「三井化学」を含む日記

2026-04-13

■anond:20260412180007

ファクトチェック結果（2026年 4月13日時点）

この投稿は、はてな匿名ダイアリー（anond.hatelabo .jp/20260412180007）に4月12日18:00頃に投稿された「化学業界関係者」を名乗る内容です。ナフサ不足（中東情勢・ホルムズ海峡実質封鎖による）が引き起こす構造的な連鎖を指摘しています。結論から言うと：

化学プロセスの基本ロジックはほぼ正しい（クロルアルカリ電解、PVCの塩素消費、塩素余剰→減産の悪循環）。
ナフサ不足→エチレン/塩ビ減産→塩素余剰→水酸化ナトリウム（苛性ソーダ）・次亜塩素酸ナトリウム減産の連鎖は、実際に起きていると複数の報道・業界情報で確認済み。
ただし「紙・ダンボールが作れず物流崩壊」「水が飲めなくなる」部分は大幅な誇張。影響は出始めているが、即時的な全国崩壊レベルには至っていません。在庫調整・代替調達・政府対応でしのいでいる段階です。
「Xで水酸化ナトリウム枯渇を誰も言っていない」という主張は誤り。3月下旬以降、X上でも同ロジックを解説する投稿が増えています（工作員云々は根拠なしの陰謀論）。

以下で①〜③ごとに検証します。情報源は2026年3〜4月の報道（日経、読売、Bloomberg、ジェトロなど）に基づきます。

① 原油 関係ないのに水酸化ナトリウム・塩素が減る理由（塩素需給の構造 問題）

正しい。**

塩素は食塩水の電気分解（クロルアルカリプロセス）で水酸化ナトリウム（NaOH）と同時に生成され、比率はほぼ固定。塩素だけ独立して増減できない。
塩素の最大消費先の一つがPVC（塩化ビニル）。PVC重量の約半分が塩素由来で、エチレン（ナフサ由来）と塩素で作られる。
2026年 2月末以降のホルムズ海峡封鎖で中東産ナフサ供給が不安定化。日本はナフサ輸入の4割超が中東依存。在庫は元々薄く（数週間〜数ヶ月分）、エチレン設備の半数（国内 12基中少なくとも6基）が減産・稼働調整中（三井化学、三菱ケミカル、出光興産など）。
結果：塩ビ生産減 → 塩素の「行き場」消失 → 毒性が高く大量貯蔵できない塩素が余る → クロルアルカリ工場の稼働率を落とす → NaOHも同時に減産。
一般報道では「塩素不足」を心配する声が多かったが、投稿が指摘する「むしろ塩素余剰→全体減産」という逆方向の構造問題は、業界関係者や一部X投稿で正しく指摘されています。

② 水酸化ナトリウムが作れず、紙・ダンボール・次亜塩素酸ナトリウムに影響

基本構造は正しいが、影響の程度はまだ限定的。**

NaOH減産のロジックは上記通り。次亜塩素酸ナトリウム（NaClO）は塩素＋NaOHで作られ、分解しやすく長期保存・大量輸送が難しい点も事実。
紙・段ボールへの影響：NaOHはパルプ製造・漂白で使われるが、主原料は木材パルプ。ナフサ不足の直接影響はプラスチック包装・容器類（食品包装など）で顕著。紙全体の生産停止や「物流崩壊」までは報道されていません（パルプ価格は別要因で変動中）。「ビニールがなくても紙で代用しろ」というX声に対する反論は理屈としてわかるが、即時的危機ではない。
次亜塩素酸ナトリウム：実害が出ている。福岡市水道局で3月17日の入札が不調（数年ぶり）。業者側が「安定的納入の見通し立たない」と辞退。契約を半年→1ヶ月短縮して確保。理由はまさに「塩ビ減産→塩素生産抑制→次亜塩素酸ナトリウム減産」。日本水道協会も国交省に緊急要望を出しています。

③ 水道水消毒できず「水が飲めなくなる」リスク

可能性は指摘できるが、誇張が強い。**

次亜塩素酸ナトリウムは水道消毒の主力。海水電気分解代替は可能だが、連産品として塩素が発生し、投稿の言う通り「処理できる分しか生産できない」問題は残る。
しかし「断水・赤痢・コレラ・地獄」という描写はセンセーショナルすぎ。福岡市の事例のように入札不調・短期契約化は起きていますが、全国的な水道危機や感染症パニックの報道はゼロ。水道事業者は在庫管理・代替消毒法・優先供給で対応中です。シムシティ風の煽りはパニック誘導的。

