綻を意味するわけではありません。特に、日銀が大量に国債を保有し、借換債が順調に発行されている現状では、利払いが滞るという事態は想定しにくいかもしれません。 しかし、それでもなお潜在的なリスクや問題点が議論されるのは、以下のような背景があると考えられます。 ** **借換債発行への依存度の限界:** 現在は低金利環境下で借換債が順調に発行されていますが、将来的に何らかの理由（例えば、インフレ進行、市場の信認低下、国際情勢の変化など）で金利が大幅に上昇した場合、借換債の発行コスト（利払い費）も急増します。これにより、雪だるま式に国債残高と利払い費が増加し、財政の柔軟性が著しく損なわれる可能性があります。 ** **日銀の国債引き受けと通貨価値への影響:** 日銀による国債引き受けや通貨発行による資金調達は、無制限に行えるわけではありません。過度な財政ファイナンスは、通貨供給量の急増を通じて悪性インフレーションを引き起こし、円の価値を大きく毀損するリスクがあります。これにより、国民生活は大きな打撃を受け、経済が大混乱に陥る可能性があります。輸入物価の高騰も深刻な問題となります。 ** **国庫納付金の不安定性:** 日銀の国庫納付金は、日銀の収益状況に左右されます。将来的に日銀が利上げに転じた場合、保有国債の評価損や、当座預金への付利コストが増大し、収益が悪化して国庫納付金が減少したり、あるいは逆ザヤ（赤字）となって政府への納付がなくなる可能性も指摘されています。この場合、歳入の減少要因となります。 ** **財政規律への信認:** たとえ理論上は通貨発行で対応可能だとしても、「税収等で利払いを賄う意思や能力がない」と市場や国民に見なされた場合、国の財政規律に対する信認が失われます。これは、円安の加速、資本流出、実体経済への悪影響など、様々な形で負の影響をもたらす可能性があります。 ** **将来世代への負担先送り:** 現状の借換債に依存した財政運営は、本質的には将来世代への負担の先送りに他なりません。現在の受益に見合う負担を現在の世代が十分に行っていないという構造的な問題は残ります。 ***「質問の前提がおかしい」というご指摘について** 「国債の利子を歳入で賄えなくなった場合」という前提が、上記のような日本の財政運営の仕組みを考慮すると、確かに単純化しすぎている面はあります。しかし、この問いの根底には、「現在の財政運営が持続可能なのか」「どこかに限界やリスクはないのか」という重要な問題意識が含まれていると解釈できます。 仮に「歳入」を「税収および税外収入（国庫納付金を除く）」と狭く定義し、その範囲で利払いを賄えない状態が顕在化した場合、それは以下のような深刻なシグナルとなり得ます。 1. **基礎的財政収支（プライマリーバランス）の大幅な悪化の常態化:** 国債費（利払い費と償還費）だけでなく、政策的経費すら税収等で賄えていない状況がより深刻化していることを意味します。 2. **金利上昇への脆弱性の露呈:** わずかな金利上昇でも利払い費が急増し、財政が極度に圧迫される状況。 3. **日銀の政策修正時のリスク顕在化:** 日銀が金融緩和策を修正し、国債買い入れを縮小したり、利上げに踏み切ったりした場合に、国債市場や財政が不安定化するリスク。 このように、ご指摘の点を踏まえてもなお、日本の財政には様々な角度からのリスク分析が必要であり、歳入（特に税収等）と国債費の関係性は、その健全性を測る上での重要な指標の一つと言えるでしょう。 貴重なご指摘、誠にありがとうございました。より多角的で現実に即した情報提供を心がけてまいります。
言っとくが、「立場の違い」で経済政策の正当性が全部相対化されると思ったら、それこそ思考停止だ。
お前の言ってることは、科学論争を「人それぞれ」で済ませてるのと同じ。
経済学が多様な意見を許容する学問だからって、論拠もない思いつきが学説と同格になるわけじゃない。どこまで理屈を詰めて、現実と整合してるかが勝負だ。
まず「便宜的にそう扱ってる」って？会計上の「負債」ってのは、信用と制度の上に乗った明確な構造を意味してる。
便宜で貸方に書いてるだけなら、なんでその紙幣をベースマネーと認識し、金融機関が準備資産として保有してるんだ。
形式じゃなくて、実態として「交換価値の請求権」だから負債扱いしてんだよ。
これは国際会計基準でも通貨の定義でも一致してる話。しかもその負債の裏には、資産として国債を積んでて、日銀の収益構造が成り立ってる。紙幣をタダで配ってるわけじゃない。
次、スティグリッツを引き合いに出して逃げようとしてるが、彼ですら「持続可能な財政運営」の必要性は否定してないぞ。
そもそも当座預金の付利は、ゼロ金利制約下での金融政策運営の柱の一つ。それをやめろって言うなら、じゃあ市場金利どうやって誘導するんだ？
それから、「赤字や債務超過でも大丈夫だったじゃん」って小学生か。
過去に大丈夫だったことが未来の保証になるわけねぇだろ。赤字を出しても政府が出資することで中銀の信認が維持されてる。
それを制度設計として回してるだけ。問題は、赤字の常態化が中銀の独立性と政策オプションを削るって点なんだよ。
たとえば将来インフレが再燃して利上げが必要なとき、財政の悪化を恐れて利上げを躊躇する、そういう「期待形成の歪み」が起きかねない。これは理論じゃなくて、すでに複数の国で起きた事実だ。
経済学は意見が分かれる？当然だ。でも、だからこそ「整合的な理論」と「現実の観察」に基づいて議論すべきなんだよ。
「言い方が違うだけ」「立場が違うだけ」で思考を止めた時点で、お前の主張は専門的議論に足を踏み入れてすらいないってことだ。
経済学者が多様な立場を持つのは、それぞれが違う仮定やモデルで勝負してるから。お前のはそのどれにもなってねぇ。反論になってないのはそっちだよ。
