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はてなキーワード: 格付け会社とは
日本経済新聞（1月18日電子版）の「世界の格下げ2割増、22年501社 米金利上昇響く」を興味深く読んだ。
同記事は《世界の企業の信用力回復が鈍ってきた。2022年に社債の格付けが下がった企業（金融除く）は501社と21年に比べ2割増えた。米国を中心とした金利上昇で債務不履行（デフォルト）リスクが高まり、低格付け企業の格下げが目立った》に始まり、米格付け会社S&Pグローバル・レーティングによる社債発行企業の格付けリストが紹介されている。
生活雑貨の米ベッド・バス・アンド・ビヨンドは22年7月にシングルBプラスからシングルBマイナスになり、11月に選択的デフォルト（SD）になった。ドラッグストアの米ライト・エイドも1年でシングルBマイナスからSDに下がった。ちなみにウクライナ鉄道はトリプルCプラスからダブルCとなった。世界の格下げ社数は2年ぶりに増加した。
一方で格上げ企業もある。高級ブランド・コングロマリットの仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンはシングルAプラスからダブルAマイナス、大手ホテルチェーンの米マリオット・インターナショナルはトリプルBマイナスからトリプルB、半導体の米エヌビディアがシングルAマイナスからシングル Aにそれぞれ格上げされている。
ウクライナ鉄道は格下げとなったが、ロシアによる軍事侵攻に晒されているウクライナのソブリン債（国債や政府機関債）はどうなったのか。やはりシングルBからトリプルCプラスに格下げとなった。
では国別のソブリン債格付けはどうなのか。実は筆者の手元に昨年12月現在の主要格付け会社による一覧表がある。以下、紹介する。
S&P社格付け＝トリプルA：ドイツ、カナダ、ダブルAプラス：米国、ダブルA：英国、フランス、韓国、シングルAプラス：日本、中国、ダブルBプラス：ギリシャ、ダブルC：ロシア。ムーディーズ社格付け＝トリプルA：米国、ドイツ、カナダ、ダブルA2：フランス、韓国、ダブルA3：英国、シングルA1：日本、中国、アイルランド、トリプルB1：スペイン、トリプルB3：イタリア、ダブルC：ロシア―である。
見落としてはならないのは、我が国が両社格付けランキングで共に韓国を下回っていることだ。
次に格付け調査から除外された金融業界の現状を見てみよう。先週末の1月13日までに米金融大手各社の22年10～12月期決算が明らかになった。米銀最大手のJPモルガン・チェースの12月期決算は純利益が前の期比22％減の376億ドル（約4兆8000億円）だった。バンク・オブ・アメリカが前の期比14％減の275億ドル、シティグループも32％減の148億ドルだ。資産運用会社最大手のブラックロックは純利益が前年同期比23％減の12億5900万ドル（約1600億円）であった。
各社軒並みに大幅減益である。さらに17日には22年10～12月期決算で純利益の前の期比48％減112億ドル（約１兆4000億円）を発表した米投資銀行最大手のゴールドマン・サックス（GS）が3200人の大規模人員削減を決定した。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め方針の堅持と今年後半期の米景気後退懸念が高まったことで、世界に冠たるGSは消費者向け金融ビジネスを大幅に縮小することを余儀なくされたのだ。
米投資銀行の一方の覇者であるモルガン・スタンレーもまた純利益が27％減の110億ドルとなった。同社も昨年12月に約1800人の人員削減を発表している。
こうして見てみると、「MMT（現代貨幣理論）幻想」の終焉に直面した日本の先行きは一体どうなるのか、心配が募るのは筆者だけではあるまい
デフォルトしたかどうかって、0か1で言い切っているわりに、あいまいな話が出てきて上手く消化できないので教えて欲しい
デフォルトの定義：「債券の利息や額面金額が約束通りに支払われないこと 」