全体評価と補足

正しい核心：ナフサ危機が石油化学（エチレン）だけでなく、クロルアルカリ産業全体のバランス崩壊を招いている点。塩素「不足」ではなく「余剰→減産」の逆転現象は、投稿の最大の価値です。政府は「国内需要4ヶ月分確保」とアピールしていますが、代替調達（米国など）は割高で長期化すれば影響拡大の恐れあり。
誇張部分：物流全面崩壊・水道水飲めなくなるレベルは「最悪シナリオの可能性」止まり。現時点（4月13日）で紙・ダンボールや水道の全国供給停止は確認されていません。プラスチック包装不足・価格高騰はすでに川下（食品・日用品）に波及中。
Xの状況：投稿が「誰も水酸化ナトリウム枯渇を言っていない」と言うのは事実誤認。3月以降、Xでは同ロジック（塩ビ減→塩素余→NaOH減）を解説する投稿が複数あり、業界関係者や投資家が指摘しています。

この投稿は化学業界の構造的リスクを鋭く整理した良質な解説ですが、最悪ケースを強調しすぎてパニックを助長する傾向があります。デマとして一蹴するほど的外れではなく、むしろ「可能性のあるリスク」として注視すべき内容です。

中東情勢が長期化すれば影響は確実に拡大します。経済産業省・石油化学工業協会・水道事業者の公式発表をチェックするのがおすすめ。続きが書かれたらまた検証します。何か特定部分の深掘りが必要なら教えてください！

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このテキストをそのままはてな匿名ダイアリー（または通常の日記）にコピペすれば、意図した見出しと太字強調が正しく表示されます。

必要に応じて微調整してください！

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2026-03-31

■三井化学や三菱ケミカル、中東外からナフサ代替 調達　 ホルムズ封鎖で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC303H50Q6A330C2000000/

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2026-03-19

■ホルムズ海峡が止まって何が起きたか（起きるか）の記録

石油化学の業界にいる。今起きていることと、これから起きることを書き留めておく。テレビが報じないので。

追記についてはページ下部に。

2/28〜3/19（今日まで）のこと*

2月28日、アメリカとイスラエルがイランを空爆した。翌日ハメネイ師が死亡。革命防衛隊がホルムズ海峡の通過船舶への攻撃を警告し、タンカー三隻が攻撃された。3月2日に日本郵船と川崎汽船が通峡停止。ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態に入った。

木原官房長官は「存立危機事態には該当しない」と述べた。日本は原油輸入の九割を中東に依存している。「254日分の備蓄がある」と政府は言った。

3月4日、日経平均が前日比-3.6%。54,245円。

3月6日以降、三菱ケミカル（茨城）、三井化学（千葉・大阪）、水島コンビナートと、エチレン減産が次々に始まった。ナフサ価格は急騰し東京オープンスペックで1トン785ドル。出光興産は「封鎖が長期化すれば設備を停止する」と取引先に通知。シンガポールでは住友化学グループがフォースマジュール（不可抗力条項）を宣言。国内 12基のエチレン設備のうち半数が減産に入った。

Bloombergが「ナフサ不足は炭鉱のカナリアだ」と書いた。

3月16日、NY原油先物が100ドルの大台を再突破。民間備蓄の放出が始まった。3月17日、石化協が「直ちに供給困難となる状況ではない」とコメント。赤沢経産相も「直ちに需給上の問題は生じていない」と発言。「直ちに」「直ちに」。この言葉、2011年に聞いたことがある人も多いだろう。

同日、トランプがホルムズ海峡への護衛艦派遣を各国に要求。同じ日に「支援は不要」と撤回。

3月18日夜、高市首相が訪米のため羽田を出発。テレビはワシントンの桜並木の映像を流していた。国内のナフサ在庫は約20日分という試算がある。テレビは高市の服装の話をしていた。

3/19（今日）*

今日は木曜日。高市・トランプ首脳会談がワシントンで行われる。

テレビの報道量が異様に少ない。ワイドショーがホルムズ海峡を取り上げない。「訪米」「日米同盟」「異例の厚遇」。この言葉だけが繰り返されている。おそらく高市の訪米に合わせて報道のトーンが調整されている。

明日か明後日で、ホルムズ海峡経由で出港した最後のタンカーが日本に入港する。それ以降、最低三週間、中東からのタンカーは来ない。この事実を報じているテレビ局を、自分は確認できていない。