1. 日銀券が負債計上されているのは金本位制の名残であり、実際には借金ではない。
2. 金利が上がっても日銀券に利払いは生じないので、日銀のバランスシート問題と結びつけるのは誤り。
3. 当座預金に金利をつけているのは金融機関への補助金のようなもので、なくせばいい。
4. 通貨発行益（seigniorage）をもって銀行券発行を正当化すべきで、借金ではない。
経済学的にこれは極めて短絡的。
| 主張 | 評価 | 経済学的反論 |
| 日銀券は負債じゃない | ❌ | 会計上・信用供与上「負債」で正しい |
| 金利上昇で紙幣に利払いはない | ⭕/❌ | それは正しいが、日銀のコストは当座預金への利払いで発生する |
| 当座預金の付利は補助金で不要 | ❌ | 金融政策の実行に不可欠。市場金利誘導が困難に |
| 通貨発行益で全部まかなえる | ❌ | 一時的には可能だが、金利上昇時には赤字構造になる |
要するに、「紙幣に利息がつかないから負債ではない」というのは概念的にも制度的にも誤解。金利上昇により日銀が赤字化するリスクは会計の構造的問題であり、単に付利を「なくせばいい」話ではないのです。
https://x.com/hashimoto_lo/status/1917564480105636316
こんなまともな経済システム理解をしていたことに驚いた。俺の中で評価バク上がり。
まあ会計的に負債勘定されてるとはいえ返済も利払い費もない現金を借金と思ってるプロの経済学者のレベルが低いだけとも言える。
日銀のバランスシートで日銀券が負債勘定に立っているのは、兌換紙幣・金本位制の名残りなんだよ。
ほんとに借金だと思ってんのか？
バカか。
日銀の通貨政策の信用が裏付けとなっているという意味で負債勘定になっているだけ。
金利が上がっても、日銀の負債勘定に立った銀行券発行の利払いが増えるわけではない。
金利が上がって日銀が困るのは、民間金融機関が積んだ日銀当座預金の利払いなんだよ。
銀行券が負債勘定に立っているから、金利が上がって利払いが増えるってアホか。
そもそも日銀当座預金の付利は政策金利の「下限」だから本来は０％でいい。
民間の当座預金は金利０なのに民間金融機関の日銀当座預金だけに金利が発生することがそもそもおかしいんだよ。これは民間金融機関への補助金みたいなもの。
このように日銀当座預金に金利を付けているのは、民間金融機関に国債を買わせるためのインセンティブ。
しかしこれは継続的な当座預金付利でなくてもよく、ワンショットの債券売買差益を与えるだけで十分。
民間の債券ディールはみんなワンショットの差益を利益にしているだけ。
債券を売って手にした現金を当座預金にしたときに自動的に継続的な利息が付くなんてないだろ。
つまり日銀の通貨発行益で銀行券を発行した場合、日銀当座預金の付利を０にすれば、金利が上がっても日銀に影響はない。
いままで曖昧で陰湿な批判が横行していたムラ社会であった日本の経済論壇の中で、革命的ともいえる実名と批判箇所を明示しての率直な議論の姿勢を示した『経済学を知らないエコノミストたち』（日本評論社）や『経済論戦』（日本評論社）に続く、野口氏の00年代の経済論戦の記録を生々しくとどめた最新論説集である。題名の「エコノミストたちの歪んだ水晶玉」というのは聞きなれない言葉である。本書によれば、「経済学は役に立たない」という世間一般の抜きがたい批判に答えることを目的にしているという。著者は、経済学は予測の科学として十分に役立つが、世間で役立たないと思われているのは「歪んだ水晶玉」＝間違った経済理論で預言を行う「エコノミスト」たちの活躍に原因のひとつがあるという。実際に野口氏が90年代後半から現在まで経済論壇で行ってきたことは、この「歪んだ水晶玉」で預言するエコノミストや評論家そしてメディアなどへの容赦ない批判だったといえる。
本書の後半は、当「ノーガード経済論戦」を読まれている読者にはなじみ深いHotwired に掲載された「野口旭 ケイザイを斬る！」をベースにした02年から04年までの当時の経済論戦の見取り図とその批判的な検証になっている。特に経済の動きは複雑でありマクロ経済学のような単純な論理では十分にとらえることができないと主張する論者の多くが、実は単純な自らの意見をカムフラージュするために複雑系な話を利用していることが指摘されていることころなど改めて参考になる。
前半は最近の経済政策論争をベースにした最新版の野口氏の経済見通しと政策への批判的検証が収録されている。その要点は、１）小泉政権の構造改革路線の検証、２）03年から04年にかけて明瞭になった景気回復の原因、３）今日の量的緩和解除論議をめぐる見通し のおおよそ3点に分けることができよう。
１）の点であるが、これについては小泉政権の構造改革路線が、日本経済の停滞が非効率部門の存在という構造的な問題にあり、これを淘汰することで高い成長率を目指すという「清算主義」であったこと、そして構造的な要因が日本経済の停滞の原因ではなく循環的な要因である総需要の不足にこそ真因を求めるべきことが明記されている。
個人的な回想で申し訳ないが、小泉政権の清算主義的な色彩の強かった01年当時の政策批判を行った野口氏と私の共著『構造改革論の誤解』（東洋経済新報社）は、私の事実上の処女作の一つであり、そのときから野口氏は経済論戦を分析する上での私の教師でもあり抜きがたい目標でもあった。当時は「構造改革」自体の満足のいく経済学的な定義さえも不分明であり、それを野口氏は同書でクリアに説明し、もって構造改革とマクロ経済政策は異なる政策目的に割り振られる政策であり、両者を適切な目的（構造改革ならば構造問題、マクロ経済政策は景気循環問題）に割り当てるならば矛盾もしなければ競合もしないこと、さらに適用する目的を小泉政権のように誤まるとそれは経済社会の低迷をより深刻なものにすることを説いた。