とされてるけど、債権者がたくさんいる中で債務不履行になったかを一般人が知りえることなんて難しいし、
「Ｓ＆Ｐやフェッチなどの格付け会社が、格付けを「D（債務不履行に陥っている）」まで下げること」
が、唯一のデフォルト有無の基準になっているということであってるのかな。
なので、実態は誰それの解釈しだいなので、「実質的なデフォルト」とか「デフォルトとみなす」など、あいまいな状態を経由したのち、
すべての格付け会社がの解釈が出そろったことをもって「デフォルトした」に昇格するということなのかな
・日本の財政は破綻しない ← 現実は財政破綻寸前なので買い手がいない国債の金利はすでにゼロ。
・国の借金は返す必要がない ← 借りた国々へ返済しなければ国家としての信頼がなくなる。
・国債は無限に発行できる ← 銀行の貸出と同じく国債の原資は国民の預貯金なので無限に発行することは不可能。
・現在はデフレの真っ只中だ ← 現実は急激なインフレの真っ只中。お値段据え置きでコンビニのお弁当やお菓子の容量が減ったのを見れば明らか。
・インフレはコントロール可能 ← 安倍と黒田がインフレターゲット2%を掲げて金融緩和を行ったがデフレのまま。したがってインフレのコントロールは不可能。
・100%自国通貨建て国債で破綻した国はない ← 現実は大日本帝国が破綻した例としてある。兵隊(公務員増加)と戦争(公共事業)のせいで金がなくなり破綻した。
・消費増税は悪だ ← 現実は財政破綻寸前なので消費増税は絶対に必要。財政破綻するまでに25%まで上げる必要がある。
・財務省は嘘つきだ ← 海外の格付け会社へ「財政破綻しない」と主張している財務省が嘘つきなら同じ主張のMMT信者も嘘つきだ。
・借金は悪ではない ← 住宅ローンも社債もすべての借金は悪である。借金によって手持ち資金以上の金を得られるようになって消費や投資は暴走する。
・公共事業で景気回復 ← 安倍がオリンピックを含む数々の公共事業に未曾有の金を注ぎ込んできたが景気回復とは程遠い状況。つまり、公共事業に景気回復効果なし。
・消費減税で景気回復 ← 消費税の不足分を他で補うので減税効果は無し。さらに日本人に余分な金を持たせてもろくなことにならないのはバブル時代で証明済み。
・公共交通機関への投資が必要 ← 東京以外は人口減少社会なので東京以外に公共交通機関は不要。格安の自動EV車が当たり前になるので東京でも公共交通機関は不要になる。
・野党は反緊縮と減税で一つにまとまるべきだ ← 他の野党がポピュリズムを受け入れなければならない理由が存在しない。野党が統一すべき政策は財政再建とスタグフレーション抑制のための緊縮と増税。
・国の財政を家計に例えるのは間違っている ← 国家財政の最小単位は家計なのだから家計に例えるのが正解。MMTを家計に例えると、手作り子ども銀行券を土方にあげれば自分の年収が増えると言っているようなもの。
・日本は公務員が少なすぎる ← 現実は真逆で公務員が多すぎる。少子高齢化社会に公務員は不要。財政再建のためには少数の管理職だけ残して大多数を非正規化に置き換えなければならない。さらに管理職も将来的にAIに置き換える必要がある。
・デフレは悪だ ← 物価を下げて庶民生活を豊かにするデフレは正しい。マクドナルドが59円で買えたデフレ時代の庶民生活は天国だった。
・借金によって銀行預金が増える ← 国内のカネの総量は国の保有する金の総量によって決まるため借金で銀行預金が増えるわけがない。
・GDP比政府債務残高が200%を超えても日本国債は破綻しない ← アルゼンチンとギリシャは日本の半分程度のGDP比政府債務残高で破綻した。だから日本国債も破綻する。
・消費税は廃止できる ← MMTの理論的主軸の1つである租税貨幣論から考えても消費税の廃止は不可能。税の廃止は徴税の裏返しにより発生する貨幣の価値の毀損に繋がる。すなわち、消費税廃止により円が暴落し得る。
「さおだけ屋はなぜ潰れないのか？」じゃないんだけど、俺が気になるのは「格付け会社はなぜ潰れないのか」だ
そもそも需要あるの？誰が必要としているの？お金は誰が出してるの？なんの目的で？