スーパーに行った。まだいつもと同じだった。キャベツが高い。それはホルムズとは関係ない。まだ関係ない。

明日は春分の日で祝日。株式市場は金土日の三連休に入る。三連休の間に何が起こるかを想像している人は少ないだろう。

ここから先は、業界にいる人間としての予測を書く。*

当たるかはわからない。でも、サプライチェーンの構造から逆算すれば、こうなる蓋然性が高い。

3月 下旬*

首脳会談の「成果」が報じられるが、ホルムズの航行再開に向けた具体的なタイムラインは出てこない。「航行の安全について意見交換」の一行で終わる。自衛隊派遣は「引き続き検討」。

三連休明け、日経平均は大幅安。原油は105ドル台。ガソリン補助金があるからガソリン価格は「抑えられている」と政府は言うが、問題はガソリンだけではない。

会社から全社メールが届く。「電力コスト上昇に伴い、空調設定を見直します」。冬が終わったばかりなのに、オフィスが寒い。正確には、暖房が弱い。会議室の半分が消灯される。「使用していない部屋の照明はお切りください」。節電、と書いてある。ああ、これも2011年に見た光景だ。

Xに「工場が止まった」「来週から自宅待機」という投稿が出始める。岡山、山口、千葉。コンビナート周辺。自宅待機の間の給与は「会社と相談中」。こういう投稿がじわじわ増えていく。最初は誰もバズらない。

通勤のバスが減便になった、という投稿がXにちらほら出始める。地方のディーゼル路線バス。燃料費が合わない。都市部はまだ影響が見えない。まだ。

スーパーの刺身のトレーが小さくなる。黒い発泡スチロールではなく、薄い白い紙トレーに変わる。誰も気にしない。まだ。

4月 上旬——ここが最初の転換点*

ナフサ在庫が尽きる。

エチレンプラントの完全停止が増える。国内 12基のうち動いているのは3〜4基。出光興産の徳山が完全停止。「当面の間」。

政府が石油備蓄の追加放出を決定。国家備蓄から5日分。254日分のうちの5日分。

このあたりで最初の「品切れ」が可視化される。ドラッグストアの食品用ラップが売り切れる。「お一人様一点限り」の張り紙の前に商品がない。Xに「ラップが買えない」というポストが急増する。テレビはまだ取り上げない。

コンビニの弁当容器が変わる。プラスチックトレーから紙容器に。「環境への配慮」と書いてあるが環境ではない。ナフサだ。紙容器は汁が滲む。

ここで意外なものが棚から消え始める。コンタクトレンズ。使い捨てコンタクトの素材はシリコーンハイドロゲル。石油化学製品だ。メーカーが出荷調整に入る。Xに「コンタクト買えないんだけど」というポストが増える。眼鏡を持っていない若い世代がパニックになる。これが一番バズる。ホルムズ海峡と自分の目が繋がっていると想像したことがある人はいない。

会社の複合機の前に張り紙が出る。「トナー在庫が逼迫しています。印刷は必要最小限に」。トナーの主成分はスチレン-アクリル樹脂。ナフサの子供だ。社内資料はPDFで回覧、と全社通達が来る。DX推進部が何年もかけてできなかったペーパーレス化が、ナフサ不足で一週間で実現する。

病院関係者のXポストが流れてくる。「点滴バッグの在庫を確認してください」。点滴バッグはポリプロピレン。注射器のシリンジもポリプロピレン。手術用のディスポグローブ。医療はプラスチックの塊だ。厚労省が「現時点では供給に問題はない」とコメントする。直ちに、とは言わなかった。言い方を変えただけだ。

農協が「肥料価格が前年比70%上昇。秋の作付けに影響する」と警告する。リプライには「大げさ」「不安を煽るな」と書かれる。肥料の原料の多くは中東経由のアンモニアだということを、リプライしている人は知らない。

4月 中旬*

自動車メーカー複数社が減産を発表。樹脂部品の調達困難。テレビのトップニュースになる。ようやく。ただし報道の焦点は「納車遅れ」であって、その先にある雇用の問題ではない。

ガソリン補助金の予算が枯渇する。追加予算を組むには国会審議が必要。国会では自衛隊派遣の是非で与野党が延々と議論している。補助金の話は新聞の二面の下のほうに小さく載る。

会社が「週二回の在宅勤務推奨」を打ち出す。理由は「従業員の通勤負担軽減」と書いてあるが、本音はオフィスの電気代だ。電力卸売価格が高騰している。LNGの一部もホルムズ経由で、スポット価格が暴騰。電力会社が燃料費調整額の上限撤廃を申請し始めた。来月の電気代がいくらになるか、誰にもわからない。在宅勤務の電気代は自腹だが、誰もそこには触れない。

車通勤の同僚が「もう電車にする」と言い始めた。ガソリンが高すぎる。しかし地方では電車の選択肢がない。JRのローカル線が一部区間で減便を発表。理由は「電力コストの上昇」。自家用車も電車も使いづらくなるとどうなるか。行けなくなるのだ、会社に。