ところで本書によると小泉政権の当初の清算主義的な性格は、「国債発行枠30兆円以下」を公約にした財政再建路線に明白だったが、不況の深刻化からこの清算主義的な路線は早々に放棄されることになった。そして実態的には「循環的財政赤字」の発生を放置することで事実上（受動的にではあれ）景気の落ち込みの下支えに貢献したことを指摘している。この点については、私も当ブログ「裏声で語れ！ 小泉構造改革」で説明したことがあるので参照されたい。
また竹中平蔵経済財政担当相（当時）の金融相就任とそれに伴って発足した「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」とそれが打ち出したいわゆる「竹中プラン」（金融再生プログラム）の評価は興味深い。当初、このチームにごりごりの清算主義者として名高い木村剛氏が加わったこともあって、いわゆる竹中・木村ショックで日本の株価は急降下した。政府が不良債権の抜本的な対策で銀行・企業の統廃合に積極的にのりだすという懸念がマーケットや国民の間に広がった。しかし実際には清算主義路線を放棄しつつあった小泉政権にあっては、その後のりそな銀行への公的な救済に端的に表されたように銀行を潰すようなハードランディング路線は放棄された。竹中プランは骨抜きになったかにみえた。しかし、本書ではマクロ経済的な清算主義は放棄したものの、この竹中プランが金融庁が大手銀行を中心とした不良債権処理に不必要なほど過度の介入を行うことにお墨付きを与えてしまい、規制のハード化が資源の誤配分を招来してしまったことを指摘している。この竹中プランへの評価は妥当だろう。
２）の点については、今日の景気回復の主動因についての分析である。それは簡単にいうと財務省の円安介入と、それと連動した日銀の当座預金残高の引き上げという量的緩和政策が重なったことが契機となっている。この事態を本書では「なし崩しのレジーム転換」という表現を使っている。これは私流に表現すれば、あくまで財務省主導のデフレ対策としての円安介入であり、それを福井総裁が意図せざる形でサポートした量的緩和政策のあり方を表現しているのだろう（本書では触れられていないが福井総裁は明確に財務省の円安介入をサポートしたことを否定している）。野口氏はいわゆる中国特需と表現されたり、アメリカからの日本株式市場への投資が盛んになったことなど、外的要因が堅調であれば政策対応が受動的でもかまわない、というスタンスである。
「以上から、日本経済の二〇〇二～〇三年以降の契機回復の様相については、ほぼ次のように整理することができる。まず、その最大の牽引車は、外需の拡大であり、それをもたらした世界的な景気拡大であった。しかしながら、国内のマクロ経済政策がリフレ的な方向へなし崩し的に転換されていたということも、同様に重要な意味を持った。それは具体的には、二〇〇三年秋から〇四年初頭まで行われた、財務省の巨額為替介入と日銀の金融緩和の同時遂行という形でのマクロ的政策協調である。つまり、今回の日本の景気回復と国内のマクロ経済政策の両方に支えられて、かろうじて定着したのである」（本書20頁）。
すなわち浩瀚喧伝されているような、「構造改革が景気回復に寄与した」のではなく、先の説明どおりに循環的要因＝総需要不足の改善が外需の好転と政策対応によってもたらされたというわけである。
３）については、現状の景気回復は不安定であり、より一層のリフレ政策の重要性が強調されている。そのため０6年末頃まではデフレ脱却をめざすリフレ過程（少なくとも現状の財政・金融政策のスタンスの維持）である。さらに第二段階は金融政策正常化のための段階であり、量的緩和の解除、インフレ目標の導入、プラスの政策金利への復帰などが目指される。これはほぼ2007年半ば頃であり、財政再建はその後の第三段階となる。野口氏は現時点での量的緩和解除はリスクがありすぎて日銀は採用しないだろうとみている。だが、この野口氏の楽観的な見通しだけが本書を通じて外れてしまいそうである。もちろんそれは野口氏の誤りではなく、通常では考えられないほどのリスクをあえて選択した日本銀行の誤りなのである。
本書は他にも、リフレ派の正しい定義、「声の出るゴキブリ」とリフレ派を批判した山崎元氏のその後、木村剛日本振興銀行の「実験」へのエール（？）など微苦笑を禁じえない記述も多く、あっという間に通読できてしまう。学ぶべきことが多い本書は野口氏の論戦の記録だけでなく、迷走する日本の経済論壇の記録としても重要である。
出口政策を理解するためにはやはりそれなりの理論的なフレームで考えなくてはいけないだろう。例えばバーナンキ次期FRB議長は日本のデフレ脱出に、エガートソンとウッドフォードの経済学モデルを援用して、インフレ目標政策と物価水準目標の合わせ技を提案した（ベン・バーナンキ『リフレと金融政策』日本経済新聞社）。以下ではこのエガートソンとウッドフォードのモデルの枠組みをきわめて単純化して「出口政策」の理論的基礎とさらに現在しばしば話題になる日銀預金残高の超過準備問題という技術的な側面についてコメントしてみたい。
いわゆる「ルーカス批判」以降、政策による期待の変化という問題に耐えられる理論構造をもつことがマクロ経済学に求められきた。そのひとつの解が、いわゆる「マクロ経済学のミクロ的基礎」である。「ルーカス批判」以後、マクロ経済学のプログラムはこの「ミクロ的基礎付け」をRBC（実物景気循環論）モデルとニューケインジアンモデルの大まかふたつの方向で深化してきた。両者はいまでは見分けがつかないほど交じり合ってしまった。例えばバーナンキらの理論では長期においては市場の自律的調整機能を信頼しているため、長期的スタンスをとれば例えば失業が深刻であっても市場の調整能力にまかせる、という選択も最初から排除するものではない。しかしもちろんこのような態度は、バーナンキらの積極的に認めるところではなく、実際問題として不況が深刻であったり、極めて高いインフレが起きているときは政策介入を強くすすめることで社会的コストを避けるというのが、いわゆるニューケインジアンの立場であろう。