なぜ調査結果が当然の信頼があるように思われてるの？
リーマンショックであんなことになったのに、だれも調査会社に対して言わないの？
考えれば考えるほど不思議だよ。
日本やドイツ、フランスの大学は１０位に入っていなくて笑ったよ。
東京大学が１５位くらいに入ってたかな。
百歩譲ってアメリカイギリスは良いとしても他のアングロ国はないだろｗってかんじに思ったのよ。
こんな洗脳記事が日常の記事に紛れ、シャワーのように浴びている事に恐怖を感じたわけ。
しかもググってびっくりするのは、ランキングに日本の大学が入ってる事に一喜一憂して
「アメリカの大学はすごい＞＜;」なんて書き込みしてるブログが大量にヒットするのよ。
誰も疑わないその光景に恐怖を感じるよ
格付け会社の評価を、会社ページのTOPに掲げてる間抜けな会社をたまに見るし
アメリカ企業は一流で先進的というイメージや、MBA取得ブームはなんなんだと
なんというか、アングロサクソンの世界戦略でもやってるんじゃないかと
陰謀論めいたことをたまに思うよ。
話が変わるんだけど、和田アキ子っているじゃない。芸能界のご意見番とか言われてるんだけど
和田アキ子が話題の芸能人に苦言を呈すニュースが流れて、普通の人は、和田アキ子偉そうだなと思うだろう。
でもニュースになるということは、誰かの流そうという意志がそこに存在するということだよね。
つまり、問題は和田アキ子にある訳ではないわけで。
その周りにいる誰か、または業界といわれる物で、問題の多くは問題そのものではなく外側にあると思うんだ。
だから、格付けだの、大学ランキングだのもそうだし、芸能から政治、国際問題まで言えるんじゃないかと。
なにかが起こったときに、誰かの発言ばかり取りあげられて
称賛や批判、どちらにしろ一方的に報道されたとき、そこに誰かの意志が存在する
番付がなされたときも、もっともな理由をくっつけて語られるが、本当に妥当なのかだれも分からない。
ただそれを消費して、いつのまにか当然のようにみんなで情報を共有する現状にすごく恐怖を覚えるよ。
1985年3月の湾岸危機の時に、JALの労組はナショナルフラッグである事を放棄している。ナショナルフラッグでもない航空会社が労組のわがままで経営危機になったからといって、税金を注ぎ込むというのは、いかがなものか。
政治の権力とは、法律の条文を変えるという点でしかないし、予算の執行でしかない。法律に縛られている側や予算を受け取る側でなければ、権力は通用しないのである。政治権力を手に入れれば何でもできるというのは、万年野党であった民主党にしてみれば真実であり、与党は怠慢で強欲であると攻撃してきた根拠であるが、実際に権力を手にしてみて、その頼りなさ、役に立たなさに、唖然としているのではなかろうか。
日本航空のビジネスは国境の外側を相手にしているビジネスであり、国内で幾ら信用を補完してみせても、国境の外側には通用しない。国境の外側がニュートラルであるという保障なんぞ、どこにも無いのである。友愛とかお花畑な事を言っていられるのは、国境の内側で実権の無い野党をやっている間だけだということに、今更気がついても手遅れであろう。
CO2排出量を1990年基準で25％減少させると国際公約してみせたり、円高を容認してみせたり、キャバクラ通いの費用が政治活動費になっていたり、司法が決定した死刑判決の執行を個人の主義で怠けると公言していたり、外国人参政権を認めるとか、人権擁護ゲシュタポ設立法案を通すとか、内閣成立後で施政方針演説もしていないのに、不祥事・不適切発言のオンパレードである。
日本航空が、日本の投資家から空売りを浴びせられ、海外の保険会社や金融機関から見捨てられたように、現政権も、交渉の対手とせずと見捨てられつつあるのだが、気がついていないのであろう。
他人の失敗やミスにはすぐに気がついても、自分の失敗やミスには、なかなか気がつかないし、気がついても何かと理由をつけて棚に上げてしまいうのが人間である。事態を悪化させるだけなのだが、取り返しがつかなくなってから、差別されている陰謀に違いないと火病を起こすのが、このタイプの人格障害者の行動パターンである。より大きな権力や正義にすがり付いて、自己正当化を計るという行動に移る可能性が高く、地球環境保護や政治権力といった物が、このような形質を持った者達に利用されやすい。