社食のメニューが減った。揚げ物が消えた。食用油が値上がりしているからだ。自販機のペットボトルが売り切れになっている台数が増えた。補充が追いついていない。容器が足りない。

スーパーの肉のパックが変わる。発泡スチロールのトレーではなく、肉が直接ラップで巻かれている。ラップも薄い。透明ではなく半透明。

「紙おむつが値上がりした」という母親のXポストが万バズする。「ナフサって何ですか」というリプライがつく。今になってナフサを知る人が増える。遅い。

ガソリンスタンドが営業時間を短縮し始める。朝10時から夕方4時。タイヤの値段が跳ね上がっているという話もXに流れてくる。合成ゴムの原料はブタジエン。ナフサから作る。タイヤ交換の時期なのに交換できない。

近所のクリーニング店が三割値上げする。溶剤がナフサ由来だと初めて知る人が多いだろう。クリーニングの溶剤。ペットボトル。食品トレー。ラップ。紙おむつ。コンタクトレンズ。点滴バッグ。自動車の部品。タイヤ。肥料。パレット。合成繊維。接着剤。塗料。靴底。トナー。全部ナフサ。全部あの幅30キロの海峡を通っていた。

派遣切りが始まる。自動車工場の人員から。「リーマンの時と同じ空気だ」と物流業界の知人は言うだろう。

4月 下旬*

ホルムズ海峡封鎖から60日。停戦の兆候はない。

スーパーの棚が歯抜けになる。ペットボトルの水。カップ麺。パックのジュース。品切れではなく「入荷量を調整しています」の張り紙。プラスチック容器不足が飲料メーカーの出荷に波及。

テレビに「買い占めをしないでください」のテロップが流れる。買い占めをするなという放送を見て買い占めを始める人がいることを、テレビは2011年から何も学んでいない。

物流会社が荷受けを制限し始める。パレット不足と燃料費。「届けるのが遅れます」は「届かなくなる」の婉曲表現。Amazonの「お届け予定日」が三日伸びていることに気づいた人がいるだろうか。

道路の補修が止まっている。アスファルトは原油の残渣から作る。原油が来なければアスファルトも作れない。都内の幹線道路に補修されないまま放置された穴が増える。小さな穴だ。しかし穴は広がる。国交省が「緊急性の高い箇所を優先的に対応する」と発表する。つまり、優先されない穴はそのまま。

農家がXで悲鳴を上げている。ビニールハウスのフィルムが手に入らない。肥料が買えない。燃油が高くてハウスの暖房を切った。「夏野菜の出荷量は例年の半分になるかもしれない」。誰も引用リツイートしない。

経産相が会見で「国民生活に直ちに深刻な影響が出る状況ではない」と述べる。

直ちに。

テレビはゴールデンウィークの旅行特集をやっている。穴場の温泉。お得なグルメ。笑顔のレポーター。

その裏で、ペルシャ湾には44隻の日本関係船舶が動けないまま浮かんでいる。

補足*

自分が言いたいのは「日本は終わり」みたいな話ではない。

言いたいのは、問題はガソリン価格ではないということ。ガソリン補助金の議論だけしていたら見誤る。ナフサというほとんどの人が知らない石油製品が止まることで、プラスチック容器→食品包装→物流パレット→自動車部品→肥料→農業と、サプライチェーンの上流から下流に向かって静かに止まっていく。コンタクトレンズも点滴バッグもタイヤもアスファルトも止まる。あなたの会社のトナーも、社食の揚げ物も、通勤のバスも止まる。その速度は、ナフサ在庫（約20日）、ポリエチレン在庫（3〜4ヶ月）、各業界の製品在庫の厚みによって決まる。

4月上旬が最初の分岐点。ここで海峡が開かなければ、5〜6月に第二波が来る。

テレビが報じない間に、時計は進んでいる。

（追記があれば下に書く）

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2026-03-14

■兼業 トレーダーだけど月曜の日本株をシナリオ 別に整理する

※投資は自己責任。これは個人の分析メモであって投資助言ではない。損しても俺は知らん。でも何も考えずに月曜を迎えるよりはマシだと思うので書く。

封鎖から2週間が経った。ブレントは100ドル突破、IEAは史上最大の4億バレル備蓄放出を決定したが市場の反応は冷淡。イラン新最高指導者は封鎖継続を宣言した。この状況で月曜に何をすべきか、中東情勢の今後のシナリオ別にまとめる。