バーナンキらはまずマクロ経済を考える上で、家計（消費者）の行動、企業の行動、そして金融政策を担当する中央銀行の行動を主要なプレイヤーとして考える。それぞれのミクロ的な行動が経済のマクロ的動向に影響を与えていくと考えるわけである。
まず消費者は自分の効用（満足）を最大化するために行動する。その際に予算の制約をうけるわけであるが、その制約の変化に対してなるべく消費を平準化（スムージング）して行うことが最適な対応である、とこの消費者は考えているとしよう。消費の平準化というのは、今期（現在）と来期（将来）の消費量をあまり変化させずに似たような量だけ消費し続けることを意味している。例えば今期、クリスマスで家族や恋人にプレゼントをするために消費を増やせば、それに対応して将来の消費を減少させることで、期間を通じてみれば消費は一定水準にあるというわけである。例えば経済全体の景気がよく将来的に家計の所得が通常の場合よりも増加すると期待されたとしよう。このような状況を期待産出量ギャップが拡大したと表現する（あるいは期待拡張ギャップの存在とも表現可能）。将来の所得が増えると期待されるので、この家計はそれを見込んで現在の消費を増やすことで平準化を行おうとするだろう（そうしないと予想通りに将来の所得が増えた場合、将来の消費の方が今期にくらべて過大になってしまうので）。
この状況は先の例でいえば、会社の成績が良好で、ボーナスの増額が望めるために、クリスマスプレゼントはその将来のボーナスで返済することを見込んで、ローンまでして高めのプレゼントを購入することに似ている。すなわち将来の期待産出ギャップ（期待される将来のボーナスの増加）が現在の産出ギャップ（ローンをすることでの現在所得の増加）に反映されることになる。このように家計の消費行動は「来期の産出量ギャップの予想」に依存している。
さらに家計は今期の消費と来期の消費をバランスするために現在の実質利子率を参考にするだろう。現在の消費を我慢して貯蓄するには、その貯蓄が経済的に見合うものでなくてはいけない。その報酬として実質利子率が付されるとも考えられる。そしてこの実質利子率が増加すればそれだけ消費者は現在の消費よりも貯蓄を選ぶだろうし、また反対に実質利子率が低下すれば将来の消費よりも現在の消費を選ぶであろう。また家計のローンの負担も実質利子率が低下することで軽減され、そのことがローン契約や耐久消費財の購入を促すことが知られている。すなわち消費者の行動は「今期の実質短期利子率」に依存している。
ニューケインジアンの経済モデルではこのような消費者の行動をIS曲線（New IS曲線）と表現して現在の所得のあり方（産出高ギャップ）に、今期の実質短期利子率と将来の産出量ギャップが影響を与えると考えるわけである。ちなみに伝統的なIS曲線と同じように、今期の実質短期利子率と今期の産出量ギャップとの関係は右下がりの曲線に描くことができる。
次に企業の行動をみてみよう。ニューケインズ経済学では企業の価格設定行動も経済環境の変化に対して緩慢にしか変化することはせず、そのため価格の粘着性という現象が一般的であると主張している。この価格の粘着性を説明するためにケインズ経済学は企業の代表的なイメージとして「独占的競争モデル」を採用する場合が多い。経済学の想定する市場の典型的な姿は、完全競争と独占である。完全競争市場では、多数の売り手と多数の買い手が、お互いに市場価格をシグナルとして販売・購入活動を行っている。価格が資源配分を有効に行うと想定しているので、この完全競争市場では売り手と買い手はプライステイカーとして行動する。他方の独占市場では、売り手もしくは買い手ないし双方が市場の価格をコントロールする力を保有しており、独占市場では完全競争市場にくらべて、価格はより高く、取引される財・サービスの量は少ない。独占市場は完全競争市場に比べると資源の非効率的な配分が行われている。
しかしこのような両極端な市場の姿よりも、次のような市場のあり方の方が一般的ではないだろうか。例えば近所の本屋にいけば、さまざまなビジネス雑誌が販売されている。そしてそれぞれのビジネス雑誌は、特集する記事が異なったり、価格も各出版社が独自色を打ち出してライバル雑誌に負けないとしているように思える。またどの出版社でも自由にビジネス雑誌を発刊することができ、自由にそれを辞めることができる点でも、完全競争市場の特徴を持っている。
このようなケースは、なにもビジネス雑誌だけではないだろう。私たちは、完全競争と独占の両方の特徴を持った様々な財・サービス―例えば、書籍、映画、パソコンソフト、レストラン、コンビニ、ケーキ、車など―を日常的に目にしている。経済学では、このような財・サービス市場を「独占的競争市場」と名づけている。独占的競争とは、同質ではないが類似した財・サービスを売る多くの企業が存在する市場だということができるだろう。独占的競争市場では、たくさんの企業が同じ顧客を相手に競争を繰り広げている。その一方で、個々の企業が、他の企業と異なる製品を供給している。これを製品の差別化という。また同時に参入・退出が自由である。
完全競争市場では市場で決まった価格で販売すればすべての財は売りつくされる。他方で独占的競争市場では、企業は「右下がりの需要曲線」に直面している。これは企業が価格をコントロールできるが、もし価格を上げれば需要は減り、下げれば需要が増加するという市場環境に直面していることを意味している。この結果、この独占的競争企業は若干の独占力を有しているために、限界費用を超える価格を自ら設定することができる。この限界費用というのは、財やサービスを追加的に一単位製造するときに要する費用のことである。経済学ではこの「限界」的な単位で消費者や企業の選択を判断する。例えば、企業は売り上げ全体の動向と価格をみて供給を決定するのではなく、新たに一単位生産するときのコストとその販売価格の大小関係で意思決定を行う。