人格障害者の政党が与党になったというのは、他国のことであれば笑ってみていられるのだが、自国の政権という点が最大の問題といえる。
世の中には、お金よりも人の命よりも尊い物がある。それは信義である。損失を覚悟してでも、命を失う事を覚悟してでも、守らなければならないのが、信義である。信義無き者には、社会に居場所が無いのである。
万年野党で他人をけなす事しかしてこなかったために、信義を守る修羅場を経験した事が無く、経験した事が無いから信義に叛いたことが無いという、格付け会社の偽装判定のような格付けで政権を取ってしまった民主党には、世間との対話が欠けている。対話能力が無いからこそ、万年野党になっていたとも言える。マニフェストを毛語録のように振り回す小紅衛兵のような閣僚ばかりでは、全国民に対する法の支配と政治権力の確立をする為に、社会主義革命を起こすという暴走も予想しなければならないのであった。
[2009.10.1] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html
その他の国家の格付けを軒並みワンノッチ引き下げるよりも、JGBをワンノッチ引き上げた方が手っ取り早いという事であろう。
格付けが信用ならないモノである事は、腐敗債券のおかげで知られているが、そこから、どのように信用を回復するのかというのが、格付け会社の生き残り策である筈なのだが、勝手格付けであるsovereignでも、相変わらずのようである。
sovereign格付けは正当な物であるという印象を残したければ、なすべき事は腐敗債券をごっそりと抱えてしまって未達を恐れて新発できない国家のレートを一気に引き下げるべきなのだが、それができないから、Wideningしていたレートをcompactにする事で、対応しようとしていると解釈できる。
格上げではなく、回りが下がったと考えるべきという事になる。そして、この動きは、まだまだ続くであろう。景気が夏には底打ちするという予想を出している人が居るが、財政出動というカンフル剤が効いているだけで、その財源のファイナンスを始めれば、反動で余計に落ち込むだけとなる。嘘でも景気が底打ちした事にしなければ、都合の悪い人が居るのであろう。その時期さえ乗り越えれば、後はどうなろうと構わないという腹黒い人の思惑を見抜かなければならない。
バッドバンクとは、銀行が抱えている不良債権を一時的に切り離し、損失を発覚させる量を、銀行の毎年の利益の範囲内に押さえこむ事で、経営不安を帳簿上は無くす手段である。
この手段を実現する場合に必要なのは、債務を切り離した先が、連結対象にならない事と、バッドバンクの毎年の負債の発生という不自然な財務評価を容認するという点である。
バッドバンクが、金融機関の共同出資方式の株式非公開会社にせざるを得ないのは、この為である。単独で100％出資では、連結対象になってしまう。規模が大きいので、全ての金融機関に参加させるというのが、条件となる。
実務上、金融機関は、バッドバンクに引き取って貰う不良債権の額面と同額の出資を行う。出資額は、不良債権と交換されて、金融機関に戻ってくる。帳簿上は、不良債権がバッドバンクへの出資金になった事になる。以後、金融機関が毎年発生させられる利益の額の中で、バッドバンクが抱え込んだ不良債権は減価されていき、バッドバンクへの出資金の価値が減額されていく事になる。
最終的には、不良債権の処理が終わった時点で、バッドバンクへの出資金は0になる。
減損処理や減価処理をしなければならない資産は毎年発生している。どんなに好景気の時でも、破産者は存在するし、経営に失敗する企業はある。それらへの貸し金や未回収債権が目立たないのは、裁判所の破産や整理の書類があれば、貸し倒れ引当金が引き当てられて、企業の内部で処理が終わる為である。税務署がそれらの書類を確認することで、帳簿上の処理が終わる。これは、それぞれの企業の内部で処理が終わることから、連鎖破綻を避ける手段とされてきたが、恐慌のような大規模な事態に対しては、連鎖破綻を止める事ができない仕組みでもある。平時では十分であるし、引き当て金は資金繰りに流用できる事から、企業にとっては便利な手段とされてきたが、この制度の存在自体が、バッドバンクのような外部化に対して拒否反応を起こす原因となっているのかもしれない。