■ まず前提：今の市場が何を織り込んでいるか

3月2日の週に日経平均は3.6%下落（54,245円）。これは「封鎖は起きたが短期で解決するかも」くらいの織り込み。その後もズルズル下げているが、本格的な長期封鎖シナリオはまだ株価に反映しきれていない。つまり、シナリオ次第でここからさらに大きく動く余地がある。

海運3社は封鎖直後に急騰（川崎汽船+6%、商船三井+5%、日本郵船+4%）した後、利確売りで反落。3月13日の段階で「次の方向感を探っている」状態。原油関連のINPEXは素直に上昇。一方、航空・化学・自動車は明確に売られている。

■ シナリオA：1ヶ月以内に部分再開（確率 20-25%）

トランプが停戦交渉に本腰を入れるか、中国の仲介が機能して、ホルムズ海峡の部分的な通航再開が実現するケース。ゴールドマン・サックスが言う「通過量が通常の50%程度に回復」がこれにあたる。

このシナリオなら：

売る必要があるもの → 特になし。むしろ下がったところを拾うフェーズ。

買い → 直近2週間で売り込まれた銘柄の戻りを取る。JAL（9201）、ANA（9202）は反発する。三菱ケミカルG（4188）、三井化学（4183）などナフサ系化学も戻す。自動車大手（トヨタ7203、ホンダ7267）も。

利確 → INPEX（1605）、海運3社（9101, 9104, 9107）は利確ポイント。原油が下がれば上昇の根拠が消える。

ただし。このシナリオの確率は正直低い。イラン新最高指導者が封鎖継続を宣言し、機雷敷設の可能性まで報じられている状況で、1ヶ月以内の部分再開は楽観的すぎると考える。

■ シナリオB：封鎖が2-3ヶ月続く（確率40-50%）— 最も蓋然性が高い

停戦交渉が長引くか、部分的な合意と破綻を繰り返すケース。原油はブレント100-120 ドルのレンジ。LNG スポットはJKM 30-50ドル/MMBtu。円安は1ドル160-170円台。

これが本命シナリオだと思っている。月曜にポジションを動かすなら、このシナリオを前提にすべき。

【売り（ショートまたは手仕舞い）】

JAL（9201）・ANA（9202）。ジェット燃料は原油から精製される。燃料費は営業費用の3割前後を占める。原油 100ドル超が2-3ヶ月続けば、ヘッジが切れた分から順次コスト増が直撃する。加えて、航空便の減便が既に始まっている。国際線の需要はインバウンド含めて確実に落ちる。今のうちに逃げたほうがいい。

石油化学セクター。三菱ケミカルG（4188）、住友化学（4005）、三井化学（4183）。ナフサが入ってこないとエチレンが作れない。既にエチレン減産に入っている。ナフサ在庫は20日分程度。2-3ヶ月の封鎖はこのセクターにとって致命的。

電力・ガス。東京電力 HD（9501）、東京ガス（9531）、大阪ガス（9532）。LNG 価格高騰分を燃料費調整で転嫁できるとはいえ、タイムラグがある。その間の資金繰りが厳しくなる。加えて、電力需要抑制（計画停電含む）が現実になると販売量自体が減る。

内需消費セクター。外食、小売、レジャー。エネルギーコスト上昇→物価上昇→消費マインド悪化のトリプルパンチ。コロナ後の回復の恩恵を受けていた銘柄ほど落差が大きい。具体的にはオリエンタルランド（4661）、すかいらーく（3197）あたり。ガソリン高で外出控えも効く。

自動車。トヨタ（7203）、ホンダ（7267）、日産（7201）。部品のプラスチック原料が止まると生産ラインが止まる。塗料、合成ゴム、シール材、電線被覆、全部石油化学由来。加えて、円安はドル建て売上の多い大手には本来プラスだが、原材料コスト増と部品不足による減産が上回る。

【買い（ロングまたは新規）】

INPEX（1605）。原油・ガスの上流企業。原油高は純粋に追い風。豪州のイクシス LNG プロジェクトはホルムズと無関係に動いている。封鎖が長引くほど業績上振れ。ただし既にかなり買われているので、押し目を待つのが賢い。

防衛関連。三菱重工（7011）、川崎重工（7012）、IHI（7013）。中東情勢の長期化は日本の防衛費拡大議論を加速させる。既に防衛株は上昇トレンドにあったが、今回の危機でさらにテーマ性が強化された。

再生可能エネルギー。レノバ（9519）、ウエスト HD（1407）。「化石燃料依存は危険」という認識が国民レベルで広がる。政策的にも再エネ推進の追い風。ただし実際の業績に効いてくるのは中長期なので、テーマ買いの色合いが強い。