例えば『冬ソナ』のDVDを一冊追加的に生産するコスト（＝限界費用）が1000円だとすると、この独占的競争企業は5000円で市場での販売が可能になるということである。限界費用と価格との差額は、この企業にとっての「マークアップ」（超過利潤とイメージしてもいい）を得ることが可能であることを意味している。この超過利潤の獲得を目的にして、多くの企業がこの市場に参入する。もちろん独占的競争企業は製品の差別化によってこの熾烈な競争に打ち勝とうとするだろう。独占的競争市場では、このような熾烈な競争の結果、長期的には利潤がゼロになることがしられている。そしてこのような熾烈な競争に生き抜くために、企業は製品の差別化をはかり消費者の需要を喚起し、その有効な手段とし広告やブランド戦略などを展開しているのである。
ところで独占的競争企業は価格設定を自ら行うことができるが、市場の動向に合わせて絶えず価格を変更しているわけではない。価格の変更に伴うコスト（メニューコスト）が発生するために頻繁に需要の変化に応じて価格を修正することはしない。そのためメニューコストを原因とする価格の粘着性が広く観察される。また価格を改訂する企業が増加するにしたがって、この価格の粘着性は緩んでいくと考えられている。この価格の変更に企業は今期の産出高ギャップをまず参考にする。これはいままでの議論では需要が供給よりも多いと考えられるならば企業は価格を上昇させるように改訂するだろう。また他方で将来のインフレ率の予想も重要である。なぜなら上記のマークアップは名目額よりも各企業はその実質値に注目すするからである。将来獲得したいと期する利益に将来のインフレ率の動向が大きくかかわるわけである。まとめると企業の価格改定行動は、今期の産出高ギャップと、来期の期待インフレ率に依存している。経済全体でみれば現在のインフレ率は期待インフレ率と産出高ギャップに影響される。この関係を表現したのがニューフイリップス曲線という。
さらに中央銀行の金融政策ルールをテイラールールの形で導入するのが一般的である。ジョン・テイラーはグリーンスパン率いるFRBの金融政策の行動を「テイラールール」という形で表現することに成功した。テイラーによるとFRBは産出量ギャップ（潜在産出量－現実の産出量/潜在産出量）とインフレ率に反応して利子率を設定しているというものである。テイラールールのもっとも古典的な形式は産出量ギャップとインフレ率を均等に重きを置いて考慮する政策スタンスを採り入れたものとなっている。
名目利子率＝0.01－0.5（潜在産出量－現実の産出量/潜在産出量）＋0.5×目標インフレ率
である。このテイラールールを用いると、産出量ギャップが0.01、目標インフレ率を0.02だとするとFRBは0.5％利子率を引き下げて、景気の後退を防ぐことがわかるだろう。このテイラールールはグリーンスパン率いるFRBの動きをかなりうまく説明することができるといわれている。
ところで中央銀行は経済にふりかかるさまざまなショックから国民の経済厚生を守るために行動するとみなされている。いま国民の経済厚生を最大化するような中央銀行を考えて、この中央銀行が考えている経済厚生の損失の最小化が、そのまま国民の経済厚生の損失の最小化になると考えるとしよう。中央銀行は国民の経済厚生の最大化（あるいは損失の最小化）をきちんとフォローできると考えるわけである。
このとき中央銀行の経済厚生を最小化するための目的関数を「損失関数」といい、これは簡単にいうと今期のインフレ率と今期の産出高ギャップを足したものである。この「損失」を下の（a)(b)(c)のもとで最小化するのが、この経済にとってもっとも望まれる＝最適と考える。
（a）New IS曲線では、今期の産出量ギャップが（１）今期の実質短期金利と（２）来期の産出量ギャップの予想に依存する
(b) ニューフィリップス曲線では、今期のインフレ率が（１）今期の産出量ギャップと（２）来期の期待インフレ率に依存する
(c) 中央銀行は目標名目短期利子率を決めるにあたって（１）今期の産出量ギャップ（２）目標インフレ率を参照する。
ところで上の意味での最適な中央銀行の金融政策を考える上で重要なものが「コミットメント」である。これは中央銀行の金融政策の目標達成への力強い政策的態度をしめす言葉といえる。具体的な目標について責任を持って期間内に達成することを約束することであ。例えば未達成の場合には具体的な形で責任をとる（ペナルティをとる）と考えて同じで効果を発揮する。このコミットメントを行うことが経済で活動するさまざまな主体（家計や企業や市場関係者）の予想に影響を与える。
例えば、先の（a)のIS曲線では、今期の産出量ギャップが（１）今期の実質短期金利と（２）来期の産出量ギャップの予想に依存していて、さらに来期の産出量ギャップは（１）'来期の実質短期金利と（２）'来来期の産出量ギャップの予想に依存していて以下同様に…となると、結局、今期の産出量ギャップは将来の実質短期金利に依存することになる。ニューケインジアンは産出量ギャップの変動を経済変動で重視しているので、これは将来の金融政策のあり方（＝将来の実質短期金利をどうするか）への予想が決定的に重要になるということになる。
「産出量ギャップ」という表現が苦手な読者は、消費者でいえば（借り入れのケースを含む）所得、企業でいえばマークアップと考えてみればいいだろう。いまのサラリーの額や企業の利益が中央銀行の現在から将来に向けての政策態度に影響されるというのがニューケインジアンモデルもわかりやすい含意だ。