今回、クレジットクランチが発生したのは、貸し倒れ引当金どころか、資本金全てを引き当てても処理しきれないほどの不良資産が発生していて、処理ができない為である。そこで、本来価値が0のはずの資産でも、0ではないと偽装しなければならず、偽装している事が明らかである以上、他にも偽装しているに違いないとなり、会計帳簿がまるっきり信用できないとなり、出資を募ろうとしても誰もお金を出してくれないとなり、株の買い手もいないので暴落するばかりとなっているのである。
バッドバンクとは、全ての金融機関が資産評価に偽装を行っているという状況を、バッドバンクだけが資産評価に偽装を行っているという状況に変える為だけに存在する。バッドバンクが存在することで、バッドバンクへの出資金の評価額だけが嘘で、それ以外は妥当な評価額がついているという状態になるのである。
バッドバンクの存在は、否定されるべきモノではあるが、平時において行われている減損処理も、本来は、否定されるべきであろう。
貸し倒れ引当金制度を廃止し、減損処理が必要になった資産は、すべて、バッドバンクへの出資と売却で処理するようにするというやり方を、法人すべてに強制する事で、バッドバンクへの誤解を消す事が可能になるであろう。同時に、バッドバンクは継続的に存在するので、新しい天下り先になりえる。バッドバンク制度への参加を認めるかどうかというハードルで、商業法人に事実上の規制をかける事もできてしまうという点で好ましくないのであるが、資産に対してどれだけ貸し倒れ引き当て金を積むかというリスレートの評価を、格付け会社に委任するのと、どちらがマシなのかという問題に帰着するのであった。
バッドバンクによる処理を強制化するには、バッドバンク専用の持分処理方法を商法に追加する必要があるであろう。出資先が損失を出した時に、普通の出資はすべての出資者が平等に損失を負担して減資されるが、バッドバンクシステムにおいては、出資時に定められた期間に定められた金額で減資が発生するという特殊な出資金の処理方法が必要になる。
外国でもありそうな気がするけど、日本だけと言い切れる根拠って何？
実際エンロンとかサブプライムとかで世界中の金融機関や投資家がだまされてるわけで。監査や格付け会社が対象から報酬をもらうからまともに機能しないというのも外国でもあるし。
そもそもマルチを支援する国会議員が何人もいることから見ても簿記や理系の素養の有無じゃなくて、倫理観とかの問題のように思う。要は知っててだまされてる振りしてるんだろということ。
バナナや納豆に群がるのも知識のないから流されるというより有名人がＣＭやってる商品が売れるのと同様の問題で知識を身につけさせてどうにかなる問題どうにかすべき問題でもないと思うんだよね。
米国は「毒のモーゲージ（住宅担保債権）」を世界中にばらまいてしまった。
サブプライム住宅ローンの証券化による不良債権のことだ。そのせいで世界が危機に陥り、苦しんでいる。
1929年に始まる大恐慌の時は、危機が主に貿易関係を通じて世界に広がったが、今回は金融市場を通じてグローバルな危機を招いた。責任はまず、金融界やモーゲージ業者、そして私が「共犯者」と呼ぶ格付け会社にある。背景にあるのが、自由な市場経済を口実にしたブッシュ政権の規制緩和と企業優遇策だ。
問題は経済思想だけではない。イラク戦争とアフガン戦争、富裕層向け減税は、米国経済を弱体化させ、財政面でも金融面でも政策への重圧になった。それが連邦準備制度理事会（FRB）にしまりのない金融政策をとらせたとも言える。FRBにも不良債権の毒を爆発的に広げた重大な責任があるが、とりわけ非難されるべきはブッシュ政権の政策だ。