原発関連。三菱重工（7011）は防衛と原発の両方のテーマを持つ。日立（6501）のGE 日立ニュークリア。計画停電が現実になれば原発再稼働の世論が変わるので、先回りの思惑買い。

農業・食料自給関連。クボタ（6326）、井関農機（6310）。肥料も中東から入ってこなくなるリスクがある一方で、食料自給率向上は国策テーマになりうる。

商社。三菱商事（8058）、三井物産（8031）。資源高はトレーディング収益にプラス。加えて、エネルギー調達の多角化で商社の仲介機能が再評価される。ただし、円安と資源高のネット効果は銘柄ごとに精査が必要。

金（ゴールド）関連。純金上場信託（1540）、SPDRゴールドシェア（1326）。有事の金買い。円安もあって円建てゴールドは最強。株じゃないけど、ポートフォリオの保険として持っておく価値はある。

■ シナリオC：封鎖が半年以上、全面的なエネルギー危機（確率 20-30%）

機雷が本格的に敷設され、掃海に数ヶ月を要するケース。原油は130-200ドル。計画停電が現実化し、製造業が止まる。1ドル180-200円の超円安。

このシナリオでは正直、個別株の選別よりも「日本株全体から逃げる」フェーズ。

日経平均は40,000円台前半、下手すると30,000円台まで落ちうる。こうなると海運もINPEXも一時的に上がった後、世界景気後退懸念で叩き売られる。

やること：

・日本株のポジションを大幅に縮小

・ドル建て資産（米国債、米国株 ETF）にシフト

・円建てゴールドを最大化

・現金比率を高める（機動的に動けるように）

・もし信用取引をやっているなら、追証リスクを今のうちに計算しておく

このシナリオが最悪なのは、1ドル 200円近くまで円安が進んだ場合、海外資産に逃げるコスト自体が高くなること。つまり逃げるなら今。シナリオCが顕在化してからでは遅い。

■ 月曜の具体的なアクション

自分がやること（参考程度に）：

1. JAL・ANAの残りを全部売る。これはシナリオA以外すべてで損するポジション。シナリオAの確率は2割。期待値がマイナスのポジションを持ち続ける理由がない。

2. 化学セクターの持ち株を半分売る。ナフサ在庫 20日分という事実を重く見る。

3. INPEXの利確は半分。残りは引っ張る。

4. 防衛・商社は追加買い。ただし月曜の寄り付きではなく、場中の押し目で。

5. 金ETFを追加。ポートフォリオの10-15%を目安に。

6. 全体の現金比率を30%以上に引き上げる。

■ 最後に

相場の格言で「遠くの戦争は買い」というのがある。だが今回は「遠くの戦争」ではない。日本のエネルギーの9割が通る海峡が止まっているのだから、これは日本にとっては「自分の家の水道管が破裂した」に近い。

買いと売りをはっきり書いたが、当然ながら明日の朝には状況が変わっている可能性がある。トランプが急に停戦合意を発表するかもしれないし、逆にイランが本格的に機雷を撒くかもしれない。

だからこそ、シナリオを持っておくことが重要なのだ。「こうなったらこう動く」を事前に決めておけば、月曜の寄り付きでパニックにならずに済む。

以上。各自がんばれ。

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2025-07-24

■

スマホの映像が『空中に浮き出る!?』毎日が楽しくなるスマホスタンド｜三井化学

https://www.makuake.com/project/mitsuichemicals/

興味ある人、買って。

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2022-12-15

■「小さくて多い」が日本の問題

コングマリット→コングロマリットに修正

会社が「小さくて多い」

CPUだったらintelとAMD、GPUだったらnvidiaとAMD、アメリカ企業は業界で基本的に2,3社、多くても4,5社に集約している

ルーターはシスコシステムズとジュニパーネットワークスとか、映像編集はAdobe、3D/CADはオートデスク、DBはオラクル,MS、クラウドはAWS,Azure,Google

寡占で儲けるのがアメリカ

それを頭に入れたうえでこれ見てほしい

自動車(トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、ダイハツ、スバル、三菱、日野、いすゞ)

鉄道(日立、川崎、近畿車輛、総合車両製作所、日本車輌製造)

造船(今治、ジャパンマリンユナイテッド、大島、三菱、名村、川崎、三井、定石)

複写機プリンター(フジ、リコー、コニカミノルタ、キヤノン、エプソン、ブラザー、京セラ、シャープ、東芝、富士通、NEC)

デジカメ（キヤノン、ニコン、ソニー、フジ、パナソニック、オリンパス、リコー(ペンタックス)、シグマ）

ミシン(ブラザー、ジャガー、ジャノメ、JUKI、ベビーロック、アックスヤマザキ)