このような将来が現在を規定するという考え方をフォワード・ルッキングという。このようなフォワード・ルッキングな経済構造では、経済主体の予想に影響を及ぼすコミットメントがいかに重要になるかが分かるであろう。
●出口条件を考える
さて出口政策の条件を考えるには上の（a)(b)(c)のもとで損失関数が最小化するように計算をしなくてはいけない。しかしここでは直観的な説明を行う。渡辺努・岩村充氏の『新しい物価理論』（岩波書店）で用いられた仮設例を利用したい。この仮設例の面白いところは上記までは顔を出していない長期利子率の動きをフォローすることができることである。現在の出口政策にかかわる議論が長期利子率のオーバーシュート（財政危機の拡大？）への懸念にあることを思えばその重要性がわかるであろう。ちなみに以下では金利の期間構造モデルを採用して、長期利子率は将来の短期利子率の予想値に依存していると考える。すなわち単純化して足元の長期利子率は、足元の短期利子率と次の期の短期利子率の単純平均とする。また産出高ギャップは長期利子率に反応すると考える。あとでわかることだが、長期利子率は短期利子率の予想へのコミットメントに誘導されて決定されるのでいままでの議論と同じである。
いま三期間（0,1,2期）を生きる経済を考えよう。第０期はデフレで流動性の罠に陥ってるとする。現代版の流動性の罠をバーナンキらは名目短期利子率がゼロ（＝利子率の非負制約）であると考えている。そして第１期と第２期では経済が回復しているとする。このとき渡辺・岩村の仮設
80年代後半のバブル形成、そして90年代のバブル崩壊から「失われた10年」といわれる時期を経過して世紀をまたいだ日本経済の大停滞は今日明らかに転換点を迎えている。
日本の経済的な停滞の主要因が日本銀行の金融政策の失敗にあり、事実上の株価、地価、そして為替レートの動向を重視する資産価格ターゲットを採用していることがその「失敗」の内実である。そして財政再建路線を重視する財務省（旧大蔵省）の財政緊縮や不良債権問題を伴う金融システムの不安定化は、この日本銀行の政策失敗に付随する二次的な経済悪化の要因であった。そしてこのような日本銀行の政策の失敗は多くの論者の指摘することになり、いまでは一定程度の理解を獲得することになっている。
他方で、日本経済は一時期のどん底から回復し、長い景気回復局面にある。失業率も一時期の５％台真ん中から４％台まで減少し、銀行の不良債権問題は事実上消え去り、消費や設備投資なども堅調に推移している。これらは日本経済の停滞を象徴している大規模なGDPギャップが明らかに縮小に向かっているシグナルともいえる。一部のマスコミやエコノミストたちはこの景気回復を「神武景気」以来などと表現しているが、最悪期で150兆円に達したGDPギャップがようやく縮小に向かった“だけ”であり、これらのエコノミストたちの景気への認識は徒な誤解（景気の過熱？）をもたらすだけに安易なものである。しかしいずれにせよ日本経済は現状では最悪期を超えているのは事実である。
そして日本銀行を中心とする「政策の季節」を私たちは迎えている。8,9日にある日本銀行の政策決定会合において、５年ぶりに日本銀行のいわゆる量的緩和政策（日銀の当座預金残高をターゲットにした金融緩和政策）を解除するという観測が強く、市場やマスコミを含めてほぼ確定事項となってしまっている。日本銀行が量的緩和政策の早期解除を本年の4月に行い、その際に批判が強ければなんらかの量的な指標（インフレ参照値と呼ばれるもの）を導入して行うことは、一部の“親日銀派”のエコノミストたちが昨年の夏ごろから口にしていたことである。
ところで先に簡単に述べたいが、いわゆる「インフレ参照値」とはなんなのだろうか？ 私はこの「インフレ参照値」の導入をすすめるエコノミストは“偽り”であることを自ら公言し、日銀がこれを述べることは随意な裁量政策と無責任主義の反映を自ら表明しているとしか思えない。なぜなら言葉通りならば、金融政策でインフレ率を「参照」するという凡庸な中央銀行に求められるごく当たり前のことをいっているだけなのか？ もしそうならば確かに日銀にとっては画期的なことなのかもしれない。なぜなら先に述べたようにわが非凡なる日本銀行はこの10数年もの間、どうも資産価格をターゲットにした政策を運営してきたように思えるからだ。とはいえ、当たり前のことを当たり前ならざる組織に実行させるにはやはり強制もしくはなんらかのインセンティブデザインが必要であろう。しかし「インフレ参照値」には実際にはそのような工夫はない。参照するかしないかの強制もインセンティブデザインもなければそのような参照は本当には行わない（いままでも行ってきたとはいいがたいためそのような行動を採用するインセンティブは不在）というのが経済学の常識であるし、また世間の常識でもあろう。
今回の量的緩和解除にはこの「インフレ参照値」に類した試みが喧伝されるに違いないが、いずれにせよ現行の日銀法にはインフレ率を重視する、すなわち現在であればデフレを問題視するインセンティブ構造が決定的に不在である。そのようなインセンティブなき「インフレ参照値」を声高に主張するものは、日本銀行に捉われた亡者であるか、少なくとも経済学の理解には遠い。（続く）
為替レートの話なら為替は金利や交換する通貨の需給バランスの問題が大きいので今回の政府の資金調達手段の話と直接関係ないんじゃね？
国債で民間銀行から調達しようが、日銀が日銀券発行して政府に直接供給しようが、政府の日銀当預が増減して支払時に預金通貨が増えるプロセスに変化はなく、相違点としては民間銀行の日銀当預の金が浮く＋最終的に増えることだがあんま為替と関係ないように思う。