我々は歴史的経験を通じて、危機を大恐慌に転化させないための知識や政策手段を持っている。米国経済のサービス産業化や労働者のパート化も、かつてのように失業率が高まるのを阻んでいる。それでも恐慌の再現を防げるかどうかは、政府の行動いかんだ。
苦い教訓として思い出さなければならないのは、97年から98年にかけて起こったアジアなどの金融危機だ。米国も国際通貨基金（IMF）も正しい方策を採らなかったために、インドネシアなどで金融システムの崩壊や深刻な不況を招いてしまった。知識や政策手段があっても、正しく行使しなくては役に立たないのだ。
今回の危機に対し、ブッシュ政権は、巨額の金を金融界につぎ込めば他の人々もいくらかは助かるだろうという「トリクルダウン」（金持ちや企業が富めば、そこからしたたり落ちた富で全体が潤うという考え方）の手法を取っている。企業を助けるだけで、働く人々を助けようとはしていない。何もしないよりはましかもしれないが、まずいやり方だ。
ウォール街の特殊利益を優先する「企業温情主義」の発想が、正しい政策を阻んでいる。ポールソン財務長官やバーナンキFRB議長は、もはや市場の信頼も米国民の信頼も失っている。
米国政府がまずなすべきは、ローン返済に行き詰まった人が、担保の住宅を失うのを防いだり、失業者を支援したりする事だ。景気を刺激して、経済を回復に導かなければならない。予定されている減税は速く実施すべきだし、インフラ整備も必要だ。高速道路の建設も有効だが、長期的な視野に立って地球温暖化対策に力を入れ、「グリーンなアメリカ」をつくるべきだ。
民主党はそういう政策を掲げている。しかし、（１１月の大統領選で民主党のオバマ候補が当選しても）新しい大統領が政策を打ち出す来年1月の就任式まで、まだ3ヶ月もある。この期間中、共和党内の支持すらも失ったブッシュ氏が大統領の座にあることが、対策を遅らせる要因になっている。
この危機をきっかけに新自由主義は終わりを迎えなければならないと思う。規制緩和と自由化が経済的効率をもたらすという見解は行き詰まった。
ベルリンの壁の崩壊で、共産主義が欠陥のある思想であると誰もが理解したように、新自由主義と市場原理主義は欠陥のある思想である事を、ほとんどの人々が理解した。私の研究はすでにそれを説明してきたが、今回は経験によって示された事になる。
基軸通貨としてのドルと、米国の役割も、やがて終わっていく事は明らかだ。
ただ私がすでに著書「世界に格差をばら撒いたグローバリズムを正す」（原題はMaking Globalization Work）に書いたように、各国が保有する準備通貨がドルから二つや三つに分散すれば、より不安定なシステムになってしまう。
もし、ドルとユーロの二つになれば、米国に問題がおきたときは、みんながユーロ買いに殺到する、逆に欧州に問題が起きれば、ドルに殺到するだろう。それでは不安定きわまりない。
結局のところ、特定の通貨に依存しない多角的でグローバルな準備通貨システム、すなわち「グローバル紙幣」が必要とされているのだ。それは各国通貨のバスケット方式であり、IMFのSDR（特別引き出し権）を恒久化したようなものだ。ケインズが44年のブレトンウッズ会議でドルやポンドの代わりに主張した国際通貨「バンコール」の現代版でもある。
同時にIMFに代わる国際機関を創設する事も必要だろう。新たなブレトンウッズ会議を開催すべき時なのだ。その意味では、今月半ばにワシントンで開かれる「G20サミット」は、今後のグローバルな金融制度について議論を始める場として意義がある。
しかしそのG20を、もはや誰もが尊敬しなくなっている大統領が主導するのは問題だ。危機を克服するには素早く行動しなければならないのに、それが出来ないという困った状況に我々は直面している。
日本はバブル崩壊後の不況を克服するのに長い時間を費やした。今回の危機を長期化させてはならない。
これまで米国は最大の消費国として世界経済を引っ張ってきたが、現在の世界危機と不況を克服する上で、「経済成長のエンジンの多様化」も必要だ。特に日本の役割は重要であり、できる限り力強い経済成長を実現する事が求められる。
思っているっていうか、、筋のとおった試算じゃない。
ただ、国の場合、事実上支払い能力は無限大なので払う気があるかないかだけの問題。