化学(三菱ケミカル、住友化学、旭化成、信越化学工業、三井化学、昭和電工、東ソー、日東電工、三菱ガス化学)

どうですかこれ

どう思います？

同じ業界にいくつあるんだよって思いません？

日本企業だけでこれ。これに加えて海外の企業もあって競争してるわけだからそりゃ儲からない

まぁ化学に関しては一言で化学というのはかなり乱暴なんだけど、材料でみても結局同じことなのでわかりやすく化学にした

リストに載ってないけど、化学に関しては数千億円レベルに限っても、この倍くらい会社があって、再編が進んでない業界としてよく化学業界が挙げられる

https://gyokai-search.com/4-chem-uriage.htm

新しい産業がベンチャー企業でごった返してるっていうならアメリカでもあることだけど

成熟した業界でいつまでたっても再編が起きずに無駄な競争をしてるのが日本なんだよね

だから欧米企業が利益率10%～20%なのに、日本企業はいつも5%あたりでうろうろする

それが次の投資余力の差につながって成長に差が出てくる

半導体製造装置メーカーでもそうで

2021年の半導体製造装置メーカー売上高トップ15、日本企業は7社がランクイン
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220328-2305876/

何も知らない人が見たら7社もランクインはすごい！とか喜びそうなニュースだけど、

記事でも触れられているように、大手のほうが伸びが大きくて5位以下は伸びが小さい。

装置に関しては東京エレクトロンが大きいから例外ではあるけど、その他は「小さくて多い」だよね

だから日本の装置はシェアは低下してるという指摘がある

日本の半導体製造装置、世界シェア低下に次世代技術で立ち向かえ
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/071501087

事業が「小さくて多い」

日本を代表する企業を見たらわかることだけど

パナソニック、東芝、三菱、日立なんでも屋の総合電機メーカーなんだよね

いわゆる複合型、コングロマリットってやつ

トヨタが冷蔵庫や洗濯機を作りだしたら、車の開発がおろそかになるだろってのは想像できると思う

無茶なたとえって思うかもだけど、今の日本にはそれくらい無茶がはびこってる

何でも屋は今の成熟した時代ではかなり無理があるんだよね

だから俺はソニーがホンダといっしょに車を作るって話を聞いたとき、まずいなぁって思ったよねｗ

ソニーって白物家電をやらないからほかの電機メーカーみたいに事業が「小さくて多い」問題がましだったんだけど、EVをやるのはどうだろうね

まぁ肝心の部分はホンダがやるからそこまでコングロマリット病を発症しないかもしれないけどね

何でも屋っていってみればイオンとかファミレスみたいなもんで、特定の層に刺さるものは置いていない

文化が成熟し細分化された時代に、総合スーパーや百貨店やファミレスでは限界がある

服にこだわる人は原宿渋谷の店で買うし、そうでない人もユニクロみたいな専門店で買う時代

靴はABCマート、家電はヨドバシ、Appleにこだわる人はAppleストアみたいにね

家電量販店にしても郊外に店がぽつぽつある「小さくて多い」型のヤマダ電機より、駅前にでかい店たてて大量の客をさばく「大きくて少ない」型のヨドバシのほうが利益率がいい

ヤマダ電機 675店　売上 1兆6,005億8,300万円　経常利益 368億8,900万円

ヨドバシ　 24店　売上　6,931億円　経常利益573億円

日本の家電は競争力がなくなったけど、ダイキンが好調なのは空調専業メーカーだからだよね

自動車がある程度競争力あるのは家電メーカーみたいにあれこれ手を出すような状態ではではないから

それに気づいて復活したのが日立

2012年
HGST（ハードディスク）をウェスタンデジタルに売却
2014年
日立マクセル(電池、光学部品、理美容、磁気テープ、CD、DVD)をマクセルホールディングスに売却
日立機材をセンクシアに売却
2016年
日立物流（流通)を佐川急便に29.0％売却（追加売却の予定）
日立キャピタル（保険、リース）を三菱UFJに売却
20 17年
日立国際電気（通信機器、放送機器、監視カメラ）を米KKRに売却
日立工機（電動工具)を KKRに売却→工機ホールディングス
2018年
クラリオン（カーオーディオ、カーナビ）を仏エナップシスエスエーエスに売却
20 20
日立メディコ（MRI、CT、超音波診断装置、画像診断機器事業）を富士フイルムに売却
日立化成（化学）を昭和電工に売却
火力発電事業を三菱重工に100%売却

こんだけ売って業績回復した日立を、はてブは叩いている

日立、日立物流を売却　KKRが6000億円超で買収へ - 日本経済新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUC199XJ0Z10C22A4000000/