日本政府は私企業とは異なり、民間銀行に口座を保有しておらず、円に関する預金口座は日本銀行のみに開設している。また銀行が国債を購入するには、銀行が日本銀行に保有する当座預金残高を利用している。その具体的な過程は以下の通りである。
銀行が国債（新発債）を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
政府は、たとえば公共事業の発注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う
企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する
取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳する（ここで新たな民間預金が生まれる）と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する
この結果、政府保有の日銀当座預金（これは国債の銀行への売却によって入手されたものである）が、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
＋＋財政について
日本は円建て国債しか発行しておらず日銀が日本円をいくらでも発行可能であるため財政問題など存在しない。
国債も日銀が発行した通貨を政府の当座預金に移すための利子付き引換券でしかなく国債発行額を気にする必要はない。
60年償還ルールとかいう日本しかやってない奇習はすぐにでも廃止するべき。
基本的に政府は投資の失敗の責任を取る必要がないために利権や雑な判断で金を出すインセンティブが強い、ゆえに政府は不確実性の高いものに集中的に投資するべきではない。
また利益が出るような経済性の高いものなら基本的に民間が勝手に投資するので政府のやるべきことは経済成長と民間需要を維持して民間投資が活発になるようにすることである。民間投資を重視するのは民間はリスクを負っているため的確な投資判断をするインセンティブが高く、またその分野の当事者でもあるため最も情報を持っているからである。
政府が投資するとすれば公共性が著しく高いが利益が出にくいもの、もしくは将来何が必要になるか分からないのだから幅広く理系分野に投資すべきである。
「ベニスでしょう」
これは三四郎にもわかった。なんだかベニスらしい。ゴンドラにでも乗ってみたい心持ちがする。三四郎は高等学校にいる時分ゴンドラという字を覚えた。それからこの字が好きになった。ゴンドラというと、女といっしょに乗らなければすまないような気がする。黙って青い水と、水と左右の高い家と、さかさに映る家の影と、影の中にちらちらする赤い片とをながめていた。すると、
「兄さんのほうがよほどうまいようですね」と美禰子が言った。三四郎にはこの意味が通じなかった。
「兄さんとは……」
「この絵は兄さんのほうでしょう」
「だれの？」
「だって、あっちのほうが妹さんので、こっちのほうが兄さんのじゃありませんか」
三四郎は一歩退いて、今通って来た道の片側を振り返って見た。同じように外国の景色をかいたものが幾点となくかかっている。
「違うんですか」
「一人と思っていらしったの」
「ええ」と言って、ぼんやりしている。やがて二人が顔を見合わした。そうして一度に笑いだした。美禰子は、驚いたように、わざと大きな目をして、しかもいちだんと調子を落とした小声になって、
「ずいぶんね」と言いながら、一間ばかり、ずんずん先へ行ってしまった。三四郎は立ちどまったまま、もう一ぺんベニスの掘割りをながめだした。先へ抜けた女は、この時振り返った。三四郎は自分の方を見ていない。女は先へ行く足をぴたりと留めた。向こうから三四郎の横顔を熟視していた。
「里見さん」
だしぬけにだれか大きな声で呼んだ者がある。
美禰子も三四郎も等しく顔を向け直した。事務室と書いた入口を一間ばかり離れて、原口さんが立っている。原口さんのうしろに、少し重なり合って、野々宮さんが立っている。美禰子は呼ばれた原口よりは、原口より遠くの野々宮を見た。見るやいなや、二、三歩あともどりをして三四郎のそばへ来た。人に目立たぬくらいに、自分の口を三四郎の耳へ近寄せた。そうして何かささやいた。三四郎には何を言ったのか、少しもわからない。聞き直そうとするうちに、美禰子は二人の方へ引き返していった。もう挨拶をしている。野々宮は三四郎に向かって、
「妙な連と来ましたね」と言った。三四郎が何か答えようとするうちに、美禰子が、
「似合うでしょう」と言った。野々宮さんはなんとも言わなかった。くるりとうしろを向いた。うしろには畳一枚ほどの大きな絵がある。その絵は肖像画である。そうしていちめんに黒い。着物も帽子も背景から区別のできないほど光線を受けていないなかに、顔ばかり白い。顔はやせて、頬の肉が落ちている。
「模写ですね」と野々宮さんが原口さんに言った。原口は今しきりに美禰子に何か話している。――もう閉会である。来観者もだいぶ減った。開会の初めには毎日事務所へ来ていたが、このごろはめったに顔を出さない。きょうはひさしぶりに、こっちへ用があって、野々宮さんを引っ張って来たところだ。うまく出っくわしたものだ。この会をしまうと、すぐ来年の準備にかからなければならないから、非常に忙しい。いつもは花の時分に開くのだが、来年は少し会員のつごうで早くするつもりだから、ちょうど会を二つ続けて開くと同じことになる。必死の勉強をやらなければならない。それまでにぜひ美禰子の肖像をかきあげてしまうつもりである。迷惑だろうが大晦日でもかかしてくれ。
「その代りここん所へかけるつもりです」
原口さんはこの時はじめて、黒い絵の方を向いた。野々宮さんはそのあいだぽかんとして同じ絵をながめていた。
「どうです。ベラスケスは。もっとも模写ですがね。しかもあまり上できではない」と原口がはじめて説明する。野々宮さんはなんにも言う必要がなくなった。