http://www.genron-npo.net/library_politics/000416.html
天文学的な債務を抱えながらも、高いインフレ率によって見かけ上の債務比率上昇を抑えているトルコでさえ、自国通貨での支払いに支障はない。また、債務不履行を選択したロシアでさえ、実際にはルーブルによる支払い能力を有していた。
国である以上、支払い能力がなくなることはない。
これは違う。
日本の国債が評価が低いのは支払い能力が問われているわけではない。
投資先として日本の国債を買うのもボツナワを買うのもたいして変わらんと評価されているに過ぎない。
あくまで投資評価としてだ。
日本はその債権の償還をするために理論上インフレにもっていく可能性がたかい。
外からみればインフレしちゃった国の国債なんてもってたら資産の減少以外のなにものでもない。
現在、日本国債の格付けは、他の先進国諸国と比べると極めて低いが、どの格付け会社も「返済能力が高い」という見解は崩していない。
たぶんこっちが一般的な見方。
特に日本の場合、まだ国内の金融資産が多くのこっているので、ぶっちゃけ税率あげて庶民のお金を全部召し上げることによりまだ返済することができる。だから、国としての返済能力はまだ高い。
怖いじゃん、そんな国の国債持つのって。。。
そう評価されるのはしょうがない気がするな。
追記：
なんかA2とかAA-とかに違和感があったが、2002年の記事じゃん。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20040325mh03.htm
去年の4月ごろに一旦上がったんだけどね・・・。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5600/news/20070913ib21.htm
このサブプライム以降の景況感の悪化と、経済危機でどうなるかわからん。
あるいみB目前・・・。
そういえばそろそろか？
厳密に言うと、実際の会社の価値というのも、人によって評価基準が異なるから一概に決められるものじゃないんだよね。
その会社の価値っていうのも、いわゆる格付け会社によって異なっているという事例が分かりやすいかな。
で、デイトレーダーかロングホルダーというのは、さっきも吠えたようにそこで分けるからおかしくなるんだよね。
考え方の方向性としては合ってるんだけど、
株が上場するときってのは、また個別にIPO専門って人たちがいるし（この人らはスパン1週間くらいで勝負）、
上場した直後からずっと持ってる（ホールドしてる）ケースはまず考えにくい。
（一般的に、株価は上場でぐわっとあがって、各人が期待値を越えたなと思ったら逆に反発して下がるから。で、その後じわじわとその時に相応な期待値に戻っていく）
つまり、「『実際の会社の価格』が上がりそうな株を買う」人」はIPO狙いの人だと思う。
「『期待値』が上がりそうな株を買う」人に、デイトレーダーもロングホルダーも含まれてるんだけど、考え方が違ってて、1日のうちに大きく上下しそうな銘柄だけ狙う人（相場全体をあまり意識せず、銘柄を個別に見て規則性を探ってる）がデイトレーダー、
相場全体をかなり意識しながら、これからの景気とそれに必要とされる業種かっていうのを強くみながら売買するのがロングホルダー。
ロングホルダーといっても、翌日売ることもあれば半年持ってることもあるから、一概にロングとも言えないっつーか。
多分マスコミとしては、ロングホルダーの利益って分かりやすく出せない（普通は複数銘柄を長期で売買するから、そのときの収支＝トータルの収支ではない）から、
分かりやすく収支を1日単位でビジュアル化できるデイトレをちやほやしてるんだと思う。本売るのにも、売りやすいし。1日でできる！とか言えちゃうし。
何がいいたいかというと、結局デイトレが儲かる、儲からないってのは
「株取引が儲かるか？」って聞いてるのと一緒。
で、儲かる人もいれば損する人もいるっていうのが実情で、個人投資家に関しては7割くらいが損してるんじゃないかな。