だけど俺はいい方向だと思っているんだよね。

ちなみに富士通はPFU売ったし、新光電気工業や富士通ゼネラルも売却するって言ってるから

次の日立は富士通だなと思って俺はひそかに株を買っているｗ

日本の半導体産業は元気がないって言われるけど、元気な分野があって、それがパワー半導体なんだけど

2021年のパワー半導体メーカーのランキングだけど

1位 infineon(独) 48億ル
2位 onsemi(米) 20憶ドル
3位 STMicro(伊仏) 17億ドル
4位三菱 14億ドル
5位富士電機 11億ドル
6位東芝 9.9億ドル
7位 vishay(米) 9.9億ドル
8位 nexperia(蘭)6.7億ドル
9位ルネサス 6.4億ドル
10位ローム 6.3億ドル

やっぱりここでも会社が「小さくて多い」のが日本企業

そして総合電機メーカーの事業が「小さくて多い」もあるので、二重の「小さくて多い」問題が発生している

日本のパワー半導体に迫る危機、事業統合など一刻も早く対策を
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00065/00521/

にも書かれているけど、総合電機メーカーの一事業にすぎない半導体は投資額が大きくなると

事業バランスを気にして思い切った判断ができなくなり投資負けして撤退するというパターンを繰り返している。

早く三菱富士東芝の総合電機は半導体事業をルネサスやロームみたいな専業メーカーに売却するか、事業統合して別会社として切り出すべき

今絶好調といわれてるのが京都企業で、「京都企業はなぜ強いのか」なんて特集がされたりするんだけど

任天堂、村田製作所、日本電産、ロームに共通してるのは複合メーカーではないってことね

「この分野ではだれにも負けません」みたいな専業型が京都企業の特徴

だけど、問題企業もあってそれが京セラ

昔は「京都といったら京セラ」みたいな時代があって、アメーバ経営も注目もされたけどこの10年くらいは停滞している

せっかくセラミックという専業の強みがあったのに、なぜかスマホとか電動工具とかプリンターとか始めて複合化してしまって（あの悪名高きバルミューダのぼったくりスマホも京セラ製）

そんなことやってるから村田製作所においつかれ、そして離され始めている

だから京セラはアメーバ経営の見直しを迫られてるんだよね

京セラ・谷本秀夫社長「半導体、需要の崖なくなった」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF205NV0Q2A620C2000000/
"谷本社長は10人程度の小集団で業務改善を競う「アメーバ経営」の見直しや、16に分かれた事業の再編などの改革を進めてきた。"

オタク産業にもある「小さくて多い」問題

任天堂は亡くなった山内元社長が他分野に手を出すなっていってたらしいけど、最近アニメとかテーマパークとかやり始めてゲーム事業がどうなるか心配

でも岩田社長が素晴らしいのは、家庭用と携帯機の開発を統合しして「小さくて多い」問題を解消したこと

２つしかないものを「多い」っていうのも変な話だけど、作る側も買う側も一つに絞ったほうが助かるよね

スイッチの成功に間違いなく影響したと思う

フロムソフトウェアも2005年～20 10年ごろは社員数250人で年に5~10本のペースでリリースする「小さくて多い」状態だったんだけど

今は社員数350人で1、2年に1本のペースになって大成功

フロム・ソフトウェア#ゲームソフトウェア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2#%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2

逆に今不調なのがスクエニ

スクエニは社員数3000人で年30~40本もリリースする「小さくて多い」路線で失敗している

社員数が同じくらいで業績好調なカプコンが年に5~6本、任天堂は社員数7000人で年10本程度なので

スクエニはカプコン任天堂の7、８倍ゲームを出している計算になる

スクエニのリリース数って毎週ゲーム出してることになる。スクエニは社内に自社のゲームを把握できてる人いないのでは？ｗ

アニメ業界といえば、アニメーターの薄給問題が有名だけど、それも会社が600社もある「小さくて多い」問題だからだよね。

そういう構造的問題を無視して、オタクたちはアニメは日本の文化だ！国が補助金出して支えろ！とか言ってるからホラーだなって思う。

アニメの話になるとはてブは集団催眠で錯乱状態になるよね

製作会社自体が「小さくて多い」し、製作委員会方式のせいでアニメの権利者が「小さくて多い」からヒットしても利益が分散してしまうし

見る側にしても年200本もアニメが製作されたら可処分時間が分散する「小さくて多い」だし

鬼滅の刃は委員会方式やめたからリスクは大きいけど利益も大きいだろうから、いい見本にしてほしいよね