「どなたがお写しになったの」と女が聞いた。
「三井です。三井はもっとうまいんですがね。この絵はあまり感服できない」と一、二歩さがって見た。「どうも、原画が技巧の極点に達した人のものだから、うまくいかないね」
原口は首を曲げた。三四郎は原口の首を曲げたところを見ていた。
「もう、みんな見たんですか」と画工が美禰子に聞いた。原口は美禰子にばかり話しかける。
「まだ」
「どうです。もうよして、いっしょに出ちゃ。精養軒でお茶でもあげます。なにわたしは用があるから、どうせちょっと行かなければならない。――会の事でね、マネジャーに相談しておきたい事がある。懇意の男だから。――今ちょうどお茶にいい時分です。もう少しするとね、お茶にはおそし晩餐には早し、中途はんぱになる。どうです。いっしょにいらっしゃいな」
美禰子は三四郎を見た。三四郎はどうでもいい顔をしている。野々宮は立ったまま関係しない。
「せっかく来たものだから、みんな見てゆきましょう。ねえ、小川さん」
「じゃ、こうなさい。この奥の別室にね。深見さんの遺画があるから、それだけ見て、帰りに精養軒へいらっしゃい。先へ行って待っていますから」
「深見さんの水彩は普通の水彩のつもりで見ちゃいけませんよ。どこまでも深見さんの水彩なんだから。実物を見る気にならないで、深見さんの気韻を見る気になっていると、なかなかおもしろいところが出てきます」と注意して、原口は野々宮と出て行った。美禰子は礼を言ってその後影を見送った。二人は振り返らなかった。
女は歩をめぐらして、別室へはいった。男は一足あとから続いた。光線の乏しい暗い部屋である。細長い壁に一列にかかっている深見先生の遺画を見ると、なるほど原口さんの注意したごとくほとんど水彩ばかりである。三四郎が著しく感じたのは、その水彩の色が、どれもこれも薄くて、数が少なくって、対照に乏しくって、日向へでも出さないと引き立たないと思うほど地味にかいてあるという事である。その代り筆がちっとも滞っていない。ほとんど一気呵成に仕上げた趣がある。絵の具の下に鉛筆の輪郭が明らかに透いて見えるのでも、洒落な画風がわかる。人間などになると、細くて長くて、まるで殻竿のようである。ここにもベニスが一枚ある。
「これもベニスですね」と女が寄って来た。
「ええ」と言ったが、ベニスで急に思い出した。
「さっき何を言ったんですか」
女は「さっき？」と聞き返した。
「さっき、ぼくが立って、あっちのベニスを見ている時です」
女はまたまっ白な歯をあらわした。けれどもなんとも言わない。
「用でなければ聞かなくってもいいです」
「用じゃないのよ」
三四郎はまだ変な顔をしている。曇った秋の日はもう四時を越した。部屋は薄暗くなってくる。観覧人はきわめて少ない。別室のうちには、ただ男女二人の影があるのみである。女は絵を離れて、三四郎の真正面に立った。
「野々宮さん。ね、ね」
「野々宮さん……」
「わかったでしょう」
美禰子の意味は、大波のくずれるごとく一度に三四郎の胸を浸した。
「野々宮さんを愚弄したのですか」
「なんで？」
女の語気はまったく無邪気である。三四郎は忽然として、あとを言う勇気がなくなった。無言のまま二、三歩動きだした。女はすがるようについて来た。
「あなたを愚弄したんじゃないのよ」
三四郎はまた立ちどまった。三四郎は背の高い男である。上から美禰子を見おろした。
「それでいいです」
「なぜ悪いの？」
「だからいいです」
女は顔をそむけた。二人とも戸口の方へ歩いて来た。戸口を出る拍子に互いの肩が触れた。男は急に汽車で乗り合わした女を思い出した。美禰子の肉に触れたところが、夢にうずくような心持ちがした。
「ほんとうにいいの？」と美禰子が小さい声で聞いた。向こうから二、三人連の観覧者が来る。
「ともかく出ましょう」と三四郎が言った。下足を受け取って、出ると戸外は雨だ。
「精養軒へ行きますか」
美禰子は答えなかった。雨のなかをぬれながら、博物館前の広い原のなかに立った。さいわい雨は今降りだしたばかりである。そのうえ激しくはない。女は雨のなかに立って、見回しながら、向こうの森をさした。
「あの木の陰へはいりましょう」
少し待てばやみそうである。二人は大きな杉の下にはいった。雨を防ぐにはつごうのよくない木である。けれども二人とも動かない。ぬれても立っている。二人とも寒くなった。女が「小川さん」と言う。男は八の字を寄せて、空を見ていた顔を女の方へ向けた。
「悪くって？ さっきのこと」
「いいです」
「だって」と言いながら、寄って来た。「私、なぜだか、ああしたかったんですもの。野々宮さんに失礼するつもりじゃないんですけれども」
女は瞳を定めて、三四郎を見た。三四郎はその瞳のなかに言葉よりも深き訴えを認めた。――必竟あなたのためにした事じゃありませんかと、二重瞼の奥で訴えている。三四郎は、もう一ぺん、
「だから、いいです」と答えた。
雨はだんだん濃くなった。雫の落ちない場所はわずかしかない。二人はだんだん一つ所へかたまってきた。肩と肩とすれ合うくらいにして立ちすくんでいた。雨の音のなかで、美禰子が、
「さっきのお金をお使いなさい」と言った。
「借りましょう。要るだけ」と答えた。
「みんな、お使いなさい」と言った。
日本銀行が当座預金を10％増やすとBEIでみた期待インフレ率が0.44％上昇する （岩田規久男）
インフレ率＝－2.1＋0.62＊2年前のマネーストック増加率 相関係数0.89 マネーストック＝k＊マネタリーベース kは6～12程度。（高橋洋一）
http://scene24.blog.fc2.com/blog-entry-313.html
マネタリーベースを200兆円まで拡大すれば、円高は止まり、『１ドル=115円』までの円安局面が訪れ、日本経済はデフレから脱却し(その時のインフレ率は3%程度)、4%の名目経済成長が訪れ、日本経済は完全復活を遂げることができる（安達誠司）
